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新潟県 三条市

平成19年第 2回定例会(第4号 3月 9日)




平成19年第 2回定例会(第4号 3月 9日)





平成19年三条市議会第2回定例会会議録(第4日目)


平成19年3月9日(金曜日)





 
  平成19年3月9日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員   1名


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説明のための出席者


     市長      國 定 勇 人 君   助役      佐 藤 和 夫 君


     収入役     関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


     総合政策部長  北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


     福祉保健部長  小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


     経済部長    関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


     栄サービスセンター長          下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


     政策推進課長  若 山   裕 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


     財務課長    長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


     介護保険課長  坂 井 正 義 君   商工課長    川 瀬   正 君


     農林課長    吉 野 賢 一 君   都市計画課長  堀   雅 志 君


     建築住宅課長  宮 島 常 一 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


     教育総務課長  永 井 一 雄 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


     水道局長    金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


     事務局長    北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


     担任主査    五十嵐 玲 子 君   主任      山 屋 和 徳 君


     主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は27名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) おはようございます。それでは、通告に従い順次伺いをさせていただきます。


 市長の政治姿勢と新年度予算案について。


 県央は一つ、広域行政、合併への取り組みについて伺いをいたします。公約とは、公衆に対して政策などを約束することであります。思い出させるようで恐縮でございますが、市長は選挙終盤に県央は一つ、燕市との合併をもう一度目指しますと、新潟や長岡のはざまのことなどを力強く訴えられました。このことが燕市議会でも取り上げられ、燕市長は三条市長からは正式には聞いていないと述べられた上で、三条市との合併は考えていないと議会答弁をされたことが地元紙にも報道されているところであります。


 伺いをいたします。選挙戦であれだけ強く訴えられたわけでありますけど、所信表明や施政方針に私の見方が悪いのかどうか述べられていないようであります。どういうことなのか伺いをいたします。


 燕市長とは会う機会が大変多いと思いますけど、その後燕市長にお話をされたかどうか伺いをいたします。


 御承知のとおり行政は権限によって執行されます。このたびの合併によって財政的なメリットはたくさんありましたけど、執行権の拡大は何もありません。さらに権限の拡大を求めて人口20万以上の特例市を目指すお考えはあるかどうか。


 今労働行政も広域医療も県央5市町村と見附市を加えるなど、そういう形の中で取り組みが行われております。合わせますと約28万程度の町になるかと思っております。公約はどのような方向で、どんな手法で実現をされていくのか伺いをいたします。


 それから、新年度予算の関係で商工会議所の補助金は私は委託料の方がよろしいんでないかなと、そんなふうに感じておりますので、御見解をお願いいたします。


 それから、経営戦略プログラムと総合計画前期実施計画についてでありますが、窓口業務の嘱託化について今年度市民課から始められるようでありますが、絶対に市民サービスは落としてはならないと思っております。嘱託員何名で、どんな方法で取り組みをされるのか伺いをいたします。


 それから、三条市の市民所得は1人当たり260万4,000円で、県平均よりも10万5,000円も低いのが実態であります。嘱託員報酬は年間213万円、一般職に比べまして383万円も低いです。嘱託員化をどんどん進めることによって市民所得も下がり、私は地域経済に影響を与えるんじゃないかなと、そんな心配もしておりますので、御見解をお願いいたします。


 それから、経営戦略プログラムの主要指標でありますが、私は一部見直すべきでないかなと、そんな時期に来ているんじゃないかなと、そんなふうに感じております。


 次に、三条市が財政支援したテクノスクール三条校の跡地の件でありますが、昭和39年に柳沢地内に総事業費、当時のお金で1億1,800万余で移転をしたわけであります。そのうち30%強の3,600万余を三条市が負担をしております。私は、指定寄附でなかったのが残念に今思っておるわけであります。


 跡地利用のいわゆる県要望については、17年度は県事業で伝統技術の保存伝承館をつくってほしい、残りは無償貸付、18年度は三条市で有効利用を考えるので、低価格で譲ってほしい、19年度は、ことし出した要望でありますが、その中からテクノスクールの跡地のことも、それから短大昇格のこともみんな消えてしまいました。


 伺いいたしますが、1月末に検討を断念したことが2月26日の県議会で明らかになったわけでありますが、事実かどうか改めて伺いをいたします。


 それから、県はどんな条件を示してきておったのか。短大昇格も保存伝承館ももうあきらめてしまったのかどうか。市長は、県議会議員とも相談し、知事と政治的な解決を図られた方がよかったんではないかなと、こんなふうに感じております。もう交渉の余地がないのか伺いをいたします。


 次に、建設行政についてでありますが、国道8号と国道289との立体交差整備事業の促進の件であります。毎日のように放送されます石上大橋からインター方面、新幹線方面、新潟方面の渋滞、多くの市民の方が苦い経験をされていると思います。雪も降れば大渋滞であります。この経済損失は極めてはかり知れないものがあります。


 ことしの施政方針から石上大橋下流橋は消えました。大綱質疑でも申し上げましたけど、まことに残念であります。これがだめならこの立体交差整備事業を早く進めるべきだと思います。御承知のとおり昭和48年度に都市計画決定がされ、49メーターの用地も確保されてあります。県央の大動脈であります。市長は、国とのパイプも太いわけでありますから、この立体交差整備事業を急ぐべきであります。市長の決意のほど承りたいと存じます。


 それから、大崎山公園のリフレッシュ対策についてでありますが、亡き元瀧澤市長が自衛隊の協力を得ながら最終的には昭和58年度に完成した24.1ヘクタールの都市公園であります。古いものは約40年経過しておりますが、展望台は全く死んでおります。樹木が大きくなって本当に見通しが悪くなっておりますので、地権者と話し合いをされながら樹木の伐採をやるべきであります。それがだめなら展望台のかさ上げをやっていただきたい。これは、訪れる多くの市民の強い要望であります。市長も一度ごらんになっていただきたいと思います。


 それから、高齢者や障害者に優しい福祉公園についてでありますが、現在の高齢者や障害者対策は施設の整備が中心でありまして、野外で生きがい、満喫できるような触れ合いの場が必要だというふうに感じております。今の公園の中にそういった弱者に配慮したものを考えていくべきじゃないかと。あわせて園路や遊歩道のバリアフリー対策も実施すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、商工行政についてでありますが、都市間競争に打ち勝つと観光行政について。新年度予算を見ると、交流人口の拡大はどこの市町村でも観光行政に求めているようであります。三条市でも同様でありますが、私は大丈夫かなと、こんなふうに感じております。まさに観光行政の都市間競争が始まったというふうに受けとめております。


 伺いをいたします。観光入り込み客数をどの程度見込んでいるのか、地域別に具体的に伺いをいたします。


 どんな観光施設によりまして交流施設の拡大を図るのか。


 3点目、交流人口の拡大によってもたらされます経済効果をどの程度見込んでいるのか。アルビレックス新潟の池田さんは、1兆円の経済効果を生んだ男として今話題になっております。


 次に、中心市街地活性化基本計画の検証と今後の取り組みについてでありますが、前市長の目玉事業の一つとして実施されたわけでありますが、その成果はどうであったか。


 それから、昨日もありましたように既にまちづくり三法が改正になりまして、やる気のある市町村には国がさらに計画の提出を求め、やることができるようになったわけであります。ただし、裏づけも必要でありますし、国のチェックも厳しくなるわけであります。私は常々申し上げておりますように商店街は町の顔であります。前計画にもありました東三条駅周辺、パルム周辺、郵便局跡地、あるいは三条高校周辺、これは市民と関係者の合意形成を図りながら、にぎわいのあるまちづくりを早く進めるべきだと思います。


 昨日の答弁、それから施政方針でも計画をやるかどうかというような検討ということでありますが、そんなことをやっておったんでは20万商圏のいわゆる中心商店街が須頃郷にみんな移ってしまうと、私はそんなふうに感じております。市長のやられた市民満足度調査でも中心市街地の活性化は4番目の上位当選であります。市長の決意のほどを承りたいと思います。


 次に、パルム1号館などの今後の見通しについてと立体駐車場のことでありますが、御承知のとおり昭和63年3月25日のあの華々しいオープンから今のパルムは想像することができないと思います。この施設につきましては平成20年3月24日でイオンとの賃貸借協定が終了するわけであります。あと1年しかございません。実質的には、あと半年しかありません。このことは、市長も十分承知をされております。


 昨年3月10日の一般質問に高橋前市長の答弁に基づいて確認のため質問いたしますが、1点目はイオンとの交渉、これはどのようになっているのか。イオンは、どういうことを言っているのか。


 昨年私が申し上げましたとおりイオンは三条市に引き取ってほしいと、こう言ってきているんだろうと思います。この場合、三条市は上越市や柏崎市、加茂市のように公的資金を投入する考えがあるのかどうか伺いをいたします。ここは、きちんと答弁をしていただきたいと思っております。


 それから、前市長も来年の3月24日以降どういうふうにするか関係者と協議が必要だという答弁をされております。その際、国の補助金の関係を見きわめなければならないと、そう答弁をされておるわけであります。國定市長も昨年の3月10日には総合政策部長としてそこにおられたわけでありますので、私と前市長とのやりとりは十分聞いておられるわけであります。その結果、総合政策部長と経済部長は新潟に飛んでいったわけであります。多分市長答弁の国の補助金確認のためであったろうと思っております。まちづくり交付金のことじゃなかったかなと私は推測しておりますが、結果はどうであったのか伺いをいたします。


 それから、42名の地権者の意見集約を前市長は役員会でお願いをいたしますと答弁をされております。それは、すぐ伝わったと見えまして、42名の地権者のアンケート調査をされた結果、いわゆる全員売却というのが5月末に三条市に届いていると思います。イオンも地権者もすべて三条市から引き取ってほしいということであります。その辺を踏まえてしっかりと対応していただきたいと思います。


 それから、パルムの立体駐車場に毎年3億9,500万の運転貸し付けをやっておりますが、現在の経営状況はどうか伺いをいたします。


 次に、農林行政についてでありますが、果樹を中心とする園芸作物の振興策について。今雪が降りましたけど、3月初旬までは本当に記録的な暖冬でありました。農業の分野でもさまざまな影響があるようであります。EU諸国では既に果物や野菜への影響が大きく、夏場の水不足を踏まえて農業危機宣言がなされたと報道をされております。10万7,000市民の台所を賄う信濃川、中ノ口川のこの沿線の園芸地帯はどうなっているのか。


 越冬野菜、春野菜の花芽の分化、果樹地帯では20日間も開花が早まるというふうに言われております。また、地元では弥彦様の御託宣が平年作の6分5厘ということで、生まれて初めてだということで大変心配をしております。越冬作物への影響はどう見ておられるのか伺いをいたします。


 それから、新年度予算で園芸振興対策費を目抜されております。これはやる気があるんだかなというふうに考えております。市長は、三条の農産物はおいしいということを常に言っておられるわけでありますが、果樹の66万6,000円、交信攪乱剤の予算があるだけで、野菜には一銭の予算もありません。


 子育て支援に10億円もふやされるのは、それは結構であります。ただし、バランスのとれたまちづくり、地産地消とは一体どういうことなんですか。6月あたりに大幅な予算を出されるお考えがあるのか伺いをいたします。


 農業は、でん粉農業からたんぱく農業、そして高級ビタミン農業へと転換していくのであります。


 そこで、米の新政策への対応について伺いをいたします。間もなくスタートいたします新政策について市長は地域はよくなると考えておられますか、それとも衰退するとお考えになっているか伺いをいたします。二、三日前にも参議院の予算審議会でけんけんがくがくとこのことについて議論されておりました。


 2点目、法人化、担い手は順調に進んでいるのかどうか。


 3点目、4ヘクタール未満の農家に対する対応をどのように考えておられるのか。


 この前JAの副組合長ともちょっと懇談してきましたが、農地保有合理化事業は順調に進んでいるのかどうか。JAでは窓口が5つもあって大変だと言っておられました。


 それから、市民満足度調査では雇用対策が第2位でしたが、農業労働力の確保は大丈夫なのか。高齢化がどんどん進んでおります。この農業労働力の確保は、最も重要な問題だと私は思います。このことを伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、合併に向けた私の姿勢でございますけれども、これはもう何度も横山議員にもお答えをしているところでございまして、繰り返し述べさせていただきますと、現在の全国規模の行政改革の流れは今後も加速するものと思われますし、県央地域の社会的、経済的、文化的つながりを考えた場合、将来のさらなる合併も見据えていかなければならないという考えは現在も変わっておりません。


 一方、近隣市の多くが平成の大合併を経て誕生し、いずれも市民の一体感の醸成と融和による基盤固めを行っている中で、直ちに新たな合併そのもののあり方を議論することが必ずしも県央地域の一体化へ向けた近道ではないと考えております。


 まずは、先般の所信表明や今回お示しした19年度の施政方針に沿って6つの重点政策を柱とした各種施策を着実に推進し、新潟市、長岡市の間に埋没しない選ばれる魅力ある三条市づくりを行っていくことが重要であると思いますし、救命救急制度の整備を初めとする共通の課題について、近隣市町村と協力して取り組んでいく中で地域の中核都市にふさわしい役割を果たしてまいりまして、地域の一体感を醸成してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。


 そうした方針の中で、今できるところから燕市長さんとも連携をとりながらやっているということは、これは何度もお答えをしているところでございます。


 それから、商工会議所の補助金より委託費の方がいいのではないかという御指摘でございますが、この県央地域を考えたときにやはり商工というものは非常に重要な分野であると考えております。そうした中で、その企業体の関係団体の一つの大きな実施機関である商工会議所が自主的、主体的に取り組む事業に対して、三条市役所が応援していくということがやはり望ましいと考えております。がちがちに行政事務として認識をする事務を委託するという形での委託費というのは、私は適切ではないと考えておりますし、それは市の職員として経済部門も長らく経験された議員さんにはよくわかることだと思っております。


 それから、経営戦略プログラムの見直しをしないのかという考えでございます。基本的な考え方をお答えいたしますが、経営戦略プログラムに限らず、すべての計画が策定から時間が経過するのに伴い、具体的な数値等に一定の相違があらわれてくることも事実であります。しかし、計画の根幹をなす部分の変更が必要な段階にまで至っていない状況では、むしろ計画を基本としながら適切な状況判断を加えながら、柔軟な行政運営をしていくことこそが求められていると考えているところであり、計画の進捗管理という中で当初目標への達成度合い等を把握していくことで対応してまいりたいと考えております。


 そこで、具体的に経営戦略プログラムにつきましては、本市財政の健全性を図る重要な指標として掲げていた起債制限比率が実質公債費比率に変更されたことに伴い、同プログラムに公債費負担適正化計画を加えるなどの見直しを予定しており、その内容につきましては本定例会中に所管の総務常任委員協議会に御報告をしたいと考えているところでございます。


 それから、商工行政について幾つか御質問をいただきました。前市長が商工行政の中で何をその中心市街地活性化の観点でやってきたかという御指摘であったかと思いますけれども、平成11年度に三条市中心市街地活性化基本計画を策定し、これまでも三条商工会議所を初め各商店街や市でもTMO構想の策定や一ノ木戸商店街のアーケード改修、空き店舗を活用したチャレンジショップの実施などさまざまなハード、ソフト事業などの中心市街地の活性化策に取り組んでまいりましたが、空き店舗の増加や来客数の減少など空洞化にはなかなか歯どめがかかっていないということは、これはやはり認めなければいけないというふうに考えているところでございます。


 そこで、私としましては商店街の方々の活性化を少しでも図れるようにするためにも、施政方針の中でも申し上げました、例えば出張するような攻めていく商店街というような形で情報通信を取り入れた中でより積極的に打ち出す、つまり大型店とは全く異なる手法で商店街をさらに活性化させていくといったような方法があるべきではないかというような中で、これは新聞の中でも投稿というような形で御提案をされている方もいらっしゃいますが、まさにそれは私どもとしても意を一にするところでございまして、今商店街の方々に対しましてその事業の実施について一緒に御協力いただけないかということでお話をさせていただいているところでございます。


 それから、パルムの問題でございます。十分私は認識をしておりますが、ここで改めて三条市がこのパルムに対して取り組む基本的なスタンスだけは整理をしていかなければいけないと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 この事業につきましては、市の実施施行によります再開発事業ではございますが、法律に基づく権利変換計画は適法に策定をされており、権利変換自体も適法に処理されていることから、事業実施権利変換自体におきましては市には法的な責任はないというふうに考えております。


 また、権利変換後における資産価値の保証、権利者の生活面の保証まで市が全面責任を負うものではないというのは、これは基本的なスタンスとして申し上げざるを得ないわけでございます。


 しかしながら、市街地再開発事業の継続性、そして中心市街地の再活性化という観点からはぜひとも検討しなければいけないというふうに考えておりまして、先ほども御質問者が申し上げられました権利義務関係の終結時点ということはしっかり見定めながら、我々としても精いっぱいの御協力をさせていただければというふうに考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 建設行政ということで、国道8号と国道289号との立体交差整備事業について私の方からお答えをさせていただきますが、御承知のように国道8号につきましては昭和38年に、また国道289号につきましては昭和16年にそれぞれ都市計画決定をされておるところでございまして、その後須頃地区におきましては昭和45年に北陸自動車道三条燕インターチェンジ、昭和46年には上越新幹線燕三条駅の設置が発表されたところでございます。


 そこで、須頃地区におきます新たな道路計画を検討した中で、国道289号につきましては国道8号との交差点前後の幅員が16メートルから18メートルで平面交差であったものを、その後の交通量の増加が見込まれますことから、国道8号と立体交差をすることとして昭和48年に都市計画決定の変更を行ったところでございまして、交差点前後の幅員は28メートルから49メートルになったところでございます。


 そこで、現在石上大橋を含むこの交差点の前後におきましては慢性的な交通渋滞となっておりますことから、この立体交差事業の重要性につきましては私どもも十分認識いたしておるところでございます。しかし、現在の交通状況の中での事業といたしまして非常に難しいとも言われておるところでございますし、県も道路関係の予算につきましては大変厳しい状況になっておるところでございますが、何分にも事業主体は県でございますので、この事業の展開の方向性につきましては今後とも県と十分協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光行政についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 その中で入り込み客数というお問いでございます。将来目標としまして観光基本計画の最終年度でございます平成26年度までに観光入り込み客数を195万人、現時点から約61万人増と見込んでおるところでございます。その内訳としましては、県内客を75%程度、県外客を25%程度とさせていただいたところでございます。この目標達成のため関係機関や団体、地域住民やNPOの皆様と協調、協働による連携を図りながら推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、その具体的な方法というお問いでございます。具体的な交流人口の増進施策としまして、三条市の持つ魅力を全国発信するため観光関連情報にワンストップでアクセスできるよう観光ポータルサイトを充実させるとともに、三条市で生活を始めたい人のための情報を集めた定住ポータルサイト、これらを立ち上げるなどホームページの再構築を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それに加えまして、平成19年度におきましては農業体験ツアーや農地リース事業、ソバ畑オーナー制度なども積極的に活用した中で、あわせて燕三条駅や地場産業振興センター、商工会議所、商工会、観光協会、東京のネスパス、これらと一層連携を図りながら、観光情報を提供して三条市の魅力をアピールしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、もう一点の経済効果というお問いでございます。観光基本計画推進におきます経済効果につきましては、日本観光協会の観光地の経済効果推計マニュアル、これに準拠した中で産業関連分析を行っております。平成26年度の観光入り込み客数を延べ約195万人とした場合、平成17年度より約61万人の増加が見込まれ、新たにふえる経済波及効果としましては平成26年度の生産波及効果が約53億円、所得効果が約25億円、雇用効果が約500名になるものというふうに推計をしているところでございます。


 それから、もう一点の三条テクノスクールの関係でございます。旧三条テクノスクールの跡地活用につきましては、地元自治会からの要望も受けまして、市としての活用も含め県と交渉しながら検討を進めてまいりましたが、将来的な活用や市の厳しい財政状況をかんがみ、購入をしないこととした回答を本年1月31日付で県へ提出をさせていただいたところでございます。


 また、県の提示条件でございます。最終的に県が提示した価格につきましては、平成18年4月27日付の県からの文書で更地価格が1億7,682万1,676円、坪当たり単価5万4,558円でございます。そこから建物取り壊し費用8,151万円を引いた価格に公共減額20%を引いた額7,624万9,341円でございます。坪換算単価2万3,526円が最終的な県の条件ということでございました。あくまでも有償売却ということであります。


 それと、短大の昇格はということでございますけれども、これも従来県要望ということで県に提出をしてまいったところでございますけれども、国の方針の中では短大につきましては県事業で行うということで整理をされた経緯がございます。したがって、現状としては短大昇格につきましては非常に難しいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 嘱託員化の関係でのお問いでございますけれども、嘱託員化につきましては平成19年度収納管理業務、市民課窓口業務、学校管理士の業務、それから水道維持管理業務をそれぞれ嘱託員化してまいりたいと思っているところでございます。


 そこで、市民サービスを落とさないようにということでのお問いでございますけれども、窓口の受け付けとか、あるいは経理等の庶務的な業務の嘱託員化につきましては業務マニュアルを整備するとともに、外部アドバイザーを活用しながら窓口対応の実地指導、あるいは接遇基準の設定など接遇能力向上のための取り組みを行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、嘱託員化を進めると所得が下がるのではないか、地域経済に与える影響というお問いでございますけれども、行政に係る経費を可能な限り削減し、それで捻出された資源を市民が求める各行政分野に配分することや、小さな政府を目指しながらも嘱託員という形で雇用を生み出すことで地域経済にとってプラスになるものと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) まず最初に、大崎山公園のリフレッシュ対策でございますけども、現時点におきましては今後公園施設の大規模な改修は予定しておりませんが、通常の管理の一環といたしまして老朽化した遊具等の入れかえにつきまして、利用者の快適かつ安全な利用が図れるよう維持管理や改善に引き続き努めてまいりたいと考えております。


 当公園におきまして、良好な見晴らしを得るための樹木の伐採等につきましては所有者の了解を得ることができないことから、現時点では困難な状況となっているものでございますけども、今後も引き続きお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、高齢者や障害者に優しい福祉公園ということでございますけども、今までも新たな公園の整備につきましては、新潟県福祉のまちづくり条例整備マニュアルに基づきまして整備を図ってきたところでございます。現時点では、今後8年間におきまして新たな公園整備を予定していないところでございますけども、既存の公園におきまして障害者や高齢者等に優しい公園となるよう順次施設の改善に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、立体駐車場単体での経営状況でございますけど、借入金の返済等が含まれていない単年度ごとの経営状況でございますけども、平成14年度ではマイナス1,665万8,000円でございます。それから、15年度におきましてはプラス23万4,000円となってございます。16年度におきましては879万9,000円の利益でございます。それから、17年度におきましては1,120万3,000円の利益となっているものでございます。18年度につきましては、まだ聞いてございませんので、17年度までとさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農林行政につきまして何点か御質問がございましたので、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、園芸の関係の越冬に対する果樹や野菜の影響についてでございますが、県の普及指導センターの方からは既に技術情報の提供があったところでございます。現段階では、果樹の花芽につきましては耐低温性が十分確保されているということですけれども、発芽期あるいは開花期がかなり早まろうということの中で、結実障害や霜の対策の徹底と病害虫の越冬密度が高まることへの対策についてJAと連携をとりまして周知してまいりたいというふうに考えております。


 また、野菜につきましては、主といたしまして施設野菜に対する技術指導が入っておりまして、軟弱徒長あるいは病害虫対策についての指導がなされておるところでございます。


 次に、園芸振興対策費につきましての御質問でございますけれども、これにつきましては農業振興費に統合いたしまして、事務事業予算として整理をさせていただいたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 なお、現在JAにいがた果樹産地協議会におきましてJAを中心といたしまして各産地、品目の代表者からの意見や要望、アンケート調査などをベースに果樹産地構造改革計画を3月までに策定することとなっております。担い手の確保あるいは生産基盤の整備、産地の方向、販路の拡大等について整理がなされておるところでございまして、当該計画に基づきます国や県の補助事業を積極的に導入してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 野菜の振興予算についてでございますが、これにつきましては県の農林水産業総合振興事業等の中でハウスリースによる葉物、これはホウレンソウでございますが、葉物生産振興や議第9号に上程をさせていただいております県農林水産業振興事業の中では、アスパラの導入に支援を進めるという形で取り組んでまいるところでございます。


 次に、米の新政策への対応について何点か御質問がございましたので、私の方からお答えさせていただきますが、米政策改革対策につきましては新たな需給調整システムということで、平成19年度から農業者、農業者団体の主体的取り組みによる米づくりと一体的に推進することとなっておるところであります。行政の役割といたしましては、協議会の一員として協議会活動を通して産地づくり交付金の活用等役割を果たしてまいる形になっておるところでございます。


 本年の2月下旬には三条地区、栄地区、下田地区におきましてそれぞれ生産目標数量の配分を実施し、現在集落でその取り組みが進められておるという形になっておるところでございます。


 それから、JAによる農地保有合理化事業についてでございます。昨年11月に全農家にこの保有合理化事業が周知されております。平成19年度からスタートいたします品目横断的経営安定対策に対応するものでございまして、相談が多く寄せられておるというふうに承っておりますが、今日までの実績では約2.7ヘクタールという状況でございまして、今後とも小規模農業者等への周知に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、法人集落営農の状況はどうかということでございますが、平成18年3月末時点では認定農業者430、法人が10、集落営農4のところ、本年3月末までには認定農業者が88増、法人が18増、集落営農が7の増ということで見込まれておるところでございます。こういうような形の中で基幹労働力の確保に努めながら、いわゆる品目横断の目標でございます農地面積の過半が品目対策に加入できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 農業の関係からですが、いろいろ答弁がありましたけど、今参議院の予算審議でも米の新政策をめぐって地域が崩壊するんでないかというのと、よくなるんでないかという賛否両論で今けんけんがくがくやっておられますので、この本市農業の基幹作物である米の問題について、市長はこの新政策についてどうお考えかなということで聞いたつもりでございます。もし答弁があったんであれば、再度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、予算について、園芸農家に気力を持たせるために目抜なんてとんでもない話ですよ。予算が66万6,000円しかないから農業振興費に入れました、そんなこと言われなくたってこっちの方はかえってよくわかります。そういうことでなくして、市長だってあれだけ三条の米はおいしいとか、酒がおいしいとか、野菜がおいしいと、だけど東京では知名度がありませんと、そこまで所信表明に述べてあるわけでありますから、園芸農家のために目をはっきり落としてぴしっとやってください。6月に期待いたしております。それぐらいでなかったらこの厳しい農業行政になんか打ち勝つことはできません。全く米、でん粉農業主体の予算でありませんか。


 それから、昭栄の基本的な考え方は今お聞きしました。それは、確かに権利変換もやり、法的なあれはないかもしれませんが、私は弁護士でもありませんので、詳しいことはちょっとわかりませんですけど、90メーター区間を抜くためにはどうしても市街地再開発事業でなければならなかったわけであります。そこでうまくいったわけでありますけど、今の状況から踏まえて私はやはり行政も道義的責任があるんじゃないかなと。市長は、精いっぱい協力をさせていただくということでありますので、大いに期待をいたしております。


 市長は、あの三条昭栄開発株式会社の代表取締役でもいらっしゃいますし、地元では大変評判もよく、期待をしていらっしゃいます。しかし、現実の問題として来年3月24日、このままでは9月24日までに結論を出さないといけないわけであります。公的資金を投入するのかどうか、精いっぱいやられるということですから、大いに期待をしておりますけど、上越市は長崎屋の関係で2億、柏崎でも二十数億円を投入せざるを得なかったと。お隣の加茂では、まちづくり交付金を投入いたしておるわけであります。そういうことを踏まえてきちんとした対応をお願いいたしたいと思います。


 このままでは9月24日にいわゆるイオン本社から契約を終了しますという通知が来るわけです。それでは私は遅いと思いますので、ここまで来れば6月議会より臨時会を開いて、どちらにせよ私はきちんと対応しなければいけないと思っております。このままいってしまえば、来年3月24日以降はパルムから灯が消えてゴーストタウンの町、昭栄になってしまうんじゃないかと私は心配しておるわけであります。


 先ほどの答弁では立体駐車場の経営も大分好転しているようでありますが、そこへも大きな影響が出るわけでありますし、市長が本当に電子市役所を目指して構造改革特区までやったあそこの自動交付機だってどうなるのか、これも大きな問題になっております。要は前市長があくまでも商業テナント、商業テナントということでやってきたツケが出てきたんだと私は思います。結果的には引き受け手がない。特に4階の3,200平米のフロアには、だれも物販の関係は出てこないと、こういう実情であります。


 市長の基本的な考え方は、それはわかりますけど、そこにはまた固定資産税の問題も絡んでくるわけであります。地権者だけで都市計画税と固定資産税は1,300万円であります。これは、共同所有で、ジャスコが――今イオンになりましたけど、58%ですから、そちらに納付書が行って向こうが納めるでしょうが、御承知のようにイオンなんかは7兆円企業でありますから、これは別格であります。いわゆるこの権利変換をして生活をしておられる方々のことを本当に思いながら、ひとつすばらしい判断をしていただきたいというふうに考えております。


 それから、観光行政についてですが、いろいろ御答弁がありましたが、間もなく観光基本計画も示されるんでしょうけど、常連客を本当にうまく確保しなければ、私が毎度申し上げているように一過性現象になってしまうと思うんです。一度行ったらもう余り行かなくたっていいなと、そういうことにならないようにきちんとやっていただきたいと思います。


 そうするためには、市長も所信表明で述べておられるとおり米とか、酒とか、そういう農産物は知名度がないということを言っておられるわけでありますが、先ほどいろいろ答弁もありましたけど、ぜひこの知名度アップをやらなければいけないと思いますし、私は首都圏でアンケート調査なんかを実施されたらどうかなというふうに考えております。宮崎県知事の東国原知事のように先頭になって、市長から商社マンになって首都圏で宣伝をすべきだと私は思いますが、いかがでございますか。


 それから、大崎山公園のことはよくわかりますけど、せっかくつくった展望台の景観が本当に悪いということでありますので、引き続いて努力していただきたいと思います。


 それから、先ほど商工会議所の補助金について市長は補助金の方がいいということでありますが、補助金も委託料も紙一重であることは私も十分承知をいたしております。自由裁量的な考え方でいけば補助金の方がいいのかもわかりませんですけど、やはり地方自治法に定めるいわゆる市の事務という面から見たら、ここへ委託するといいますか、この補助事業の内容からすれば私はやっぱり三条市の商工行政のものを委託するんだという――あなたはノーですけど、私はそういうふうに考えるということであります。


 補助金なら一番いいでしょう。補助金等交付規則で出して、決定通知をもらって、自由に使って、そして実績報告をしてお金をいただくと。それもわかります。わかりますが、私はその方がむしろチェック機能も働いていいのではないかなと、このように感じておるわけであります。


 それから、経営戦略プログラムのことで、それは市役所のことを考えれば嘱託員化や民営化をどんどん進めれば、これは安い市役所はできますけど、それによって私は市民所得がだんだん下がっていって地域経済の方に影響しないんだろうかなと、そういう心配をしているわけであります。そういうことを踏まえて企業誘致も雇用の拡大とか、市民所得の向上につながるような企業を入れるべきだろうというふうに考えております。


 それから、立体交差の件でありますが、これはわかりますよ。答弁のことはわかりますけど、じゃ石上大橋下流橋もだめだと、当分見込みはないということになったら、あれは県央の大動脈になっているわけです、交通の。やっぱりそこは何としても一日も早い実現に向けて、私はさらなる努力をしていただきたいというふうに考えております。


 所信表明で市長は本当に市政に対する期待、要望、これをみんな――燕との合併というのをあなたは何度も言って――私は2回目でしかありませんけど、本当に私もそれを期待しているわけです。三条市議会は、2回も頑張ったわけでありますので、でき得ることなら燕市との合併を本当に望んでいる方はたくさんおられると思います。


 以上で2回目終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 農業の関係でのお問いでございますが、新たな需給調整システムにより農業者、農業者団体の主体的取り組みによる売れる米づくりと一体的に推進することが必要であります。行政の役割は、協議会の一員として協議会活動を通して産地づくり交付金の活用など役割を果たしてまいりたいと考えておりますし、議員おっしゃられるようにこの三条でとれるお米、野菜、果物等は確かにおいしいと思っております。そうした中でもう少し高い価格で売れるべきであろう、そうした農産物の新しい販路開拓などについてまずは三条市としてできるところから取り組んでいきたいということは、これは施政方針の中でもうたわせていただいているところでございます。


 それから、パルムの問題でございますけれども、これは先ほども申し上げた原理、原則ということはしっかり守りながら、そして権利の失効というか、契約が切れる時期も私はしっかりと認識をしておりますし、先ほど答弁申し上げたような状況認識の中で対応していかなければいけない、三条市としてのスタンスをしっかり確立しながらやっていかなければいけないと思っておりますし、ここは三条市の定例会、本会議場でありますので、私は三条市長としての見解を申し上げたわけでございます。


 それから、商工会議所の問題ですけれども、私は平成19年度の予算編成に当たってしっかりどうあるべきかということを考えて予算編成をさせていただきました。それ以上申し上げることは何もございません。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 予算の編成の過程で園芸関係の予算について目としてはっきり起こすべきだということでございますが、私ども平成19年度の予算編成を作成するに当たり、先ほど農林課長が答弁しました考えで予算を作成したところでございます。そんなところから御理解をいただきたいと思っておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光行政につきまして再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 観光基本計画の中におきましては、具体的な数値目標も設定をさせていただいたところでございます。これらの目標達成がなされるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) おはようございます。市長さん大分興奮ぎみのようでございますが、昨年11月に就任以来、大分忙しい日を送られ、ふれあいトークや総合計画を策定する中で19年度予算を編成されたわけでありますけれども、大変御苦労さまでございました。


 市民満足度調査をやられた中で、市長さんはこの19年度の予算編成満足度は5段階で5ぐらいと考えておられますでしょうか、いかがでございましょうか。もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 それでは、一般質問をさせていただきますけれども、経営戦略プログラムで民間活力の活用として指定管理者制度の導入があります。三条市は、指定管理者の募集を8月16日の広報さんじょうで体育文化センターや市民球場を含む総合運動公園、パルムセンター等9施設について業務開始は19年4月1日とし、昨年8月16日から9月15日までの1カ月間募集をし、応募が22件なされました。


 そして、ことし2月の新聞報道によれば、いずれの施設についても同じ業者が応募している状態で、現状で委託した場合、必ずしも市が管理しているのとコスト的に大きな違いがないなどの課題が出て、市長は最初のことでもあり、内容を十分精査する必要があるとして9日予定していた部内の検討委員会を延期したということであります。


 9月15日に締め切って、普通であるならば当月ないしは翌月に内部協議をし、検討委員会を開き、結論を出して相手に通知をすべきだろうと思うわけでありますが、なぜ募集期間経過後5カ月もの期間を要したのか、その間一体何をやっていたのかお伺いをいたします。


 そして、応募者に対してはこのことについていつ、どのような対応をされ、今後どういう対応をしていかれるのかお伺いをいたします。


 コスト的に大きな違いがないということでありますが、例えば三条総合運動公園の場合の入札額はどのくらいであったのかお伺いをいたします。


 同じ業者が応募しているということでありますが、具体的にはどのような状況なのかお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、公共施設運営計画によれば保育所の民営化では「27施設のうち今後5年間で6施設を民営化するとともに、統合により3施設を廃止し、その後も計画的に民営化等を推進することにより8施設程度とする」としております。


 そこで、12月定例会でもお聞きしましたが、なぜ8つなのか。12月ではその答弁がなされておりませんので、8つの根拠を改めてお伺いいたします。


 18年6月に三条市公立保育所民営化等実施計画が策定をされております。その中で3つの基本方針がうたわれておりますが、その一つに「民営化については、市内にある全公立保育所を対象とし、民間法人等から申し出を積極的に受け、検討すること」としております。


 そこで、お伺いいたしますが、公共施設運営計画では8施設程度を残すとしておりますが、実施計画においては市内全公立保育所を対象とするということでありますけど、この食い違いについてはどういうことなのかお聞かせをいただきたいと思います。


 保育所の民営化のために昨年9月15日から10月16日の1カ月間一般公募され、4件で5施設の申し込みがなされました。昨年の12月定例会で市長は、民営化の具体的推進に当たっては将来残すべき公立保育所の配置など具体的な方向性を明確にし、保護者の皆様から御理解をいただく観点からも望ましいことから、今後関係の皆様に御意見をお聞きしながら判断をしたいと19年度の民営化は行わない判断をなされたわけでありますが、先月20日に公立保育所配置等検討委員会を設置し、保育所のあり方や配置、民営化及び統廃合について検討をし、三条市公立保育所民営化等実施計画の見直しを図ると、こうしております。


 そこで、お伺いいたしますが、この18年6月に策定された実施計画のどこに問題があったのか、なぜ計画の見直しをしなければならないのかお伺いをいたします。


 これも応募された皆さんに対してはどのような対応をされておるのか。また、今後の取り扱いについてはどのようになるのかお伺いをいたします。


 公立保育所配置等検討委員会はいつまでに検討内容を取りまとめる予定になっておるのかお尋ねをいたします。


 実施計画では募集条件で法人の要件として社会福祉法人とし、新設を認めておりますが、この新設を認めた理由についてお尋ねをいたします。


 次に、平成19年度当初予算案の概要についてお尋ねをいたします。


 施政方針10ページに経営戦略プログラムに基づいた歳入の確保、歳出の削減により捻出された限りある資源を総合計画の実施計画に基づいて市民満足度を最大化することにより、選ばれて次代まで住み継がれる町に一歩でも二歩でも近づくべく予算編成を行ったということでありますが、市民満足度を最大化することの意味についてわかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。


 三条市総合計画の中で、市民満足度の向上を図るため15の具体的な取り組みを行うとしております。経営戦略プログラムでは、税収及び税負担の公平性の確保から収納率向上のための具体的方策について示しております。


 そこで、高額滞納事案100万円以上の優先的処理及び3年以上の累積滞納の優先的処理についてそれぞれの進行管理はどのように行っておるのか。


 また、平成17年の件数、金額及び18年12月現在の件数、金額はそれぞれどのような状況かお伺いをいたします。


 既差し押さえ事案の処理促進についてはどのようにやっておられるのかお伺いをいたします。


 事業効果の上がらない事業については廃止をするということが必要でありますが、地域通貨事業についてやめるべきではないかと思いますけれども、お考えはいかがでありましょうか。


 次に、新市建設計画と総合計画の19年度実施事業の考え方についてお伺いをいたします。新市建設計画登載事業は、総合計画の中にすべて網羅されるということでよろしいのでしょうか。


 新市建設計画登載事業で先送りされている事業は何があり、そのうち19年度着手予定事業で見送られた事業は何があるのか、また見送った理由についてお伺いをいたします。


 ことしの2月に4年間の総合計画の前期実施計画が出されました。これまでの実施計画では個別事業ごとに計画年次や事業費を明らかにした内容としていましたが、交付税制度一つをとってみても先行きが不透明な状況下で個々の事業計画を示しても現実的とは言えず、効果的ではないということで事業年度が示されておりません。


 我が会派の会長、田中会長が全くよくわからないと。年のせいなのかどうかよくわかりませんが、私もそういうふうに感じておりますし、ほかの議員さんもそういう方が多いんじゃないかと、こう思うわけでありますが、そこでお伺いいたしますけれども、せめて具体的な事業年度ぐらい明らかにし、目標年度くらい示していく必要があるんじゃないかと思うわけでありますが、いかがお考えでありましょうか。


 それから、総合計画の基本計画では具体的な事業名が記されておりますが、基本計画に記されているのに実施計画では記されていない事業があります。例えば都市環境の整備の中で都市計画道路田島曲渕線が記載されておりません。これは、新市建設計画の登載事業であります。反対に基本計画に記されていない栄スマートインターチェンジ事業が実施計画には記載をされております。これは、どのような理由からこうなったのかお伺いをいたします。


 少なくとも新市建設計画登載事業については記するべきじゃないかと、こう思うわけでありますが、いかがでありましょうか。


 市民満足度調査についての調査項目については適正だったとお考えか、それとも反省点はあるのかどうかお伺いをいたします。


 調査での意見や提案の中でどのようなものがあったのか、主なものをお聞かせをいただきたいと思います。


 今回市民満足度調査を初めて実施したわけでありますが、今までの市政アンケート調査のあり方については今後どのようにされるのかお尋ねをいたします。


 最後に、まちづくりサポート交付金についてお伺いをいたします。18年度からまちづくり交付金制度を導入され、申請しやすく、自由度の高い交付金により地域活動や市民活動のきっかけを創出し、市民のまちづくりへの意識を高め、広域的な活動への参画を促進する等の目的で創出され、18年度実績は59件で1,418万5,000円の交付決定となり、先月25日に総合福祉センターで公開発表が開催されたところであります。各団体の活動報告を拝見させていただきましたが、それぞれ有効に使われ、成果も上がっていると感じたところであります。


 そこで、お伺いをいたしますが、本事業のよかった点、また今後の課題や反省点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。


 各まちづくり活動報告の中で何点か質問いたします。ある自治会で23人の班長さん宅に消火器を配付されたとの報告がなされておりますが、この使い道については果たしてこれでいいのかどうか疑問に思うわけでありますが、どのような指導をされておるのか。


 また、団体の所在地が燕市大字燕となっている団体がありますが、これは問題ないのかお伺いをして1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 最初の御質問でございます。予算原案も含めてどれぐらいの評価をされているかという御指摘でございますが、先ほどの10番議員さんとの御質問を受けての冒頭での御質問だと受けとめさせていただきますので、それを念頭に答弁をさせていただきますが、私は予算原案を含めましてまだ2回目でありますけれども、常に議会に対して提案をさせていただいたものについては、私自身一生懸命考えてこれでいいだろうと、よかれと思ってやっているものを提案させていただきました。


 その予算原案を含めて何が本当に適切であるのかどうかということは、これは議会の皆様方を初めとして市民の方々から広く御議論をいただき、最終的に議会において御議決をいただくべきものというふうに考えておりますが、基本的な議会の流れを考えたときには大綱質疑というものがあるわけで、予算原案も含めて議案に対して私が強く認識をしなければいけない事項、皆様方の問題意識につきましては大綱質疑の中で行われたというふうに私は認識をしております。


 それから、保育所の民営化の問題でございますが、これは確かに経営戦略プログラムで書かれておりましたものと、それから具体的な民営化の計画でそご、記載に隔たりがあるのは事実だというふうに私も認めざるを得ません。


 そこで、今回検討委員会を開く中で改めて御審議をいただくわけですが、これは12月定例会でもお話し申し上げましたとおり、私はやはり経営戦略プログラムに記載されております将来的には8つの公立保育所を残し、それ以外を民営化していく、そうした中で御議論をしていただければ大変ありがたいというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 何点かお答えさせていただきます。


 初めに、市民満足度の最大化についてその意味ということでございますけれども、議員さんおっしゃられたとおり厳しい財政状況のもとで、言いかえればすべての施策に満遍なく資源を投入できないという現況で多様化、高度化する市民ニーズに迅速に対応しまして、市民の皆様により質の高い行政サービスを提供するために経営戦略プログラムの着実な実施に努めながら、これにより生み出された資源を市民ニーズを的確に把握しまして、かつこれからの施策の方向性をしっかりと見据えた上で、選択と集中の観点から真に必要とされている施策に重点的に配分するということが大切であると考えておりまして、そうすることが施策一つ一つの成果のみならず、行政サービス全体としてより大きな成果として市民の皆様に還元することにつながりまして、多くの方から三条市に住んでよかったと思っていただけるものと考えております。


 このように、よりよいサービスをより多くの市民の方に提供しまして、可能な限り多くの皆様に満足いただけるようになること、これが市民満足度の最大化であると、このように認識しております。


 それと、地域通貨事業についてでございますけれども、これについては18年から市民活動支援検討委員会の中で御議論いただいておりますけれども、その中で中間報告というのが昨年末に出されました。この中では現在ありがとう券ということでボランティアに対して発行されているものでございますけれども、それをもう少しさまざまな公共的活動であるとか、市民活動、まちづくり活動に対して発行いたしまして、そういった中でより地域通貨が循環するような、そういったことをしてはどうかということが提案されております。


 この市民活動支援検討委員会は、間もなく最終報告が出されるものと聞いておりますけれども、そういったものも参考にしながら、来年度はよりよい地域通貨事業ということで取り組んでまいりたいと考えております。


 それと、新市建設計画登載事業を実施計画でどう取り上げられているかということでございますけれども、今回の総合計画の体系というのは一つ一つの事務事業の年度を示していないところでございます。したがいまして、幾つかの事務事業のまとまりとしての施策、これが一番小さな単位になっておりまして、その中で想定される主な取り組みということで基本計画と実施計画の中で示させていただいておりますけれども、その策定時点が違うということでその想定される主な取り組み、すなわち想定される事務事業には若干の違いもあるところでございます。


 次に、まちづくりサポート交付金につきまして何点かお問いがございましたけれども、初めに消火器を個人宅に配付するような取り組みがあったと、その使い道に問題はないのかというお問いがございましたけれども、これにつきましては個人に帰属するのではなくて、自治会全体で所有する防災用品として考えているということでございますし、購入だけでなく、講習会や訓練を行うということに利用しているということですので、問題ないと考えております。


 それと、燕市地籍を有する方の取り組みがあるということでございますけれども、確かに燕市地籍を有する方の取り組みがございますけれども、これは代表者の住所が燕市ということでございまして、活動場所やその事業効果が及ぶのは主に三条市ということを確認しておりますので、こちらの方も特に問題はないと考えております。


 まちづくりサポート交付金事業につきましては、議員さんおっしゃいましたとおり先日発表会が行われまして、当方が想定していなかったようなものも含めて大変ユニークな取り組みがいろいろ行われまして、非常に成果があったと考えておりますので、運用に当たりましてはことしのいろいろな課題も踏まえまして、今後よりよい制度にしていくべく来年度も取り組んでまいりたいと考えております。


 それと、市政アンケートの調査をどのように実施していくかということでございますけれども、市政アンケートは市のさまざまな課題をまとめて、その時々で重要であるという課題について毎年度実施しているものでございます。ここ2年間は総合計画策定関係のアンケートに変えておりますけれども、今後とも三条市の行うアンケート全体が重複しないようにしたりだとか、その時々の市民のニーズを的確にとらえていくために有効に活用してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者の募集に当たって長引いた理由でございますけれども、質問者御指摘のとおり平成18年8月16日から9月15日まで公募したところでございます。そして、その後10月に入りまして外部委託等審査委員会の審査に付したところでございますけれども、その過程で自主事業が提案されておりますけれども、これらについて明確な比較資料がないといったことから、それら調整を行った上で再度審査するということになったところでございます。


 そこで、これらを踏まえて応募者に対していつ、どのような対応をしたのかということでございますけれども、複数の申請者がいる体育施設等の申請者に対しては、ことしに入りまして1月17日に収支予算の見直し及び自主事業の補足資料の説明の提出を求めた中で、この提出に基づき1月29、30日にヒアリングを行い、そして経費等の節減、自主事業のサービスあるいは施設の有効利用といった点から、なお基準に至らなかったということで現在に至っているところでございます。


 その中で入札額のお問いでございますけれども、これについては今後の指定管理者の募集等の関係もございますので、御勘弁をと思っているところでございます。


 それから、滞納の関係でございますけれども、平成17年度、18年度の100万以上の高額滞納者の人数と額でございますが、平成17年度は186人でございます。滞納額につきましては、市県民税合わせて7億3,194万円強でございます。それから、平成18年度につきましては204名で7億4,670万強となっておるところでございます。


 また、これらの累積の滞納者の状況でございますけれども、これは3年以上ということで答弁させていただきますが、平成17年度は1,605名で、滞納金額は8億9,475万円強でございます。また、18年度につきましては、12月末まででございますけれども、1,866人で9億6,309万円ほどとなっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 済みません。2点ほど答弁漏れがあったようでございます。1点目が市民満足度調査につきまして反省点があるのかどうかということでございますけれども、日程の関係等で調査日数がやや少なかったという点はございますけれども、御意見については本当に参考になりまして、実施計画の策定につながったものと考えております。


 それと、まちづくりサポート交付金について反省点等ということでございますけれども、発表会のやり方等より効果的なやり方等しっかり検討していきまして来年度に生かしてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 公立保育所の民営化について私の方から何点かお答えをさせていただきます。


 まず最初に、公立保育所を8つ残す理由ということでございますが、経営戦略プログラムの公共施設運営計画においては、公立保育所27施設のうち5年間で三竹保育所、現在のひまわり保育園でありますが、これを含めまして6施設を民営化するとともに、統合により3施設を廃し、その後も計画的に民営化等を推進し、将来的には公立保育所を8施設程度としたものでございます。


 ここでの8施設程度とは、将来的な公立保育所の施設数の目安を示したものでございまして、その達成年次、個別施設を特定したものではなく、5年間の民営化等の予定数を考慮した中での総定数でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、保育所民営化で申し込みされた団体に対する対応ということでございますが、昨年10月に民営化移管先法人の申し出がありました4法人につきましては、今回立ち上げました公立保育所配置等検討委員会における公立保育所のあり方、公立保育所の具体的配置、各民営化施設の具体的日程などの検討結果が出るまで結論をお待ちいただきたい旨をお願いし、御了解をいただいているところであります。


 次に、新設法人の考え方についてお問いでございます。新設法人につきましては、法人認可に関しては県でその適格性を含めて審査されるものでありまして、公立保育所の民間への移管につきましては移管後の保育の質の向上、事業の継続性及び安定性を重視した中で十分内容を精査し、移管先法人を選定したいと考えております。


 それと、もう一点でございます。公立保育所配置等検討委員会はいつまでやるのかというお問いでございますが、この検討委員会につきましては平成19年3月1日に第1回会合を開催したところであります。今後月一、二回程度開催し、全体でおおむね六、七回程度の開催を予定しております。これらを含めまして、できるだけ早い時期に結論を出し、今後の民営化計画の中で民営化を進めるに当たっての方針に使用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 政策推進課長。


  〔登壇〕


○政策推進課長(若山 裕君) 基本計画と実施計画につきまして、実施計画では記されている具体の事業名が実施計画に記されていないものもある、またその逆のものもあるが、なぜかと。具体的に道路の関係と栄スマートインターチェンジを上げられましてのお問いでございます。


 道路の関係につきましては、想定される主な取り組みということでございますので、代表的な路線名を掲げさせていただきまして、その他は路線名ほかということで記させていただいたものでございますし、栄スマートインターチェンジ調査事業につきましては燕市との共同調査ということから、それぞれの予算編成過程の中で一緒にやるということが具体的に明らかになってきたことから、実施計画の中でその事業名を掲げさせていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 御質問の中で新市建設計画登載事業の予算措置の関係の御質問がございました。具体的に19年度登載事業の中で予算計上がない事業は何か、その理由、対応ということでございます。


 まず、19年度新市建設計画登載事業のうち予算計上がなされていない事業につきましては、都市計画道路新保裏館線の第2工区、同じく田島曲渕線、それと中央保育所児童館建設事業、精神障害者地域生活支援センター等の整備事業、新農業水利システム保全対策事業、下田地域歴史街道整備事業、下田地域観光施設等整備事業、それと第二中学校区公民館建設事業、8事業でございます。


 そこで、これら事業の今後の取り扱いということでございますけれども、来年度設置をいたします新市建設計画等見直し検討委員会の議論を踏まえ、対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁をいただきましたが、指定管理者制度も保育所の民営化についても事前準備が非常に不足していたんじゃないかという気がしてならないわけですし、いずれも応募してからその後の対応が非常に遅い、私はそう感じるわけであります。やはり相手があるわけですから、相手もそれなりの覚悟で応募されてきているわけでありますし、迅速に、だめであればどのような理由でだめだと、いつまでにどうするんだということを早くやるべきだろうと、こう思うわけであります。


 何か比較資料がないからどうのこうのという理由がありましたけれども、いずれにしても遅過ぎるというのは、これは間違いないと思うわけでありますが、市長さん、その辺どういうふうに指導されるんですか、お聞かせをいただきたいと思います。


 こういうことをやっていると、やっぱり行政に対する不審、今後の行政運営に対して市民からの協力を得られないということになるわけでありますから、その辺の対応をしっかりやっていただきたいと思うわけですが、いかがでありましょうか。


 それから、指定管理者については額が――例えば総合運動公園を例にとりますと、この指定管理委託料については5年間で2億2,900万ちょっとでありますけれども、果たしてこの辺の設定額が妥当なのか。見積もりが甘いのではないのかという気もしないわけではないわけですよね。この総合運動公園の財政の効果額が4年間で約2億を見ておるわけでありますけれども、その辺の見積もりの甘さがあるんじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、その辺についてはいかがでありましょうか。


 それから、保育所の民営化についてでありますけれども、新設を認める理由については県が認めればいいんだよというふうなことでありますけれども、市長も12月定例会で県でその適合性を含めて審査し、認可され、市への申請書類に不備がなく、公募条件を遵守する能力を有すると認められる場合は移管先法人の対象としたいと、こう言っております。


 しかし、既設の法人には過去3年分の決算書及び応募年度の予算書の提出を求めておるわけです。やはり過去の経営内容がしっかりしているかどうかの判断のために求めていると、こう思うわけでありますが、新設法人は実績がないわけでありますので、経営がしっかりできるのかどうか未知数であります。やはり移管法人からは実績のない新設法人は外すべきだと、こう考えますが、いかがでありましょうか。


 先ほど部長の答弁で安定性を重視するという――新設の法人が安定性があるかどうかというのは判断できないんじゃないかと。思うのでありますが、その辺についてお伺いをいたします。


 先ほど市長も保育所の民営化の実施計画については非常に不備があったということを認められたわけでありますが、これは前市長のときにつくられたわけですから――先ほど経営戦略プログラムの8つの根拠については説明がありましたけれども、やはりもうちょっとその辺もしっかりしたところをつくりながら計画そのものを出してくればこんなことにならない、私はそう感じておりますが、やはり根本の計画そのものも問題があったということを言わざるを得ないわけですが、先ほど市長はそういうこともあったということを認められておりますので、しっかり修正をしていただきたいと、こう思います。


 それから、市税の収納率向上の件でありますけれども、100万円以上の高額滞納者が17年度は186件で約7億3,100万円、18年12月末現在では204件で7億4,600万と、こう増加をしておりますし、3年以上の累積滞納者では17年度は1,605件で8億9,400万、それから18年12月末現在では1,866件で9億6,300万ということでありますが、先ほど進行管理をどういうふうにやっているのかという御答弁がなかったようでありますが、増加傾向にあるわけですので、この辺をしっかりどういうふうにやっているのか。


 それから、差し押さえの件についてもその促進についてどのようにやっているのか答弁がなかったわけでありますが、まともに納めている人がばかを見ないようにやはりこういう滞納をしっかり取れるときは取っていただきたいと、こう思うわけであります。


 差し押さえの件について、私はある金融機関の方から役所は何をやっているんだと。差し押さえ物件があるのに何も差し押さえもしていない、そういう事例があるよと。押さえておけば幾らか何らかの形がとれたんではないかということがあったものですから、やっぱりその辺の個人、会社の財政状況なりをしっかり把握しながらどういう物件があるのか、あるものについてはしっかり押さえて確保していくということをやっていただきたい。その辺の管理についてもう一度御答弁をいただきたいと、こう思います。


 それから、地域通貨についてでありますけれども、これは3月5日付の読売新聞に「三条の地域通貨浸透せず、導入から5年、存在知らない市民も」という見出しで掲載されました。三条市のらては、2002年度当時の市長によるツルの一声で始まったとし、趣旨に賛同してらてを扱う協賛店は40店弱にとどまっている、現金に換金できず、協賛店にとってメリットが感じにくいためだ、これがどこで、どのようなサービスを受けられるかよくわからないという市民の声につながり、普及がさらに進まないと。通貨が出始めたころは使うお客さんもいたが、ここ一、二年は全く見かけないと、ある協賛店の声という内容であります。


 それで、市長さんが部長時代でしょうか、私も2年くらい前に委員会の中でもうやめた方がいいんじゃないですかと申し上げたことがあるわけでありますが、もう一度市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


 それから、サポート交付金についてでありますけれども、代表者の住所が燕だということで、活動は主に三条市だという答弁でありますけども、燕でも活動していて、そっちの方に使われているということはありはしないのかという部分もあるわけですので、しっかりチェックをしていただきたいと、こう思うわけでありますし、それから消火器の問題もやはり普通に見ると個人のお宅へ――自治会でやっているとはいえども一般の市民から見ると班長さんへ(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)個人的にやっているのはどうもおかしいような気がするんですが、その辺も含めてしっかり指導していただきたいと、こう思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 指定管理者制度につきましては、確かに私が市長になったときに既に動いていた指定管理の指定状況を勘案したときに、経営戦略プログラムを策定した時点で期待をしていた経費効果額には届いていないというふうに私は判断をいたしました。


 したがって、再度見直しの指示を行い、適切に対応すべく今取り組んでいるところでございますし、確かに御応募いただきました関係者の方々には大変な御迷惑をおかけしていることは、これまた事実でございます。その点につきましては深くおわびを申し上げますが、これから先の長期的な財政状況を見定めた場合、これはやむを得ない措置であったというふうに感じているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 地域通貨らてにつきまして改めてのお問いでございますけれども、本事業は毎年度見直しを加えながら取り組んでおり、市民活動や地域コミュニティーの推進に一定の効果はあったものと考えておりますが、一方で流通の仕組みが十分に機能していない等課題もあったものと考えております。


 そこで、先ほども答弁いたしましたとおり今後の地域通貨の進むべき方向については、市民活動支援検討委員会の中でさまざまな御提案をいただいておりますので、そういったものを生かしながら地域やまちづくり活動を行う団体をつなぐ一つの手段として地域通貨を有効活用してまいりたいと、このように考えております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 市税の収納率の関係でございますけれども、1回目の答弁で答弁漏れがあったようでございます。恐縮でございます。


 収納率向上のためにどういうふうにやっているのかということでございますけれども、私ども市税滞納の差し押さえ等の基準を昨年度作成させていただいたところでございます。その内容といたしましては、滞納期間が1年を超えるもの、あるいは納付の誓約書を徴取したが、誓約どおり履行しなかったもの、それから差し押さえの事前通知書及び差し押さえ決定通知書を発送し、指定期限日までに連絡や納付がないもの、それから高額者であるもの、それから特に次の点が重要でございますけれども、悪質滞納者であるものと、こういったことである一定の貯金、それから固定資産、そういったものがある方については、特に悪質というふうに私どもとらえさせていただいているところでございます。


 そんなことからそれぞれ差し押さえ等を私ども実施させていただいたところでございますけれども、年次別に申し上げさせていただければ平成16年度差し押さえ件数2件、17年度1件でございましたけれども、この基準に基づきまして18年度は39件の差し押さえをさせていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 保育所の民営化に関連いたしまして保育所の新設法人でありますが、継続性、それと安定性が不明ではないかというお問いでございますけども、新設法人につきましては法人認可時の書類、それと我々が求めます書類、これらの内容を十分精査し、継続性、安定性の判断とさせていただくものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時46分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) 1点だけお伺いをいたします。


 私は、1回目、2回目、地域通貨について御質問をいたしました。これは、事業効果がないからやめるべきじゃないかということの中で申し上げておるわけでありますけれども、これは部長さんが答弁をされたわけですが、これは政策的な問題でありますから、市長から御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 通告内容にあったかどうかが少し不明ではありましたけれども、今後の地域通貨らての進むべき方向性等につきまして、昨年5月に立ち上げました市民活動支援検討委員会の中で検討を行ってきたところでございまして、今最終報告に向けて取りまとめの最中だというふうに理解をしておりますので、その議論の結果を見定めながら判断をしてまいりたいと考えております。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、通告に従いまして質問したいと思います。


 市長もかっかしないで、私もおとなしく質問するんで、お願いします。


 まず、農業行政について伺いたいと思います。


 農地・水・環境保全向上対策についてまず伺いたいと思います。これにつきましては二、三人の方から質問があったわけでございますが、重複しないようにしますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 農家は、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策で大きく変わります。また、農産物の自由化が進んできております。すべての関税がなくなると今の40%の自給率が何%になるのか伺いたいと思います。


 国については203.5ヘクタール、270億円を投じて行うとし、県も先般5.4億円予算計上いたしました農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、三条市では先ほど横山議員さんに多少報告があったと思いますが、先月の23日現在、32地区、3,468.61ヘクタールとなっておりますが、これは間違いないかどうかというようなことと、それから生産調整しないところはもうだめだというようなことで、これは先月末あったんです。2月末まで生産調整しないところは取り組めないと言ったんですが、これが取り組めるようになった経過について伺いたいと思っております。


 それから、説明会の取りまとめが3月15日になっていますが、これは間違いないかどうかというようなことを伺いたいと思います。


 それから、品目横断的経営安定対策についてでございますが、全国の農業経営改善計画の認定数は21万9,374、それから特定農業法人は446、特定農業団体の数は1,067となっております。新潟県の品目横断的経営安定対策についての担い手、これのカバー率はどのくらいになっているのかを伺いたいと思いますし、また三条市の実情はどうか。


 県は、6月末までに担い手のカバー率を50%としたいと言っているんですが、これはどうかというようなことを伺います。


 それから、農林土木費について伺います。農林土木費は、農家の水路の管理、維持、砂利敷等、農家が補助金事業としている事業です。一時は申し込みが少ない時期もあったと思いますが、最近は多くの申し込みがあります。平成14年度には9,670万、平成15年度1億808万、平成16年度1億1,540万、平成17年度1億3,947万円となっておりまして、今年度は1億4,900万と、こうなっております。


 当初予算で大体3,900万から4,900万確保されていたわけでございますが、今年度はどれくらい要望があったかをまず伺いたいと思いますと同時に1,500万減らされたわけですが、この理由についても伺いたいと思います。


 それから、今までコシヒカリだけ中心の作付じゃなかったと、こう思っておりますが、これでいいのかどうかを伺います。新潟県は、コシヒカリの作付を推進してまいりました。しかし、それだけでいいのでしょうか。


 北海道では、きらら397、ほしのゆめ等幾つかの品種を全国販売しております。これは、安いからいいのではなく、品質の改良が進められております。先日テレビ番組で北海道の米がなぜ売れるのか報道されておりました。何年も前から新潟のコシヒカリに負けないよう品種改良がなされてきたのであります。


 今年度の等級を見ると、コシヒカリの1等米比率はこの三条地域においては34.4%になっております。非常に下がってきているわけでございますが、新潟県は69.9%です。これだけでいいかどうかというようなこともあわせて――農協が取り組んでいますけど、行政としての考え方もお聞かせいただきたいと思っております。


 2番目の建設行政について、特に耐震診断と建築確認申請について伺いたいと思います。


 過去5年間の建物の確認申請を見ると、14年、15年、16年、17年、18年と、18年は終わっていませんが、約500から600となっています。この中で構造計算が要る建物は何件あるのか伺いたいと思います。


 そして、この耐震基準のクリアですけど、国はこの基準を定めながら、許可を出していながら、その建物はだめだということがどうもわからないんですが、その原因はどこにあるのか、それも伺いたいと、こう思っております。


 三条市では、東三条のところにあるアパグループが今工事をストップしておりますが、このアパグループが工事されていつできるのかもまた伺っておきたいと、こう思っています。


 県内の住宅の耐震化比率はおととしの2005年では74%になっていますが、10年後の2015年には87%とする目標を立て、県の耐震改修促進計画検討委員会が報告しております。新耐震基準が導入された1981年以前の建物は、県下に21万戸あります。それを半減させるというものでございますが、県は3月末までに県耐震改修促進計画を策定し、市町村にも計画の策定を求めていますが、市はどのように対処するのか伺いたいと思います。


 また、今回も小学校、中学校の耐震調査がたくさんありますけれども、何件ぐらいあるのかというようなことも伺いたいと思います。


 また、県の耐震改修促進計画の中で、家具の固定製品の開発を地域産業化すべきだというようなことをうたっておりますが、それらについて話し合われたのかということをまず伺いたいと思います。


 それから、吉津川地区圃場整備について伺います。


 県営吉津川地区圃場整備事業は、加茂市と三条市のうち上保内、下保内、井栗、北野、白山の担い手育成事業として関係者373名で行われております。事業面積は、加茂市142ヘクタール、三条市89ヘクタールとなっております。合計事業費39億9,800万円であります。平成12年4月に採択となり、工事は行われております。


 地元だということで岡田議員さん、阿部議員さんが真剣に取り組んでおられるわけでございますが、工事費も平成14年2億8,000万円、平成15年3億円、16年4億円、17年3億5,000万円、18年も4億5,000万円となっており、工事は19年度を入れてあとどのぐらい残っておるのかを伺いたいと思います。


 この中に創設非農地があります。これは、住宅用地として買うんだというようなことで事業を始める前に三条市と契約を結んだわけでございますが、この販売について相談したのかどうか、これも伺っておきたいと思います。


 それから、教育行政について伺いたいと思います。


 教育委員会の中の幾つかを市長部局に移せないかということでありますが、三条市の教育委員会は教育総務課、学校教育課、生涯学習課、社会体育課となっており、職員数はここにいる阿部次長さんほか昨年4月1日現在で154人となっており、その他多くの臨時職員が働いております。この中で生涯学習課の全部か、あるいは幾つかを市長部局に移せないかということであります。


 学校は、いじめ、登校拒否等多くの問題を抱えております。生涯学習課を移すことによって教育委員会は学校教育専門にできると、きめ細かく学校に目配りすることができるということであります。教育委員会は、こういうことについて考えたことがあるかどうかを伺いたいと思っておりますし、また県下には移したところがあるか、もし全国の様子がわかったら伺いたいと思います。


 それから、2つ目に小中学校の学力調査について伺いたいと思います。小中学校の学力調査は、平成17年に行われました。国語、数学と算数、社会、理科、中学校では英語でございますが、ここにこの一覧表がありますけれども、小学校4年生、5年生、6年生と中学校1年生、2年生は県の平均点よりよかったというものもありますが、中には例えば理科なんかは非常に悪かったというのがございます。ことしは、全国で学力調査が行われるわけでございますが、いつ、どういうふうに行われるのか伺いたいと思います。


 それから、もう一つ、先生の指導力について伺いたいと思います。現在は、指導力不足の定義がばらばらであります。これからは、文部科学省で認定制度を用いることとしております。2月8日の日本経済新聞の報道によると、文部科学省は今回の通常国会に教育公務員特例法を提出し、指導力不足教員に関する項目を新設するとしております。三条市においては、指導力不足教員がいるのかどうか、またその指導はどういうふうにやっているのか伺いたいと思います。


 最後に、財政健全化計画と外部監査について伺いたいと思います。


 平成19年度の財政は、国、県の補助金のカットの中にあって事務事業の見直し、行政機構の合理化、職員定数の削減等取り組んでおり、市長以下皆さん方は大変努力したことに対し敬意を表したい、こう思っております。


 今回の予算で大きかったのは市税の増加であります。平成13年度、平成14年度は134億円ぐらいありましたが、それが景気が悪くなったというようなことで平成15年から18年まで126億円となっております。それが19年度は、市税が139億円となってきておるわけでございまして、昨年より16億3,352万円の増であります。そういう意味においては、市長はちょうどいいときに市長になられたと、これはおかしいですが、そうじゃないかと、こう思っております。


 景気も首都圏ばかりではなく、地方もよくなってきているんじゃないかと思いますが、雇用状況を見ましても三条地区の求人数4,018人のうち求職する人は何人いるのか。有効求人倍率は何になっているのかもしわかったら答弁願いたいと、こう思っております。


 それから、財政健全化計画には財政分析がよくならなければなりません。平成18年度決算はこれからですが、平成17年度決算は財政力指数は非常に悪く、19年度は大丈夫なのかと心配するところでございますが、総務省は再来年の2008年度からすべての地方自治体に4種類の財政指標の公表を求め、そのうち一つの指標でも基準を超えて悪化すれば外部監査が義務づけられようとしております。


 1つは実質赤字比率であり、2つ目は連結実績赤字比率、3つ目に実質公債比率、4つ目に将来負担比率であります。一つでもこの基準を超えれば、財政悪化等を食いとめる歳出削減を盛り込んだ財政健全化計画を提出しなければならないと、こうなっておりますが、三条市は大丈夫なのか伺って1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 農林土木事業補助金の関係でのお問いでございますが、確かに平成19年度の農林土木事業補助金につきましては前年度対比1,500万円の減と3,000万円の予算措置とさせていただいたところでございます。これにつきましては、平成19年度新たに地域ぐるみの共同活動、営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みとして3,258万1,000円を措置したことに伴うものでございます。


 この農地・水・環境保全向上対策事業では、その取り組みとして農林土木事業補助金の対象事業が含まれるものであり、また事業費的にも三条市の負担は総事業費の4分の1でありますので、総額では1億3,032万4,000円の事業費となり、それぞれ地域の皆様から農地、農業用施設の保全と質的向上に取り組んでいただくものでございます。


 また、基盤整備の関係では西潟地区と桑切地区において用排水路整備事業等にも取り組むほか、吉津川下流域における農地の防災機能増進事業の調査も行うところであり、従来型の農林土木事業補助金については要望額の調整も必要かとは存じますが、事業費ベースで見た実際の投資額は大幅な増額となっており、農業基盤整備事業全体の中で予算措置を行ったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、教育行政の関係で教育委員会の中の幾つかを市長部局に移す考えはあるのかどうかというお問いでございますが、現在国におきまして教育を国政上の最重要課題と位置づけ、教育基本法改正や中央教育審議会答申及び教育再生会議の第1次報告などを踏まえ、地方教育行政における体制の充実を図るため教育委員会制度のあり方等について検討が進められているところでございます。


 このようなことから国の動向、そして場合によっては現在開催されております教育制度等検討委員会における検討動向を注視しながら、より市民にわかりやすく効率的な行政運営について検討してまいりたいと考えておりますし、県内他市では長岡市や見附市で先ほど質問者がおっしゃられたような状況が取り組まれているというふうに認識をしているところでございます。


○副議長(西川重則君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 吉津川地区圃場整備についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、この吉津川地区県営圃場整備事業の面整備につきましては、平成18年度で71%が完了予定でございます。そこで、残工事といたしましては平成19年度で55.7ヘクタール、平成20年度で11.6ヘクタールでございます。


 この区域内におきまして受益者の負担軽減に充てるため、創設非農用地として住宅団地3ヘクタールを計画いたしておるところでございます。平成13年7月の事業計画決定後の換地計画原案に基づきまして、平成14年3月29日付で県央土地開発公社理事長、県三条農地事務所長及び三条土地改良区理事長との間で創設換地に関する覚書が取り交わされておるところでございます。


 今後の買収単価を含む3者契約、用地取得につきましては、現下の経済情勢や市の財政状況を踏まえた中で協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 財政健全化に絡んでの外部監査関係のお問いでございますけれども、国では地方財政の新しい再生制度の法制化に向けて具体的な枠組みの検討に入ったところでございまして、昨年の12月8日に最終報告書が提出されたところでございます。これにつきましては、先ほど御質問者がおっしゃった内容も入っているところでございます。


 そこで、幾つかの指数がある中で具体的には健全化を判断する財政指数のうちいずれかのものが基準以上となった場合には、おっしゃるとおり外部監査関係の監査を求めなければならないと、こういうふうに報告書ではなっているところでございます。


 そこで、私どもは基本的には財政の健全化に向けていろいろ対応させていただきたいと思っておりますし、その一番の基本となる経営戦略プログラムの中で、それらの健全財政に向けた対応を今後ともとっていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 建築確認関係でございますけども、新潟県で作成しております耐震化計画に基づきまして、三条市におきましても19年度から一戸建て住宅の耐震診断の補助を行うというものでございます。


 確認申請時の構造計算適合性判定につきましては、一連の耐震偽装事件に関連いたしまして建築基準法がこの6月から改正されるものでございます。


 過去5年間の確認件数と構造計算が必要な件数につきましては、平成13年度から平成16年度までにつきましては、おおよそ議員のおっしゃられている550件前後でございます。そのうち構造計算の必要な件数も50件程度でありまして、平成17年度におきましては確認件数こそ730件とふえておりますけども、構造計算の必要な件数については50件程度となってございます。そのうち本年6月から施行予定の構造計算適合性判定を受けなければいけないものにつきましては、毎年大体10件程度でございます。


 それから、今問題になっております構造計算の問題につきましては建築住宅課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政につきまして何点かの御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、農地・水・環境保全向上対策の申請手順等でございます。3月14日の予定でございますが、県の予算割の内示を受けまして、その後三条地区としての地域の活動計画の締め切りを予定させていただいておるところでございます。これを受けまして3月28日、今月末でございますが、市の活動計画全体を決定していきたいというふうに予定をしているところでございます。


 品目横断のカバー率でございます。県におきましては、農地面積において品目対策への過半の加入目標を設定されておるところでございます。1月末現在で県全体では35.2%、三条地域振興局管内では37.9%となっております。当市におきましては、支援の実績としまして1月末現在、三条地区で27.6%、栄地区におきまして62.0%、下田地区におきましては24.5%、合計で38.6%、面積で1,596.6ヘクタールでございます。


 それから、農林土木に関しまして申請の状況ということでお問いでございます。ことし1月に予備申請を集約しました結果、104農区から154件、事業費ベースで1億4,575万4,000円、補助金申請ベースで7,699万4,000円でございます。


 それから、コシヒカリの作付の点でございますが、新潟県JAグループの新RICE戦略、この中では多様な需要にこたえられる安全、安心、高品質の米づくりを基本目標に掲げてございます。多様な需要にこたえる新潟米としましてコシヒカリの生産抑制を進めるとともに、こしいぶきを初め業務用米やこだわり米を含めた多様な需要にこたえることとしております。


 とりわけコシヒカリの平成21年度の作付比率を70%としておるところでございます。これを受けまして、三条地区においても需要に応じた売れる米づくりを推進するためにもコシヒカリ一極集中の是正を農業者に促し、販売好調なこしいぶき等の生産を推進することとし、米政策改革対策における多様な品ぞろえ枠にも対応が可能なことから、JA等と一体になって今後推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育行政についてお問いの件についてお答えをいたします。


 最初に、全国学力テストについての内容についてのお問いでございます。このことについては平成18年6月20日に文部科学省の方からその通知がございました。調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため児童生徒の学力、学習状況を把握、分析し、教育の結果を検証し、改善を図ること、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、改善を図ること、期日は平成19年4月24日火曜日に実施する、対象は小学校6年及び中学校3年の全児童生徒でございます。


 調査内容は、教科としては小学校6年生は国語と算数、中学校3年生は国語と数学について知識に関する問題と活用に関する問題による調査、それと児童生徒及び学校に対する生活習慣や学習環境等についての調査を行うと、調査結果は9月ごろ公表の予定という内容でございます。


 2点目の指導力の不足教員のことについてお問いでございますが、県の教育委員会からの通知によりますと、指導が不適切である教員の判断基準といたしまして、県は教科の専門的知識が不足していたり、指導方法が不適切であるため学習指導を適切に行うことができない者、児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、生徒指導を適切に行うことができない者、児童生徒や保護者及び同僚等との間に適切な人間関係を築くことができないため、学級経営や校務分掌事務などを適切に行うことができない者などのいずれかに該当し、校長等が中心になって繰り返し指導しても改善が見られない教員、ただし指導が不適切な原因が精神疾患等の病気による疑いがあると考えられる教員については医療機関への受診を指導、助言し、医師の指示に基づいて対応することとなっております。


 平成17年度におきまして新潟県内において指導が不適切な教員として研修を受けた教員は2名でございますが、三条市には該当はございませんでした。しかし、医師からうつ病等の精神疾患と診断されて現在病気休職中の教員が若干名いるということでございます。


○副議長(西川重則君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、小中学校の耐震化優先度調査の件数についてお問いがございました。


 来年度私ども予定してございますのが旧耐震基準以前に建築されました小中学校16校、それに幼稚園1園、棟数にいたしまして86棟を予定しているところでございます。


○副議長(西川重則君) 建築住宅課長。


  〔登壇〕


○建築住宅課長(宮島常一君) ただいまの御質問の中で、一度確認をした建物についてなぜ不備が出てくるのかというふうな、三条市のアパを例に出されてのお問いでございますので、私の方からお答えさせていただきます。


 今公表されている内容につきましては、私どもも報道でしか承知しておりませんが、当時はコンピューターで打ち出された紙ベースでの審査であり、最初の姉歯物件につきましては紙ベースでの審査でも比較的容易に発見できたというふうに聞いておりますが、今回の田村水落物件につきましては、コンピューターで再計算をしてみないとなかなか発見しにくいというふうな情報もいただいておるところでございます。このため三条市でも現在三条市の物件については精査中であり、早い時期での公表に向け作業中でございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) ただいまの御質問の中で関税に関する件と、それから農地・水・環境保全向上対策で未達成地区の承認の経過等について御質問がございましたので、私の方からお答えさせていただきます。


 関税化につきましては、御承知のとおり国が選択をした一つの方向でございますが、私が記憶している中では現行490%程度という形で推移をしております。その反面、MA米が年間約80万トンほど輸入をされているということで、現在オーストラリアとのFTA交渉やWTO交渉のスタートがまた閣僚級で進められておるということで承知をしているところでございます。


 そこで、関税がなくなった場合、どうなるのかというようなことで議論されるわけでございますが、米につきましてはとても輸入米に太刀打ちできるものではなくなるという形が想定されておるところでございます。FTA交渉との関連もございまして、主要農産物が関税化なしということになると農業関係あるいは農産加工業界、流通業界に非常に大きな影響を及ぼすということで、新聞報道あるいは農林水産省等で検討されているところを承知しているところでございます。


 それから、農地・水・環境保全向上対策における未達成地区オーケーの経過でございますけれども、これにつきましては当初県予算の枠が3万6,000ヘクタールということでございまして、県全体の要望量が6万3,000ヘクタールということから市長会を通じまして県に積極的な取り組み推進と必要な予算枠を2月2日に行ったところでございます。


 現段階でその要望に基づきまして3万6,000ヘクタールから予算枠で4万9,000ヘクタールに拡大されたところでございますが、その中でできるだけ多くの地区を採択するようにということで要望が出されておりまして、知事発言の中にもそのような発言が見られますので、そこで私どもは一応生産調整の未達成地区においても要望を上げていくという形で支援をしてまいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) 済みません。何か通告外のことがあったようで、申しわけありませんでした。


 それでは、2回目の質問させてもらいたいと思います。


 最初に、生産調整のことについてでございますが、生産調整につきましては2月2日、今課長が言われましたけど、私どもが聞いたのは2月末なんです。聞いてからまだ10日ぐらいしかたちません。生産調整していないところはだめですよと県から来て、そして3月15日まで提出ですから非常に各地域は困っているわけです。県に対して少しおかしいんじゃないかと申し上げてください。


 そうでしょう。最初生産調整していないところはだめですよと我々農家のところへ来たんです。それが10日ぐらい前になって今度はいいですと。これはもう農家はあれしますよ。県の方に厳しく言ってください。もっと早くやってくれというふうなことを言っていただかないと困るわけです。ぜひその辺につきましてはお願いしたいと、こう思っていますが、いつ来たんですか、三条市に通知が来たのが。それをまず聞かせていただきたい、こう思っております。


 それから、品目横断的安定対策につきましては37%で、この地域は非常に上がっているということですが、ぜひ50%に持っていくようにしていただきたい、こう思っております。


 それから、農林土木費については、ほかの事業をいっぱいやっているから仕方がないというような答弁だったんですが、またこれにつきましてはよく現場を見て――現場を案内しますから市長も一度現場を見て対応していただきたいと、こう思っております。


 それから、農林土木事業補助金の事業費ベースで1億4,575万、補助金申請ベースで7,000万を超える市への要望があったんですが、19年度の予算は3,000万ですが、非常に少ないというようなことで残念ですけれども、決まったことですから、これはやむを得ませんが、ぜひまた現場を見て判断していただきたいと思っております。


 それから、コシヒカリにつきましては、経済部長の話ですと70%ですか、21年度はそこまで持っていくというようなことでございますので、あと30%はこしいぶきとか、ほかの品種をつくって、そして鋭意頑張っていただきたい、こう思います。確かに農協、集落営農に任すとはいえ、行政もかかわっていかなきゃならないわけですから、ぜひお願いしたいと思います。


 外国からの輸入は、今の課長の話だと年間米が80万トンも入ってくるんです。ですから、今全国に600万トンから700万トンあるという話ですから、非常に外国米が余計になります。輸入米だけで何にもつくらなくたって食べていかれる、こういう言い方なんですが、そういうことのないように――やはりこれはやむを得ないんですか、米の輸入についてもう一度農林課長に伺います。


 私は、先日新聞報道で見たんですが、全部関税を撤廃した場合、国の食糧自給率は12%だそうです。自給率は12%しかないんです。だから、あとの88%は輸入しなきゃもうだめというふうなことでございます。これは国の仕事ですけど、関税はある程度守りながらやっていかないと本当に12%しか食糧自給率がない時代が来るわけでございますから、そういうことにならないようにお願いしたい、こう思っております。


 それから、建設行政についてなんですが、さっきアパマンションがどうなっているか聞かなかったんで、質問ちょっと勘弁してもらいたいんですが、耐震関係でアパマンションも関係があるわけですよね。いつ結論が出るのか、建築住宅課長さんの話だと今調査中だという話ですけど、いつごろはっきりするのか、中には買った人もありますし、入っている方も心配しておられますので、ぜひやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、どうもわからないのが建築許可です。設計屋がある程度出して、そして市が――これは、三条市ばかりが悪いんじゃないんですけど、県もそうなんですが、許可を出したのがなぜ不許可になるのか、建てられないのかどうも疑問なんです。強度計算もしてあって建築許可を出しますね、それをそのまま建ててなぜそれが違反になるんですか。どうもここがわからないんです、国土交通省も悪い面があると思いますが。それから、申請を出して県の許可、市の許可を受けたのがなぜ違反なんですかと、これを聞きたいんです。


 皆さん方にその書類が行っているんじゃないかと思います。さっき課長さんはちょっと難しいんだと、これはわからんと言うけど、私は書類が来たのを全部オーケー出したのがなぜ違反になるのか、どうもそれが疑問なんですが、それはもう仕方ないんだということだったら、私どもは直接国土交通省にこれは言わなきゃならないと思っておりますが、それはもうやむを得ないことかどうか、もう一度聞かせていただきたいと思います。


 それから、耐震関係で三条市は86棟ですか、今回耐震診断をやると。何千万の委託料ですがこれを見るとわかるんですが、耐震診断はしたけど、今度直すとき、これはもう三条市だけではだめです。国の補助金が約3分の1ですか、来てそしてやらなきゃならないんですが、特に小中学校、幼稚園86棟耐震診断をするということですが、ぜひこれにつきましても工事をやっていただきたいと、こう思いますが、どうですか、見通しはないんだか、それとも国の予算がつけばできるのかどうかを伺いたいと思っております。


 それから、家具の製造、これはいいです。


 吉津川地区圃場整備につきましては市長から答弁があったように、あるいはまた助役から答弁があったように19年度が55.7ヘクタール、残りが11.6ヘクタールと、こう聞いております。終わるわけですから、早急に取り組んでいただきたいと思います。


 住宅団地でやるんですから、すぐ売れるわけじゃないと。県央土地開発公社で買うというような話ですが、そういうふうなことについて今からもう詰めていってください。買うことは決めてあるわけです。協定で決めてあるわけですから、やるんだったらやるようにして進めていただきたいと、こう思いますけど、それらにつきまして答弁はいいですけども、やるんだという助役の答弁ですから、ぜひそれを取り組んでいただきたいと、こう思っております。


 それから、教育行政につきましては、先ほど市長の答弁だと県内でも二、三カ所で取り組んでいるというようなことですが、生涯学習ばかりじゃなくて、ほかのものも市長部局にやってもらいたいということです。


 生涯学習課は、調べてみると869の事務を取り扱っています。全部で4,318、869の事務を取り扱っていますから、非常に範囲が広いです、公民館もみんなそうですから。ですから、その辺のところを取り組んでいただきたいと思います。4月1日から秩父市ではもう始めます。三条市につきましても市長部局に移して、教育委員会は教育行政一本に絞っていただきたい、こういうのがあれでございます。


 学力調査につきましては、今教育長から答弁ありました。ぜひそれを生かしながら、9月に結果出るそうですけど、生かしながらというか、その指導をまたよくやっていただきたいと思います。その後はどういう指導になるか伺いたいと思います。指導力不足教師は三条市にはいないというようなことでございますので、ぜひ今後も起きないように努力していただきたいと、こう思っております。


 それから、財政健全化計画というふうな題ですから、財政のことについて聞いてもいいんじゃないかと、こう思って私は有効求人倍率について聞いたんですが、これがだめだといえば、これはだめでいいです。また後から調べますから。私が調べたところでは1.1か1.2ぐらいなんだけど、答えられないということですから、それはいいです。財政健全化計画は、私は有効求人倍率が上がって、そして景気がよくなるんだ、もしそういうふうなことがあったら――そういう質問しようと思ったんですが、聞けなければしようがありません。


 ただ、平成13年、14年、15年は有効求人倍率は0.4から0.8、0.6ぐらいだったんですが、それが大変よくなって、そして市税にも反映してきているわけです。市税が16億ふえたのは、やはり景気がよくなったから、市税がふえたんじゃないか、こう思っておりますので、ぜひそれらにつきましても努力していただきたいと思いますし、民間からも頑張っていただきたいと、こう思っております。


 財政分析、先ほど見ますると非常に19年度は悪くなっております。ということで、これをよくするために市長は頑張っておられるわけでございますが、外部監査につきましてももし問題がなければいいけど、一つでもあった場合は部長の答弁のようにやらなきゃならないというようなことでございますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思っております。


 あとは、市民1人当たりの借金がありますね、市債。市の借金があります。これは今19年度末には1人当たり三条市においては72万1,233円になります。合併する前は50万台だったんですが、1人当たり72万1,233円。一部事務組合も含めると91万2,000円になっていますが、これはどうなんでしょうか。それは、財政内容はいろいろあると思いますが、1人当たりの借金というのは少ないほどいいわけですよね。どの辺が適当なのかを伺っておきたいと思います。


 これで2回目の質問終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、アパの関係でございますけれども、国土交通省そして県からの情報を受けた中で、三条市としてはこの年明けから構造計算の再計算作業に着手させていただきました。


 ただ、現実的には私ども職員だけでは十分計算をし切ることができないというような状況の中で、県そして関係機関とも相談を進めながら行っておりますし、またこれは一部報道でもなされておりますが、アパの会社に対しまして改めて先方におきましても再計算をしていただくようお願いを申し上げまして、2月28日に提出をいただいたところですが、その中身の適合性についても今審査をしているところでございます。


 いずれにいたしましても既にマンションに住まれている方々の安心、安全を考えますと非常にデリケートであり、重要な課題であるというふうに考えておりますので、私どもといたしましても全力を挙げてその精査に取り組んでいるところでございます。


 そして、教育委員会の関係部局の一部を市長部局に移すことにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 先ほど市民1人当たりの借金の関係でお問いがございましたけれども、平成19年度の見込みとして1人当たり91万2,000円強の負担額を見込んでいるところでございます。


 そこで、適正な額はどのぐらいなのかということでございますけれども、これは一概に言えない部分でございまして、例えば建設にかかわるものについては、これは当然次の世代の人たちも負うべきものというふうに考えてございます。そういったことで幾らが妥当かということではなくて、やはり基本的には実質公債費比率が18%以下ということで、パーセントで答えさせていただくよりほかしようがないのかなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 品目横断的経営安定対策のカバー率のお問いでございます。


 これにつきましては、現時点で3月末の予定でございますけれども、平成17年度対比で認定農業者として88名、農業生産法人で18組織、特定農業団体と同様の要件を満たす組織が7組織、これらが増加する見込みでございます。現在も品目対策への対応に向けまして各地域で活発に検討が行われておるところでございますので、今後それら地域に対してさまざまな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、コシヒカリの作付比率につきましても、行政としまして積極的にかかわりを持った中で今後とも支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私どもは、平成16年から標準学力テストを市費、公費でもって実施して、その結果分析をした中で学力の向上を図るいろいろなプロジェクトチームをつくって、その対応を図っているところでございます。今回この全国の学力テストの結果が私どもの手元に入れば、これも学力向上プロジェクトに諮りながら校長会あるいは教職員等で分析をして、その結果を有効に生かしてまいりたいと、こう考えております。


○副議長(西川重則君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 耐震化優先度調査について再度の御質問がございました。


 この耐震化優先度調査につきましては、今後の耐震化を進めるため各施設についての優先度を検討することを目的として実施するものでございます。この調査の結果を踏まえまして、以後の耐震診断等必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 建築住宅課長。


  〔登壇〕


○建築住宅課長(宮島常一君) 最初の質問に続いて2度目の質問の中で、一度確認したものがなぜ不備で工事できないのかというふうなお問いでございますが、先ほども申しましたとおり当初の確認審査については紙ベースでの審査でありますし、このたびあちこちで出ているものについては、コンピューターで再計算をしないとなかなか発見できないというようなものですので、当時は各特定行政庁で適正に審査されたものというふうに理解しております。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、8番、坂井良永さんに発言を許可いたします。8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 私は、発言通告のとおり4点について質問をいたします。


 1点目は、平成19年度から導入される農地・水・環境保全向上対策についてであります。


 この問題は、既に何人かの方が質問されておりますので、なるべく重複を避けて主にこの対策の基礎部分について質問をいたします。


 今農村地域では農業者の高齢化や離農、そして農村環境の変化などにより、農地や用排水などの資源をこれまでどおり地域で適切に保全管理していくことが難しくなってきております。さらに、ことしから始まる品目横断的経営安定対策を推し進めていくと中小の兼業農家が離農し、その地域の環境保全が一層難しくなっていくことは明らかであります。


 そこで、農業者だけでなく、幅広く住民が参加する活動組織を地域で新たにつくってもらい、この活動を援助していく施策が平成19年度から始まるわけであります。この農地・水・環境保全向上対策は、これまでの保全活動に加え、施設を長もちさせるためのきめ細かな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動に取り組んでもらおうという内容であります。


 この環境保全に対する活動は、これから農村の環境を守っていく上で大変重要な役割を果たすものと考えられます。農地、用排水等の資源は、農業だけでなく、農村の豊かな自然環境や景観を形づくる上でも大きな役割を果たしています。この新たな環境保全対策を三条市として今後どのように啓発し、進めていくのかお伺いいたします。


 また、この農地・水・環境保全対策事業への助成は、新たに始まる品目横断的経営安定対策に取り組んでいない地域は対象にならないとも聞いております。農村地域の環境をよくするためには、品目横断的経営安定対策に取り組んでいない地域でも、環境保全対策に取り組む意欲ある地域は支援すべきと思います。


 今でも農家組合だけでなく、自治会と共同で保全管理している地域もあり、もう一回り広げればこの対策に取り組める地域もあります。環境保全のためにこの対策をもっと啓発し、多くの地域で取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、人件費への補助はできないと聞いています。この活動には人件費への補助が必要だと思います。なぜ人件費に支出できないのか、参加団体を通しての人件費はよいのか、この人件費の扱いについてお伺いいたします。


 また、この環境保全対策を全地域で取り組むと財政負担が国も県も市も相当な額になります。取り組む地域がふえた場合、この財政上のことをどう考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目は、小規模工事希望者登録制度の創設についてであります。


 三条市内の建設関連業者は、2年前の水害や大震災で被災者の復興、再建のために大きな役割を果たしてこられました。自分の家が被害に遭った建設業者でも被災者家屋の再建に懸命に努力してこられたわけであります。しかし、その仕事もようやく一定のめどが立ち、今後は建設関連業者の仕事不足が心配されています。


 そこで、入札に参加していない中小の建設業者に三条市発注の公共工事をしてもらったらどうでしょうか。補修や営繕などの小規模な三条市の建設工事をあらかじめ登録された地元業者に直接発注するというものです。130万円以下の工事は随意契約ですので、小規模工事希望者登録制度を創設し、中小業者に公共工事を発注していただけないものでしょうか。


 既に県内では多くの市町村が取り組んでおり、全国では現在336の自治体に広がっています。入札参加に困難な中小業者に受注機会を与え、経営支援をすることは地元経済への波及効果も図れます。三条市で小規模工事希望者登録制度を創設するべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。


 3点目は、信用保証協会の責任共有制度についてお聞きいたします。


 長引く不況、広がる格差社会の中で、必死に営業努力を続けている中小業者が資金繰りなどで倒産、廃業に追い込まれないために金融支援の実施が求められています。しかし、昨年4月より信用保証協会の保険料率が定率から信用リスクにより0.5%から2.2%の9段階に変わり、資金繰りに厳しい中小業者を苦しめることになりました。三条市の制度融資については、市当局の御努力により昨年12月、緩和措置を講じられたところであります。


 さらに、ことし10月から信用保証協会と金融機関のリスク負担の責任共有制度の導入が予定されています。これが実施されますと金利上昇傾向の中で金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなり、選別融資を招くことが懸念されます。この責任共有制度の実施はやめるべきであります。少なくとも地域経済を支える中小企業に円滑な資金提供を行う自治体の制度融資は、この適用対象から除外すべきであります。このことを国に強く要望していただきたいと思います。


 もしこの責任共有制度が導入された場合は、金融機関に対し融資窓口の対応で選別と差別をしないように指導をしていただきたい。そして、三条市の制度融資の縮小、後退がないようにするべきだと考えます。この責任共有制度についての三条市の考え、そして今後の対応についてお伺いいたします。


 4点目は、要介護者の障害者認定証明書の発行についてお聞きします。


 今確定申告の時期であります。大企業や大資産家にはさらなる減税となる減価償却制度の見直しや証券優遇税制の継続が進められようとしていますが、私たち庶民には増税が押しつけられてきています。この2年ほどで定率減税と老年者控除の廃止、そして配偶者特別控除と年金特別控除の縮小などが強行され、重税が押しつけられました。


 そこで、この税負担の軽減にかかわる介護保険制度の要介護者の障害者認定証明書についてお伺いいたします。要介護認定の方が障害者控除の適用で少しでも節税できるように申告することは、納税者の当然の権利であります。65歳以上の老人で障害の程度が身体障害者手帳の交付を受けている人と同程度であると自治体が判断し、障害者の認定証明書を発行すれば障害者控除または特別障害者控除の適用を受けることができます。認知症や老化による肢体不自由などがある人も障害者控除の適用対象になるわけであります。


 国税庁の見解は、障害者手帳と要介護認定とは連動していないが、実態としては障害者控除の対象者としてほぼ一致する、限りなく近いと答えています。


 しかし、三条市は要支援の方には認定証明書を発行していません。そして、要介護1では67%の方にしか障害者の認定証明書が発行されていません。また、要介護3では特別障害者と障害者とほぼ半々の証明ですが、障害者にさえ認定されない方もわずかですが、おられます。この三条市の障害者認定の審査基準は厳し過ぎるのではないでしょうか。


 県内では、要支援や要介護1の方に障害者の認定証明書を全員に、そして要介護3の方にはすべて特別障害者の認定証明書を発行している自治体もあります。三条市では、要支援の方には一人も発行せず、要介護1の方でも3人に1人は証明書が発行されていません。要介護3の方でも発行されていない方がおられるのです。


 本来税の公平の観点から、住む市町村によって証明書の発行に差があっていいわけがありません。お年寄りの介護で精神的にも肉体的にも、そして経済的にも苦労されている方に対し障害者の認定証明書を発行することは、市民の暮らしを守る市当局の大切な役目だと思います。もっと実情を考慮し、実態に合った審査基準にできないのかお伺いいたします。


 また、新たに障害者に該当すると思われる要介護認定者に申請書が送付されてきております。このことは、よいことだと思いますが、同じ郵送するのであるなら申請書ではなく、認定証明書を送るべきと思います。初めから認定証明書を送付できないのかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 要介護者の障害者認定証明書の関係で、三条市の障害者認定基準は厳し過ぎるのではないかという御指摘でございます。


 三条市の基準は、平成14年の証明分から屋内での生活はおおむね自立しているが、介護なしには外出しない方、認知症高齢者については日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られるなど介護を必要とする状態の方を対象としております。


 なお、このたび新潟県におきまして各市町村の状況調査を実施しました結果、認定基準につきましては三条市と同程度や逆に三条市よりも軽い、普通障害者は認定せず、特別障害者のみ認定しているという、逆に三条市より厳しいなど各市町村さまざまな取り扱いであることから、同じ障害でも市町村によって認定の取り扱いが異なることは、三条市としても公平性の観点からもやっぱり問題があるのではないかと考えておりますが、新潟県も同様のようでございまして、各市町村の実情調査をした上で国へ全国一律の認定基準を設けるよう要望していくと聞いているところでございます。


 三条市におきましても、市長会などを通じ全国一律の認定基準となりますよう要望を含め検討していきたいと考えております。


○副議長(西川重則君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 小規模工事希望者登録制度の創設をということでお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、小規模工事希望者登録制度につきましては、導入を始めた団体があることは私どもも十分承知いたしておるところでございますが、しかし課題といたしまして既存の建設業者との対応や税金を主体とする公金支出に当たっての品質確保や施工管理、安全管理などの面からも慎重に検討する必要があるものと基本的に考えておるところでございます。


 そんな中で予算上11節需用費の小修繕などにつきましては、三条市は特に登録制度という形式にとらわれることなく、実態として建設業の許可のない業者の皆様にも、また個人にも発注しているのが実態でございます。今後ともそれらの方々に十分配慮させていただいた中で同様の取り扱いで運用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農地・水・環境保全向上対策と信用保証の関係でお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、農地・水・環境保全向上対策でございます。これにつきましては、2月23日現在の要望面積につきましては32地区、3,468.6ヘクタールとなっておるところでございます。各活動組織におきます地域活動計画策定の支援に現在努めておるところでございます。いずれにしましても地域の合意形成が前提となりますことから、個別説明会等を実施する中で取り組み組織の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、この事業の実施段階におきましては地域と市におきまして協定書を結び、実施していくこととなります。この事業実施段階におきましても事業が円滑に進むよう支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、品目横断に取り組まない地域も対象にすべきじゃないかという点でございます。この事業につきましては、品目横断的経営安定対策と車の両輪に位置づけられております。小規模零細の農村地域における品目対策は、必須要件とはなっておりません。地域農業の維持、継続も大切なことから、いわゆる水田農業ビジョンの担い手リスト登載者も地域農業の担い手として位置づけられておりますので、集落内合意を得ることにより要件を満たすことが可能とされておるところでございます。また、集積率につきましてもこれを目標として定めることとしており、地域合意が得られれば要件に該当しますので、要望を上げるに差し支えないものと考えておるところでございます。


 それから、人件費の点でございます。県の基本フレームの運用で交付金の使途につきましては、共同活動に必要な資機材に重点的に充てるということとされております。さらに、日当を活動参加者個人に直接支給することは認めないとされておるところでございます。このことから、活動参加者個々に日当を支払うことは認められませんが、所属する団体に日当見合いの金額を支払うことは認められており、活動組織の事業計画策定に当たりましては市町村との協定の中で適切な指導、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、地域が広がった場合の財源の確保ということでございます。県の基本フレームの中で対応することとなりますけれども、平成19年度県の予算枠5億4,000万円の中で地区の採択が行われ、この採択地区が5年間継続して当該事業に取り組むこととなるものでございます。したがいまして、県財政も厳しい状況にございますので、今後予算枠を拡大することは困難と想定されます。したがいまして、今後につきましても平成19年度ベースの予算で推移していくものというふうに基本的に考えておるところでございます。


 それから、信用保証協会の責任共有制度でございます。国におきましては、信用保証協会の保証つき融資について信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うこと等を目的とした責任共有制度を、平成19年10月1日から導入することとしております。市の制度融資の一般保証分につきましては、当然この責任共有制度の対象となるものでございます。


 そこで、責任共有制度から自治体の制度融資を適用除外するよう国に要望してほしいとのお問いでございますけれども、国におきましては新たな小口零細企業向けの保証制度を立ち上げるほか、経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証でございますけれども、それに特別小口保証、創業関連保証など7つの特別保証につきましては一定の配慮をして除外としております。自治体の制度融資を対象外とすることとなりますと、国の今回の改定目的が十分に達成できないこと等を考え合わせ、市といたしましては現時点では国への要望は考えておりません。


 また、選別融資等の懸念という点でございますけれども、仮にそのような事態が起こったという場合につきましては、金融機関等に対しまして必要な要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、新規の要介護者に対する障害者認定証明書の送付についてお答えをさせていただきます。


 要介護者の障害者控除の取り扱いにつきましては、所得税法の規定において児童相談所等で知的障害者と判定された方、または身体障害者手帳等を有している方に準ずる方で、市町村の認定を受けた者とされております。このため要介護者の障害者控除の対象者認定の手続につきましては、申請をいただき、三条市の定めている認定基準により認定することになります。このため障害者控除対象者の方には毎年度事前に申請書を送付するとともに、広報さんじょうにも掲載し、周知を図っておるところであります。


 なお、本年度より前年に申請があり、前年と状態の変化がない方には申請済みとみなし、障害者控除対象者認定書を送付させていただきました。障害者控除対象認定書の交付につきましては、あくまでも本人からの申請があって認定することとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、今ほどの答弁では地域の合意形成、集落内の合意と、こういうことでありましたが、私はこのことで農家だけではなくて、もっと農家以外の消費者や生活者団体にもこの対策を積極的に働きかけていただきたいと思うわけであります。


 農家についていうと、この品目横断的経営安定対策が始まると多くの兼業農家が廃業されると思いますし、現に周りでは廃業が続いております。今の米価では生活できず、今後も下落が予想されて、品目横断の支援は受けたとしても価格が下がったことが前提ですから、農地を耕作してくれる方を探してもなかなか見つからないというのが現状であります。今後耕作放棄の農地がふえていくことが懸念をされます。


 このような現状を考えるときに、今後農村の草刈りや泥上げ、砂利敷など農家組合や農家だけでは対応し切れなくなっていくことは明らかであります。そこで、農家以外の方と一緒に地域を保全していくということが大事なことであります。


 しかし、生産者と消費者には農村環境に対し意識の違いがあります。道沿いの草に対し農家の方が除草剤を散布して枯らしたとします。枯れた草を見て消費者はその道をなるべく避けて通りたいと思います。草が死んでしまうのだから猛毒です。人体にいいわけがないので、近づきたくないと思うのは当たり前です。


 しかし、農家の立場で言えば除草剤散布でしばらくこの道は草刈りの仕事の手間が省けると考え、枯れるほど気が楽になります。農家としては、除草剤よりも草刈りをした方が環境によいと思っても、耕作面積が多いととても手が回りません。兼業農家も勤めがあり、時間がありません。やむなく除草剤に頼っているのが今の農村の現状だと思います。


 この新しい環境対策は、生産者である農家と消費者である地域住民、生活者が一緒に取り組むことであり、お互いの立場を理解し合える大変意義のある活動だと思います。ぜひこの対策を多くの地域で活動できるように進めていっていただきたいと思います。そのためには農家組合だけではなくて、もっと広く消費者や生活者の団体などにも働きかけていくことが大切だと思います。この辺今後どのように啓発、支援をされていくのかもう一度お伺いをいたします。


 また、先ほどの答弁では今年度予算が組まれたが、これ以上なかなかふやせないというようなお答えでございましたけども、そうすると今後の財政負担がふえると大変なので、今手を挙げた地域だけにとどめておきたいのか、この辺についてもお伺いをいたします。


 それから、小規模工事希望者登録制度ですが、入札参加資格申請を出していない方を対象にしてつくった方がいいと思うわけですけども、今でもあるそうですが、これはやはりきちんと登録をして周りからこの仕事発注に対して疑われないようなきちんとした制度をつくると、そういう意味でも小規模工事希望者登録制度、こういうものが必要だと思います。


 入札参加資格申請を出せない中小業者にとって、そういう小さな営繕工事でも市の仕事をした、公共工事をした、こういうことが自分の仕事の誇りにもなるわけです。ぜひこの制度を創設する考えはないのか再度お伺いをいたします。


 それから、障害者認定証明書の発行ですが、この障害者控除を受けると国税だけでも27万円の控除があります。特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円、さらに控除がプラスされるわけであります。これは、市県民税にも連動してくるわけです。この控除が受けられれば介護されている家族の税負担はかなり軽減され、家計は助かります。


 寝たきり老人の方は、以前から障害者の証明はなくても特別障害者としての控除が受けられたわけです。もっと軽い一般の要介護者は、税法上では証明書が必要であります。この辺市町村によって差があってはよくないと思いますし、ぜひ国の方に要望していただいて、税制面からも市民の暮らしを守るためにぜひ実態に合った審査基準にしていただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 要介護者の障害認定証明書の関連の障害者認定基準のお問いでございますけれども、少なくともこの問題をとらえて申し上げますならば、先ほども答弁申し上げたとおり所得税法という広い国の国税という世界の中で、市町村それぞれで基準がばらばらで実際に運用が行われているというのは、やはり私も少し釈然としないところがございます。


 先ほども答弁申し上げましたが、新潟県におきましても国へ全国一律の認定基準を設けるよう要望していくというふうに伺っておりますし、私どもといたしましても市長会などを通じて同様の働きかけを行うべきではないかというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 小規模工事等の登録制度で再度の御質問でございますけども、地域的に学校とか、保育所とか、市の公共施設等がそれぞれいっぱいあるわけでございますので、それらの小修繕についてはやはり地域的な、またその施設の周りにあるガラス屋さんとか、電気屋さんとか、いろいろの方々から今その辺の修繕等を私どもお願いしている実態もあるわけでございまして、今の時点で特にそれらの問題が生じておるというふうに私どもは認識をいたしておらないわけでございまして、今の制度を継続してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農地・水・環境保全向上対策におきます農家以外の住民への啓発ということでございます。


 この事業につきましては、農家だけではなく、地元自治会、老人会、子供会等その地域全体で取り組む事業でございます。したがいまして、地元の説明会等におきましても農業関係者だけではなくて、広く関係者からお集まりいただいた中で御説明をさせていただいてきた経緯がございます。


 いずれにしてもこの事業を実施する段階におきましても、農家以外の方の協力が必要となってまいります。それらの全体の意識啓発も含めまして幅広くこの制度の周知をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、財源の問題でありますけれども、これにつきましては基本的には平成19年度採択された地区が5年間継続して事業を実施していくということがベースになります。年度において若干の入れかえはございますけれども、19年度採択が基本的に5年間継続をしていくということでございますので、事業費の変動は大幅にないものというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 済みません。もう一点だけお聞きします。


 農地・水・環境保全向上対策で、農家組合だけではなくて、各地域で話し合いを進めている地域もあると思います。これがまとまった時点でもう手を挙げた地域だけで締め切ったと、足切りだということになると、今話し合っている地域は全くむだになるわけですけども、その辺締め切りはいつごろまでなのか。


 それと、今後入れかわり等があることも考えられると言われましたけども、その辺もう少しお聞きをしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 19年度の事業採択につきましては、先ほどの質問にもございましたけれども、一応3月16日に県の方に活動締め切りを上げる予定にしております。したがいまして、3月15日ころにある程度地区を確定をさせていただきたいと、3月中には地区を決定したいという形で業務を進める形になっております。


 議員おっしゃいますように今話し合いを進めて、例えば20年度に手を挙げたい、あるいは21年度に手を挙げたいというような形で県内でも要望、あるいはそういう取り組みがなされておろうかと思います。これらにつきましては、市長会あるいは町村会等から県の方に要望を上げていくという形になろうかと思いますが、国にいたしましても国全体では一応農振農用地地域の約半分を予算の中で見込んでおるところでございます。


 三条市におきましても今回要望が上がりました数値は、農振農用地の約50%程度というような数値になっております。今後農村社会の高齢化によって耕作放棄地がふえてくるというようなことでこの活動が非常にふえてくるという部分もございますので、その点につきましては理事者を通じまして市長会、町村会の方から県の方に、あるいは国の方に要望を上げていくような形で検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) きょうの最後でありますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、3月定例会に対する一般質問を行いたいと思います。


 質問の第1は、大企業中心で格差と貧困を広げる2007年度国家予算案、地方自治と住民の暮らしを守る上で実効ある3つの具体的提案についてであります。


 2番目の質問に関連しますが、事件の当事者の夫からこんな話がありました。ばあちゃんの扱いに困っても預かってもらえる場所がない、無理やり少しでもいいからと入れるかと思えば、4月から負担が一気にふえた、金がない者は親から死んでもらう前に自分から先に死ななければだめだ、国が一番悪い、むだなところに使う金があったら施設をつくって安く入れるようにしてもらいたい、こうした悲鳴ともとれる声は、果たして特殊なケースと言えるでしょうか。


 今国民の暮らしは、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっています。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは、少なくとも400万世帯と言われています。年収200万円以下の労働者は5年間で157万人ふえました。生活保護世帯は27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童生徒数は40万人増の138万人となりました。


 こうした中、2007年度国家予算案は定率減税廃止による1.7兆円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など国民の暮らしを圧迫し、貧困と格差を一層拡大する予算となっています。


 その一方で、大企業、大資産家には減税の大盤振る舞いを行っています。減価償却制度の見直しで7,000億円、証券優遇税制の延長で1兆円、庶民への定率減税廃止による増税分1.7兆円がそっくりそのままこの減税につぎ込まれる計算となっています。


 こうした庶民から吸い上げ、大企業と金持ちにばらまく予算に対し、市長はどのように受けとめておられるか、まずお伺いいたします。


 こうした状況の中にあっても、どうやって地方自治と住民の暮らしを守っていくのか、すぐ答えの出せる3つの提案を行いますので、ぜひ手をつけていただきたいと思います。


 (1)は、金利5%以上の公的資金の繰上償還、借りかえで高金利地方債の負担を軽減することについてであります。2007年度地方財政計画の中で公債費負担対策が出されました。2007年度から3年間で5兆円規模の公的資金、政府資金と公営企業金融公庫資金の繰上償還を保証金なしで行い、高金利の地方債の負担を軽減しようというものであります。


 政府資金の繰上償還は、地方債残高3兆8,000億円の枠で普通会計債と公営企業債の金利5%以上の地方債が対象で、財政健全化計画を策定、改革実施している団体としています。交付税交付団体で集中改革プランを策定し、進めている団体は基本的に対象になるということから、三条市は該当するはずであります。三条市は、今まで平成6年度から繰上償還、借りかえを行い、合併後の平成17年度、18年度も合わせますと12億6,700万円の利子軽減の実績があります。


 そこで、質問いたします。三条市は、公債費負担対策の対象団体となるはずでありますが、間違いないでしょうか。


 公的資金で5%以上のものは平成18年度末で幾らあるのでしょうか。


 その残高を借りかえ利率2%とした場合、利子軽減額は幾らになるのかお伺いいたします。


 (2)は、控除、減免の活用周知徹底で住民負担の軽減を図ることについてであります。控除、減免は、申請しないと受けられませんから、知らないで損をしている場合が少なくありません。控除、減免の活用で負担増から暮らしを守るため、市としても市民に広く周知する必要があると思います。たくさんありますが、4つ例を挙げて申し上げます。


 ?、医療費控除ですが、1年間の医療費自己負担分が10万円を超えた分についてのみ控除されると思われがちですが、収入が少ない人の場合は収入の5%を超えた分が控除対象になることも知らせてほしいと思います。


 ?、障害者控除は身障者手帳や精神障害者保健福祉手帳を交付されている人、知的障害と判定された人のほかに65歳以上で障害者に準じると市町村が認めた場合、受けられることになっています。その内容については前の質問でいろいろ言われたとおりであります。障害者の控除は、所得税で27万、住民税で26万円の控除でありますから、大変多額であります。


 ?、県営住宅入居者で家賃2万3,000円で30歳の寡婦と児童1人の世帯について例を申し上げますと、収入はパートで給与所得控除後の所得年額が87万2,000円と児童扶養手当年間50万5,560円の場合、収入が減額基準の50%に該当するため減額後の家賃は半額の1万1,500円となります。


 ?は、国民年金の申請免除制度についてであります。社会保険庁のホームページによりますと、2003年度の国民年金保険料の納付率は63.4%であり、特に20歳代は50%を割り込んでいるとなっています。年金不信による年金離れのみならず、下流社会が流行語になり、貧富の差が広がっている現代社会において一律月1万3,860円の人頭税的保険料は低所得者層の生活費を確実に圧迫し、未納者を増大させる原因になっています。


 その対策として、18年7月より申請免除制度の内容が整備され、該当する被保険者の対象枠が広がり、内容も拡充されました。申請免除制度の概要は、従来からあった月1万3,860円の全額を免除する方法、半額免除する方法に加えて保険料の4分の1を納付する方法、4分の3を納付する方法が加わりました。この区分けは、申請者の前年度の所得額により決定されます。所得基準の目安も拡張され、単身であれば189万円以内、2人世帯は247万円以内、4人世帯であれば335万円以内が該当します。


 また、従来の学生免除制度に加えて30歳未満の若者に適用される若年者納付猶予制度が新設されました。その目安は、全額免除の基準が適用されますが、同居の親の所得は合算せず、本人のみの所得を基準にするのがみそであります。


 以上4つの例を申し上げましたが、そこで質問いたします。市として窓口にパンフレットあるいは広報さんじょう、燕三条エフエム等それぞれどのような周知が行われているのでしょうか。ケースによっては余り十分ではないし、親切ではないようであります。市民の暮らしを守る立場で気持ちを込めた周知が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 (3)は、困りごと何でも相談窓口の開設についてであります。最初にも言いましたように貧困と格差が広がる中、親が子を殺し、子が親を殺すという事件や悲劇がふえています。私の生活相談の中でも税金がまともに納められなくなったとか、サラ金、離婚等、そうした相談がふえています。


 こんなときですから、手おくれになる前にとにかく話を聞いて解決の道筋を立ててくれる窓口が役所にあったら大変いいと思います。今は必要であると思います。その名も困りごと何でも相談窓口として超ベテラン職員を配置して事に当たってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第2は、病病介護から発生した悲劇、二度とこうした事件を起こさないために、三条市の介護保険制度のどこに問題があったかについてであります。


 2月7日に入院費が払えず、やむなく家庭介護。下半身麻痺で寝たきりで、自分の汚物もわからない痴呆症状の義母を、平成8年から躁うつ症で入退院を繰り返していた主婦が介護疲れで包丁で刺殺するという事件が起きました。


 そこで、質問いたします。4つあります。?、病病介護から発生した悲劇について、どうして起きたと思っておられるのか、防ぐことはできなかったのか、三条市の介護保険制度のどこに問題があったとお考えでしょうか、お聞きします。


 ?、県下一高い保険料について、施設がたくさんあって要介護者に対するいろいろなサービスが行き届いているからだということですが、ならばなぜこうした悲劇が起きたのでしょうか。


 ?、施設に入りたくとも待機者が多くいて入れないことについて、19年1月末で待機者は745人、そのうち在宅は342人、またそのうち要介護度5の人は67人となっています。介護者がどういう状況か把握されているのでしょうか。病病なのか、老老なのか等についてもお伺いいたします。


 ?、4月より負担が重くなり、金がないと施設に入られない、入っている人は出ていかなければいけないということが起きていることに対してどうお考えでしょうか。以上4点についてどのように思っておられるのかお伺いいたします。対策についてもお伺いいたします。


 質問の第3は、平成19年度から地場産センター駐車場が有償になるのに、隣の商工会議所駐車場が今までどおり無償なのは不条理、三条市の財政が大変な中で、有償とすべきでないかについてであります。


 平成19年度予算書、土地建物貸付収入の中で県央地域地場産業振興センター事業用地、貸付面積6,634.13平方メートル、貸付料792万615円となっていますが、平成18年度予算書では三条・燕地域リサーチコア敷地1,500平方メートル、貸付料309万8,512円となっています。これは、昨年7月、砂利敷だった駐車場を舗装するのに合わせて便利で価値が上がることになるからということで、今まで無償だった部分を有償に、公益事業の用に供することから50%減額し、新たに平成19年度から482万2,103円追加してもらうことになったものです。


 しかし、不思議なことに地続きで同じく舗装をやった会議所の駐車場は無償のままで、平成19年度予算書に貸付料の計上がありません。


 そこで、質問いたします。どういう理由でこうした不条理が起きたのかお聞かせください。


 また、有償とした場合、貸付料は幾らになるのか。契約は3月末で切りかえになると思いますが、切りかえに合わせて有償とすべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。


 質問の第4は、通告が質問そのものであります。高橋前市長の答弁で学童保育を新しく2つか3つ立ち上げると言っていた中に南小学校区は入っていたはずですが、何が問題で間に合わなかったのか。条件が整えば年度の途中でもやるのかについてもあわせてお聞きして1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 答弁は再開後にお願いすることとして、午後3時10分まで休憩いたします。


午後2時48分 休憩


午後3時10分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、平成19年度政府予算案に対する見解はどうかとのお問いでございますが、将来にわたって我が国が発展を続け、国民生活の安定を維持していく上で日本経済に新たな活力を取り入れ、経済成長を維持させていくことが必要であり、税制の検討に当たっては税制の健全化と同時に経済全体の活性化の観点にも配慮する必要があると考えております。


 一方で、増加する社会保障給付や少子化等への対応等について広く公平に負担を分かち合うという観点も必要であり、そのためにも歳入歳出一体改革に取り組み、国民負担の最小化を目標としながら歳出削減に取り組まれたものと考えております。


 続きまして、2点目の病病介護から発生した悲劇、二度とこうした事件を起こさないためにという関係でのお問いでございます。この2月7日に発生いたしました義母の刺殺事件につきましては、大変痛ましい事件であったというふうに私も考えております。


 ただ、今公判前ということもありますので、私がこれを必ずしも介護保険に問題があったからとか、病病介護がすべてその原因であったかどうかということをこの段階におきまして答弁を申し上げることは適切でないというふうに考えております。


 その前提の上で、一般的に介護保険制度についての見解ということで答弁をさせていただきますが、介護保険制度は平成17年6月に本格的な超高齢社会の到来を控え、ふえ続ける高齢者に対応するため平成27年を目指した改正がなされ、制度維持の可能性を高めるため増加する介護給付費の抑制や予防重視システムへの転換、地域密着型サービスの創設、地域包括ケアの拠点としての地域包括支援センターの設置など大幅な改正が行われたところでございます。


 この間、三条市の介護保険事業にありましては、介護保険制度に基づく適切な要介護認定の推進、在宅サービスを中心とする施設整備の推進を図ってまいりました。また、地域の高齢者の相談窓口として在宅介護支援センターの運営委託事業や、総合相談窓口として基幹型在宅介護支援センターの充実を図り、高齢者介護に対する取り組みを進めてきたところでございます。


 今介護保険制度につきましては、県内でも介護保険料はかなり高い状況が続いてございます。これは、やはり介護サービスの利用者が非常に多い状況の結果であるというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 商工会議所用地の駐車場についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、商工会議所用地につきましては商工会議所が現地に移転いたしました平成2年から会館用地につきまして無償貸し付けとし、駐車場用地につきましては市との覚書により共用駐車場として使用を認めてまいったところでございます。


 このことにつきましては、今の第2庁舎の方から現地の方に移転する際に当時商工会議所の方から1,000坪の土地の提供を求められたところでございますが、協議の結果、700坪につきましては会館の敷地として無償で貸し付けをするということになりましたし、共用駐車場につきましては、これは貸付地等から除外されたという経過がございまして、それらの原因につきましてはあの跡地等の一帯の利用等がまだ定まっていない中で、あそこを商工会議所に貸せることはまずいというような、当時議会でも大変いろいろ論議をされたところでございましたが、それらを受けた中で御決定をいただいたという経過があるわけでございます。


 その後、会館用地につきましては平成14年度に市の財政確保の一環として有償での譲渡を申し入れ、御理解をいただいた中で売却に至ったということでございまして、これにつきましても平成14年7月31日の総務常任委員協議会におきまして細かく御説明を申し上げた中で御理解をいただき、その後この共用駐車場部分につきましては無償の共用使用として引き続き契約をしてまいってきておるところでございます。


 そこで、今御指摘のありました無償貸し付けしておりました地場産の駐車場につきましては今回舗装工事を実施し、有償貸し付けとさせていただいたところでございますが、これにつきましても燕市との協議で時間がかかっておりまして、やっと燕市との話し合いもつき、19年度で予算化ができるようになったところでございます。


 しかし、この有償貸し付けになったのをとらえまして、商工会議所ともこの共用駐車場について有償貸し付けが可能かどうか協議を行ってまいったところでございますが、結果といたしまして平成2年当時からの経過や商工会議所側の運営上の問題などから、平成19年度につきましては有償化を見送らせていただいたところでございますが、御指摘も踏まえ今後も引き続き協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それで、例えばこの土地に係る貸付料はどれくらいになるのかというお問いでございますが、これらも準公共的な団体というとらえ方をした場合、50%減免であれば93万程度でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 繰上償還の関係でのお問いでございます。


 この繰上償還につきましては、財政健全化計画などを策定し、行政改革や経営改革を行う団体を対象に認められるわけでございますけれども、これは当然三条市も対象団体として認められるということで御理解をいただければと思っておるところでございます。


 そこで、この合計は幾らになるのかということでございますが、平成18年度末の一般会計、それから農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計を合わせた利率5%以上の財政融資資金関係でございますけれども、これにつきましては件数で104件で、合計50億2,900万円となっているところでございます。


 これを金利2%で計算した場合の軽減額はどのぐらいになるのかということでございますけれども、試算では13億7,300万円程度になるのではないかと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、医療費控除の関係でお問いでございます。確かに医療費控除につきましては、支払い金額から10万円か所得金額の5%のいずれか少ない額を控除することとなっておるところでございまして、所得金額が200万円未満の人は10万円以下でも医療費控除の対象となるところでございます。


 これらの各種控除の周知につきましては、毎年申告時期の前に広報さんじょうに掲載するとともに、申告対象者には税務署から「確定申告の手引き」、あるいは市からは「市県民税の申告について」の送付にあわせ申告書に添えて送付しておるところでございます。


 また、いろいろな各種減税あるいは控除等について市民に対してどういう方法で周知しているのかというお問いでございますけれども、市税、国保税等いろいろな税、料がございます。一括でお答えさせていただければと思いますけれども、不特定多数の方が対象の場合については広報さんじょうなり、あるいはパンフレットなり、リーフレットなり、あるいは物によっては燕三条エフエム等を活用しながら周知に努めているところでございます。


 また、特定の方が対象の場合、例えば住宅の使用料については、その入居されている方のみが対象になるわけでございますし、また減税でもいわゆる生活保護に準じるような方については対象者が限定されるわけでございます。そういった場合については、御本人の了解を得ながら特別徴収者に連絡をして対応してもらうというようなことで、それぞれケース・バイ・ケースになってこようかと思いますので、その点は御理解を賜りたいと思っておるところでございます。


 それから、困り事相談の関係でございますけれども、これにつきましても一括私の方で答弁させていただきたいと思いますが、現在市民相談については市民課で、それから消費生活相談については商工課で、それから専門的な相談についてはそれぞれ市の担当課なり、あるいは新潟県の消費生活センター等の専門機関への取り次ぎというような形で現在対応しているところでございます。


 そこで、いろいろ御指摘もいただきましたが、当面は現行の体制で適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますけれども、議員さん御指摘のように市民を取り巻く社会情勢は大きな変化にあるわけでございます。


 市といたしましても幅広い相談、支援体制の充実は重要になってくるものと認識しているところでございまして、相談窓口のあり方につきましても来年度総合窓口化を検討することといたしておるところでございます。その中で調査、研究してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、介護保険制度に関連いたしましてお問いの介護の実態把握等についてお答えをさせていただきます。


 居宅介護サービスの提供に当たりましては、まずケアマネジャーが利用者の心身の状態、あるいは家族の状況等を把握した上で利用者及び家族の意向を踏まえ、介護サービス計画を立てて関係者によるサービス調整会議などを経てサービスの提供につなげているものでございます。このため介護サービスの提供に当たりましては、関係者が十分にこれらの状況を把握して対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、施設入所についてお問いでございますが、平成17年10月に居住費、それと食費等の負担をお願いする制度改正がありました。これは、在宅介護との負担の均衡を図ることから制度化されたものでございます。


 なお、この施設入所の居住費、食費につきましては負担限度額が設けられておりまして、一定の負担限度額を超える方については保険給付費で対応しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)


○議長(村上幸一君) 学童保育の答弁漏れがございます。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 学童保育で南小学校区が含まれていないのではないかという御指摘であると思いますが、三条版放課後子どもプランを開設するために必要となる施設整備につきましては、南小学校を含めました6小学校区を対象とさせていただいているところでございます。今南小学校区も含めまして地域の方々に三条版放課後子どもプランの開設に向けて協力要請をしているところでございますので、その地域の皆様方との合意ができ次第、平成19年度中にも実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) 途中で水が入りましたので、私も1杯いただきました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 大企業中心で格差と貧困を広げる2007年度国家予算案、地方自治と住民の暮らしを守る上で実効ある3つの具体的提案についてであります。


 2007年度の予算案については、市長からまことに国会答弁並みの模範的答弁が返ってまいりました。しかし、私は大変格差を広げる、そういう予算案になっているなということで、ただそのことを議論していてもなかなか市民の暮らしを守る答えというのはすぐ返ってこないもんですから、今回実効あるという言葉を使って3つ上げさせていただいたわけであります。


 それで、まず第1の金利5%以上の公的資金の繰上償還、借りかえで高金利地方債の負担を軽減するということについては、三条市には5%以上のものが50億2,900万円あって、これを借りかえすれば13億7,300万円の利子の軽減が図られるということでありますが、これは3年間ということになっております。


 それで、19年度は50億2,900万円のうちどの程度見込めるのかお伺いをいたします。かつて大蔵省資金運用部と言っていましたけれども、資金運用部の資金が28億4,600万円に対し公営企業金融公庫は7億1,277万と少なくなっています。これは、公営企業金融公庫だけは借りかえが認められて平成8年から7%以上のものを2%台の低利のものに借りかえてきた経過があるからであります。


 公営企業金融公庫については、昨年11月2日付毎日新聞の記事によりますと、2008年10月の廃止が決まっております。したがいまして、3年間といいましてもこういう事情の中では手順よくやっていかないとまずいと思いますので、すぐ手をつけていただいて19年度についてはどれだけ見込めるかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、2番目の控除、減免の活用周知徹底で住民負担の軽減ということで4つ例を挙げて申し上げましたけれども、医療費控除については広報の説明はなくて、申告の時期にそのことはパンフレットに書いてありますけれども、その辺がよくわかるような配慮が必要でないかということであります。


 それから、障害者控除については、年金が125万以下で前は非課税だった人が今回課税になるというケースが出てきたわけですけども、そうしますと介護保険料は上がるし、医者にかかるときの負担もふえることになりますが、本人が障害者の控除を受けられれば非課税になりますし、介護保険料も安くなって入院時やデイサービスの食事代負担が軽減されるということもありますので、そういう点ではただ障害者に認定されれば障害者控除が受けられるというだけではなくて、今私が言いましたようなものも連動するからということもお知らせをして、そして手続をとってもらえるようにする必要があると、そういう配慮があっていいのではないかということを言っているわけであります。


 それから、県営住宅の家賃については半額になるということを紹介させていただきましたけれども、ちゃんとこういう説明書があるんですけれども、これは窓口には置いてありません。そういうものを出してくださいと言わない限り、これが出てこないということですけれども、それをちゃんと窓口に置く必要もありますし、ただ置くだけではなくて、広報なり、燕三条エフエムなりで親切に周知する必要があるのではないかということであります。


 それから、国民年金のことについては説明をしましたけれども、大変わかりやすいパンフレットになっていますし、燕三条エフエム、それから広報でも広報されています。そのことでもう既に4分の3納付については18年7月から始めて9月30日現在で157人、それから4分の1納付については41人、若年者納付猶予制度の30歳以下の人については198件の申請が出て受理をされています。


 ですから、やっぱりこういう状況の中ですから、親切にやればそれだけ助かる人があるということですので、そういう点でちょっと欠けているところがあると思いますので、もう少しその辺は気持ちを込めて、愛情を持って当たっていただきたいということであります。


 それから、(3)の困り事何でも相談窓口の開設について、これについては前に島田議員の方から総合窓口、これを設置してはどうかということの提案もありました。それで、総合窓口について検討しているということもあって、当面は現状のままでということでありましたけれども、追い詰められて本当に困っている人というのは物事の判断がなかなか余裕がない、どうしたらよいかわからない、どこに相談したらよいかもわからない、そういうときに自殺や事件を起こす前にどんな困ったことでも聞いて解決の道筋を示してあげられる場所が今は必要なときではないかと思うんです。


 もし市役所にそういう窓口ができれば、どれだけの人に喜ばれるかはかり知れないと思います。そういう意味でぜひ考えていただきたいということであります。必要ならば私も手伝わせていただいても結構であります。


 それから、病病介護から発生した悲劇、二度とこうした事件を起こさないためにということでありますけれども、下半身麻痺で寝たきり、自分の汚物もわからない、それに認知症があった場合は介護疲れも極限状態となるということで、こういうことになったわけでありますけれども、そこで質問いたしますが、心身面のケア、認知症で病状が重くなり、対応できない、そういうケースの場合に相談に乗ってもなかなか答えが出ていないというのが現状なんですけれども、その辺どうしたらよいのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、認知症高齢者の支援体制について、民生委員、自治会、老人クラブ、そういうものでつくっていくということでありますけれども、これはできているのでありましょうか。


 それから、3番目の商工会議所の駐車場の件であります。地場産センターの駐車場が有償となった、そのときにやはり商工会議所も有償とすべきであります。その辺については、今までの経過、それから運営上の理由ということでできなかったということでありますけれども、もし共用の部分を貸し付けるとすれば93万円程度ということでありますけれども、地場産と商工会議所でどうして対応が違うのか。不公正な行政運営ではないかと思いますけれども、その点についてきちっとしていただきたいと思いますし、市の管理地についても地続きでありますし、これについてももらえないということの理由もないと思いますので、それも考えていただいたらいいと思います。


 それから、4番目の学童保育の件ですけれども、三条版のことについては承知していますが、私が学童保育といったのは今までやってきたように4,000円の利用料をもらう児童クラブ、三条市の場合、そう言っていますが、生活の場の学童保育と、それから(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)児童館の遊びの場、それを兼ね備えた内容のものを言っているわけで、その点では答弁がずれていますので、整理をしてお答え願いたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 学童保育の関係でございます。


 少し御質問の趣旨がわからないところもあるんですが、三条版放課後子どもプランは従来の児童クラブと地域の参画を得て行う子ども教室の2つの事業を実施していくという考え方でございます。そうしたことに基づいて、南小学校を含めましたところについても実施していくということでございます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 商工会議所の駐車場用地について再度の御質問をちょうだいいたしましたが、これらにつきましては今までの経過等がございまして、一方的に私どもが契約破棄とか云々すべき問題ではないというふうに受けとめておりまして、あくまでも両者が話し合いの中で一つの解決方法等を検討していかなければならないのではないかと思っておるところでございます。


 また、もう一カ所の市有地の関係の部分についてもお問いでございますが、この件につきましては商工会議所にも地場産センターにも貸し付けをすることなく、三条市の普通財産として市が管理しておる実態でございます。これにつきましては、地場産センターも商工会議所もそれぞれの駐車場への通路として利用者の利便に供する必要がありますことから、そのどちらか一方の専用部分として貸し付けした場合には一方の利用が制限されることにもなりかねないことから、周辺一帯の有効利用の観点から三条市と地場産センター及び商工会議所で協議を重ね、現状の市の管理形態といたしておるところでございます。


 周辺一帯につきましては、御承知のとおり地場産センターやリサーチコア、商工会議所といった商工振興の中枢機能が集積しておるところでございまして、市といたしましてもそういった機関に対する支援及び財産管理の両面からそのような形にしておるわけでございます。そこで、これらの用地につきましてはやはりそれぞれの事情もあるわけでございますので、その辺は御理解いただきたいなと思っております。


 特に商工関係でございますと、例えば合併に伴って旧栄町、旧下田村から移管しました商工会の敷地等につきましても、これは三条市の敷地でございます。しかし、それらはみんなそれぞれの事情があってのことで、いきなり全部有償ということもいかがかと。それは、総体的な考えの中でやはり整理していくべき課題だろうと思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 高金利地方債の借りかえの関係で19年度はどれぐらい見込めるのかということでございますけれども、議員さん御存じのようにこれは平成19年度から3年間の措置でございます。各年度、年度の対応をどういうふうにしていくのかといった要綱がまだ示されておりませんので、その要綱が示された段階で私ども有利になるように早急に対応してまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、控除、減免の周知はわかりやすくということでございますけれども、控除、それから減免についてはそれぞれ市民へわかりやすく的確に周知するように配慮せよということでございます。もちろん私ども税の関係で大切な皆さんの所得からいただくわけでございますので、それら的確にしたいと思っておるところでございます。


 特に障害者控除等につきましては、障害者手帳とか、あるいは介護保険課が発行する障害者控除対象認定証などの発行時において担当課で周知するようにしておるところでございますし、またその他のものにつきましてはそれぞれ税務署と協力し合いながらわかりやすく周知してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、何でも困ったことに対してすぐ対応できるようにということでございます。先ほど御答弁させていただきましたように、総合窓口化を検討するために平成19年度でございますが、その検討のプロジェクトを設置する予定でございます。その中でそれらについても調査、研究してまいりたいと思っておりますが、市民においては一日も待てないというような御質問かと思います。


 私どもこの部分につきましては、基本的には市民課の窓口が総体的に対応するというふうに位置づけておりますので、そういった部分についてもまた広報さんじょう等で市民の皆さんに周知をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 介護サービスに関連いたしまして家族の方の心身面のケア等についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、サービスの提供に当たりましてはケアマネジャーが利用者の方の心身の状況、家族の状況等を把握しております。その段階で家族等の内容につきましては、ケアマネジャーの連絡を受けて包括支援センターが対応いたしておりますし、また包括支援センターから関係医療機関等につないで対応しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、もう一点でございます。認知症高齢者の方の支援体制ということでございますが、認知症高齢者の支援につきましては先ほど市長が答弁いたしましたけども、第3期介護保険事業計画において5カ所の小規模多機能型居宅介護を整備する計画とさせていただいております。また、既存の認知症グループホーム3施設や認知症専用の通所介護1施設など認知症高齢者に対応した施設整備がなされてきたところでございます。


 また、施設整備とともに小規模多機能型居宅介護及び認知症グループホームには民生委員や自治会代表者などで構成する運営推進会議を設置して、地域との交流による認知症に対する理解や認知症高齢者支援に関する体制整備を図っているところでございます。


 また、在宅介護支援センターなどを通じ、認知症に対する理解を深めていただくため積極的な啓発、広報に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。3点お願いしたいと思っています。


 まず、繰上償還の関係であります。19年度については、要綱が出次第、対応していきたいということでありますけれども、私はずっと最初からこの問題にかかわってきましたけれども、そこでは早い者勝ちということがありますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。


 繰上償還、借りかえの歴史的経過でいいますと、平成6年度から私は一般質問で取り上げてきました。国会の議事録を参考にしまして、新潟県下で一番早く三条市がこれを実現することができました。平成6年からでしたけれども、平成8年から12年まで三条市は公債費比率で15%を超えることになって県の指導を受けるということに、適正化計画を出さなければいけないということになったんですけれども、そのときにこういう繰上償還、借りかえで平成8年から12年までで5億7,627万円の利子軽減を図ることができました。


 今議会事務局長をやっている北神さんが財政課長をやっていましたので、当時の経過はよくわかっておられると思いますが、そこで先ほど言いましたように早い者勝ちという点で最初は枠があるもんですから、早く出したところは認められるけれども、申請が多くなると申請どおりに認められないということもあった経過がありますので、それで早く手を打っていただきたいということで申し上げているわけであります。


 それから、水道企業団についても今までに6億6,385万円の利子軽減が実現しております。そういう点では連絡をとり合って早手回しに手続するようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、かつては大蔵省資金運用部資金というのは全然だめだったんですけれども、今回認められるようになったということは大変喜ばしいことだと思います。そういう点でもしっかりと情報をとって対処していただきたいと思います。


 それから、病病介護から発生した悲劇で介護保険の問題についてでありますけれども、悲劇が発生した方が必ずしも特殊なケースではないという意味で、ちょっと今の待機の実態に触れたいと思いますが、この方の夫の会社が倒産をして、その後水害に遭って、そして夫のお父さんが実際には亡くなられた方の介護をやっていたということなんですが、その方も亡くなられて、水害後は2階でとても寝る場所もなく、スペースがとれない中で暮らしておられたということで、17年4月に東本成寺に移って、そのときから高いのでうちへ戻して、そしてベッドに寝たきりで介護度5、週4回、1回は30分程度の訪問看護、週2回はデイサービスで入浴サービス、月に10日程度ショートステイをやっていたということで、主婦の方は9カ月はうつ病で、3カ月ぐらいは調子がいいんだけれども、その前に実家の実母が亡くなられて本人は自殺したいと言ってふさぎ込んでいたと。それで、夫は世間では親子殺しが頻繁に起きているから、ばあちゃんを殺すようなことはするなと言って、1カ月後には薬師の郷に1カ月預かってもらう約束もできていたということですけれども、こういう中で悲劇が起きたわけであります。


 それで、今三条市の特別養護老人ホームの待機者数でありますけれども、田中さんの質問でも答弁がありましたが、745人であります。介護度別でいいますと、要介護4で199人、要介護5で180人、それから在宅待機者の介護度別で合計342人のうち要介護4が80人、要介護5が67人です。そうしますと、この介護をやっておられる方の実情というのは、多かれ少なかれ先ほど申し上げましたような大変な実情の中にあると思うんです。それで、あすは我が身として減刑嘆願運動が今進められていますし、私も署名運動に協力させていただきました。


 それで、質問いたします。在宅待機者の介護度別で在宅の342人のうち要介護4が80人、要介護5が67人となっていますけれども、それについてはどんな状況になっているか。そのことをしっかりつかんでおられて心配はないのかどうか。二度とこういうことが起きないのかどうか。介護保険料が県下一高いということは、給付サービスも県下一のはずであります。それでどうしてこういうことが起きたのか。第3期介護保険事業計画、この計画の見直しの必要はないのかどうか、そのことについてお伺いいたします。


 それから、商工会議所の駐車場の件でありますが、地場産からはいただくけれども、会議所はいただかないというのは今までの経過がいろいろあったにせよ、今までは無償で、それはそれで合意の中でよかったんですが、今回どうして会議所だけはいいのかという点については、これはどうしても納得できません。


 どうも今の市長さんがこれをそのまま手をつけないでいるということは、一部の有力者に甘い市長ではないかという極めて屈辱的なレッテルを張られるおそれがありますので、そういう点ではやっぱりきちっと対応していただきたいということを申し上げたいわけであります。


 前の質問者に対する答弁の中で、大綱質疑で触れていないのに一般質問で触れられても答えることはできないというようなことを言われて、その後の質問者のときには大変感情的になってにらみつけるような様子がありましたけれども、私は目が細いから怒っても余り目立たないんですけれども、おたくは――おたくという言い方はまずいですね。これで前にほかの人にしかられたことがあるんですが、國定市長さんは大変目の大きい方ですので、怒って感情が出ますと外から見てもよくわかりますけれども、ここの議場というのは選挙の洗礼を受けなければここに来ることはできません。


 そして、市長の……


○議長(村上幸一君) 24番議員さんにお願いします。質問は、再々質問でございますので、それを踏まえてお願いします。


○24番(西沢慶一君) はい。そういうことも含んでいただいて的確に答えていただいて、市民の期待にこたえる、そういう道を歩んでほしいと思います。御答弁をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 第3期介護保険事業計画は、平成18年度から20年度までの3カ年を計画期間としておりますが、計画期間中の見直しについては考えておりません。


 介護老人施設などの施設整備につきましては、保険料負担の関係もありますことから第4期介護保険事業計画の策定段階において検討を図ってまいります。


 また、第3期介護保険事業計画においては介護老人福祉施設30床、介護老人保健施設100床の整備計画や、地域で高齢者を支える介護サービスとして創設された小規模多機能型居宅介護事業の5カ所の整備や、保健、福祉、医療の連携拠点として地域包括支援センターを設置するなど介護保険事業の充実を図ってまいる予定でございます。今後とも適正な介護保険事業の運営に当たってまいりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 駐車場の件につきましては、先ほどお答えした理由により今そういう形になっておるところでございますので、御理解いただきたいと思っておりますし、またほかの要素等は一切ございませんので、御理解いただきたいと思っています。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 高金利の借りかえに対しましての再度のお問いでございますけれども、私ども厳しい財政事情の中で予算のやりくりをしているわけでございます。平成19年度から3カ年、全国的には5兆円という規模でございますけれども、当然私どもも身軽な中で予算編成ができるということは理想でございますので、そういった要綱等が出ましたら早急に対応してまいりたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 在宅介護に関連いたしまして介護度4、5の方の実態把握ということでお問いでございます。


 介護度4、5というよりも在宅介護者342人の方の介護状況についてお答えをさせていただきます。市の方で把握しております在宅の要介護者の342人につきましては、病気の方が介護をなさっている方、世帯といいますか、180件と把握しておりますし、老人の方が介護をされている方、世帯というのが240件と把握しております。


 なお、介護度4、5の実態把握につきましては、それぞれケアマネジャーの方で詳細について把握されている状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る12日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時57分 散会