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新潟県 三条市

平成19年第 2回定例会(第3号 3月 8日)




平成19年第 2回定例会(第3号 3月 8日)





平成19年三条市議会第2回定例会会議録(第3日目)


平成19年3月8日(木曜日)





 
  平成19年3月8日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  28名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       30番  田 中   寿 君


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欠席議員  1 名


      29番  原   茂 之 君


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欠  員  1 名


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説明のための出席者


     市長      國 定 勇 人 君   助役      佐 藤 和 夫 君


     収入役     関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


     総合政策部長  北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


     福祉保健部長  小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


     経済部長    関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


     栄サービスセンター長          下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


     政策推進課長  若 山   裕 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


     財務課長    長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


     健康推進課長  島 影 正 幸 君   生活環境課長  長谷川   明 君


     商工課長    川 瀬   正 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


     都市計画課長  堀   雅 志 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


     教育総務課長  永 井 一 雄 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


     水道局長    金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


     事務局長    北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


     担任主査    小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


     主任      山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いをいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、17番、藤田寅雄さんに発言を許可いたします。17番。


  〔登壇〕


○17番(藤田寅雄君) 皆さん、おはようございます。では、本定例会トップバッターとして、できるだけ大きな声で質問いたします。しばらくの間よろしくお願い申し上げます。


 最初に、人口対策としての交流人口の増進と定住化についてであります。


 国土交通白書では、近年全国的に高齢化や過疎化に悩む地方において交流人口をふやすことで地域社会の活性化への取り組みがなされております。その効果は、経済面だけでなく、地域コミュニティーの維持、人の触れ合いを通じての住民意識の向上など多岐にわたっているらしいです。以上のことから地域間の競争で個性のある地域の発展が求められている三条市としては、交流人口をふやす試みは強力に進めるべきと考えます。


 しかし、現在日本は少子高齢化の加速により人口バランスは大きく崩れ、大きな社会問題となっております。それ以上に三条市の人口バランスは大変厳しい状況にあります。少子高齢化で仕方のないことでありますが、人口を考えるにはバランスが一番大切であるかと思います。以上のことから交流人口増進の根底にあるねらいとする定住化の促進にはいささか疑問に思うところがあります。


 そこで、お伺いいたしますが、交流人口増進の手法として観光、グリーン・ツーリズムなどいろいろありますが、主に何を考えているのか。また、定住化促進の対象に主にどの年齢層を考えているのか、それぞれお答え願います。


 次に、万病のもと、糖尿病予防対策としてのインスリン検査の導入について質問いたします。


 この質問は、昨年の第1回定例会でも行った再質問であります。当時の質問の内容は、医療費の抑制は増大する原因をもとから断つことが重要であることから、インスリン検査は糖尿病対策としては効果的であることを申し上げ、前市長からはインスリンの検査についてある程度の御理解をいただき、市が実施する保健事業のあり方として地元医師会から御意見をいただきながら今後検討が必要であるとの答弁でありました。


 あれから約1年が経過した中、進展が見られないようであります。しかし、私も参加させていただきましたが、地元医師会では糖尿病は万病のもとと明言された中で講演会等を開催し、糖尿病に対する住民意識を高めながら三条市が糖尿病患者数全国最少を目指し、日々努力されております。行政が真っ先に取り組むべきことではないでしょうか。


 また、最近の情報では私のような太りぎみの人はインスリンが高く、大腸がんになりやすいとのことがわかりました。また、インスリン検査を血糖値、ヘモグロビンA1Cの検査と並行して行うことで糖尿病に対する自分自身の危険性への自覚、糖尿病対策としての効果があることがわかりました。以上のことからインスリン検査導入への行政の積極性を求めるところであります。


 そこで、お伺いいたしますが、昨年以来、導入への調査研究をなされたのか、今後の方針はどうなのか。また、導入に至っては地元医師会の協力なしでは無理かと思うが、医師会との協議、調整等がなされたのか、それぞれ答弁を願います。


 続きまして、超高速ブロードバンド環境拡大整備方針について質問いたします。


 本整備方針は、通信格差のあった地域では待ちに待った事業であります。整備が完了すれば三条市全域に同一の超高速ブロードバンド環境が実現いたします。そうなれば電子自治体の構築のみならず、ビジネスにおいてもIT利用が拡大され、産業経済の発展につながるものと思っております。また、将来に向け市民全体のICT、情報通信技術の向上につながるとともに、生活環境の利便性が拡大されるものと考えております。


 しかし、資料によれば整備に当たっては整備主体が民間であるとのことで、ある程度の利用者数の仮申し込み、必要需要数が確保されることが前提のようであります。そのためには住民説明会の開催が必要であり、予定整備区域の住民の皆様には料金を含めた利用の有利性を十分に説明申し上げ、御理解をいただくことが重要であります。


 そこで、お伺いいたしますが、住民説明会をいつごろからどれくらいの範囲で何カ所開催するのか。また、利用申し込みの取りまとめについては方法等をどのように考えているのか、それぞれお答え願います。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 定住化のターゲットとする対象年齢層とそのメリット、デメリットについての御指摘でございますが、現在約680万人とも言われております団塊の世代の大量退職を、これを一つの好機ととらえさせていただきまして、多くの自治体による誘致競争がもう既に行われているところでございます。この団塊の世代の定住につきましては、その経済波及効果が期待される一方で社会保障費などの公的負担の増加などを懸念する声があるのもこれまた事実でございます。


 三条市といたしましては、団塊の世代は一つの重要なターゲットであると考えておりますが、対象を団塊の世代だけに絞り込むのではなくて、あらゆる世代の方々からお越しいただける、そして住んでいただけるような三条市を目指してまいりたいと考えてございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 高速ブロードバンド環境拡大整備方針につきましてのお問いについてお答え申し上げます。


 ブロードバンド環境につきましては、おっしゃいますとおり単に快適、便利というだけではございませんで、教育や安全といった視点からも大変重要な基盤でございまして、格差是正に向けた整備拡大に取り組んでいかなければならないと考えております。


 そこで、昨年ブロードバンドの未整備地区であります下田地域及び三条地域の一部を対象に実施しましたアンケート調査の結果を踏まえまして事業者と調整した結果、行政が仮申し込みの取りまとめを行って当該未整備地区の需要数、この見込みを明らかにいたしまして、一定の需要水準の確保をもって事業者にできるだけ商業ベースで光ファイバーによるブロードバンドサービスを提供していただくという形で整備を行っていくこととしております。


 したがって、市や事業者がきめ細かな働きかけを行っていくことはもちろんのこと、地元自治会や商工会などの各種団体の皆様からも積極的に御協力いただくことでより早く、より多くの需要数、すなわち仮申込書でございますけれども、これを確保することができ、早期のサービス開始が可能になるものと考えております。


 そこで、今後の具体的な取り組み方法でございますけれども、事業者や自治会等とも協議しながら詰めていく必要があると考えておりますが、まずは広報紙やホームページによりお知らせいたしますとともに、小学校区単位あるいは自治会等を単位といたしました住民説明会を開催いたしまして、対象地域の皆様にブロードバンドサービスの利便性や今後の整備方針等について十分御理解いただくことが基本でございまして、その上で行政と地域が一体となって効果的に仮申し込みの取りまとめを行っていく体制を確立していきますことが成功のかぎになると、このように考えております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) インスリン検査についてお答えさせていただきます。


 インスリン検査は、検査を実施することにより個人に合ったより詳細な生活指導が行われるなどのメリットはありますが、基本健診の検査項目としての位置づけまでには現在至っておりません。平成19年度三条市では糖尿病の早期発見の充実を図るため、基本健診において実施しておりますヘモグロビンA1Cの検査について、対象者を必要者から受診者全員に拡大して実施する予定であります。


 また、医師会との協議、調整がなされたのかという御質問でございますが、インスリン検査は糖負荷試験と同時に行うことにより有効であるため糖尿病の早期発見という性格の検査ではなく、糖尿病の方の治療の方向性を探る目的の検査であり、通常この検査は医療機関で行われており、主治医のもとで実施することが望ましいとの御意見を医師会の先生方からちょうだいをいたしております。


 加えて現在、平成20年度に向けて国において進められております健診等のあり方についての動向も注視しながら検討することも必要であるとの御意見であります。このためこれらを含め今後も市が実施する保健事業のあり方としてどのような対応が適切であるか、さらに医師会とも今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 17番。


  〔登壇〕


○17番(藤田寅雄君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 市長は、定住化の主な対象を団塊の世代と答えられましたが、考えるには私を含めた団塊の世代は体のどこかに支障のある人が多く、先ほど市長も答えられたんですが、近い将来の医療費とかの社会保障費が増大することは間違いないわけであります。


 ちなみに、三条市の55歳以上の人口は4万1,154人で、総人口の38.47%であります。さらにふえるわけであり、人口バランスもさらに悪化いたします。若い年齢層への影響を懸念するところであります。


 そこで、再度お伺いいたしますが、当然市長は団塊の世代ということを述べるに至って精査したものの中でそれ以上のメリットがあるとお考えのわけでありますので、そのメリット等を含めた理由をもう少し詳しく答弁願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 以上にて質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 定住化の問題で団塊の世代の方々を一つの重要なターゲットとすることのメリットについてもう少し具体的なという御指摘でございますが、これは一つの自治体で正確に試算していくことは、なかなか難しいとは思っておるんですが、実際北海道が試算をした例がございます。


 この試算によりますと、平成19年から平成21年までの3年間で60歳の無職の世帯が毎年1,000世帯ずつ、合計で3,000世帯になりますが、3,000世帯の方々が移住してきた場合、それに直接伴います公費負担――医療費とか社会保障費の関係ですが、そうした公費負担が約1,200億円だという試算であるのに対しまして、他方で3,000世帯の方々が移住してきたことに伴います経済効果が約5,700億円に上るという――これは一つの試算結果ですから、これが直ちに三条に当てはまるのかどうかというのはもう少しきちんと把握をしなければいけないんですけれども、そういう定住効果があるという試算はあるにはあるということでございます。


 ただ、いずれにいたしましても、御指摘のように団塊の世代は確かに重要なターゲットの一つではあるんですけれども、その方々だけ来てくださいということは、やはり議員御指摘のように私もバランスにやや欠ける面もあるかと思っておりまして、先ほども答弁させていただきましたとおり、団塊の世代の方々は重要なターゲットの一つでありますけれども、それにとらわれるのではなくて、あらゆる世代の方々から来ていただけるような施策展開をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) 皆様、おはようございます。議長よりお許しを得ましたので、これより通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問の内容は、1、コンパクトなまちづくりについてと2、環境行政についての2点であります。


 初めに、コンパクトなまちづくりについてお伺いをいたします。


 現在五十嵐川の改修工事が行われておりますが、日々風景が変わってきております。


 さて、目を市街地に向けてみますと、空き地とシャッターのおりた市街地になっております。市街地ににぎわいを取り戻し、歩いて暮らせるまちづくりを推進する改正中心市街地活性化法、いわゆるまちづくり三法が昨年施行されました。中心市街地活性化法、都市計画法等の改正により選択と集中による都市機能の市街地の集約と中心市街地の振興が一体的に推進されてまいります。


 中心市街地から消えた人々が郊外の大規模店に自動車を使い、買い物に行っております。中心市街地の商店街から人が離れていった結果、町に暗がりがふえて犯罪の温床になることが懸念されております。あるいは車を持たない高齢者が孤立するなど地域のコミュニティーの崩壊を加速しております。


 改正中心市街地活性化法は、基本理念の創設を図り、地方公共団体、住民、関連事業者が相互に連帯していくとされております。また、地域住民等の生活と交流の場として社会的、経済的、文化的拠点となる中心市街地の形成を図るとされております。内閣総理大臣よりの基本設計の認定制度になっております。このことについてどうお考えになられているかお聞かせ願いたいと思います。


 三条市総合計画の基本計画には、「少子高齢、人口減少、成熟社会と言われる時代を迎え、都市のあり方は大きく転換しました。従来の拡大、拡張を前提とする都市の発展志向を方向転換し、現在ある市街地の充実、すなわち質の高い生活空間を充足し、中身を濃くするため低未利用地の効果的活用、計画的な市街地の整備、商業施設の町中への誘導などコンパクトな都市が求められる時代となっております」とあります。


 また、青山やすし教授は「ガバナンス」2月号に「昨年のまちづくり三法の改正は工業等制限法は廃止、都市再生法制定など数年前から続く一連の分散政策から集約政策への転換の一環としてとらえることができる。政府の社会資本整備審議会は集約型都市構造という表現を使い、これを目指した諸政策を検討している。既に人口減少時代に入った我が国では、このような時代変化に対応した政策転換に早く踏み切られるかどうかが今各都市に問われている」とありました。


 当市においても例外なく、中心市街地は高齢化が進むと同時に、空洞化が目立つ状況になっております。総合計画の前期実施計画にも今後のまちづくりの中心市街地についての合意形成の場づくりを推進していくことになっておりますが、具体的にはどう推進されるのかお聞かせください。


 本年2月8日に国より中心市街地活性化法基本計画が認定された先進の事例として、近年コンパクトシティー構想に沿ったまちづくりを展開して中心市街地に活気を取り戻しつつある青森市は、1970年から30年間に市街地から郊外へ1万3,000人が移住し、道路や下水道などの整備に約350億円を投入いたしました。道路延長では、市の負担する冬季除雪費も大幅に増加となり、同市は1999年、事態を改善するためコンパクトシティーの形成を基本理念に掲げた都市計画マスタープランを作成いたしました。郊外開発の抑制と中心部の再開発化を目指した結果、2000年には青森駅近くに意欲のある若者が商売する店が並ぶ広場を整備し、2001年には市場や専門店、市民図書館などが入居した複合ビルがオープン、中心街に商業施設やマンションが進出し、青森駅前の歩行者が4年間で4割も増加する成果を上げております。


 そこで、お伺いいたします。コンパクトシティー構想の見解をどう三条市として生かしていくのかお伺いいたします。


 次に、2点目、環境行政についてであります。


 ごみの減量化を20%削減することは可能なのかについてお伺いいたします。現在三条市のごみの総排出量については、平成13年度まで毎年増加しておりましたが、平成14年度において段ボール受け入れ規制により、ようやく減少に転じております。さらに、平成15年10月、下田村は11月より家庭ごみが有料化になったことと搬入ごみ手数料改定の効果で、平成16年度には約6,500トン、11.5%削減されております。このことからごみ排出抑制と資源物、リサイクルの市民意識が定着されているとされております。


 事業系ごみは、減量が進んでいない状況であります。現在三条市廃棄物減量等推進審議会では、一般廃棄物の効果的な減量等の方策についての諮問を平成18年7月24日に受け、審議を進めております。地方紙の報道によりますと、三条市清掃センターへの持ち込みのごみ手数料、料金の見直しについての中間報告の答申が見送りになり、秋までに答申とのことです。


 そこで、平成15年3月に策定された国の循環型社会形成推進基本計画の取り組み指標に関する目標では、1人1日当たり家庭から排出するごみの量を平成12年度比で約20%減に、1日当たり事業所から排出するごみ量を平成10年度比20%減とするということであります。


 平成18年3月に策定されています循環型社会形成推進地域計画では、平成25年度のごみの排出量では集団回収は1,070トン、家庭系ごみ2万6,765トン、事業系ごみ1万7,913トンで、合わせると4万5,748トンが目標になっております。基準年度である平成12年度の家庭系ごみでは3万4,139トン、事業系ごみ2万2,320トンであります。合わせて5万6,459トンになっております。これらを減量化、20%の削減であります。


 当市のごみの減量化の状況はどうなのか、20%減目標は達成できるのかお伺いいたします。


 最後に、道心坂埋立地の今後の見通しについてお伺いいたします。


 道心坂埋立地は、一般廃棄物処理場として現在の施設は浸出水処理施設が平成12年4月に竣工しております。焼却灰及び不燃ごみを埋め立てる一般廃棄物最終処分場と浸出水処理施設から成っております。


 最終処分場では、遮水溝を施すことにより浸出水が場外に流出することを防いでおります。さらに、浸出水においては最新の高度な処理システムによって浸出水を安全な無害の処理水として排出しております。このような周辺環境の保全に対して万全を期した施設であります。総事業費13億円余の費用で建設されたものであります。


 処分場の埋立地においては、埋め立て量が8万9,980立方メートルであります。土堰堤を計画的に築きながら埋め立てをしております。生活環境課からの資料によると、平成16年の水害ごみが8,097立方メートルあり、予定をはるかに超えております。平成17年度では、通常の埋め立て容量では5,457立方メートルであります。18年度では5,028立方メートルであります。埋立地残存容量については、あと3万7,453立方メートルであります。このような状況にあります。


 平成19年度当初予算では、埋め立てごみ民間処理委託では道心坂最終処分地の埋め立て量を軽減するために、焼却灰の一部を民間施設に埋め立て処理する費用2,100万円が計上されております。これらをどのように処理していくのか。民間業者に委託していくのは今後も続くのかお伺いいたします。


 道心坂埋立地においては、平成25年で完了と認識しておりますが、今後の見通しはどうか。三条市として次の施設はどう考えているのかお伺いいたします。


 以上お伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、コンパクトシティー構想の見解についてのお問いでございます。


 この三条市におきましても先般御議決をいただきました三条市総合計画の中で今後のまちづくりの方向として従来の拡大、拡張を前提とする都市の発展志向を方向転換し、土地利用の適正配置、都市機能の集約化によるコンパクトで機能的なまちづくりを進め、都市としての利便性や暮らしやすさを高めることとしております。


 現在策定中の三条市都市計画マスタープランにおきましても、この総合計画に即した中でコンパクトで機能的な都市づくりを目標として掲げ、外部委員による都市計画マスタープラン策定委員会において具体的な方策等の御審議をいただいているところでございますが、新市建設計画の中でも土地利用計画図、それから地域別整備方針というものがあらかたの骨格として示されているわけでございまして、私はこの新市建設計画で記載されております大まかなゾーニングについては――これはたしか12月の定例会でも御答弁申し上げたような記憶があるんですけれども、私は三条としては望ましい姿であるというふうに思っております。基本的には、この新市建設計画のゾーニングがしっかり生かされるような形の中でまちづくりが進んでいけばいいなというのが大まかな考え方でございます。


 そこで、では中心市街地をどうしていくのかという話になっていくわけですけれども、これは昨日の大綱質疑におきましても御答弁させていただきましたとおり、改正後の中心市街地活性化法に基づきます基本計画策定の是非――そもそもつくるのか、つくらないのかといったこと。仮に基本計画を策定する場合の手順、策定までの方向性、また基本計画を策定しない場合の中心市街地のあり方、活性化等について協議をいただく場は、これは設けていかなければいけないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 環境行政についてということで、ごみの最終処分場の今後の見通しということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 この道心坂埋立地の現状につきましては第1期、第2期を合わせました埋め立て可能容量は7万9,500立方メートルでございまして、昨年の12月末現在での埋め立て可能の残存容量は2万9,417立方メートルとなっておるところでございます。議員御指摘のとおり平成25年度末まで埋め立て可能とした当初計画が7・13豪雨水害の影響を受けまして、埋め立て完了が2年ほど早まる見込みとなっておるところでございます。


 そこで、当初計画であります平成25年度末まで最終処分場として何とか利用すべく、平成17年度から清掃センターの焼却灰の一部につきまして県外の最終処分場へ持ち出しを行っておるところでございます。現在の計画では、持ち出し総量を8,700立方メートルと見込みまして、今後も年次的に搬出してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、最終処分場の今後の見込みでございますが、今の埋め立て処理場を継続するためにはどういう手法があるのか、平成18年度施設整備検討委員会の中で、当初計画を変更して新たな土堰堤かさ上げ工事等によりまして延命化を検討いたしておるところでございます。


 そこで、平成19年度におきまして現状のまま延命化できるのか、それとも補強工事が必要か、また必要ならどの程度の工事になるのかについて現在の埋立地の構造的な調査を実施した中で延命化に向けた検討を行って結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、環境行政の中でごみの減量化、20%削減が可能かというお問いがございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。


 ごみの減量化の状況につきましては、平成15年度家庭ごみの有料化を実施してから、家庭ごみにつきましては有料化前と比較いたしましてほぼ20%の減量を維持しており、議員御指摘のとおり着実にごみの発生抑制や資源化の意識が定着しつつあるというふうに考えてございます。今後も一層の減量に向け努力をしてまいりたいと考えてございます。


 一方、事業系ごみにつきましては微増ではありますが、年々増加する傾向にありまして、中でも紙ごみや食品残渣等の混入割合が高く、資源物としてリサイクル可能なものが多く含まれている状況となっております。そのことから資源化、減量化の取り組みをさらに強化する必要があると考えているところでございます。


 そこで、昨年7月に廃棄物減量等推進審議会に一般廃棄物の効果的な減量等の方策につきまして諮問させていただき、ことしの秋ごろに答申をいただく予定としておりますが、既に実施をしております排出事業者への減量化の説明会、また戸別訪問等の指導、あわせて食品残渣の減量化、堆肥化の取り組みなど、これらを含めた中で答申された内容につきましても可能な限り速やかに実行に移し、実効性のある減量化の施策を展開しながら、御指摘のとおり循環型社会形成推進地域計画での目標年度であります平成25年度には、私ども命題とされておりますごみの排出量を基準年であります平成12年度の20%削減値、4万5,748トンを実現してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) それぞれ答弁ありがとうございました。1点のみ再質問をさせていただきます。


 ごみの減量化の中で資源循環型社会の推進では、バイオマス利活用事業補助金162万8,000円が計上されております。緑のリサイクルセンターの剪定チップと学校給食残渣等を混合した有機性肥料を生産し、農業利用することによる資源循環システムの構築を図るとありました。この学校給食の食糧残渣についてはどのくらい出るのか。また、このシステムというのはどういう内容なのかをお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、食品残渣の堆肥化、バイオマスの取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。


 現在の動植物から生まれた再生可能な有機性資源でございますバイオマスにつきましては、循環型社会を目指し、その積極的な利活用が市町村に求められているところでございます。そこで、市内の学校給食調理場から排出をされます給食残渣と副資材としてもみ殻、木製チップを混合いたしまして、さらに発酵を促進する菌体を加えながら車載型処理装置により1次発酵を促し、堆肥置き場においてさらに70日間から90日間2次発酵を促した上で有機質肥料として農業用に供する内容のものでございます。


 これは、既に市内の民間処理業者におきまして昨年から試験的に進められており、野菜、果樹、稲作農家で利用されているところでございますが、肥料の有効性等につきましては極めて良好であるというふうな声にお聞きをしているところでございます。


 そこで、19年度から――年間約144トン学校給食の残渣が出るわけでございますが、この残渣のほか、市内の食品加工業等から排出される食品加工残渣、これらもあわせまして、さらに緑のリサイクルセンターの剪定枝チップも副資材として利用しながら事業者、農業者、住民等の連携によります循環型システムの構築に努めてまいりたいとするものでございます。


 なお、お問いのこれらの取り組みの効果でございますが、計数的な数値は試算してございませんが、環境保全型農業の推進、ごみリサイクルの推進、地産地消意識の向上、バイオマスを利用した新たな産業の育成、強いては地球環境保全など総合的に貢献するものというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


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○議長(村上幸一君) 次に、5番、土田俊人さんに発言を許可いたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) おはようございます。発言の許可をいただきましたので、通告のとおり市長の政治姿勢について、三条市総合計画前期実施計画についての2点一般質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてであります。


 平成19年度施政方針の基本的考え方についてを初めとして3項目の質問を通告しておりますが、すべて平成19年度施政方針に含まれておりますので、特に項目を分けることなく質問をさせていただきます。


 市長は、平成19年度施政方針、そして12月定例会における所信表明を初めさまざまな場面で、経営戦略プログラムを確実に実行することにより生み出された資源を選択と集中によって住民サービスの向上を図りながら、みずから掲げた6つの重点政策に重点的に投資をしていくと述べております。その言葉どおり平成19年度予算案の概要では6つの重点政策に重点的に配分をされております。その内訳は、一般会計予算案の総額418億3,000万円のうち94億8,689万円、22.7%にも上るわけですが、その6つの重点政策の予算の中に含まれている経営戦略プログラムにより生み出された資源は幾らなのかお伺いいたします。


 経営戦略プログラムの骨格をなす外部委託等計画、公共施設運営計画、定員適正化計画は、適切な状況判断を加えながら確実に進めていくと施政方針で述べております。外部委託等計画、公共施設運営計画では、平成19年度において幾つかの外部委託、公共施設の民営化、指定管理者制度の導入が予定されております。しかし、本定例会において公共施設の民営化、指定管理者制度の導入に関する議案は上程されておらないわけですが、平成19年度においては同計画どおりに進めていくと考えてよろしいのかお伺いいたします。


 また、財政計画、これは総合計画における財政計画になるわけですけれども、その財政計画に与える影響はないのかお伺いいたします。


 平成18年度においては、主に検討期間であったわけですが、その中でも幾つかのものが外部委託、公共施設の民営化、指定管理者制度の導入が図られたわけですけれども、その実績はそれぞれ計画と比べてどのような結果となっているのかお伺いいたします。


 経営戦略プログラムにおいては小さな政府、12月定例会における所信表明においては小さな市役所と表現しておりますが、私は行財政改革を進めていった先に見えてくる市役所像には若干の不安を感じております。三条市の財政状況を考えたとき、当然職員数の削減、外部委託、公共施設の民営化、指定管理者制度の導入を初めとする経営戦略プログラムに盛り込んであるさまざまな行財政改革は進めていくべきであると考えております。


 しかし、計画に基づいて職員数を減らし、たとえ直営で行うとしている業務であったとしても、その多くの業務は嘱託員、臨時職員導入で対応していくわけであります。案内、受け付け、会計、経理、税等の徴収、相談、啓発、施設利用申し込み受け付け、各種証明書の発行、庶務等々、窓口業務、各種証明書の発行でさえ外部委託、嘱託員化を進めていくといったように非常に多くの部分を外部委託、民営化、指定管理者制度の導入をすることにより市民と職員との直接的な接点がなくなってしまうという点であります。


 市役所は国や県と違い、市民と一番距離の近い直接接点を有する行政であります。地方分権が進めば進むほど国や県と市民の距離はさらに遠くなっていくと思います。国の目指すべき小さな政府と市民と一番距離の近い末端行政である市役所とでは、行政としての性格が違うのではないかと思います。


 市民と一番距離の近い直接接点を有する末端行政である市役所、そしてその職員が国のような官僚型になってしまうのではないかと危惧するわけでありますが、市長の考える将来の小さな市役所像をお伺いいたします。


 平成19年度施政方針のバランスのとれたまちづくりの推進において、三条市のまちづくりの基本的な大枠を示しているものが新市建設計画であり、その理念は十分尊重しなければならないものの、むしろその理念を達成していくためにも既存の新市建設計画登載事業の内容がそのままでよいのか、再度その事業規模や事業効果などについて検証していくと述べております。


 片や12月定例会での所信表明では、融和し、相互理解を進めた上で新市建設計画の趣旨を十分尊重しつつ、その具体的な事業については行財政改革とのバランスの中で事業費や事業効果などをきちんと検証、点検し、必要に応じた事業の見直しをも辞さない覚悟で同計画の理念実行に向けて着実に取り組んでいくと述べております。


 一見同じようでありますが、若干ニュアンスが違ってきております。施政方針では、新市建設計画登載事業の内容がその理念を達成するためには余り適当でないと言っているように感じるわけですが、何か特別な意図があってのことなのか、その理由についてお伺いいたします。


 同じくバランスのとれたまちづくりの推進において、行政サービスが特定の地域に偏ることのないようバランスのとれたまちづくりの第一歩としてふれあいトークを行い、三条ひとつという一体感の醸成とバランスのとれたまちづくりを進めるとあります。同じくバランスのとれたまちづくりの推進の中で、新市建設計画登載事業の見直しについて述べております。


 新市建設計画登載事業の見直しを行うことがバランスのとれたまちづくりの推進に入っているということはどういうことなのか理解できないのでありますが、市長は新市建設計画登載事業は行政サービスが特定の地域に偏っている、またバランスがとれていないと考えておられるのかお伺いいたします。


 これまでに市長は、新市建設計画登載事業は行政分野単位、そして地域単位の見直しも考えていると発言しております。さきの12月定例会の御答弁では、行政分野単位についてはそれぞれの分野ごとで新市建設計画の基本理念や趣旨を達成していくために、現在想定している登載事業のあり方などについて本当にそのままでよいのか改めて検討していく、また地域単位とは合併前の旧3市町村の単位と考えており、市の均衡ある発展に十分配慮した上で、行政分野単位と同様にそれぞれの地域ごとで新市建設計画の基本理念や趣旨を達成していくための登載事業のあり方等について検討していくと御答弁されております。


 極論をすれば新市建設計画登載事業は白紙にすると言っているようなものと受け取れるのですが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。


 すべての事業が白紙ということはないにしても、行政分野単位の見直しであれば当然その予定されている事業は取りやめということになると思います。このような発言をするということは、当然ある特定の事業については取りやめにする、そして現在登載されていない新たな事業を盛り込むということだと思います。また、別のある特定事業については実施地域の変更を行うことを考えているということは容易に想像できます。


 市長の取りやめにしようと考えている事業、新たに盛り込みたい事業、実施地域の変更を行いたい事業はそれぞれ何で、その理由は何なのかお伺いいたします。


 現在の三条市の財政状況により事業費、事業規模の見直しはわからなくもありませんが、地域単位の変更ということは新市建設計画の趣旨である三条市、栄町及び下田村が合併した場合の新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、本計画を実現することにより3市町村の速やかな一体化と格差是正を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るに反するのではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。


 また、行政サービスが特定地域に偏ることのないようバランスのとれたまちづくりの第一歩として幾らふれあいトークを行い、三条ひとつという一体感の醸成とバランスのとれたまちづくりを進めるといっても、新市建設計画の趣旨である地域間格差の是正と新市全体の均衡ある発展は図れないものと思います。それが違うということであれば、そのお考えをお伺いしたいと思います。


 平成19年度予算案の概要で7・13豪雨水害などに伴う財政負担が生じ、財政が厳しいと述べておりますが、合併前の栄町議会において新市建設計画の財政シミュレーションには三位一体の改革の影響、7・13水害、中越地震の影響による支出を見込んでおり、新市建設計画が財政シミュレーションで間違いなくやっていけると説明がありました。これは、当時の会議録を調べていただければわかります。


 下田村議会においては、確認はしておりませんが、想像するに同様の説明が多分あったのではないでしょうか。


 また、住民説明会のたびにこの件に関しての質問があり、その都度これと同じ答弁がなされておりました。合併後たびたび7・13水害などに伴う財政負担により財政が厳しいという表現が用いられております。新市建設計画の財政シミュレーションで7・13豪雨水害などに伴う財政負担がどれくらいの金額が見込まれていたのかは個別に出ておりませんので、わかりませんが、どれくらいの見込額であったのかお伺いいたします。


 また、当時の見込額と比べて7・13豪雨水害に伴う財政負担はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、三条市総合計画前期実施計画についてお伺いいたします。


 まず、計画の位置づけと策定の考え方についてであります。三条市総合計画前期実施計画が策定され、先日手元に配付されました。三条市総合計画は、市の最上位計画でありますが、基本構想、基本計画、前期実施計画それぞれと新市建設計画との位置づけについてお伺いいたします。


 新市建設計画登載事業には、その趣旨にもあるように、ある特定地域の格差是正、住民福祉の向上を図る事業があります。三条市総合計画前期実施計画の策定に当たって行われた市民満足度調査において、人口の多い地域の意向が数値的には高く反映されているため、三条市全体としての住民ニーズは低くあらわれてきております。


 新市建設計画登載事業は、合併時においてほかの地区と比べおくれている、または未整備である施設、インフラ整備やその地区における問題を解決するための事業が登載されております。合併協議会で協議し、議決を行い、策定されたものでありますが、それらについて市長はどのように考えておるのかお伺いいたします。


 次に、市民の意向と政策の方向性の設定についてであります。市民満足度調査の結果の重要度、満足度を数値化し、市民ニーズ度の順位づけを行い、基本計画の体系についてその市民ニーズを参考としながら限られた資源をいかに効果的に配分し、成果を求めていくのかの指針となるものとして策定したものであるとされております。


 前期実施計画を見ますと、満足度が低く、重要度が高い、その結果、市民ニーズ度が高くなっているのにもかかわらず、成果目標、資源配分が低く抑えられているものがあります。しかし、市長の掲げる6つの重点政策に関する事項については市民ニーズの高低にかかわらず、成果目標も資源配分も高く設定されております。前期実施計画において市民の意向は尊重されていると考えているのかお伺いいたします。


 また、政策の方向性の設定は政策評価委員会で66施策の一つ一つを検討し、設定したということですが、(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)市民満足度調査の市民の意向を聞いたという形だけになっているのではないかということをお伺いいたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、経営戦略プログラムに記載をされております外部委託、それから保育所の民営化、指定管理者制度の導入が先送りされているように見受けられるけれども、財政計画に与える影響はあるのかというお問いであったかと思います。


 これもこれまでも答弁申し上げているところでありますが、保育所の民営化につきましては、これは拙速に進めるのではなくて、公立保育所の果たすべき役割を明確にした上で推進すべきものでございまして、広く御議論をいただきながらきちんと検討していくべき分野であると考えておりますし、指定管理者制度につきましてもその大きな目的の一つでもあります経費節減のところがやっぱり経営戦略プログラムの中でかぎになりますので、そこの効果が十分得られるかどうかというところの見きわめにもう少しお時間をちょうだいしたいというふうに考えているところでございますが、それでも早急に取り組んでいかなければいけない事項であることは変わりはございません。


 民営化や指定管理者への移行が一時的におくれているわけでありますけれども、これが短期的には財政負担になるという考え方も確かにあるとは思いますけれども、長期的な視野に立った場合、本当に経費節減が見込まれるのか、行財政が本当の意味で効率化、適正な形で行われていくのかということを見きわめながら進めていくことの方が効果が高いというふうな判断の中で、当初予算では直営方式というような形の中で進めさせていただいているということで御理解を賜りたいと思います。


 それから、小さな市役所像でございますけれども、これもまさに経営戦略プログラムに記載をさせていただいたとおりでございますけれども、他方でその経営戦略プログラムの中でも経営理念の実現をしていくんだという大方針の中で、もちろん嘱託員化、外部委託化は進めてはいきますけれども、その一方でこれはことしの2月にもう既に実施をして来年度予算にも盛り込ませていただきましたけれども、接遇の向上というようなものもしっかりやっていくんだと。他方で、市民の方々により満足をしていただくための総合的な窓口のあり方をどうしていくのかといったことについても、19年度あわせて取り組んでいきたいと思っております。


 また、よく言われております市民に冷たい市長じゃないかというような御批判をしっかりと受けとめながら、そうではないんだというところをしっかり進めていくことが大切だと思っておりますし、私自身はそういうような中で予算編成をしっかりさせていただいたというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、新市建設計画の関係でございますが、これはもう原理、原則を繰り返し申し上げるしかございませんけれども、大綱質疑でお答え申し上げたとおり、新市建設計画の理念は十分に尊重しなければならないのは当然のことであり、その理念を確実に達成し、市全体の均衡ある発展を図るためにも新市建設計画登載事業の内容が現在のままでよいのかを改めて分野別、地域別に検証するものでございます。


 分野別の検証とは、基本的に合併前の旧3市町村がそれぞれ持ち寄ったものである登載事業について、例えば福祉、教育などの行政分野ごとに新三条市としてこれからの行政課題をとらえたとき、今のままの内容で十分対応していけるのかといった観点からいま一度検証するものでございます。


 また、地域別とは合併から一定の時間が経過していることもあり、3地域の均衡ある振興、発展という観点から見ても地域ごとの事業のバランス、内容、規模などが本当に現状のままでいいのかといった視点から検証をするものでございます。


 このことから新市建設計画登載事業の検証はあくまでも新市建設計画の理念を達成するためにも行うものでございますので、御理解を賜りたいと思いますし、ですから白紙に戻すとかいうようなことではなくて、本当に理念を実現していくためにより効果の高いあり方についてしっかり検討をいただきたいという中で、新市建設計画登載事業検討委員会というものを立ち上げるんだということです。


 したがって、その後の結論がどういうふうになっていくのかというのは、これは検討委員会はまだ立ち上がってもいませんので、そこの中での検討をしっかり私どもも注視をしてまいりたいというふうに考えておりますし、現段階におきましてそれ以上何を申し上げられましても、これ以上何も申し上げようがないというのが実態でございまして、御理解を賜りたいと思います。


 それから、ふれあいトークの関係の御指摘が私自身質問の内容がよく理解できないんですけれども、私はふれあいトークの場で市民の皆様とじっくり懇談し、御意見に耳を傾けることを通して三条市について個別の地域の実情を含めてより深く理解し、真に行政に求められることを見きわめつつバランスのとれたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、総合計画と新市建設計画との関係、これもまた何度も御答弁申し上げているところですけれども、総合計画と新市建設計画の位置づけにつきましてはそれぞれの計画について策定に当たっての根拠法や策定の趣旨がそれぞれ違っていることから、どちらが上位に位置されるという関係ではございません。


 それから、市民ニーズで地域の意向が人口の多い地域に偏りがちな結果になっているんじゃないかという御指摘でございます。その満足度調査の中では、これは確かに地域特性が顕著にあらわれたものとしては、議員さんも少し触れられたかとは思いますけれども、例えば情報通信基盤等の整備及び利活用など数項目ございました。


 例えばこの情報通信基盤の整備、利活用の関係で申し上げますれば、特に下田地域で現状が不満である、もっと力を入れてほしいとする回答が他の地域に比べまして比較的多い状況でございました。これは、先ほども藤田議員が質問の中でも触れられている、まさにそのとおりだというふうに考えております。


 そこで、こうした地域特性を十分考慮しまして、できるだけ事業者等の自主的な取り組みを行政がサポートする形で整備を進めることから、資源配分は抑制とさせていただいたものの、早期に地域間の情報通信格差を解消するため成果目標は向上というふうにさせていただいたところでございます。


 いずれにいたしましても市民満足度調査の結果は十分に尊重し、またこの結果を参考とし、地域特性なども勘案した上で実施計画の施策の方向性を決定したところでございます。そういう意味もございまして、市民の皆様方の御意向は十分参考とさせていただいて、その中で政策評価委員会で最終決定をさせていただいたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 外部委託の関係で指定管理者制度の導入の中で平成18年度の実績というお問いでございましたけれども、平成18年度は丸井今井邸あるいは老人福祉センターの栄寿荘、それから総合福祉センター、ヒメサユリ森林公園とか、こういった公共施設21施設を指定管理者に委託したところでございます。


 それで、これにつきましては計画どおり実施させていただき、この外部委託等計画に基づき経営戦略プログラム上の試算効果額として約3,400万ほどの効果額が出たところでございます。


 また、新市建設計画における財政シミュレーションの関係でございますけれども、合併前の栄町議会でどのようなお話があったかはつまびらかに存じておりませんが、確かに新市建設計画の財政計画を作成する段階におきましては、時系列的に申し上げますと、平成16年6月に新市建設計画の財政計画を合併協議会に示させていただきました。そして、その後7・13水害、それから中越の地震があったわけでございますけれども、この中でいわゆる水害関係の影響額については約2億円と見込まれるけれども、この財政負担については行財政のさらなる効率化によりこれら被害の影響額は吸収できるだろうと、効率化によって吸収できるだろうということで財政計画については変更しないでこのままいくという話し合いがなされたところでございます。


 そんなことから、この新市建設計画における財政計画の中で災害関係はどういうふうに含まれているのかというお問いでございますけれども、これについては含まれていないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、先ほど申し上げましたようにピーク時で財政関係の一般財源に与える影響は約2億円ということで御答弁をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 今後プログラムを着実に実行して職員の削減、外部委託、民営化、指定管理者制度の導入などが進んでいけばさらに多くの投資資源が生まれてくるわけでありますけれども、これまで市長は真に必要な事業に生み出された資源を投資していくと述べております。市長が掲げた6つの重点政策がそれとイコールということで解釈してよろしいのかお伺いいたします。


 また、生み出された資源は経営戦略プログラム実施期間で74億1,600万円という答弁が以前なされております。その生み出された資源は、市長の言う真に必要な事業の中の新たな事業にのみ投資していくのかお伺いいたします。


 現状でおよそ順調に進んでいると思われます定員適正化計画は別にしまして、経営戦略プログラムの骨格をなします外部委託等計画、公共施設運営計画については現在ストップしているような感じであります。今後適切な状況判断を加えながら確実に進めていくということでありますけれども、これについては先ほど市長も答弁されておりましたけれども、相手のあることでもありますし、非常にデリケートな問題でもありますので、その辺配慮いただきまして適切に進めていただきたいと思います。


 18年度におきましては、手をつけやすいところから始めたということもありまして、およそ計画どおり進んでいるという答弁であったかと思います。それと、いつの間にか既成事実となった感のある新市建設計画登載事業費10%削減と並ぶ経営戦略プログラムの骨格をなす部分でありますので、財政計画に影響を及ぼさないように進めていただきたいと思います。


 しかし、進めていくに当たりまして採算性の問題がどうしても出てくるかと思います。その中で引き受け先のない公共施設も当然出てくるものと思いますけれども、それはどういうふうに対応していくのかお伺いいたします。


 バランスのとれたまちづくりの推進という重点目標において、その具体策が新市建設計画登載事業の検証、見直しを行うことということが、私はどうもその辺理解できないと思っています。市長は、新市建設計画に登載されている事業は特定の地域に偏っている、またバランスがとれていないというふうに解釈していませんか。(「していない」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。じゃ、これは認識違いということでいいです。


 市長は、非常に――先ほどの答弁もそうなんですけれども、答弁がお上手なので、いつも何だかよくわからないんですけれども、その場は何となくわかったような気がして納得してしまいそうになるんですけれども、市長が所信表明で述べたとおり新市建設計画の趣旨を尊重するのであれば地域単位の変更はあり得ないと私は思います。新市建設計画の趣旨に地域間格差の是正と均衡ある発展という文言があり、その格差是正のために行う事業が登載事業の中の地域を特定した事業ではないかと私は考えております。


 そして、市長が取りやめにしようと――考えていないと言っておりますけれども、取りやめにしようと考えている事業、新たに盛り込みたい事業、実施地域を変更したい事業は何か、その部分、その理由をなぜ公表できないのかなと思うんでありますけれども、やはりこの市長がやめたい事業、盛り込みたい事業、地域を変更したい事業、そういったことがあるから施政方針でも盛り込んでおるわけですし、所信表明でも言っていると私は思うんです。


 それで、白紙ではないと言っているわけですけれども、やはりどう考えても新市建設計画登載事業というのは白紙なのかなと、市長のこれまでの発言を聞く限りにおいては、私はそういうふうに理解をしています。


 そして、検討委員会で今後検討していくということなんですけれども、そこで検討していくとはいっても、白紙から検討するというのは考えられないと思うんで、どうしてもたたき台となる市長の考えに基づいた具体的な案と資料が当然そこで提示されるものと私は思っています。なぜここでその特定の事業をはっきり言っていただけないのかというのを私は非常に疑問に感じております。


 こうして議会に対しては最後までオープンにしていただけない、方向転換や後戻りができない状態になってからこうしますといった手法をとられる。これは、前市長のときもそうだったように私は感じておるんですけれども、市政をチェックする立場である議会にオープンしないで審議会に諮りました、市民に意見を聞きました云々といった手法は私はいかがなものかと思います。


 審議会や市民の意見を盾に方向転換や後戻りができないようになってから議論や審議をしてもらいますということでは、議会本来の役割が果たせないと私は思います。市長自身こう考えているとすべてオープンにしていただいて、議会もしっかりと調査し、議論し、審議をしていくのが私は地方自治体における議会制民主主義ではないかと思っています。


 前市長のときも同様の手法でしたけれども、市長が自身の考えで物事を進めるには議会が足かせになるという、そういう考えなのか、その辺はわかりませんですけれども、市長は選挙で選ばれ、非常に大きな執行権を持っています。議員は、その市政全般にわたりそれが適切に行われるか、誤った方向にいかないかをチェックするために同じく市民から選挙で選ばれております。それからすれば情報をしっかりと公表してもらわなければならないと私は思っています。


 改めてお伺いいたしますけれども、市長が取りやめにしようと考えている事業、新たに盛り込みたい事業、実施地域を変更したい事業は何なのか、その理由を含めてお伺いいたします。


 次に、三条市総合計画前期実施計画についてでありますが、新市建設計画には具体的な登載事業があります。総合計画の基本構想、基本計画、前期実施計画にはそれらすべてが具体的に記載されておらないわけですが、新市建設計画登載事業については何をもってそれが担保されるのかお伺いしたいと思います。


 先ほども申し上げましたけれども、新市建設計画登載事業にはその趣旨であるある特定地域における格差の是正、住民福祉の向上を図る事業があります。それに関する項目は、市民満足度調査において人口の多い地域に関する意向と比べ市民ニーズが低くなっているものが非常に多くあります。新市建設計画の性格上、合併後の全市における市民ニーズが低いとしても、それらは配慮されるべきではないかなと私は考えるのでありますけれども、見解をお伺いいたします。


 市民満足度調査の結果を参考にしているから市民の意向は尊重されているということなんでしょうけれども、市長の掲げた6つの重点政策だけは市民ニーズに関係なく、成果目標、資源配分は高く反映されております。政策の基本的方向、方針を見てももっともな理由づけがなされておるんですけれども、市民が現在満足して重要度も低く、市民ニーズも低いものまでも市長の掲げる6つの重点政策に含まれているから成果目標、資源配分は高く反映されているわけです。


 市民の声を聞いたといっても、結局やっぱり形式だけのものになっているんじゃないかなと思うんですけれども、6つの重点政策に含まれていない市民ニーズの高いものに対する対応、それは市長はどう考えているのかお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 経営戦略プログラムによりまして生み出された資源を配分する先は重点政策、そして新規事業のみかという御指摘ですけれども、必ずしもそうではないとは思っていますが、やはり重点的に配分すべきものは重点政策ですけれども、これから先の状況の変化に応じて柔軟に考えていかなければいけないとは考えております。


 それから、指定管理者を恐らくとらえられてのお話だと思うんですが、引き受け先がない場合という御指摘ですけれども、今のところおかげさまでそのような事態にはなっておりませんけれども、仮にそうした状況が発生すれば、また手を挙げていただいても私どもが考えているだけの例えば経費節減効果とかが見込めない場合については、今までどおりの申請の手法でいいのかどうかということも含めてやはり考え直さなければいけない局面は来るんでしょうけれども、少なくとも今の段階ではそういうような状況には至っていないということでございます。


 それから、新市建設計画登載事業の関係でいろいろ御指摘をいただいておりますが、これは先ほども答弁申し上げたとおり、検討委員会がまだ立ち上がってもいないのにどうこうするんだということではないと思いますし、そもそも検討委員会であり、審議会であり、御意見をいただき、その結論を私がそれで妥当なのかどうかということを判断させていただいて、そして最終的な担保である予算という形で盛り込む段取り、手順については、これは極めてスタンダードだというふうに思っております。ぜひともこれから先の検討委員会におきます議論について皆様方も御関心を持っていただければというふうに考えております。


 それから、市民ニーズは実施計画に本当に反映されているんですかというところと私の重点政策をとらえての御質問だったかと思いますけれども、これは実施計画を策定するために行政版のマーケティング調査と申しますか、市民満足度調査をやって全体的に市民の方がどう思われているのかということは、これは本当に参考にさせていただいたと私は思っていますし、十分尊重させていただいたというふうに考えておりますが、他方で私も6つの重点政策を掲げる中で市長に当選させていただきましたので、それはもう一つの市民ニーズの把握だったというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) 2回でやめるつもりでいたんですけれども、もう一回確認したいことがございますので、3回目の質問をさせていただきます。


 所信表明でもそうですし、施政方針においてもそうなんですけれども、新市建設計画登載事業を見直すと。それは市長の考えですよね。考えであるわけなんですけど、考えがあるから盛り込んだわけですが、何で見直そうと考えたのかという部分です。見直しを行わなければならない、そう考えた理由についてお伺いしたいと思います。


 そして、それがあるからこそこの検討委員会を立ち上げて検討していただくというわけなんですけど、やはり市長の腹づもりというのはあると思うんです。市長は、あることを考える、この時期はやっぱり動いた方が都合がいいといいますか、市全体のためになるという、そういう考えを持っているから、そういうふうに発言されていると思うんです。ですから、ある気持ちの中で決めている事業というのはやはりありますよね。あるからこれを発言しているんで、それをやっぱりこの場で私は言っていただきたいなと思っております。


 先ほどの答弁の繰り返しになるのかもしれませんですけれども、ぜひここで発言をしていただきたいということをお願いいたしまして、3回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 経営戦略プログラムでも新市建設計画全体事業費の10%カットするというような一連の過程の中で見直しをするんだということでございますし、先ほども答弁申し上げましたとおり、まず検討委員会での議論を注意深く関心を持って見守っていきたいと考えております。


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○議長(村上幸一君) 次に、7番、西川哲司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 皆さん、おはようございます。順番が4番目でしたので、まさか午前中に番が回ってくるとは思っておりませんでしたけども、よろしくお願いしたいと思います。


 通告のとおりにやらせていただきます。


 最初に、全県一学区制導入をめぐる問題についてでございます。


 県教育委員会は、2月14日、2月定例会を開きまして、2008年度入試から県立高校全日制普通科の通学区域を全県一学区とすることを正式に決定いたしました。高校普通科の通学区域は、市町村合併に伴って昨年3月に見直されたばかりであります。


 新潟日報2月16日の社説を若干引用させてもらいますが、「県教委が検討会議などの意見を踏まえて全県一学区の「第一次案」を公表したのは九月だ。一学区制への賛否両論が戦わされた検討会議の議論はどこに反映されたのだろうか。一次案について県民の声を聴く意見聴取会やパブリックコメントでは性急な一学区制移行には反対とする意見が圧倒的多数だった。それなのに全会一致で一学区制を決めるとは一体何を聴いているのか。教育基本法改正に関する政府のタウンミーティングでは各地で「やらせ質問」が行われ、国民の大きな非難を浴びた。結論を決めておいて意見を聴くに等しい県教委のやり方は、欺瞞的という点では政府といい勝負だ」などと書かれておりました。


 私も余りにも拙速過ぎると言っても過言ではないというふうに思います。県は、昨年の5月に中学2年生と保護者、そして各市町村教育長に四者択一式の誘導尋問のようなアンケートを実施したそうでありますが、教育長はどのようにお答えになったのでしょうか。


 アンケート結果は、県下の教育長の大部分が慎重論であったということですが、教育長はその結果をどのように受けとめておられるかをお聞かせいただきたいと思います。


 また、当市におきましてもこの通学区域の全県一学区制についてはやはり都市部など特定校への一極集中をもたらして、ひいては三条高校、三条東高校、新潟県央工業高校、三条商業高校の学級減や統廃合につながるおそれがあるという指摘もございます。この点についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 続いて、拙速な公立保育所の民営化などについてでございます。


 先ほどの市長の答弁を聞いておりましたけれども、拙速にはやらないんだというようなお考えもお示しになったようでございますが、経営戦略プログラムと地方交付税などの関係についてまずお聞きをしたいと思います。


 私は、公立の保育所の拙速な民営化についてはいろいろな疑問、問題があると再三申し上げてまいりましたし、横浜市での拙速な保育園の民営化に違法な判決があったことを例に取り上げましても質問をいたしました。その後、19年度の民営化は見送る方針が示されましたが、3月1日からは保育所の統廃合や配置について検討するための検討委員会が開かれました。


 國定市長が作成されました三条市経営戦略プログラムにおきまして、三条市公立の保育所の民営化の方針につきましては計画期間内に5保育所を民営化し、その後も計画的に民営化等を推進することにより将来的には公立保育所を8施設程度とするとしています。


 地方交付税と公立保育所の民営化の関係でございます。地方交付税法第1条、目的におきまして「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障する」とあります。


 また、3条3項におきまして「地方団体は、その行政について、合理的、且つ、妥当な水準を維持するように努め、少なくとも法律又はこれに基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならない」とあります。


 新潟県のホームページの統計情報データを調査いたしましたが、県内20市の平均人口は11万4,903人、面積では440.3平方キロメートルという数値が得られました。その時点での数値では、三条市の人口10万4,749人、面積では432.01平方キロメートルとなっておりまして、県の平均値とかなり近い数値でありまして、新潟県20市の平均的な都市と考えることができると思います。


 三条市は、平成18年4月1日現在、公立保育所が25施設、私立保育園が7施設存在し、福祉サービスの最先端を担っております。また、県内20市の平均も調べましたところ、公立の施設が22、私立が11というデータが得られまして、保育施設についても県内の平均的な施設設置がなされているという実態が存在します。


 さて、三条市は経営戦略プログラムにおいて公立保育所を8施設残すとしておりますが、現状において新潟県の平均的かつ代表的な三条市がどういった理由で公立保育所を8施設まで削減するのかをお伺いしたいと思います。


 それから、公立保育所配置等検討委員会の初会合が3月1日に行われまして、三条市側は委員に対して公立に比べて私立の入所率が軒並み高いという現状であると、私立に人気が集まっており、公立は人気がないから民営化するのは当然であるかのような報告をされていたようであります。確かに現状はそうかもしれませんが、保育所経営という視点に立った場合、単に今まで公立保育所の経営者として民間の経営者に比べて経営努力が足りなかったことを自分で認めているようなものではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、環境基本計画との関係でございます。大切な三条の財産とも言うべき保育所を福祉法人などに無償でもらっていただくわけでありますから、その経営状況あるいは保育方針はどうなのか、労基法に違反しているかどうか、その点が問われております。


 また、三条市は環境ISO14001を取得しておりますし、立派な三条市環境基本計画、そして三条市環境基本条例を持っております。その基本理念に沿っているのかなどが問われてくると思います。それらを踏まえた三条市の一員として確実に計画遂行する法人であるかなどいろいろな検討が必要であると思われますが、いかがでしょうか。


 また、三条市環境基本条例に反する行為をした場合などはどのような対処をするおつもりなのかもお示しをしていただきたいと思います。


 最後に、農地・水・環境保全向上対策についてでございます。


 農林水産省では、19年度から農地、水、環境の良好な保全とその質の向上を図る新たな対策として農地・水・環境保全向上対策を導入いたします。


 時間が余りないので、全部読めるかどうか。パンフレットでは「農地、農業用水等の資源はこれまで集落など地域の共同活動により保全管理されてきました。これらの資源は、農業だけでなく、農村の豊かな自然環境や景観を形づくる上でも大きな役割を果たしています。そして、高齢化や混住化が進行して農地や農業用排水などの資源をこれまでどおり地域で適切に保全管理していくことが難しくなってきています。一方、国民の農村環境に対する評価が高まっており、農地、農業用水等の資源の保全とあわせて農村環境の質的な向上が求められています。環境問題に対する国民の関心が高まる中で農業生産のあり方、環境保全を重視したものに転換していくことが求められています。そうした中で農地、農業用水等の資源や農村環境を守り、質を高める地域共同の取り組みと環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援します」としております。


 この事業の基礎部分については、きのうも答弁がありましたので、わかりましたけれども、問題はこの2階建ての部分、いわゆる営農部分についてでございます。内容は、環境に優しい農業を行った集落などに環境支払いをするものでございまして、一定の条件が必要ではありますけれども、非常に手厚い保障がございます。


 三条市としては、活動組織との協定締結を前提に活動組織の活動計画づくりに間接的に関与していく必要があるわけですが、現在どのような取り組み状況になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時43分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を願います。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 保育所の民営化の関係でございますが、大変お恥ずかしいことではありますけれども、三条市におきましては現実に私立保育園の入所希望が多いように、充実した保育サービスや特色ある保育転換によりまして私立保育園は多くの保護者に支持されているものと考えております。


 このようなことから、私ども公立保育所におきましても保育の充実に努めますとともに、民営化による民間活力の導入により市全体の保育サービスによい効果をもたらされ、そのレベルアップが実現されるものというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 県立高等学校全日制普通科の全県一学区制についてのお問いでございますが、昨年の5月に中学校2年生、2年生の保護者、そして35市町村の教育長に対して通学区域に関するアンケート調査が行われました。


 それに対する私の回答につきましては、学区制をなくして自由選択の方向で考えることは受験の選択幅が拡大し、行きたい高校に行けるチャンスがふえるということなどから基本的に反対する理由はない、しかしそのことによって保護者の通学費がふえることや特定校に志願者が集中して学校間格差が生じるおそれもありはしないかということから、慎重に対応すべきであろうというふうな回答をいたしたところでございます。


 この県の教育委員会は、この中学生あるいは保護者、それから教育長のアンケートの結果を踏まえ有識者から成る検討会議、あるいは3地域での意見を聞く会、さらにパブリックコメントなどを通して慎重に審議し、2月14日の決定に至ったものというふうに受けとめております。


 三条市内においては特定校へ集中するような影響はないかというお問いでございますが、現在の学生におきましても隣接学区への受験が可能であり、これまでそれほど多く他の学区へ進学をしているという実態はございませんし、また三条市の三条高等学校とか三条東高等学校は長い伝統を有す学校であり、その実績も積んでおります。生徒、保護者あるいは地域からも信頼されている学校であり、特色のある学校であるということから、2つの学校についてそれほど大きな影響は生じないのではないかというふうに現時点では感じているところでございます。


 しかし、これはまだ始まっていないので、正確に予想することはできませんけれども、現時点ではそのように受けとめているところでございます。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農地・水・環境保全向上対策におきますいわゆる2階部分、営農分についての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 現在下大浦地区で取り組みの意向を受けまして、地域と協議をさせていただいておるところでございます。この2階部分の営農分の県の基本フレームとしまして、集落の8割以上の農業者が共同で堆肥の使用等環境負荷低減に向けた取り組みを実施すること、また支援対象の農業者はエコファーマーであること、相当程度のまとまりをもって農薬や化学肥料の使用を地域の慣行栽培に比べ5割以上低減すること等の基準がございます。


 したがいまして、実質的には既に特別栽培米の受け付けが終了していること、またエコファーマーの申請が済んでおることから、地域のまとまり要件が課題であるというふうに認識をしているところでございます。


 当市としましてもこれらを踏まえた中で1階部分、いわゆる基礎分をなるべく広く受け入れるということを基本としながら、2階営農分に取り組みたいという要望地区におきましては地域の合意形成を踏まえた中で要件審査の上、採択が可能かどうか県とも協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 保育所の民営化に関連しまして環境基本計画との関係などについてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 公立保育所におきましては、他の公共施設と同様、環境に配慮した環境マネジメントの取り組みを行っているところでありますけれども、民営化により行政としての取り組みは当然終了することとなります。しかしながら、三条市環境基本条例にも事業者の責務として事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めなければならないと規定しております。


 また、環境基本計画におきましても資源循環型社会に移行していくため環境意識を高め、市民、事業者、民間団体、そして市の4者がそれぞれの立場で共同して経済活動の一環として活動できるような経済循環システムを構築していくこととしております。


 このことから公立保育所が民営化されたとしても事業者としての責務、役割に基づいて環境負荷の低減、地域の環境の保全及び創造に努めるよう市として情報の提供、また指導等行っていく予定であります。


 また、法人の保育所運営等についてお問いでございますけれども、保育所の運営に当たりましては法令の遵守はもちろんのこと、保育の実施に当たりましては厚生労働省の定める保育指針に基づき実施することとなります。


 また、もう一点でございますが、法人の運営と申しますか、経営についてもお問いでございますけれども、法人の運営につきましては法人設立認可に基づき適正に運営されると認識しておりますし、市としても必要により指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 公立保育所の民営化の関係でございますが、今市長の方から答弁いただきましたように、また私も質問の中でも申し上げましたが、やはり経営者という面では共通な問題だろうというふうに思います。公立の保育所のレベルアップを図りたいということでございますので、ぜひとも今後も努力をしていただきたいというふうに思います。


 それから、環境基本計画、それから環境基本条例と公立の保育所の民営化の関係でございますが、今部長の方から指導をしていきたいというふうなことでございますが、ちょっと漠然としておりまして、具体的な内容がよくわかりませんので、せっかく三条市はすばらしい環境基本計画、それから今ほど部長が答弁されました環境基本条例がございます。第6条、事業者の責務のところでちゃんとうたっております。


 特に最後のくだりは「環境の保全上の支障を防止するため、事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない」ということでございますので、指導していくというようなお答えでしたけれども、民営化が具体的に進んでいった場合、具体的にどういった指導をするおつもりなのかということをもう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、全県一学区制についてでございます。教育長のお答えは、反対する理由はないけども、慎重に進めるべきであるというようなお答えだったと思いますし、特定校に集中する懸念については経済的にも問題があるというようなお答えだったと思いますが、ただ現状において余り動きがないんだということでございます。これは来年度からの実施でございますので、現状をお述べになっても余りちゃんとしたお考え――今後の見通しとしてはちゃんとしたお考えじゃないなというふうに思いますし、楽観的な感じがいたしました。


 お隣の富山県でも全県四学区制というふうに聞いておりまして、新潟県が全県一学区制になりますと、くどいようですけども、やはり特定校への集中ということがあり得るというふうに思います。その結果、三条市内の高校にも影響がありますし、いろんな意味で三条市に影響があるというふうにも思いますので、そういうことを踏まえてこれから取り組んでいただきたいというふうにも思います。


 それから、農地・水・環境保全向上対策についてでございますけれども、営農部分については今後の検討課題のようなお答えでございましたけれども、営農部分についてはいろいろと条件がございますけれども、具体的に周りの市町村では三条とは違って、加茂市、燕市、それから聞くところによりますと上越市では当初の予定をはるかに超える申し込みがあるというふうにも聞いております。営農部分については、これからもぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 そのことが三条市の農産物の価値をさらに高めるというふうにも思いますし、三条市の農産物の販売拡大にもつながっていくというふうにも思いますので、今後とも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、そのことが三条の環境基本計画、それから環境基本条例にも沿っていくことでないかというふうにも思います。


 以上です。


○副議長(西川重則君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 全県一学区制に関する再度のお問いでございますが、特定校あるいは市内の高校への影響等につきましては先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。


 2月15日付で県の教育委員会教育長名で通知が入っております。県立高等学校の通学区域にかかわる関係規則の改正についてという通知があって、そこに付随しまして県の教育委員長のコメントが載っております。一番最後のところにこう書いてございました。「なお、事務局に対しては制度改正に伴う不安や懸念等もあることから、その解消に向けて生徒、保護者等に十分説明するとともに、今後適切に募集学級計画を策定するよう指示したところであります」と書いてあります。


 今後県教育委員会の方ではこの周知徹底、あるいはそれに対する対応等も考えていくことと思っておりますので、また私どもとしてはそれらを踏まえて行ってまいりたいと思っております。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 保育所の民営化に対しまして環境に対する指導についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 環境に対する考え方としては、まずは環境基本条例に基づきます事業者の責務、これを認識していただくことが先決であろうかと考えております。これらをもとに行政としての取り組み状況等の情報を交換しながら、共通認識を持った中でお互いの情報交換をやっていく中で指導、また助言を行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農地・水・環境保全向上対策につきまして再度の御質問でございます。


 この計画につきましては、将来にわたりまして農業、農村の基盤を支え、環境の負荷を低減していく農業を推進していくという考え方でございますので、この2階、営農部分の推進につきましても今後とも意を用いていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


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○副議長(西川重則君) 次に、1番、笹川信子さんに発言を許可いたします。1番、笹川さん。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) 議長のお許しを得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。


 昨日の大綱質疑と一部重複している部分がありますが、真意を酌んでいただき、御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、看護職員、特に看護師の不足について。


 國定市長は、施政方針で「救急医療体制の整備は当市のみならず、県央地域共通の願いであり、この地域に一日も早く救命救急センターの整備がなされ、必要なサービスを享受できるようにすべく救命救急センターの誘致に努めてまいります。また、現行の夜間診療所の診療時間や診療科目等をさらに充実させ、必要に応じてより専門的な医療機関へ送り出す能力を持つ救急診療所をつくる必要があります」と話されました。


 この医療に直接かかわる課題として、看護師不足が議論されている様子がまだ見られません。准看護師、看護師の不足、またそれによって起こる助産師の不足、これは国の医療を支える大きな問題であり、そのために外国から看護師の労働者を受け入れる法整備も整いつつあるところです。三条も救急医療とともに考えるべき問題だと思います。


 現実に目をやると、医療の進歩は病院のベッドサイドのさま変わりを生じています。点滴を例に挙げると、昔は患者さん、変わりはないですかと冗談の一つも言いながら点滴の針を刺し、時計を見ながら点滴スピードを調節し、終わったら呼んでくださいねとベッドサイドを離れました。今は、24時間点滴は当たり前、点滴スピードは機械にセットするだけ、チューブのわきからもう一本別の点滴が入り、ほかに時間注射をします。


 看護師は、時間ごとに来ても輸液の残り量と点滴スピードを点検。変わりないですかと聞きながらも、返事する間もなく行ってしまう。ピーピーと警告音が鳴るとブザーで看護師を呼び、体を動かしたでしょう、チューブが折れていましたよと機械の点検が終わると行ってしまう。何か話そうとしても忙しそうだからと遠慮してしまう。そんな経験はありませんか。


 病院では、栄養チューブや酸素吸入をしたまま患者は退院するため、結果的に入院患者は重症者がふえています。重症者の延命がなされるため、その医療は複雑になっています。医療事故防止のための記録は増大し、電子カルテの導入により情報の共有化がなされています。患者、家族の医学知識が広がったことにより対応の困難さが増しています。また、来るべき団塊世代のベテランの大量退職によりストレスは増すばかりです。


 せっかく看護師になってストレスを乗り越え、仕事を続けても、3交代の夜勤のある生活の中で結婚、子育てでどうしてもやめざるを得ない。時期が来たら現場に戻るつもりでいても医療進歩のスピードはすさまじく、一、二年離れただけでもギャップは大きく、5年離れたら感覚は素人と同じとさえ言われています。


 このような看護師を取り巻く状況の中で、健康保険法の改正により患者10人に対し看護師1人だった病院が患者7人に対し看護師1人とその割合を増し、大病院では大量の看護師の募集が始まりました。昨年暮れから病院の募集広告で100人という単位での数字を目にします。このことにより中小の病院から看護師が移動し、病棟閉鎖、福祉施設の閉鎖の心配も県外では問題になっています。


 これは、三条市でも同様の課題であり、新潟、長岡の大病院の間にあって中小の病院の看護師の確保は厳しくなってくると予想されます。この現状を市としてどのようにとらえ、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、子供の居場所づくり。三条版放課後子どもプランと既存の居場所の今後の対応についてです。


 子育て支援の一環として、すべての小学校区に放課後安全、安心して過ごせる居場所ができることを子供を持つ親は期待し、心待ちにしていることと思います。


 まず、三条版放課後子どもプランの三条版というのはほかの地域のものとどのように区別し、特徴づけられているのかお伺いいたします。


 子供とかかわる人たちの中で、親でもなく、学校の先生でもなく、地域の方々とのかかわりが重要だと先日のNHKテレビのいじめを扱った番組で語られていました。


 三条では、これまで登下校時の安全パトロールを地域の方々の協力によって実施してきた中で、場所によってはながらパトロールで対応せざるを得ないところもあると聞いています。この上、さらに週2回程度地域の参画を見ながら放課後子どもプランを実施する計画になっていますが、どのように地域のボランティアを集めていくのかお伺いいたします。


 また、地域ボランティアの方が講習会等子供に接することに関して学びの場があるのかお伺いいたします。


 19年度実施予定校の7校のうち三条小学校区のみ名前が挙がっています。具体的に名前が挙がらなかった地区と三条小学校地区との違いは何だったのか。徐々に準備が進んでいるところはどこなのかお伺いいたします。


 18年度補正予算で2,870万円施設整備に予定されています。子どもプラン実施に当たって教室をどのように改修する予定なのかお伺いいたします。


 また、従来の児童館、児童クラブでは施設の老朽化が目立つところがありますが、今後これらの居場所はどのようになっていくのでしょうか。さらに、障害児の受け入れに関してはどのように計画しているのかお伺いいたします。


 この新しい放課後子どもプランは、軌道に乗せるのに十分な説明と地域の協力が必要かと思います。ぜひ三条市が住みよい町、豊かな町、元気のある町になるために力を入れていただきたいと思います。


 次に、三条地域若者サポートステーションについて。


 昨年スタートした勤労青少年ホームソレイユで実施している三条地域若者サポートステーションの相談件数が徐々にふえ、市民にその存在が知られるようになってきたと聞いています。15歳から34歳までの青年及びその親に相談する場があり、同じ悩みを話す場を持っているというのは青年を大切にしている三条市の施策の一つとして大切に育ててほしいと思います。


 ところで、サポートステーションに相談に行っていろいろアドバイスをもらった次の段階で、社会参加の経験が少ない青年を社会に送り出す方法にはどんなものがあるのでしょうか。ネットワーク会議で学校、企業、地域、行政の方々が集まって話し合われたと報道されましたが、それらの方々は青年たちにどのような受け入れ態勢をつくろうとされているのでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、総合福祉センターの浴場利用拡大について質問いたします。


 総合福祉センターの老人福祉センターでは午前9時から午後4時まで、入浴は3時30分まで60歳以上の方々にサービスを提供しています。私は、昨年6月議会の初めての一般質問で、この入浴サービスの年齢を50歳からと引き下げて利用者を拡大してはどうかと提案し、市の考えを伺いました。答弁では、老人福祉センターは老人福祉法の規定により利用は60歳以上と決められているということでした。約1年間市民の皆様と語らう中でこの入浴サービスが市民ニーズと合っていないのではないかと考えますので、再度この問題を取り上げさせていただきます。


 三条地区に高齢の方が使いやすい入浴施設があるにもかかわらず、皆様の活用が少ないのではないか。利用状況を見てみると、昨年度は1日平均42人、今年度は43人となっています。お元気な方は、下田のいい湯らていや近隣の安いところやこれから建設されるしらさぎ荘で風景を楽しみ、おいしいものを食べながら、気の合った仲間や家族とともに自由に過ごされることでしょう。老人福祉センターだからこそ高齢の方が近いところで、仲間や家族と行って心や体をリフレッシュする利点は大きいと思います。


 例えばひとり暮らしで静かな生活をしている方が仲間でわいわい話しながら楽しい時間を過ごすことができます。少しぐらい体に不自由さがあってもデイサービスではなく、家族がそばについてゆっくり入浴することができます。また、嵐南地域では公衆浴場がなくなったため不自由を感じている方もいます。友人が自家用車を出してくれたら楽しいです、家族が見守ってくれたら安心です、こういう高齢の方を見守る方がいるなら福祉センターの入浴サービスは今より利用価値は格段アップしていくと思います。


 また、利用時間が午後3時30分までとあるのをもう2時間程度遅くまでやってくれたら使いやすいという声もありました。


 三条市総合福祉センターの概要の目的に「老人及び身体障害者等に対するデイサービスの提供並びに各種社会福祉事業の効果的運営と組織活動を推進し、住民福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るとともに、市民の健康増進と保健衛生に寄与することを目的に設置する」とあります。市民の健康増進と保健衛生に寄与することを目的とするならば、60歳以上の入浴サービスに「ただし、見守りの人の年齢はこの限りではない」と一文を追加することを提案いたします。そして、利用時間を拡大し、利用者へサービスを図ることを希望しますが、市当局のお考えをお伺いし、第1回の質問といたします。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、看護師不足の問題ですが、まさに笹川議員さんがおっしゃられたようにこの三条地域では非常に――これは、全国的に不足していると言われているのに、三条地域はより不足している現状にあるというふうに認識をしております。


 今県央地域の救急医療体制の在り方に関する検討会を立ち上げようということで準備をしておりますけれども、やはり夜間診療所を充実、拡充させていくというようなことを考えたときには、そうした看護師さんの確保をどういうふうに図っていくのかということは非常に重要なテーマの一つであるというふうに考えているところでございます。そうした中で、この検討会の中でもそうした面についても議論を深めていくべきだというふうに考えているところでございます。


 そしてまた、議員さんも御指摘のように確かに平成18年4月の診療報酬改定によりまして一層中小病院等の看護職員が不足してきているというふうに十分認識をしているところでございます。いろいろ根本的な問題もあるとは思いますけれども、その原因の一端としては子育てのための離職というのがやはり大きな課題であるかなというふうに感じております。


 この19年度から直ちに三条市としてできることというのは、これは看護職員ということだけではなく、広く一般的な子育て環境の充実という中で、すべての公立保育所で12時間保育を実現するとかというようなことはさせていただいておりますけれども、この看護職員に特化した形での子育て環境の充実ということについては少し慎重に検討していく必要があろうかと思いますし、そもそもの議論としてその県央地域の救急医療体制の在り方に関する検討会の中で、まず少なくともその救急診療所を運営していくに当たって喫緊の課題になりますお医者さんの問題、そして看護師さんの問題をどう取り扱っていくのかということは、これは本当に真剣に議論していかなければいけないのかなというふうに感じているところでございます。


 それから、三条版放課後子どもプランの三条版というのは、これはどういう意味なんですかというお問いですけれども、そもそもまず国におきまして来年度から子ども教室と児童クラブの一体的または連携での事業実施の枠組みというものが厚労省と文科省との間のセット事業として組まれたわけですけれども、三条版につきましてはこれをさらに踏み込むような形の中で地域の皆様方の参画、そして既存施設の放課後活用、それら両者が一体的に運営していくんだということをもって、国の制度よりもさらに踏み込んだ形での放課後子どもプランだというふうに考えておりますので、あえて三条版という言葉を入れさせていただきました。


 そこで、具体的には特徴の大きな一つとしては地域の方々の御参画をいただくというわけでございます。確かに地域の方々からしてみると負担感の増加ということにはなるかもしれませんが、実施予定地域のPTA、自治会、青少年指導委員、民生委員の方々を初めとして地域の方々に広くこの事業のあり方について事業説明を行って御賛同がいただける、準備会の組織が立ち上がったといったところから順次開始をしていきたいというふうに思っております。


 そうした中で3月のこの定例会におきます補正予算では、7つの小学校区でこれができ得るだろうという形の中でまずハード整備をさせていただきますが、先ほど申し上げましたとおり地域の方々の御協力をいただくということをセットで考えさせていただきたいというような中で、地域の御同意が得られたところから順次ソフト面というか、本当のその事業をスタートさせていこうというふうに考えているところでございまして、その地域の御理解が現段階で得られて、これはすぐにでもできるというふうに判断させていただいているのが三条小学校でございます。


 それ以外にも例えば南小学校、井栗小学校、西鱈田小学校におきましても現在地元への説明をさせていただき、準備会の立ち上げとかを含めて相談をさせていただいている状況でございます。地域の皆様方の御同意が得られた段階から、逐次この三条版放課後子どもプランを実施してまいりたいというふうに考えております。


 そしてまた、長期的な視野に立ったときにこれから先その既存の児童クラブ等をどうされていくのかという御指摘であったかと思いますが、これは昨日の大綱質疑でも答弁申し上げましたとおり、来年度からまさに始まりますこの事業の実績を踏まえまして地域実情に応じた検討を進めて、できれば原則としては移行してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、三条地域若者サポートステーションの関係でございます。私も実際にソレイユに訪れてサポートステーションに携わっておられる方とお話をさせていただきました。


 基本的にいろんな関係主体がやはり連携をとっていかないと――まず家から出てくる、出て相談に乗る、そこからうまく就職につながる、仮に就職につながったとしてもそこで発生していくであろういろんな問題に対してもケアをしていかなければいけないというそれぞれのステップごとに、やはりそれぞれの実施主体が連携をとっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。そうした観点からも三条市若年者職業支援ネットワーク会議というものを開催させていただきまして、情報や問題の共有化を図っているところでございます。


 現時点での成果といたしましては、ハローワークとの連携で就職できたものが3件、まだまだ数としては少ないかもしれませんけれども、そうした中で着実に実績が上がっているというふうにも思っておりますし、またボランティア参加や社会参加としてソレイユ1階の喫茶開店活動や自営業、個人営業のお手伝い、また各種専門学校、通信教育へ入学したといったような件数を積み重ねますと22件というふうになっているところでございます。


 このネットワーク会議におきましては、今後は部門ごとの検討を深めてさらなる連携強化を図っていく予定でございます。私は、この三条地域若者サポートステーションというのは非常にいい取り組みだというふうに考えておりますので、国の委託が終わった後も引き続き何とかうまく運営ができるような方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、放課後子どもプランに関連いたしまして18年度補正予算の施設整備費の内容等についてお答えさせていただきます。


 児童クラブの施設整備の内容といたしましては、夏休み期間に対応するためのエアコンの設置、それと使用する部屋の状況に応じて内部や照明の改修、建具工事等予定しております。また、児童クラブ開設に必要なロッカーなどの各種備品も購入させていただく予定になっております。


 それと、もう一点でございますが、障害をお持ちのお子さんの児童クラブの受け入れについてお問いでございます。障害をお持ちのお子さんの児童クラブの対応につきましては、原則受け入れるものとしておりますけれども、障害の程度、人的体制等検討しながら判断してまいりますけれども、要望のあった児童クラブから順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、総合福祉センターの浴場の利用拡大についてお答えをさせていただきます。


 総合福祉センター内にあります老人福祉センターは、市内にお住まいの60歳以上の方々を対象に健康で明るい生活を営んでもらうことを目的に設置してあります。


 また、高齢者の健康増進への貢献度が高い入浴施設の利用対象者につきましては、さらに今後高齢化が高まるものと予想される中で老人福祉法の基本理念、目的に沿って現在の対象年齢60歳以上を基本に考えております。


 また、浴室の利用時間の延長につきましては、時間延長の見直しにより人的配置や維持管理費といった施設管理体制の検討も必要となっております。このため当面は現行どおりで対応させていただきたいと考えております。


 また、お話のありました見守りの方の年齢制限等についてでありますけれども、体の不自由な高齢者の方の付き添い等につきましては、現在も運用の中で十分配慮させていただいているところであります。今後も同様に運営してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。これより第2質問をさせていただきます。


 看護師不足が私たちの周りでどのような状態になっているのか数字をもって紹介したいと思います。新潟の大学病院では、この春120名募集してほぼ充足できたそうです。新潟市民病院では、100名募集して63名採用しました。長岡のS病院では、50名募集して56名内定を出しました。長岡のT病院では、50名募集して応募者全員25名採用しました。厚生連系の病院では常に不足しているため、それぞれの病院で応募があれば随時採用しています。


 三条、加茂、見附、田上を管轄している三条公共職業安定所では、2月末のデータで求人48件、129名に対し登録者は21名、そのほとんどはすぐに就職せず、条件のよりよいところを見定めている様子です。市内でもある救急病院は20名募集していますが、なかなか人が集まらず、困っています。


 新潟県のナースバンクに聞いたところでは、毎年新規登録者が650名くらいありますが、就職は220から230名程度、それもほとんどが新潟市内が対象です。看護師不足による病院の病棟閉鎖、ベッド数の削減、また福祉施設の看護師がいないための施設閉鎖等が現実の問題となるのがおわかりいただけると思います。


 県内の看護師養成は、3年、4年制を合わせて800名以上の新卒者がいます。潜在看護師の掘り起こしをしようと思っても、昔なら退職者の状況把握ができたのに今は個人情報保護法により難しくなっています。再就職のための講習はありますが、新潟県では机に向かっての講習なので、現場復帰には難しいけれど、福祉施設なら戻れるかもしれない。ともかく働く場所はあります。病院が新しくなると電子カルテの導入により40代後半から50代の方がついていけなくなり、やめる方が多いそうです。


 何がこの看護師不足の原因なのか。ナースバンクの担当者の方は、一つに簡単にやめる看護師自身の問題と、2つに厳しい労働条件を改善しない経営者の問題があると指摘しています。


 詳しいことは省略して行政としてどんなことができるのか考えてみると、一つには看護師がやめなくてもよい条件を整えることです。先ほど市長さんからお答えいただきましたが、安心して子供を産み育てることができる環境を用意する、必要なとき利用できる介護環境を用意することだと思います。2つには、三条市が看護師を希望する生徒をどんどん応援する――奨学金制度を利用し、資格を取ったら三条市で働いてもらうことです。また、看護師は女性の仕事という考えから男性の仕事という考え方に切りかえていくのも有効です。


 かつて三条市内には准看護学校が2校、卒業後進学する高等看護学校が1校ありました。現在は、医師会附属の准看護学校があるだけです。救命救急センターで仕事をするとなると、知識も技術も体力もそれなりに高いものが要求されます。県央のどこに建設されても三条に住み続けて仕事ができる条件を整えていくことが必要なことではないでしょうか。


 以上のことにより子育て環境等のさらなる充実や奨学金制度の充実についてお伺いいたします。


 これで質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 子育て環境の充実につきましては、平成19年度の予算案でも私としては目いっぱいフルアクセルを踏ませていただいたというふうに認識をしておりますが、これから先またふれあいトーク等も通じましていろいろな意見を吸収してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、奨学金制度につきましては、これは看護職員養成に特化したものではございませんけれども、三条市にもございます。看護職員を養成する高校や専門学校、短大、大学もこの三条市奨学金の対象となっているところでございますが、今後とも財政状況が厳しい中でも教育の機会均等を図るため奨学金制度の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○副議長(西川重則君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明9日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後1時50分 散会