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新潟県 三条市

平成19年第 2回定例会(第2号 3月 7日)




平成19年第 2回定例会(第2号 3月 7日)





平成19年三条市議会第2回定例会会議録(第2日目)


平成19年3月7日(水曜日)





 
  平成19年3月7日 午前10時開議


 第1.  議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号


      報第1号


     以上36件一括上程


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 1号 平成19年度三条市一般会計予算


   議第 2号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 3号 平成19年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第 4号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第 5号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第 6号 平成19年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第 7号 平成19年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第 8号 平成19年度三条市水道事業会計予算


   議第 9号 平成18年度三条市一般会計補正予算


   議第10号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算


   議第11号 平成18年度三条市介護保険事業特別会計補正予算


   議第12号 平成18年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計補正予算


   議第13号 辺地総合整備計画の策定について


   議第14号 三条市副市長定数条例の制定について


   議第15号 三条市しらさぎ荘条例の制定について


   議第16号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


   議第17号 三条市行政組織条例の一部改正について


   議第18号 三条市情報公開条例の一部改正について


   議第19号 三条市個人情報保護条例の一部改正について


   議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


   議第21号 三条市手数料条例の一部改正について


   議第22号 三条市立保育所条例の一部改正について


   議第23号 三条市児童クラブ条例の一部改正について


   議第24号 三条市緑のリサイクルセンター条例の一部改正について


   議第25号 三条市道路占用料条例の一部改正について


   議第26号 三条市総合計画審議会条例の廃止について


   議第27号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について


   議第28号 新潟県中越衛生処理組合規約の変更について


   議第29号 刈谷田川水防事務組合規約の変更について


   議第30号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更について


   議第31号 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更について


   議第32号 三条地域水道用水供給企業団規約の変更について


   議第33号 市道路線の認定について


   議第35号 御蔵橋橋梁架替工事請負契約の締結について


   議第36号 和解及び損害賠償の額の決定について


   報第 1号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合規約の変更について)


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出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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欠  員  1 名


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説明のための出席者


     市長      國 定 勇 人 君   助役      佐 藤 和 夫 君


     収入役     関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


     総合政策部長  北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


     福祉保健部長  小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


     経済部長    関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


     栄サービスセンター長          下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


     政策推進課長  若 山   裕 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


     財務課長    長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


     介護保険課長  坂 井 正 義 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


     商工課長    川 瀬   正 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


     土木課長    小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


     教育次長    阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


     水道局長    金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


     事務局長    北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


     担任主査    小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


     主任      山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号


         報第1号


        以上36件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号並びに報第1号の以上36件一括議題といたします。


 これより市長の施政方針及び上程の各議案に対する大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、22番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 皆さん、おはようございます。おはようございますというよりもお寒うございますと言った方がぴったりのきょうでございまして、冬に逆戻りしたような感がいたしますが、それでは自由クラブを代表してこれより大綱質疑をさせていただきます。


 最初に、議第14号 三条市副市長定数条例の制定についてお尋ねいたします。


 副市長制については、県内20市の状況を見ますと、1人とする市は三条市を含め9市、2人とする、これは2人以内という市も含めてであるが、10市、あとは政令指定都市となる新潟市の3人という状況の中で、三条市は1人とすることにした理由についてお伺いいたします。


 また、副市長のあり方として1人は職員の中からの登用、もう一人は外部からの登用とすれば、従前にも増して幅広い知見のもとに長をサポートする体制もできると思われますが、その辺は考えられなかったのかお伺いいたします。


 次に、前高橋市長時代に選任された現収入役については、当時の高橋市長は収入役としての本来の職務のほかに、今まで培った経験をぜひ行政に生かしていただきたいとのお考えがおありのようでしたが、その考え方を踏襲されてこのたび辞職を慰留されたことから考えれば、今回の副市長制への移行に当たっては収入役を入れて2人とするお考えはなかったのかどうかお伺いいたします。


 次に、今回の地方自治法の改正の主眼は、長を支えるトップマネジメント体制の見直しにあり、副市長には従来の助役の職務の形態に加え、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を執行することをその職務として明確に位置づけられたものであります。それを受けて今回提案されている副市長の関係は、単に現在の助役を副市長に名称を変更するだけでは意味がないことであり、当然長を支えるトップマネジメント体制の見直しという点で何らかのお考えがあると思われますが、その辺の体制についてはどのように考えておられますか、お伺いいたします。


 また、三条市としてはどういった事務を副市長に委任していこうというふうに考えておられるのかもあわせてお伺いいたします。


 次に、議第15号 三条市しらさぎ荘条例の制定についてお伺いいたします。


 本定例会の初日に先議として議決されたしらさぎ荘は今後建設が始まり、一刻も早い供用開始が望まれるところであります。そこで、このしらさぎ荘は指定管理者による管理として規定されておりますが、開館時間を見ると午前9時から午後9時までということで、閉館後の後始末等の時間も考えると午後10時くらいまでの就業時間になると思われますが、そういったことを考えると指定管理者となる団体もそれに従事する方を多く採用しなければならないと思いますが、この利用料金で指定管理者により十分管理が行えるのかどうかお伺いいたします。


 次に、議第17号 三条市行政組織条例の一部改正についてお伺いいたします。


 最初に、今回条例を改正してまでいわゆる秘書部門を総合政策部から総務部へ移管することの提案でありますが、そのことによるメリットは何であるのか、まずお伺いいたします。


 次に、経営戦略プログラムの中で、組織体制の機能性の向上という項目において組織全体を有機的に結びつけ、機能性を向上させるため、すべての組織機構について必要に応じて見直しを図ることとされ、平成18年度以降随時行うこととされていますが、その辺の検討はどう進んでいるのか、また本条例で規定する以外、つまり規則等で定められている部分の改正はあるのかどうかもあわせてお伺いいたします。


 次に、施政方針及び当初予算についてお伺いいたします。


 行財政改革の断行についてでありますが、施政方針の中に経営戦略プログラムの骨格をなす外部委託等計画、公共施設運営計画、定員適正化計画は適切な状況判断を加えながら確実に進めてまいるとあります。


 そこで、まず外部委託等計画によれば嘱託員等の活用ということで、市役所全体での窓口の受け付け及び経理等の庶務的な業務について、各所管課において業務運用マニュアルを整備し、随時嘱託員の活用を拡大するとありますが、19年度ではどの程度の拡大を図るのかお伺いいたします。


 次に、公共施設運営計画では19年度から指定管理者制度を導入される施設として多くの施設においてその導入が計画されておりますが、しかしその予算を見ますと、特に教育委員会の関係では市直営のような予算になっておりますが、この辺との整合性はどうなっておるのか、また今回指定管理者制度の導入が先送りになったのは、施政方針で言われる適正な状況判断からだと思われますが、どのような判断のもとに先送りとされたのか、そして先送りとすることで経営戦略プログラム上で想定している新たに生み出される資源については確保できるのか、さらに経営戦略プログラムの骨格をなすとまでと言われている公共施設運営計画について、三条市総合計画の計画期間の初年度である平成19年度からこのような先送りということになったことについては、どのように認識しておられるのかお伺いいたします。


 また、経営戦略プログラムの骨格ならば他の事案と同様に外部識者を入れ、第三者の目で検討し、透明性、公平性を図るべきと思うが、考え方をお伺いいたします。


 同じ施政方針の中に、職員の意識改革と資質向上については、職員一人一人がみずから意識を変えなければならない仕組みを総合的に構築し、資質を向上させるための取り組みを積み重ねていくとあります。このことは過去からずっと言われてきたことでありますが、いまだに施政方針において特筆しなければならないのは、職員のどこに問題があると認識しておられるのか、また具体的な例として昇任試験制度の拡充や複線型人事制度の導入を検討するとありますが、この複線型人事制度というのは地方自治体として制度設計が可能なものかも含めて、イメージとしてどのようなものを考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、バランスのとれたまちづくりの推進についてお尋ねいたします。新市一体感の醸成に向け市長が積極的にふれあいトークに出向いて、一生懸命地域住民との懇談を行っている姿勢については十分評価できるものであります。しかし、市内24小学校区単位に1回回ればそれで終わりという性格のものでもありませんので、その後も第2巡目、3巡目と行われるものと理解いたしますが、そうなった場合、市長の負担は大変なものになるわけでありますが、このふれあいトークのほかに市民の声を聞くものとしてどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、新市建設計画登載事業の内容についてお尋ねいたします。再度その事業規模や事業効果などについて検証していくということで、3つの地域審議会の委員の中から推薦をいただいた方々と学識経験者から成る検討委員会を新たに立ち上げて審議をいただくこととしておるということでございますが、しかしこの新市建設計画登載事業は、合併するときの地域住民の大きな期待感が寄せられたものであるため、各地域審議会からそれぞれ委員をお願いすることで結果的に事業費及び事業規模の奪い合いになったりはしないのか、そのためになかなかまとまらないのではないかという懸念が生じるわけでございますが、そうなった場合の調整はどのように行われるのかお伺いいたします。


 次に、安心、快適な都市環境の整備についてお伺いいたします。その中で、まず救急医療体制の整備についてお伺いいたします。


 施政方針に記載のとおり、この地域に一日も早く救命救急センターが整備されることを願っておりますが、この救命救急センターの誘致については当然当市だけの取り組みでは果たせないものと思っております。そこで、県央地域の救急医療体制の在り方に関する検討会で議論を深めていくとされておりますが、それぞれの自治体の思惑もあり、かつまた医療体系を支えている医師会等の協力がなければ到底実現しません。そういう中でなかなか一本にまとめられない場合も想定されます。市長としてこの実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、その決意のほどを改めてお伺いいたします。


 また、さまざまな立場の方々から意見を伺い、公共施設の設計等に反映させていく仕組みを構築するとありますが、確かに望ましい考え方でありますが、設計等の前段にさまざまな意見を聞くということは、他方で相対する意見も出てくる場合も想定されますが、そうなった場合どのように調整するのか、また今までの市政運営上はあくまで原案ができてからパブリックコメント等を通じて市民の声を拾い上げてきましたが、その辺の手法との整合性についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。


 今の時間ですべてを述べることはできません。2回目でまた述べさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 幾つかお問いがございます。まず、議第14号の副市長定数条例の関係でございます。副市長制度に関しましては、置く人数や自治法の改正に伴う職務の拡大等の部分をとらえられて何点か御指摘をいただいたところでございますけれども、副市長制度につきましては12月の定例会におきましても御答弁をさせていただいておりますとおり、人数、職務とも現状維持とさせていただきたく今回定数条例につきましては1人とさせていただくものでございますので、御理解を賜ればと考えております。


 それから、ふれあいトークで評価をいただきまして、まことにありがとうございます。実際に回らせていただいている中で、今後行政を行っていく上で数多くのヒントが得られたというふうに実感しているところでございます。今現在、小学校区での開催につきましては10の小学校区を回ったところでございまして、残りの14小学校区につきましても来年度の早い時期に回り終えたいというふうに考えているところでございます。


 議員も御指摘いただきましたとおり、このふれあいトークにつきましては1回回ったからそれで終わりよということではなくて、何度も繰り返し行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 そして、市長の負担ということで御心配をいただきまして、ありがとうございます。今現在このふれあいトーク以外の手段としても、これはふれあいトークの場面でも必ず申し上げていることですが、既に市長へのたよりという制度がございます。この市長へのたよりというものは、市内の公共施設に専用はがきを置いていたり、ホームページから直接入っていただくということで活用が可能な制度でございます。この市長へのたよりにつきましては、必ず私を含めまして三役及び担当部課長などが目を通しまして、住所、氏名の記載が付されておれば必ず返事をお出ししているという仕組みでございますので、改めましてより一層の活用をお願いしたいというふうに考えております。


 そのほかにもいろんな各個別の行政課題につきましては、パブリックコメントという制度がございます。こうしたものをこれからもしっかり活用しながら、一人でも多くの市民の方々の意見を吸収して、市政に反映させてまいりたいというふうに考えております。


 それから、新市建設計画の関係でございます。新市建設計画登載事業の検証に当たりましては、3地区の地域審議会の所掌事務にそれぞれ新市建設計画の変更に関する事項がございますことから、この計画登載事業の検証につきましても各地域審議会から御審議をいただくことが妥当であるというふうに認識をしているところでございます。


 他方、当初の段階から登載事業の内容などにつきまして各地域審議会で個別に御審議をいただくというのは、やはり効率性に欠けることでもございますので、各審議会の代表者とそこにまちづくりを幅広い視点からとらえて御意見をいただくための学識経験者を加えまして、施政方針にも述べさせていただきました検討委員会を設置させていただくものでございます。この委員会の設置は、新市建設計画の趣旨を大切にすることはもちろんのこと、合併後の三条市の将来都市像の実現に合致するものでございまして、市全体の均衡ある発展を見据えた視点から再度事業内容等につきまして御意見をちょうだいしてまいりたいと考えているものでございます。


 各地域審議会から選出される委員の皆様は、議員御指摘のように登載事業に寄せられる地域の皆様のお気持ちや登載事業となった、登載された経緯につきましては十分御承知のことと認識しておりますが、合併後2年近くが経過していることもあり、いわゆる地域利益の擁護という観点だけではなくて、新市建設計画の趣旨と各地域の実情を踏まえた上で、市全体の発展という観点から検証をしていただけるものというふうに理解をしているところでございます。


 そして、救命救急の関係でのお問いでございます。県央地域に24時間体制の救命救急センターが整備されることは、これは三条市民だけではなくて、この地域に住むすべての住民にとって長年の念願であるのではないかというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、他方でこの救命救急センターそのものを設置することを実現していくためには、県央地域の市町村が一致団結して県に働きかけることが必要不可欠であるというふうに考えております。


 そこで、先般開催されました県央広域市町村圏協議会におきまして、救命救急センターの設置につきまして市町村長さんの間で話し合いをさせていただいた中で、設置場所については白紙の状態から検討することとした上で、県央地域の市町村が一致して県への要望を行うことを合意したところでございます。今後県知事への要望を行い、一日も早い救命救急センターの実現に向けて関係市町村が協力しながら推進していきたいというふうに考えているところでございます。


 他方で、県央地域の救急医療体制の在り方に関する検討会の関係での御質問でございます。救急搬送される患者さんの数は年々増加しておりますが、搬送される方の相当数が比較的軽症の患者さんで占められております。手術や入院を要しない軽症の方につきましては、初期救急医療機関で治療を行い、中度、重度の患者さんは病院や、それこそ救命救急センターといった2次、3次救急医療機関で受け入れるという役割分担が必要であり、救急診療所の充実はその有効な手段になるというふうに考えているところでございます。


 今後は、救急診療所整備に関する検討体制として県央地域の医師会や県振興局、関係市町村で構成する議員御指摘の検討会を設置いたしまして、早急に合意形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。残念ながら加茂市長さんからは救命救急センターに専念すべきとのお考えから、この検討会には参加をいただけないこととなりましたが、市民の強い要望にこたえ、県央地域のよりよい救急医療体制を構築するために地域が一体となって努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、私の方から2点ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初に議第15号のしらさぎ荘の関係でございますが、この施設の運営につきましては採算性も非常に重要であると認識をさせていただいておるところでございますが、一方では市民の皆様から多様な交流をしていただくための施設でもございますので、利用の促進に努めていかなければならないものと考えておるところでございます。


 このような中で、利用料金につきましては近隣の類似施設などを参考とさせていただいた中で、市民の皆様が利用しやすいようできる限り安く設定をさせていただいたものでございますが、想定しております入場予定者数、現時点では5万5,000人ほどを見込んだところでございますが、これだけでは年間の維持管理費を賄うことはできませんので、直営、指定管理者のいずれの場合も市費の持ち出しが必要となってくるものと考えておるところでございます。


 現在想定しておりますしらさぎ荘の年間の維持管理につきましては、実績がございませんですが、総合福祉センターなどの他の施設を参考に試算をさせていただいたところでございますが、現時点では年間約6,200万円の経費がかかるものと推定をさせていただいているところでございます。


 なお、指定管理者の募集に際しましては、開館時間や休息日など施設運営の方法につきまして十分周知しながら募集を行うとともに、指定管理者の選定に当たりましても提出された管理計画について精査をさせていただき、管理に不備を生じないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、議第17号の関係で行政組織の関係についてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、行政組織条例の一部改正に係る秘書部分の総合政策部から総務部への移管につきましてお問いでございますが、現在所管しております政策推進課をより政策部門に特化することや、秘書業務につきましては理事者日程調整等の全庁的にかかわる事務を所管していることなどから、事務などの全庁的な整理を所管しております行政課に移管することがより効率的な事務執行となることとの判断から総務部へ移管いたすものでございます。


 また、組織機構全体の見直しにつきましては、来年度プロジェクトチームを設置して検討を進めてまいりたいと考えておるところでございますが、現在現行の事務量、事務内容の状況を見た中で、先ほど説明いたしました秘書担当の総務部への移管などの部分的な調整や、重要課題の取り組み体制の検討、さらにはサービスセンターの機能性、効率性の観点からの見直しを進めておるところでございまして、これらにつきましては4月1日から実施してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、ユニバーサルデザインに関します公共施設等の新設及び大規模な増改築等を行う際の懇談会につきまして答えさせていただきます。


 当件につきましては、利用者のニーズを把握いたしまして、これを的確に基本設計等に反映させていくため障害者や高齢者、それに関係団体、関係機関、学識経験者などで構成いたします組織を設置するものでございます。こうした仕組みを導入することによりまして、公共施設等の整備に当たり課題等に早期に対応でき、より多くの方々にとって使いやすい施設づくりにつながると考えております。


 御指摘の相対立する意見もあるのではないかということでございますけれども、できるだけすべての方々にとって使い勝手のよいものにしていくことを心がけながら議論を深めていただきまして、出された意見をできる限り尊重してまいりたいと考えております。


 結果として若干時間がかかるものの、施設の整備及び運営等が経済的かつ効率的に行われるものと考えております。


 また、パブリックコメント制度でありますけれども、こちらにつきましてはユニバーサルデザインも含むさまざまな観点からすべての市民の方々を対象に御意見を伺う機会といたしまして、従来どおり実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私の方から何点かにわたってお答えさせていただきたいと思います。


 まず、外部委託の関係で嘱託員の平成19年度の状況でございますけれども、窓口、経理等の嘱託員化につきましては来年度、平成19年度は市民課において1人配置する予定でございます。また、その他の嘱託員化につきましては収納管理業務1人を予定しておりますし、学校管理士業務1人を前倒しでさらに実施したいと思っているところでございます。また、計画期間中の予定にはありませんけれども、水道維持管理業務1人を嘱託員化する予定で、合計4人を現在考えているところでございます。


 また、指定管理者制度に伴いまして数点にわたってお問いでございます。一括してお答えさせていただきたいと思いますけれども、平成19年度に移行予定の19施設につきましては公募を行い、団体から申請書の提出をいただき、それを指定管理者候補者の選定基準に基づき審査を進めてまいったところでございます。指定管理者制度は、施設の有効利用や市民サービスの向上のほか、経費節減もこの制度の根幹をなすものでございまして、その点においていずれも合致する内容ではないことから、今回の公募による候補者の選定を見送りさせていただいたものでございます。現在、再調整を行っているところでございますし、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えております。


 これらのことから、平成19年度に移行予定の施設に係る予算につきましては、直営で管理する経費を計上させていただいたところでございます。先送りにより管理経費の節減が図られないことになりますが、この先送りにつきましては大切な市民の財産であり、施設の運営を将来においても最も有効かつ効率的な形のものにしていきたいという観点から再調整をさせていただくこととしておりますので、御理解をいただければと思っておるところでございます。


 また、第三者の目で検討ということでございますけれども、私ども指定管理者の選定に当たりましては、あくまでも内部組織でございます外部委託等審査委員会で適切に対応してまいりたいと思っているところでございますし、またこれにつきましては先ほど御答弁させていただきましたように、市民の大切な財産という観点から検討をさせていただくというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、職員の資質向上の関係でございますけれども、施政方針にいまだに特筆しなければならないということで非常に厳しい御指摘をいただいているわけでございますけれども、市役所も社会組織の一翼を担う部分でございます。当然そこには社会経済情勢の変化の中で行政のあり方や役割も従前と同じでよいというものではなくて、常に質の高いサービスを持続的、安定的に提供していくことも自治体の役目であり、また自治体間競争に打ち勝っていくためにも市みずからが変革していくといったことが私ども行政体に課せられた永遠の課題であると思っておるところでございます。


 今後少数精鋭でより効率的な行政運営を行うためには、これまでのように漫然と行政を運営するのではなく、客観的な現状認識のもとに将来を予測し、施策を確実に実施することのできる職員が当然求められており、またより高い専門性を持った企画立案重視型の業務遂行スタイルに対応できる職員へ変革していくことが必要であると考えておるところでございます。職員のどこに問題があるかということではなくて、今後の行政運営に適切に対応できるいわゆる専門集団へと導くためにその意識改革と資質の向上に向けた取り組みを積み重ねていかなければならないと強く認識しているところであり、今後も施政方針に述べられたように私ども常に職員の意識改革に向けて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。


 また、複線型人事制度はどうかということでございますけれども、これにつきましては勤労意識の多様化により困難な業務に積極的にチャレンジしようと、そしてみずからをスキルアップしようという職員と、管理監督への昇任は望まずに定型的な業務により専門的に取り組みたいという職員がおるところでございます。そんなことから前者をいわゆる総合職、後者をいわゆる一般職に区分するもので、それぞれの意思や適性を考慮した中でより専門能力を高めることをねらいとした制度として、この複線型人事制度を設定したものでございます。


 この2つの区分については、職員が意思と適性に応じてみずからが判断することが重要であるために、基本的には申し出により進路を決定できるものとし、また一度選択したものについてもその後の事情の変化等があるかと思っておりますし、また本人の意思に基づき変更することもあろうかと思います。そういったことも当然考慮に入れていきたいと考えておるところでございます。


 さらに、導入に当たりましてはそれぞれの職に見合った配置、異動、業務分担や研修体制の確立などにより、専門能力を高めるための制度となるようにしていきたいと考えており、また給与体系の見直しにつきましても、それらを反映した適切なものとなるよう検討を進めていかなければならないものと考えておるところでございます。


 以上のことを基本にして平成19年度におきましては検討を行うこととしておりますが、制度の設計については十分導入可能であるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) それでは、子育て環境の充実についてお伺いいたします。


 このたびの施政方針の中でも、特に子育て環境の充実に向けた取り組みは目をみはるものがあり、市長の決意と熱意が十分見てとれるものであります。その中で、教育委員会では教育制度等検討委員会を、また保育所関係では公立保育所配置等検討委員会を立ち上げて検討を進めておりますが、その2つの委員会で検討された内容が一体化されてこそ効果が上がるものと考えます。長岡市では保育所の関係を教育委員会の所管にいたしましたが、そういう意味で三条市でも小中学校と保育所を一緒にしたセクションとしていくお考えはないのかお伺いいたします。


 また、市民による育児共助システムとしてのファミリーサポートセンターの設置に着手するとありますが、事業年度、規模、設置場所、管理運営の考え方について基本的な方針をお伺いいたします。


 次に、時代の変化に対応できる産業を創出するまちづくりについてお伺いいたします。


 最初に、商業、サービス業に対する対応でありますが、従来の施策から脱皮できず、商店街の空き店舗への出店支援やイベント支援が主な取り組みの主体であります。今後の中心市街地及び商店街づくりを進めるに当たって、市民や関係団体などとの合意形成を図りとありますが、現状認識の中で市として何か大きな課題が内在しているのかお伺いいたします。


 また、先進事例を参考とありますが、県内各市における中心市街地への対策、特に行政支援が大きくおくれていると感じられますが、近年各市における対応についてどのように承知しておられるのか、また他市並みに支援することは十分に市長のお考えにあると考えてよいのかお伺いいたします。


 次に、全体を通して感じることは、この6つの重点施策の中に検討委員会あるいは委員会を立ち上げて議論するという部分が多くあります。確かに多くの意見を吸い上げて真に市民が望む施策を展開していきたいという考えは理解できますが、これらはいわゆる市の方で用意した原案について追認するようなシステムではなく、全く一から議論していくようなものというふうに受けとめられますが、そうなった場合、ややもすると手戻りの議論も想定されますし、予想以上に時間がかかることも懸念されます。市民の声を聞くのもよいのですが、もっと自分の施策をアピールして三条市をこうしたいんだという気持ちが伝わってくるようにしなければならないと思います。市長としてのリーダーシップを発揮し、社会情勢が急速に変化する中でスピーディーな行政運営も求められていますが、検討会等のあり方についてどのようにお考えかお伺いいたします。


 最後に、平成19年度予算編成に当たり、市長は厳しい財政状況の中で限りある資源を重点的に配分し、市民満足度を最大化することにより、選ばれて次代まで住み継がれるまちに近づくべく予算編成を行ったとされております。


 そこで、まずこの新年度予算の関係につきましては、市長は行政のトップとして初めての予算編成にどういう姿勢で臨まれたのかお伺いいたします。


 その上で、予算といいますのは平成19年度の市政運営のいわば設計書と言ってもいいわけであります。厳しい財政状況の中で、今後はこういう市政運営を行っていくんだという、いわゆる國定カラーというものはこの予算のどこにあらわれているのか御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、子育て環境の充実につきまして教育制度等検討委員会、公立保育所配置等検討委員会をとらえられまして、小中学校と保育所を一緒にしたセクションの設置というお問いでございます。これは、ふれあいトークの中でも御意見の中でいただいたものでもございます。来年度組織機構の全体的な見直しを行っていきたいというふうに考えておりまして、それは先ほど助役の方から答弁をさせていただいたところでございますが、その全体的な見直しの中で御指摘をいただいた点も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、中心市街地の関係での御指摘でございます。いわゆるまちづくり三法のうち平成18年の中心市街地の活性化に関する法律の改正によりまして、平成11年度に三条市が策定をいたしました三条市中心市街地活性化基本計画や三条商工会議所の策定したTMO構想は、法的根拠を失っているところでございます。今後少子高齢社会、人口減少社会を迎えた三条市のこれからのまちづくりを進めていく上で、中心市街地をどう位置づけるのかということについて、市民の合意形成を図る必要があると考えております。


 改正後の中心市街地活性化法では、国による選択と集中の仕組みが導入され、具体的な数値目標などを定め、多様な民間主体が参画し、ハード、ソフト事業が一体となった事業の実施が図れるような基本計画を策定することが求められているところでございます。三条市といたしましては、このような基本計画を策定するのかどうか、あるいは仮に基本計画を策定するとなった場合、その手順や策定までの方向性などについて協議をしていただくため、都市機能の整備、増進に資する関係者、経済活力の向上に資する関係者、そしてまちづくりにかかわるNPOや市民代表、行政などをメンバーとした懇談会を設置いたしまして、協議を行うものでございます。


 また、他市の状況をということと他市並みに支援していくかどうかというお問いでございます。県内各市におきます中心市街地活性化への取り組みにつきましては、長岡市が駅前付近への市庁舎の移転を計画しており、また十日町市でも中心市街地に分庁舎機能を備えた施設を昨年開設しているところでございます。また、お隣の加茂市でもまちづくり交付金を利用して旧まるよしの改修を行ったり、道路整備を行うなど市街地の活性化に取り組んでいるということは認識をしているところでございます。


 三条市におきましての動向ということでございますけれども、先ほども申しました懇談会におきまして議論を深めていただき、市民との合意を得ながら必要な支援を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、私のリーダーシップ、それからスピーディーな行政運営、そして予算での私のカラーということでのお問いでございます。御指摘のとおり私も市民の皆様に御意見をお伺いするだけでなく、みずからの政策について積極的にアピールしていくことも極めて重要であると考えております。施政方針の中でもその前段部分におきまして、所信表明に掲げさせていただきました6つの重点政策ごとに当市の現状を踏まえた問題意識と、それを克服していくためにはどのような視点から何に取り組むべきかという観点に重点を置きながら述べさせていただいたというふうに私自身は考えております。


 それを具体化をしていくための政策形成に当たりましては、来年度の予算編成の中で市民要望が非常に多い子育て環境の充実、緊急的な内水対策、新保裏館線、島田線といった幹線道路の整備など、行うべきことがもう既にはっきりしている分野につきましては、スピード感を持って施策を進めるべく選択と集中により重点的な予算配分に努めたところでございます。


 また、他方で当市の各行政分野の今後の方向性を左右するような課題、例えば教育制度のあり方であるとか、新市建設計画登載事業の検証であるとか、救急医療体制の整備であるとか、保育所の民営化、こうした課題につきましては一定の期間、関係する皆様の意見も伺いながらしっかりと検討を行うこととしたものでございます。


 このようにスピード感を持って即座に実行しなければいけないこと、またしっかりと検討すべきものは腰を据えて検討していくというこのめり張りこそが私のカラーであるというふうに考えておりまして、今ほど申し上げましためり張りのある市政運営によりまして、一日も早く市民の皆様に満足いただける成果を還元できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) ファミリーサポートセンターについて、私の方からお答えをさせていただきます。


 ファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助を受けたい人と子育ての援助をしたい人の双方が会員となり、アドバイザーの仲介による相互調整により子育て援助を行う有償ボランティア組織で、市が設立するものであります。特に施設整備を要せず、アドバイザーが活動を行う事務局を設置して運用してまいる予定であります。


 平成19年度におきましては、事業内容、事業委託も含めた管理運営等の事業体系の検討、整備、会員の募集、養成講座の開催による人材育成等の準備を行ってまいります。したがいまして、事業開始は平成20年度を予定しているところであります。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、自民クラブを代表して大綱質疑を行わせていただきます。大綱質疑でありますので、答弁できる範囲内のポイントだけしか申し上げませんので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、議第1号の平成19年度一般会計予算についてでありますが、市長は選択と集中によって初めて予算編成をされたわけであります。市民満足度調査も十分わかります。しかし、自治会の方からも順位づけをしてそれぞれ市民要望がされているわけでありますが、その辺はどの程度反映されたのか、全体の中でどういう考え方であったか伺いをいたします。


 それから、子育て環境支援の予算が特に突出しておりまして、約39億数千万円であります。昨年度は一般会計で29億何千万ということで、10億ぐらいふえてきております。三条市の予算規模が418億3,000万、この予算規模から見るとすごいなというふうに感じております。私は、災害事業なんていうんであれば、これはやむを得ないというふうに考えておりますけど、バランスのとれたまちづくりからちょっとどうかなと、また予算編成の方針から見てどうかなというふうに感じております。これだけのものを投じて期待される効果について伺いをいたします。


 それから、枠配分によって経常的経費を――資料をいただいておりますけど、2億3,163万円ほど削減されておりますが、この充当先、それから7%、10%の削減の根拠について伺いをいたします。私は、自治会要望で本当に要望の多い道路維持補修費とか舗装費が削減されていくことはまことに残念であります。どういう理由で削減されたのか、特に予算編成に当たった財政当局のお考えを伺いたいと思います。今道路は穴だらけです。けがをしたり、事故が起きたらどうされるんですか。管理者、市長の責任なんです。いかがでしょうか。


 それから、補助金、負担金の見直しの考え方についてでありますが、基本的な考え方はどうなのか伺いをいたします。


 それから、農林土木事業、1,500万円の大幅削減となっております。7・13水害や、それから昨年の水害で順送りになっているところがまだあるわけです。これで大丈夫なのかどうか、どのぐらいの要望額があったのか伺いをいたします。


 考え方の背景には国の米の新政策、農地・水・環境保全対策への移行というのを考えておられるんだろうと思いますが、具体的にどの程度取り組まれるのか、この地域協議会の立ち上げは順調に進んでいるのかどうか伺いをいたします。


 この中に、これから取り組もうとする生産組織育成事業、それから広域防除事業、これは未実施になりました。いわゆる廃止になりました。どういう理由で廃止をされたのか、あわせて伺いをいたします。


 それから、斎場、し尿、ごみ処理場は供用開始によって旧施設は廃止されるわけでありますが、その解体撤去費用はどの程度になるのか、この財源は新市建設計画の中に含まれているのか、あるいは合併特例交付金なものを対応されるのか、その辺の考え方について。特にし尿については、燕市との協議はうまく進んでいるのかどうか、あわせて伺いをいたします。


 それから、バスの運行対策費、6,310万ほど計上されております。市長もあのふれあいトークで井戸場の自治会からも循環バスの強い要望があったと思います。この中に含まれているのかどうか。大島地区、特にあの大島児童館のみ未満児保育がないんです。ですから、あの8号線のラッシュの中を須頃児童館まで来なければならないという実情があります。それから、果樹専業農家1.5ヘクタールをやるには常時4人の労働力が必要であります。そういうことを考え合わせますと、もしできるんであれば早急な取り組みをやるべきだというふうに考えております。


 それから、金融対策の関係でありますが、特に制度融資の関係。きょう雪が大分降りましたけど、暖冬により業界の方、商工会議所の方から陳情がありまして、市長も共同でいろいろ対応しましょうという答弁をされたということが地元紙に載っておりました。どんな影響が今あったのかどうか、それから特別融資等はやられるお考えがあるのかどうか、この予算の中で対応が可能なのかどうか。


 それから、また最近金利も上がってまいりました。その中で金利の値上げの影響。きょうの何か経済産業省の影響についての報道を見ると、58%ぐらい影響があるなんていうことの報道がありましたが、この地元零細中小企業ではどんな影響があるのか、制度資金の金利の引き上げをやろうとするお考えがあるのかどうか、それから窓口となる市内の金融機関の動き、これはどういう考え方を持っているのか、あわせて伺いをいたします。


 次に、コミュニティーFM番組放送の委託料についてでありますが、これはもうメディアが本当にたくさん出てきているわけでありますが、私も何回か申し上げたこともあります。國定市長が一般職のときに、18年度には会社は赤字になる見通しだというような答弁もいただいておるわけでありますが、この前決算書を見せていただきましたら17年度で黒字に転向しているようであります。緊急災害割り込みの分は既に支払いをしているわけでありますから、会社が黒字になったんであれば何とか自力でできないもんかなと、やっていただけないものかなと、こんなふうに思いますが、御見解を承りたいと思います。


 それから、一般会計の予算規模は418億3,000万ですが、まちづくり総合計画の臨時会のときに示されましたのが411億4,000万余であります。半月から1カ月ぐらいの間に7億余ふえたわけであります。それだけ事業のいろいろがあったということなんだろうけど、経営戦略プログラムの指標等から見て経営戦略プログラムなんて何だと言いたいぐらいに私は思っております。そのふえた要因、その編成の考え方等について伺いをいたします。


 次に、地域通貨「らて」でありますが、これは二、三年前の施政方針に全国に誇れる行政主導型というような表現で述べられたわけでありますが、私どもは実際は民主導でないとなかなかうまくいかないというふうに考えております。かつて総務常任委員会で近江商人の近江通貨、「おうみ」の勉強に行ってきましたけど、全く民間主導でうまく回っておりました。行政主導で失敗とは申し上げませんけど、今の状況はどんなふうになっているのか、民間主導に切りかえるべきでないかと私は思うんでありますが、いかがでしょうか。


 それから、施政方針についてでありますが、これは予算審議のための施政方針だと思うんであります。そうすると、今回の施政方針は市長の6つの項目とまちづくり総合計画に基づいて述べられておりますが、それはそれで大変結構だと思います。しかし、審議する議会側の方は地方自治法の予算科目を基本に総務、民生、経済文教、建設、こういう委員会でやっておりますので、どこか括弧書きか何かで昨年のような形の表現があった方がもっとわかりやすいんじゃないかなというふうに考えております。


 それから、部課長の権限移譲、順次課長補佐と係長に移されるというふうに述べてありますが、具体的にどのような形で、どの程度の権限を移譲されると考えておられますか。そうしますと、今度は部課長のところに副市長の権限でもまた持ってこられるのかなと。そうでもしないと、バランスがとれなくなるなというふうに我が会派では検討いたしております。国、県に対して三条市は権限移譲ということを求めるときには必ず裏負担をしてくださいと、財源をつけてくださいというふうに言われるわけでありますが、こういう権限移譲を課長補佐とか係長に大幅にされるということでありますが、何か特別昇給でもさせて権限移譲されるお考えがあるのかどうか伺いをいたします。


 それから、職員の意識改革云々ということがいつも述べてありますけど、今回残念なのは2月23日に議会が告示され、3月2日に審議が始まって市長はすばらしい施政方針を述べられて、その中で観光行政のことは物すごくよく述べてあるんですよね。でも、まだ観光基本計画なんか私どもは予算審議が始まっているのに見せてもらっておりませんので、これはいかがなもんかなというふうに考えております。極端なことを言えば、この施政方針をカットしてもらわなきゃだめなんじゃないかと、そんな考え方も出ておりますが、市長はどのようにお考えか伺いをいたします。


 それから、ふれあいトークについては先ほどもありましたけど、これはすばらしい試みだと思いますが、市長、どんな手ごたえを感じてこられましたか。もう早速この施策の中に取り入れられたということは、私はすばらしいというふうに感じております。どんな手ごたえであったか伺いをいたします。


 それから、施政方針の中でも検討会とか議論とかが非常に述べてあります。これは、行政が複雑、多様化しますから、当然のことだと思います。それは、大変結構なんですが、そのせいかどうかわかりませんが、部課長のところに電話をしてもただいま会議中です、ただいま会議中ですと、なかなかうまくいかないという市民の方からもそんな話を聞いておりますので、大変酷なようでございますけど、例えば退庁後30分とか1時間というような形でできないものかなというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。


 それから、国道289号バイパスのいわゆる大島東大崎線の中にある石上大橋下流橋が今回の施政方針から見事に消えました。しかし、国への要望は出ております。これは、どういう理由で落ちたのか伺いをいたします。


 それから、国道8号バイパス白根からの構想は今どのようになっているのか、あわせて伺いをいたします。


 それから、電子自治体の構築の関係でありますが、市長もこの市民満足度調査を――私も意外だと思いましたけど、市長も多分意外だったなというふうに感じておられるんじゃないかと思います。重要度も市民ニーズ度も66番目の最下位であったわけであります。その必要性は本当によくわかります。それで、政策、市民はノーと言ったと、そういうふうにも受け取れるわけでありますが、政策転換を図るお考えがあるのかどうか伺いをいたします。


 それにあわせまして、住基カードの普及状況について、県内20市のそれぞれ行政の特徴がありますけど、どんな状況であるか伺いをいたします。


 それにあわせまして、3人以上の子供たちのいる保護者に対しましてサンキッズカードの発行がなされるわけでありますが、現在の発行状況と協力店の状況、今後の取り組み方について伺いをいたしまして、1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) いろいろ御指摘いただきましたので、順番が少し前後するかもしれませんが、またちょっと聞き取れなかったところも少しありましたので、私が把握した中でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、ふれあいトークの中でもございましたバスの関係でございます。このバスの関係につきましては、今後のバスの運行体制でございますけれども、財政的問題もございますが、子供や高齢者等の移動手段を持たない市民へ配慮しつつ、御指摘の地域も含めた市内全域の総体的な効果的、効率的なバス路線の運行のあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、本当にちょっと話というか、答弁が前後して申しわけないんですが、暖冬の関係でございます。三条市では、特に影響が予想されます業種及び業界団体等を抽出して31事業所、7団体への戸別訪問を中心に経営者等から聞き取り調査を行ったところでございます。暖冬による影響のあった事業所は、調査した31事業所のうち全業態にわたります21事業所でございました。影響のあった項目としては、売り上げの減少が最も多く、次に在庫過多、そして来期の出荷数量の減少となってございます。


 業種別概要でございますが、製造業では総じてシーズン当初での影響は少なかったものの、12月以降の追加注文がない分売り上げ減となっており、また来期、この冬に積み増された在庫による生産調整が懸念されているところでございます。卸売業につきましては、取引先との商慣習にもよりますが、返品がない取引形態をとっている事業所においては影響が少なかったようではございますけれども、返品を受け付けざるを得ない事業所においては影響が大きいという回答でございました。小売業につきましては、冬物商品の売り上げ減による影響はほとんどの事業所で見られまして、資金繰りに苦慮する事業所も見受けられたところでございます。建設業につきましては、除雪関連の事業を請け負っている事業所においての影響は多大でございまして、除雪機械のリース料などの支払いに苦慮しており、また工事の前倒し執行による今後の工事発注量の減少もまた懸念されているところでございます。


 そこで、市としての応援ということでございますが、今御指摘をいただきました緊急特別融資につきましては、特別融資資金を創設するか既存の制度資金の中で別枠設定により対応するかも含めまして現在検討しているところでございまして、早目に決定をさせていただき、必要な迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、市中金利をとらえての制度資金の金利調整についての御指摘でございますが、御案内のとおり日銀の政策金利の引き上げもございまして、市中金利とのバランスを考慮しつつ企業の資金需要、先ほどの暖冬のこともあろうかと思います。県、他市町村の動向も踏まえまして総合的に判断をしてまいらなければならないものというふうに認識をしているところでございます。


 それから、石上大橋下流橋を今回施政方針に載せていないという御指摘でございますけれども、この石上大橋下流橋を含みます国道289号バイパスにつきましては、都市計画道路大島東大崎線として計画決定を行い、早期事業化につきましてこれまでも国、県に要望してきたところでございます。しかしながら、県からは石上大橋下流橋を含みます国道289号バイパスの早期事業化につきましては、県の財政事情から現時点では非常に難しいというふうに聞いているところでございます。


 そこで、私どもも要望する以上、選択と集中をしていくことが必要だということから、まずは現在事業中の国道403号三条北バイパスの事業促進を重点的に図ってもらうことこそが石上大橋下流橋の早期事業化にも結果的にはつながっていくというふうに考えているところでございまして、今回の施政方針から外させていただいたというところでございますので、何とぞ御理解をちょうだいしたいと思っております。


 それから、農林土木予算の大幅減ということでの御指摘でございます。平成19年度農林土木事業の補助金につきましては、ことし1月に予備申請を集約した結果、104の農区、自治会、農家組合から154件、補助金額で7,699万4,000円の要望が提出されております。要望額が予算額3,000万円を大幅に上回ったことから各農区等への補助金は100%交付ができませんので、災害復旧事業等を除きまして調整率での対応を検討しているところでございます。


 また、平成19年度新規の農地・水・環境保全向上対策事業への参加集落及び事業種目との調整も必要となるところでございますが、今議会終了後、調整の上、各農区等への配分内示をしたいというふうに考えているところでございます。


 総体として申し上げますと、平成19年度からスタートいたします農地・水・環境保全向上対策による新たな財政需要に対応するとともに、経営戦略プログラムを着実に実行し、行財政改革を推進する観点で予算措置を行ったものでございますので、御理解を賜りたいと考えてございます。


 それから、コミュニティーFMの関係でございますが、これはもう改めて申し上げるまでもなく、7・13水害を経験した中でもやはりコミュニティーFMの重要性というものは、それこそ議員さんも御理解いただいているというふうに認識をしているところでございます。そうした中におきまして、今後とも引き続き同放送と連携を深めてまいりながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、最初の方の御質問でございました自治会要望の多い道路維持費、それから舗装事業費の減額についての御指摘でございます。行政に対する要望や期待は各般にわたってございまして、他方で行政としてもさまざまな行政課題がある中で、限られた財源をどの分野にどれくらい振り向けられるのか選択と集中に努めたところでございます。したがいまして、すべての要望に100%こたえることは難しいということにつきましては、十分御理解をいただけるものと考えておりますが、その執行に際しましては議員御指摘の優先度などを勘案しながら執行してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えております。


 それから、子育ての予算増に伴います効果のお問いでございますけれども、これは直ちに数値的な効果という形であらわれるわけではないというふうに思っておりますが、やはり長期的な視野に立ちますと、ますます高まる仕事と子育ての両立支援に対する多様なニーズというのは、これはもう上がってきているのは間違いないと認識しておりまして、そのためにも今こそ子育て環境の充実ということが求められているというふうに認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、財政計画でございますけれども、総合計画で示させていただきました財政の中期見通しにつきましては、当時説明をさせていただいたかと記憶はしておりますけれども、あれは18年度の決算見通しをベースにして19年度組ませていただいたので、あそことの乖離があるじゃないかということではないということで、まず御理解をいただきたいと思っております。


 それから、権限移譲の関係でございますけれども、私は今現時点が逆に実際の円滑な行政運営をしていくには余りにも補佐、そして係長の権限が少な過ぎるのではないかというふうに考えております。したがって、それを是正していくという観点での権限移譲ですので、そのために特別大幅に給料を上げていくとか、そういうたぐいのものではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、施政方針と観光基本計画の関係でございますが、それは確かに時間のずれはありますが、やはり来年度予算を組むに当たっての私の考え方というのは、これは施政方針の中でしっかりうたっていくということは、何らおかしいところはないというふうに思っております。


 そして、ふれあいトークの関係でございますが、これは先ほど22番議員さんにもお答えしたところでございますが、私自身やはりふれあいトークをやってみてよかったなというふうに思っております。本当に個別具体的な要望とか陳情というようなものが非常に多くなるのではないかなというふうに思っていたんですが、実際ふれあいトークを進めていく中で市民の方々から本当に御自分の考えておられる御意見をちょうだいできているなというふうに思っております。これは、ぜひとも継続して進めていきたいというふうに思っております。


 それから、検討、検討という中で部課長が会議中だということでございますけれども、これは企画立案をしていくためにはやはり意見調整というものは大切な課題ですから、何らおかしいとは思っておりません。ただ、それで窓口サービスが低下するというようなことはあってはならないというふうに思っておりますので、施政方針でも述べております接遇の向上とか、総合窓口化の検討とかというようなところで、それは車の両輪という中で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、電子自治体をとらえての御指摘でございますが、電子自治体を進めていくことの効果というものは、それは間接的に市民の方々に還元されていくわけですけれども、直接的には行政事務の効率化というところにどうしても集約されがちなところでございますので、市民の方々の満足度調査の結果はやはり低い結果があらわれたのかなというふうに考えております。私自身は、それは余り意外だとは思っていなくて、どちらかというと意外と感じたのはやはり労働対策、そして雇用の安定、促進というものが非常に上位を占めているというところには、私自身は正直驚きを感じたところでございます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 御質問の中で3大事業に係る現有施設の解体時期や、また金額などについてのお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、斎場でございますが、現在用地の造成に入っておるところでございまして、平成20年度内の供用開始を目指しておるところでございます。平成21年中には現在の斎場の解体ができるものと考えておるところでございます。


 解体に当たりましては、火葬炉のダイオキシン対策を講ずる必要がございますので、これらを踏まえた中で現在約6,000万円程度の費用がかかるものと思っておるところでございます。なお、既存施設の解体費につきましては、基本的には合併特例債の充当はできないことになっておりますので、今後の財政状況を踏まえた中で県の合併特別交付金の充当が可能かどうか検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、し尿処理施設につきましても平成22年度の施設稼働後、解体に着手してまいりたいと考えておるところでございます。解体に当たりましては、処理槽等の洗浄や汚泥焼却炉のダイオキシン対策等を講じなければならないところでございまして、費用につきましては5億5,000万程度を想定しておるところでございまして、燕市との費用案分を行った中で三条市分の負担は約7割の3億8,500万程度になるのではないかと思っておるところでございます。この件につきましては、燕市と事務担当同士で協議に入っておるところでございます。


 それから、ごみの処理施設でございますが、平成24年度からの施設稼働を想定いたしておるところでございます。手法といたしましては、斎場及びし尿処理施設同様、焼却炉を有しておりますことから、ダイオキシンについて十分な対策を講じた中で解体を行ってまいりたいと考えておるところでございます。費用につきましては、2億5,000万程度を想定しておるところでございます。


 なお、現計画では現有施設解体後、当該地をストックヤードとして整備することを予定しておりますので、これによりまして解体費の3分の1については循環型社会形成推進交付金がありますことから、残る3分の2の財源につきましては県の合併特別交付金の充当が可能かどうか検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから次に、国道8号の件でもお問いでございますが、大島から先の法線の件だろうと思いますけども、これにつきましては議員も御承知のとおり大島下郷工業団地が造成された当時から、そのバイパスの法線につきまして国の方に早く決定をいただきたいということでお願いを申し上げてきたところでございますが、現時点でもまだ法線の決定がなされておらないところでございまして、最近の国の財源状況等を見ますと、事業の優先度や緊急性等を勘案した中でその辺の検討に入られるわけでございますけども、なかなか現時点でもまだ法線さえ決定されておらないという状況でございます。


 私どもといたしましては、下郷のあの辺の開発等も考えた場合、やはり法線の位置づけが早く決まってほしいという観点から、国に対して引き続き法線の早期決定と、また事業の促進をお願い申し上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは「らて」の件と、それと住民基本台帳の件についてお答えさせていただきます。


 現在の地域通貨「らて」の取り組み状況でございますけれども、平成15年度の本格流通以降ボランティア等をしていただいた際に発行いたしまして、「ありがとう券」というお礼の意味、それと「らて」協力店での買い物で使用できるということを基本に毎年度見直しを加えながら取り組んできておるところでございます。これまで市民活動や地域コミュニティーの推進に一定の効果があったものと考えておりますけれども、一方で流通の仕組みが十分に機能していないといった課題もあったものと考えております。


 そこで、今後の地域通貨「らて」の進むべき方向性等について、昨年5月に立ち上げました市民活動支援検討委員会の中で検討をいただいてきたところでございます。昨年12月に出されました三条版市民活動のあり方に関する中間報告におきましては、今後環境、子育て、防災といったさらに多様な分野に拡大して活用していただくことや、行政と共同で実施するに当たって単独組織ではなくて複数組織の連携、協力による新たな運営組織によって取り組んでいくべきではないかという提案もいただいておるところでございます。


 また、これにつきましては間もなく最終報告もいただく予定でございますけれども、この中には具体的な運用のアイデアについても盛り込まれるものと聞いておるところでございます。今後このような提案を生かしまして、今後も地域通貨「らて」を地域やまちづくり活動を行う団体をつなぐ一つの手段として活用してまいりたいと、このように考えております。


 それと、住基カードでございますけれども、普及状況ということでは平成19年度2月末現在、三条市におきましては1,533枚の交付枚数となっておりまして、普及率は1.43%です。これは、県内では保有者の割合が最も高い数字となっております。今後の普及策といたしましては、7月からサービスの開始を予定しておりますサンキッズカードの広報、それと協賛企業の募集拡大に努めるとともに、新たに追加された独自サービスの周知を図りながら、あわせまして自動交付サービスの拡大等も検討しながら住民基本台帳カードの利便性拡大に努めてまいりたいと考えております。


 それと、サンキッズカードの取り組み状況でございますけれども、2月末現在で3人以上のお子様を養育されている保護者のいる世帯というのが約1,500世帯ございます。この該当世帯に対しまして3月9日付で案内通知を発送する予定でございまして、3月16日付の広報さんじょうやホームページにより広く周知してまいりたいと考えております。


 このサンキッズカードでございますけれども、その個人の認証性とか信頼性が極めて高いということで、身分証明書としても利用可能な住基カードを使用しておりますので、偽造や貸し借り等の防止も可能で、お店側から見た場合でも安心してサービスを提供していただけるものと考えております。


 そこで、その協賛店の方の状況でございますけれども、1月1日から協賛店の募集を広報さんじょうやホームページに掲載すると同時に商工会議所や各組合を通しまして、また個別に店舗訪問等を行いまして、協力依頼をさせていただいております。その結果、2月末現在で各商店街、クリーニング店、スーパー、ホームセンター、金融機関等広く協賛いただくことを確認しておりまして、現在店舗数は270店舗を超えているところでございます。今後とも各事業者、企業に対しましてこの事業の趣旨を御理解いただけるよう努力いたしまして、協賛店の拡大に努めてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 枠配分の関連に絡めまして充当先の関係でございますけれども、議員さん御承知のとおり厳しい財政状況の中で各部署が所管いたします経常経費等について見直しを行い、真に必要な経費への財源の重点配分と行財政の効率的な執行を目的に経営改革の取り組みとして実施したものでございます。特定の経費への充当というものではございませんので、御理解をいただきたいと思っておるところでございますし、その中で7%あるいは10%の削減といったようなことがあるけれども、その根拠はということでございますけれども、私ども平成18年度の決算状況等を見ながら不用額の状況といったものも総体的に見させていただいた中で、それぞれ枠配分させていただいたところでございます。


 また、補助金、負担金の見直しの考え方でございますけれども、経営戦略プログラムの中で歳出抑制に向けた取り組みとして位置づけられており、その一環として私ども平成17年10月に補助金等整理合理化に関する指針等を作成させていただいたところでございます。そこで、見直しの視点といたしましては公益性、政策による選択と集中及び目的達成や費用対効果等の観点から予算編成に合わせて見直しを行うこととしているところでございます。


 そこで、平成19年度におきましては、特に団体運営補助金につきましては10%削減を基本として取り組んだところでございまして、その他の事業補助金につきましても今ほど申し上げたそれぞれ公益性とか、そういったものの観点から総合的に見直しを行ったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、一般会計の予算規模と総合計画を審議したときの財政規模では7億円の差が出ておるが、その要因はということでございますけれども、総合計画における財政計画につきましては積算要領をお示しさせていただいたところでございますけれども、平成18年度の決算見込みをベースとして推計しているところでございます。その中で一定の執行率を見込んでいることと、総合計画の策定時点と比較して商工――恐縮でございます。それと、そのほかに総合計画の作成時点と比較して商工費の制度融資の預託金が増になっているところでございます。こういったことで7億円の増となっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 当初予算の御質問の中で農林関係の広域防除事業補助金、それと生産組織育成事業補助金の削減、廃止の理由というお問いでございます。


 この広域防除事業補助金の削減につきましては、この事業は農業共済組合が実施をします水稲の共同防除経費につきまして、いわゆる農家負担の軽減を目的に財政的支援を平成17年、18年と2年間実施をしてまいってきたところでございます。


 水稲につきましては、コシヒカリのBLの導入によりまして、いもち病に対する防除費が現時点ではより軽減されてきていること、またラジコンヘリによります効率的な防除体制の確立等から経営戦略プログラムを着実に今後実行していくということと、行財政改革を推進します観点から今回事務事業を見直した中で予算の削減を行ったものでございますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。


 それから、2点目の生産組織の補助金の点でありますけれども、この事業につきましても平成18年4月に農業支援センターを設置してまいっております。平成19年からスタートします品目横断的経営安定対策で位置づけられます法人や集落営農、これらの設立等に向けましてJA等々一体となって現在取り組んできておるところでございます。


 また、JAさんにおきましてもこれらの組織の全市的連絡協議会設立や営農センターの設立により、その支援や指導が期待されておるところでございます。これらの観点から先ほどと同様に今回事務事業の見直しの中から予算の廃止を決定させていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。


 それから、農地・水・環境の関連の中で協議会の立ち上げはということでございますが、県の基本フレームが示されてきております。これが2月2日と8日に栄地区、三条地区で本対策の説明会を開催いたしました。その取り組みの推進を図ってまいってきておりますが、2月23日現在の三条市におきます要望の面積は32地区、3,468.6ヘクタールでございます。現段階におきましては、各活動組織におきます地域活動計画策定の支援に努めておるところでございます。


 いずれにしましても平成19年からスタートする事業でございますので、市としての農地・水・環境保全向上対策協議会、この立ち上げにつきましては3月下旬に幹事会、設立総会を開催したいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 満足度調査については、私は市長と違う見方をしておりまして、ものづくりが財政を支えている町でありますし、商店街は町の顔でありますから、私は雇用とか中心商店街というのは上位の方に来るだろうと予想しておりましたら、私の予想どおりでありました。なかなか県下初めての手法だそうでありますけど。


 それから、施政方針についてまた伺いをいたします。都市と農村を結ぶ週末農業体験事業についてでありますが、私はすばらしいアイデアでおもしろい、ぜひ成功させていただきたいというふうに考えております。


 先ほど言いました観光基本計画の中に多分述べてあるんでしょうけど、交流人口をどのぐらい伸ばすのか、経済効果はどうかというのはそれを見ればわかるんでしょうし、いずれ手元に届くんだろうと、こう思っておりますが、ぜひそこまで定着を図られまして、できれば若者定住促進条例のようなものをおつくりになっていったらどうかなというふうに考えております。


 と申し上げますのは、ことしの1月から11月までの18歳から23歳までの三条市の人口でありますが、転入が1,885人、転出が2,318で433人もの若者が減っているんですよね。せっかく三条市の税金を使って育て上げた若者がどんどん都会に行っておりますので、ぜひ逆になるように、できれば市長のように東京の金で育った方がIターンでこちらへ来てもらうと、そういう施策がどんどんできればありがたいというふうに考えております。そこまでやるんであるならば、できればこういった若者が定住するような定住促進条例のようなものをつくるべきかなというふうに私は考えております。


 次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、この五十嵐川災害復旧事業の用地買収等については世帯数の90%完了というふうに書いておりますが、事業の最終は十分承知しておりますが、この物件補償等はことしの何月ごろに終わる予定なのか伺いをいたします。


 また、信濃川下流河川災害復旧事業につきましてもここに占用地のことが述べてございますが、何かいざこざでもあるのかどうかわかりませんですが、どの地域で、どういう理由でこの占用地の解除が進んでいないのか伺いをいたします。


 次に、栄スマートインターチェンジについてでありますが、きのうも参議院の予算委員会でこのことについてけんけんがくがくと議論されておりますが、ことしから事業調査費をつけてやられるわけでありますが、見通しはどうなのか、どういうメリットが期待されるのか。


 また、きのうの国会では事業費のことについてもいろいろと議論をされておりましたが、どのぐらいの事業費になるのか。国会答弁では5億円程度なんていう答弁でしたけど、普通のインターチェンジですと50億なんですが、5分の1程度でできると、こういうような答弁が、やりとりがあったようであります。


 それから、市長が以前会議所の新年会で言われたこと、これは臨時会でも申し上げたんですけど、日本政策投資銀行に三条市の健康診断をお願いしているということがあって申し上げたんですが、私もこれを本当に楽しみにしている一人なんです。何か3月ごろでしたか、結果が来るの。ぜひ……(私語する者あり)3月ごろというふうにこの前答弁があったんで、ぜひ内容をよく聞かせていただきまして、いろいろまたまちづくりのために議論する機会があればいいなというふうに楽しみにいたしております。


 それから、県振興局とともに設置する県央地域緊急医療体制のあり方に関する検討会で、先ほど市長から答弁がありましたように加茂市さんはどういう事情だかわかりませんけど、参加されないということですが、それで影響はないんですか。加茂市がこの検討会に参加をしないということで影響があるのかどうか伺いをいたします。


 それから、議第14号 三条市副市長定数条例の制定についてでありますが、これは12月議会でも申し上げましたし、市長の答弁もあって私は十分理解をしているつもりでありますが、我が会派としては、でき得れば自治法改正の本則に基づいて、特例でなくて、会計管理者でスタートしてほしかったなということであります。20市の中で在任特例で適用する市は、何か5市あるようでございます。と申し上げますのは、市長は行財政改革を目玉にしておられるわけでありますので、そういう観点からも本則どおりに会計管理者でスタートしてほしかったということであります。


 御承知のように、議会では在任特例1年適用させていただきました。しかし、定数を34人から30人に削減をしながら、年間2,760万円の経費の節減を図っているわけであります。


 以上申し上げまして、大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時46分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず初めに、定住促進条例を制定すべきではないかという御指摘でございます。交流人口の拡大、定住促進につきましては、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、議員御指摘の条例の制定につきましては、その内容が自治体の法規である条例になじむのかどうか、また他の自治体において同様の事例があるのかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。


 それから、地域づくり健康診断の件でございますが、御指摘のとおり3月28日に三条・燕地域リサーチコアの7階で行う予定でございます。これにつきましては、3月16日の広報さんじょうでも周知をいたしまして、広く市民の方々から御参加をいただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、救命救急の1次救急の検討会の関係で加茂市が入らないことで影響はあるのか、ないのかということでございますが、やはり全くないということではないとは思っております。ただ、私どもとしては今加茂市さんが入らないから、もう今後一切だめよと言っているわけではなくて、広く門戸をあけ続けていこうというふうに思っておりますので、ぜひとも加茂市さんにももう一度御再考をいただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、副市長の定数条例の関係でございますけれども、先ほども答弁させていただいたとおり現状の体制で維持させていただきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、収入役につきましても同様に任期中は引き続き任に当たってもらうということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 栄のスマートインターチェンジについてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 この事業の効果につきましてもお問いでございますが、三条市は御承知のとおりすぐれた工業製品の産地であるとともに、良質な農産物の産地でもありますことから、今後栄スマートインターチェンジの設置によりまして一層の流通機能の向上が図れるなど、地域の活性化につながるものと考えておるところでございます。


 そこで、設置に係る調査といたしましては、北陸自動車道栄パーキングエリアを利用したETC搭載車両専用のスマートインターチェンジ設置につきまして、事業実施の可能性があるのかを判断する上で必要と思われます立地条件、整備効果、採算性などの基礎調査を平成19年度に行ってまいりたいと考えておるところでございます。この調査は、事業効果が及ぶ燕市と共同で調査を実施してまいりたいと考えており、これをもとに国、県、関係団体と協議を行い、設置の可能性を検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 事業費についてもお問いでございますが、料金所の設置に係る経費につきましては1基当たり5,000万から6,000万円くらいと言われているところでございますが、上下線合わせて4基の設置を想定した場合、この経費が2億円程度でございまして、これにつきましては東日本高速道路株式会社の負担となると言われているところでございます。取りつけ道路等に係る経費につきましては、設置者の負担となるところでございますが、今後のスマートインターチェンジの構造等の検討、調査により必要となる経費を算出してまいりたいと考えておりますが、その辺については今後調査をして、どのぐらいかかるのかの積算をしてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 信濃川築堤工事に伴う占用地解除に至っていない地区ということでございますけども、信濃川下流の河川災害復旧関連緊急事業につきましては平成16年度から取り組みまして、現在占用地の解除に至っていない地区につきましては築堤計画に係る地元説明会を終了していない地区、ここは石上、荒町地区でございますけども、それ以外の地区におきましては現在では荻島地区のみとなってございます。ただ、この荻島地区につきましてもこの3月末には調印会をするということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、石上地区の上流の地区につきましては現在築堤計画を策定中でございますので、また案ができ次第、地元説明会を開催したいと思っております。


 次に、五十嵐川の災害復旧助成事業でございますけれども、現在五十嵐川災害復旧助成事業に伴う用地買収につきましては、世帯数で約90%以上の皆様と契約をさせていただいたところでございます。河川改修に係る対象者のうち、未契約者の件数につきましては8件となってございます。引き続き交渉を続けまして、ことしの8月ごろをめどに契約をお願いしたいと考えております。


 また、常盤橋街路事業につきましても、第1工区につきましては河川改修と同じくことしの8月まで、第2工区につきましては平成21年度から23年度を予定していることから、遅くとも平成22年の後半には契約できるように努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、19年度施政方針及び提出議案について、新政クラブを代表いたしまして大綱質疑を行います。


 重点政策の行財政改革の断行についてです。経営戦略プログラムの骨格をなす外部委託等計画、公共施設運営計画、定員適正化計画は、適切な状況判断を加えながら確実に進めていくとなっています。19年度の保育所の民営化、指定管理者制度については募集を行い、応募がなされたところでストップがかかっている状況です。今回のストップは、ここでいう適切な状況判断であったのかお伺いいたします。


 また、公共施設運営計画による19年度の単年度効果額は幾らになっているのか、19年度実施されていないことによる今後の財政計画にどう影響があるのかお伺いいたします。


 また、指定管理者の募集に提示した金額と応募された方々の提示額との比較はどうだったのかお伺いいたします。


 それから、職員の資質を向上させるための取り組みとして、昇任試験制度の拡充や複線型人事制度の導入の検討を行うとしています。昇任試験制度の拡充の検討は、18年度の予定になっていたわけですが、検討はなされたのかお伺いいたします。


 また、複線型人事制度は希望をとり、総合職と一般職に分けることになっています。給与に差をつけられるようですが、どういう方法で差をつけるのか、また差をつけるのはどういう目的で行われるのかお伺いいたします。


 みずから考え、責任を持って決定し、行動できる職員を育てるために部課長に集中している権限と責任を適宜課長補佐、係長に移していくとなっていますが、どの程度の権限を持たせるのかお伺いいたします。


 次に、バランスのとれたまちづくりの推進についてです。ここには新市建設計画登載事業の内容を検証していくこととしています。先般の総合計画審査特別委員会で、市長は新市建設計画登載事業全体の見直しの方向性としては、より事業効果の上がるもの、そして新市建設計画に上げられている理念は十分尊重しながら行政分野単位、そして地域単位の中で検討すると答弁されておりますが、検討委員会の中でこの事業をやめた方がいいという結論が出された場合、それに従うのかどうかお伺いいたします。


 次に、防災対策の推進です。五十嵐川、刈谷田川等の改修事業期間があと残すところ2年となります。これから橋梁のかけかえなど大がかりの工事が予定されているわけですが、期限の21年3月までには確実に工事が終わるのか、もし完了しなかった場合は、補助金の問題で支障を来すことはあるのかお伺いいたします。


 また、五十嵐川の改修事業が終了しても支流を整備しなければ排水、内水等の問題は解決しないわけです。そこで、新通川、島田川について県に要望していくとなっておりますが、その見通しについてお伺いいたします。


 次に、防災対策として自主防災組織の育成に努めるとなっております。7・13水害という大災害の経験から、住民の多くは共助の重要性について認識されたと思います。しかし、3年経過しましたが、自主防災組織率が上がらない状況です。年々水害の経験が形骸化されていく中で、自主防災組織が立ち上がらない原因についてどのように分析されているのか、またこれからどのようにして組織率を上げていかれるのかお伺いいたします。


 また、土砂災害ハザードマップを作成し、関係者だけに配付するとなっております。一昨年には三条市災害ハザードマップが全世帯に配付されました。配付という形だけですが、これで住民の方々は内容を十分理解されているとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、地域経済の再活性化です。日本全体の牽引役を目指してと大変積極的な取り組みを感じるわけですが、工業、農業ともに販売ルートを積極的に活用し、効率よく利益を上げるためにも新たな販路開拓を行っていくようですが、具体的にどのような販路を考えておられるのでしょうか。また、三条市の職員が積極的に営業活動を行っていくということなのかお伺いいたします。


 次に、安心、快適な都市、住環境の整備です。ユニバーサルデザインの推進については、公共施設整備においては設計等にさまざまな立場の方々の意見を反映させていく仕組みを構築していく、そうすることで障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、だれもが快適に使用できる公共施設の整備を行っていくとしています。その仕組みは、いつごろ構築されるのかお伺いいたします。


 仕組みができることで、これから整備される公共施設については、より多くの人に使いやすい施設となっていくと思いますが、既存の施設の改装、現在着手している施設についてもいろいろな立場の声を聞いて、より使いやすくしていくような考えがあるのかお伺いいたします。


 次に、子育て環境の充実についてです。共働きの家庭でも安心して子育てを行う環境を整えていくため、地域全体で子供を支える取り組みとして、児童クラブを一緒にした三条版放課後子どもプランをすべての小学校に整備していくこととしています。子供は地域の宝であり、地域の方々の協力をいただきながら行っていく子育て支援としては大変よいことだと思っています。19年度は7小学校区に開設することが計画されていますが、今後の計画についてお伺いいたします。


 また、既存の児童クラブのうち学校外にある施設は今後どのようになるのか、児童館の機能はどうなるのかお伺いいたします。


 次に、環境に優しく、安心して暮らせるまちづくりについてです。市民融和の象徴の一つであるごみ焼却施設ですが、基本設計委託が予定されています。仕様書の決定の時期、基本設計を委託するのはどのようなやり方で行うのか、焼却炉のタイプを決定するのはいつごろか、規模については今後のごみの減量状況によっては変更があるのかお伺いいたします。


 循環型社会形成推進地域計画を着実に進めるために、緑のリサイクルセンターの剪定枝チップと学校給食の食品残渣を混合して良質な堆肥をつくり、地元の農家に供給する仕組みづくりに取り組むとなっています。なぜこのような取り組みを行うことになったのか、経緯をお伺いいたします。


 また、この取り組みを行うことで、地域計画への影響力はどれくらいなのかお伺いいたします。


 この緑のリサイクルセンターは、野焼きの禁止により果樹農家、造園業の方々が剪定枝処理に困ることから16年度に建設された施設ですが、もう一つの目的として剪定枝の堆肥化と資源循環型環境農業の推進がありました。建設に当たり剪定枝の見込みや堆肥を利用される農家など十分調査されて行われたものと思いますが、今回の計画が出てくるということは、現在の状況がうまくいっていないのではないかと危惧するところです。そこで、現在の取り組みの状況についてお伺いいたします。


 環境対策のISO14001は、自主的な運用に切りかえるとなっています。ISO14000の取得は、省エネ、省資源、まさにCO2削減に向けた取り組みであり、地球温暖化防止には大変効果のあるものです。今地球規模で問題になっている地球温暖化により世界じゅうで異常気象が多発しており、社会経済にも大きな影響が出ています。三条市においても暖冬による企業への影響は深刻です。温暖化を防止するために自治体、企業が積極的にCO2削減に取り組む必要があります。三条市の総合計画においても、企業に対してISO取得促進をしていくとしています。環境問題への危機感を持ち、指導的な立場である三条市が自主的な運用に切りかわるというのは、環境政策に対する後退を感じるわけですが、自主的運用に切りかわることにした根拠をお伺いします。


 次に、快適な都市環境を実感できるまちづくりについてです。市民満足度調査の結果、市民ニーズの1位が自転車、歩行者道路の整備だったわけですが、国、県に要望している箇所とその見通しについてお伺いします。


 また、優先順位としてはどのような基準で決めているのかお伺いします。


 次に、電子自治体の構築についてですが、構築に向け取り組んでいる県内自治体の共同アウトソーシングの現在の状況と見通しについてお伺いします。


 なかなか市民に浸透していかない住基カードですが、そんな中で現在住基カードの機能を生かし、全国初で実証的に行われている職員の出退勤等の管理については、先日の地方誌によれば超過勤務の正確な実態をつかめるほか、庁舎にいる職員が瞬時にわかるので、災害対応に活用できるとあったわけですが、このほかのメリットはあるのかお伺いいたします。


 20ページの幼児医療費助成制度について、県の助成制度に合わせて入院の対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げるよう見直しを行うことになっていますが、県からの助成の割合、三条市として財政負担はどれくらいになるのかお伺いいたします。


 次に、市民と行政のパートナーシップで築くあすの町についてです。市外に広く三条市の魅力や価値を伝えていく観点から、ホームページの再構築をしていくとなっています。現在三条市のホームページの新着情報は大変遅くて、見ている人の精神状態にも影響してくるものですが、この辺も含めどのような再構成になるのかお伺いいたします。


 また、世界に向け情報発信できるとなっていますが、世界に情報発信できるホームページとはどのようなものかお伺いいたします。


 11ページの国民健康保険は高齢者層等の増加が顕著になっていることから、医療費の増加により財政運営は大変厳しいものになっています。そこで、平成20年度から義務づけられる特定健康診査、特定保健指導について計画をつくることになっていますが、どのような内容なのか、またどれくらいの効果が期待できるのかお伺いいたします。


 また、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い国民健康保険税の見直しを行うこととしていますが、見直しをすることで現在の国保税の負担が高くなるのか、安くなるのかお伺いいたします。


 12ページの水道事業についてですが、18年度現在の石綿管の状況をお伺いいたします。


 また、布設がえにはどれくらいの期間を予定しているのか、また石綿管の布設の際、アスベストが飛散しないように業者への指導は徹底されるのかお伺いいたしまして、1回目の大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、行財政改革の断行の中で保育所の民営化、そして指定管理者への移行の関係でのお問いでございます。


 今回の予算編成におきましては、選択と集中の観点からすぐにでもアクセルを踏み込むべきであると判断した項目につきましては、目いっぱいの予算化をいたしましたが、一方で広く検討すべきであると考えた事項は、検討の場づくりの予算措置にとどめたところであります。例えば保育所の民営化につきましては、経営戦略プログラムで計画期間内に5つの保育所を民営化し、その後も計画的に民営化等を推進することにより、将来的には公立保育所を8施設程度とすることになってございまして、民営化を着実に推進するためにも、まずは本市の保育サービスにおける公立保育所の果たすべき役割を明らかにするべきとの考えから、公立保育所等検討委員会を設置したものでございます。


 また、経営戦略プログラムで平成19年度に指定管理者制度を導入することとなっており、今回指定管理者を公募した体育関連施設等につきましては、これは午前中の質疑でも総務部長より答弁申し上げたところでございますが、いずれの申請者も応募資格にかなう団体ではありましたが、経費節減の部分で基準に合致するものではなかったために選定を見送ったものでございまして、今後の方向性につきまして可能な限り早期に結論を出してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても三条市といたしまして、今後も適切に進捗管理を行いながら経営戦略プログラムを基本として着実に改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、新市建設計画登載事業をとらえられて検討委員会で事業中止が決まった場合、それに従うのかという御指摘でございますけれども、まだ検討委員会も立ち上がったわけではございません。そうした中で、まずは検討委員会における議論の行方をしっかりと注視していきたいと考えているところでございます。


 それから、三条版放課後子どもプランの関係で、今までの状況と今後の方向性についてのお問いであったかと思っております。三条市の放課後児童対策としては、来年度から児童クラブと地域の参画を得て行う放課後子ども教室の2つの事業を一緒にした三条版放課後子どもプランを小学校内で開設してまいりたいと考えているところでございます。まず地域の方々との合意形成が必要なところでございますけれども、まずは地域の協力をいただけることとなりました三条小学校から来年度は実施していきたいというものでございます。


 本事業は、2つの事業を一緒に行う点、それから既存施設の有効活用、利便性等から小学校内での実施が望ましいというふうに考えているところでございまして、現在学校外で実施しております従来の児童クラブまたは児童館機能につきましては、来年度から着手いたしますこの事業の実績を踏まえまして地域実情に応じた検討を進め、基本的には移行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、ISOの関係での御質問でございます。地球温暖化防止対策につきましては、その一つとして平成16年3月19日に旧三条市におきましてISO14001を認証取得し、取り組んできたところでございます。本年度は、対象部門を栄、下田地域へも拡大した中で取り組みを進め、この過程において職員一人一人の環境問題に対する意識向上が図られ、実践行動に結びつけられたものと考えております。


 このようなことから、第三者機関による外部審査は行わなくても今まで取り組んだ環境マネジメントシステムの精神、理念を生かした取り組みは可能であるというふうに判断をさせていただきまして、自主的運用に切りかえ、引き続き環境に配慮した事業活動に努めてまいるものでございます。


 なお、自主的運用の内容といたしましては、本年度策定いたしました人と地球に優しい三条市の率先行動計画を三条市版の環境マネジメントシステムとして位置づけ、現在の計画で不足する部分を補うなど一定の整理を行った上で、それに基づく取り組みを進めてまいります。


 また、エコアクション21の普及セミナーの開催や、全市一斉ノーマイカーデーの実施など地球温暖化防止活動に努めることから、環境問題の後退にはならないものというふうに認識をしているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 何点かお答えさせていただきます。


 初めに、ユニバーサルデザインにつきまして、公共施設等の整備の際に利用者の皆様の声を反映させていく仕組みについてでございますけれども、初めにこの仕組みはいつごろ構築されるのかというお問いでございますけれども、現段階で何月にということは申し上げられないのでございますけれども、予算成立後に関係の方々、現在考えておりますのは障害者、高齢者、関係団体、学識経験者等の方々にこの懇談会に入っていただくことをお声がけしてまいる中で、できるだけ早期にこの懇話会を設置してまいりたいと考えております。


 それと、どのような施設が対象になるかということでございますけれども、現在のところ市の施設の新設が1つと大規模改装を行う際ということで想定しております。したがいまして、既存のものにつきましては財政の許す範囲で改装の際、あるいは備品の交換の際等々を通じまして意を尽くしてまいるということになるかと思いますので、御理解いただければと思います。


 次に、電子自治体に関しまして共同アウトソーシングの状況というお問いでございますけれども、電子申請システム、これはインターネットを通じまして市民や企業がさまざまな申請、届け出等を時間や場所の制約を受けることなく、家庭や職場にいながらにして行うことができるものでございまして、システムを共同アウトソーシングで利用することによりまして、システム構築や運用に係る経費の大幅な低減と自治体間の情報交換により、さらに市民、企業の皆様への利便性の向上が期待できるものでございます。


 共同アウトソーシングは、現在県内6市町村、柏崎市、新発田市、阿賀野市、聖籠町、それと刈羽村及び三条市ということで、サービスを開始すべく協議しているところでございます。


 それと、ホームページをどのように修正していくのかということでございますけれども、まず世界に向けた情報発信というのはどういうことかということでございますけれども、インターネットというのは既に世界につながっているものではございますので、それを工夫することによって日本だけでなく、いかに世界の方々に読んでいただけるようにしていくかということでございます。


 それで、その英語版や中国版もつくるのかということでございますけれども、外国人居住者向けに生活関連情報についてのみただいま作成しております。今後ホームページのすべてにつきまして英語版や中国版にするのは難しいところでございますけれども、観光のページと一部につきましては英語版も作成してまいりたいと考えております。


 また、リニューアルにつきましては市職員だけではできない部分もございますので、一部業者に委託しながら、できるだけ早期に行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 昇任制度の検討の状況でございますけれども、職員の昇任制度につきましては、旧三条市におきましては14年度から課長級への昇任試験を行ってきたわけでございます。そして、このたび私どもこの課長級のほかに組織の最小単位の監督職でございます係長級ポストへの昇任試験について実施してまいりたいと考えておるところでございまして、この試験の位置づけにつきましては任用資格試験と位置づけさせていただき、合格者を任用有資格者名簿に登載し、それ以降昇任候補者として取り扱う形で、それぞれこの試験結果を運用してまいりたいと思っております。これに伴いまして、課長昇任試験につきましても来年度から任用資格試験として実施することとしておるところでございます。


 そこで、この係長の試験の実施方法でございますけれども、一定水準の知識あるいは能力が求められることから、受験資格として指定した研修の受講を修了していることを要件とすることとしております。この研修の受講対象は、係長試験の受験資格の有無にとらわれることなく、一定の在職期間を超えている職員を対象とすることで、人材の早期育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。そして、この試験内容につきましては筆記試験、作文試験、個別面接試験を実施するところでございます。


 それから、複線型の人事制度によって給与に差をつけるのかと、どういう差をつけるのかということでございますけれども、複線型の人事制度の導入に当たりましては本人の意思や適性に基づく配置あるいは異動や業務分担、それぞれ各個に合った職務があるわけでございますけれども、それに見合ったいわゆる研修体系、そういったものを進めながら給与体系全般について見直しを図ってまいりたいと思っておりますし、これらにつきましては勤務年数等もあるわけでございますけれども、今後どういうふうに体系を進めていくかということは検討してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、自主防災組織の関係で組織率が上がらない原因と、その対策でございますけれども、自主防災組織の立ち上げにつきましては私ども自治会長協議会とか、いろんなところで立ち上げをお願いしているところでございます。そして、その中で地域住民が地域で協力して災害に備えるという認識を持っていただきたいということでお願いしているわけでございますけれども、なかなか立ち上がっていただけないと。その原因として、いわゆるリーダーの育成もあるし、あるいは全般的にその中心になる方がお年を召していると、こういったことも組織率が上がらない原因となっているのかなと思っているところでございます。


 今後この向上策といたしましては、私ども消防本部とタイアップしていきたいと思っているところでございますけれども、訓練の指導とか、あるいは場合によっては、あるところでは消防団のOBを活用されているところもあります。そういった事例等も紹介しながら、組織率の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、出退勤の関係でございますけれども、出退勤システムのメリットでございますが、これは導入するときに――委員会だったかと思いますけれども、説明をさせていただきましたが、職員の時間外勤務についてはあり得ないとは思っておりますけれども、あるいはサービス残業とか、そういったものをもうなくしたいと。きちっと公務についている時間についてはそれ相応の報酬を受けるべきだし、支払うべきという考え方は私ども基本的に持っているところでございます。


 そんなことから時間外勤務の正確な実態把握をしたいということと、それと同時に職員の健康管理をその一環としてとらまえていきたいと、こういったこと、それから休日や夜間における在庁の職員の把握をすることによって庁舎管理をきちっとやっていきたいと、こういったことがこの出退勤システムを導入することの大きな理由の一つでもあるわけでございます。こういったことも一つの大きなメリットとしてとらえているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 販路開拓の件についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 現在生産をされております商品につきましては、農産物等も含めまして販売ルートが異なり、また同じ商品でありましても多様な販売形態やルートがございます。既存ルートにこだわらず検討することにより、また新たな市場の開拓が可能であるというふうに考えておるところでございます。


 そこで、19年度におきましては本市が有します地場の技術や農林水産品、また観光資源などのいわゆる地域産業資源を活用して、業種を超えた企業間の連携による新しい事業展開を検討してもらう研究会を創設する予定にしております。この研究会の中におきまして、専門知識を有しますアドバイザーも加わっていただく中で、販路開拓についてもアドバイスをいただきながら実施する予定にしております。この事業を通じましてさまざまな業種、企業の販売ルートを活用しながら、新たな販路の開拓が可能となるよう支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、御指摘の職員も積極的にかかわるのかという点でございますけれども、既存ルートにこだわらず新たな視点でという考えでございますので、職員みずからも積極的なかかわりを持っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、もう一点のリサイクルセンターの件でございますが、当該施設につきましてはバイオマス利活用フロンティア整備計画で焼却等処理されている果樹及び造園関係の剪定枝、年間900トンについて廃棄物処理に関する法律の中で原則焼却できなくなることから、堆肥化による資源循環を目指したものでございます。


 果樹農家の利用については、平成17年度20.54トン、平成18年度につきましては2月末で10.69トンと計画を大幅に下回っておることから、平成18年6月27日に大島園芸振興協議会総会におきまして懇談をさせていただいたところでございます。その中で課題としまして、良質な堆肥をつくるということが一つの課題として上げられております。そこで、普及指導センターより指導を受けた中で良質堆肥製造に向けた取り組みとしまして、発酵促進剤と尿素による熟成期間の短縮の可能性の実証実験に取り組んでまいったところでございます。


 今後は、より効果を上げるため平成19年度におきましては学校給食等の食品残渣と剪定枝チップを混合した中で、微生物を利用しての良質な有機質肥料生産に向けてバイオマス利活用事業に取り組む民間処理業者に支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。今後とも良質堆肥製造と環境に優しい果樹栽培の推進に向けまして、施設の利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは最初に、高齢者医療制度の導入によりまして国保税が上がるのか下がるのかというお問いがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 現行の老人医療制度につきましては、国保や社会保険等の医療保険者が老人医療費の50%分を負担しておりますが、新たな後期高齢者医療制度では、これが40%に縮小されるものでございまして、この分負担が軽くなるものと考えております。


 しかしながら、一方では75歳以上の方が国保から外れますので、この分歳入される国保税が減少いたしますし、このほか新たな財政負担として平成20年度から3歳から小学校就学前までの自己負担割合が現行3割から2割に改正され、保険給付が増加してまいります。さらに、これまで市町村に義務づけられておりました基本健康診査等が医療保険者に移管されてまいりますので、これにかかわる財源の一部も国保税から負担が必要となってまいるものでございます。


 こうしたことから、平成20年度から適用される税率につきましては見直しが必要となってまいりますので、国保運営協議会等の御意見を今後お聞きしながら、適正な税率を定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、ごみ焼却施設の建設事業にかかわって御質問がございました。ごみ処理建設事業の平成19年度の取り組みといたしましては、前年度策定させていただきましたごみ焼却施設基本計画を踏襲した中で、ごみ焼却施設基本設計及びリサイクルセンター基本計画設計を策定いたしまして、処理方式を含めた具体的な内容につきまして決定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 そこで、御質問の仕様書の決定の時期、委託の方法、処理方式の決定、規模の変更という4点お問いでございますけれども、仕様書につきましては現在作成中でございまして、新年度早々には決定をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、委託の方法等につきましても現在検討中でございまして、ごみ焼却処理施設整備検討委員会でさらに検討した中で、それぞれの委託時期あるいは決定時期に間に合うように努力をしてまいりたいというふうに考えてございますが、規模の変更等につきましては現在計画しております基本計画に基づいた中で、今後事業を進めさせていただきたい。したがいまして、大きな変化がない限りこういった事業規模の中で、それぞれ事業の進捗が図られるというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 五十嵐川の河川改修事業の関連で20年度までにどうかという話でございますけども、工事の進捗率といたしましては2月末現在の発注事業費ベースにおきまして約55%、それから移転に伴います用地買収につきましても平成17年度から開始いたしまして、2月末現在で約90%を超える皆様から御契約をいただいているところでございます。したがいまして、2月末現在におきまして全体事業費363億円のうち、発注事業費ベースでございますけれども、約70%の進捗率となっているところでございます。


 五十嵐川災害復旧助成事業につきましては、事業期間が平成20年度ということで完了する予定で今努力しているわけでございますけども、事業期間内に完了できなかった場合につきましては補助事業の繰越制度で、平成21年度まで事業期間を延ばすことができるということでございます。また、さらに避けがたい事故等によりまして、遅延いたしまして事業が完了しない場合には、事故繰り越しの手続を行うことによりまして、平成22年度まで事業期間を延長することが可能ということでございます。補助事業につきましては、あくまでも20年度までとなっております。


 それに伴いまして新通川、島田川の要望の見通しということでございますけれども、これにつきましては以前から県の方にしょっちゅう要望しているところでございますけども、新通川、島田川のポンプ場ができないとなかなか改良の事業ができないという面がございます。県の方もその辺の新通川、島田川の事情につきましては理解してもらっているところでございますけども、今後新通川、島田川のポンプ場が完了次第、引き続いて整備していただけるようにお願いしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 次に、歩道整備事業でございますけども、現在自治会や教育委員会等から市道におきましては13路線で歩道の要望が出ているところでございます。そのうち4路線について工事を実施してございます。なお、国県道につきましては8路線の歩道整備要望が出されているところのうち、4路線について工事を実施してもらっているという状況でございます。


 歩道整備の優先順位につきましては、交通弱者である児童生徒、高齢者等の歩行者及び自転車利用者の通行安全を図る目的から、まずは通学路を優先いたしまして整備を進めているところでございますし、県の方にもそのようにお願いしているところでございます。あわせまして交通量の多い路線で、国県道及び幹線市道の歩道整備を順次実施していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 水道局長。


  〔登壇〕


○水道局長(金川 保君) 局の関連で石綿セメント管の布設がえに関しての御質問にお答えいたします。


 本市の配水管の総延長は、平成17年度末で約743キロ余でございます。そのうち石綿セメント管の残延長が37.7キロメートル余、率で5.07%となっているところでございます。平成18年度で約3,700メートルの布設がえを行ったところでございます。


 また、今後の石綿セメント管の解消についてでございますが、現在下水道計画区域においては下水道工事と同時に施工させていただきまして、できるだけ重複の投資にならないよう心がけているところでございます。他につきましては、できるだけ早期に完了するよう年次的に進めさせていただきたいと、そんなふうに思っております。特に三条地域におきましては、下水道計画区域外について平成19年度で完了したいと考えておるところでございます。


 また、石綿セメント管の撤去作業についてでございますが、平成17年度に厚生労働省が示しました水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き、これらを参考に適切に対応させていただいているところでございます。施工工事に当たりましては、それらに基づき行政指導をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 答弁漏れがございまして、恐縮でございます。課長補佐、係長への権限の移譲の関係で、どの程度の権限をおろすのかというお問いでございますけれども、私ども今検討中でございます。いずれにせよ組織の明確化と権限の明確化、こういった観点から課長補佐、係長の権限がどうあるべきかといった観点から検討してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、ハザードマップ配付に絡んでの周知の方法もお問いでございました。このハザードマップにつきましては、市民の皆さんがどういった場合にどんな状況になるのかといったようなことをハザードマップで表示していきたいと思っております。そんな中で地図の見方とか、あるいは避難先とか、そういったものを凡例として記載させていただく予定でおりますし、これらについては読んでいただければわかるようになっておるところでございます。


 そんなことから説明会をということは考えておりませんが、地域の方からぜひ説明をしてほしいと、あるいは出張トークでこの内容を聞かせてほしいということであれば、喜んで出張トークに参加させていただきたいと思っておりますので、その節はぜひ議員の皆さん方からも地域へ呼びかけていただければと思っているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 答弁漏れがございまして、大変恐縮でございました。特定健康診査、特定保健指導につきましてお問いがございました。これは、平成20年度から実施させていただくものでございまして、全国のすべての医療保険者が同様の内容で進められるように標準的なプログラムが今後示されることになってございます。それを受けまして、各保険者はこれに沿った形の中で特定健康診査等実施計画等を作成することになります。


 定めます具体的な内容につきましては、特定健診の実施率、特定保健指導の実施率、さらにメタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率にかかわる目標数値、特定健康診査等の具体的な実施方法に関する事項といたしましては、特定健診等の対象者数の見込み、実施場所、実施事項、実施時期、それから外部委託の有無、形態等について定めるものでございまして、これは5年ごとの計画の目標値を今ほど申し上げた内容でそれぞれ定めながら、保健指導等の実効性によりまして医療費の削減に努めるという内容のものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、幼児医療費の助成制度についてのお問いもございました。これにつきましては、御存じのように県においては本年の10月から入院の助成対象年齢をこれまでの4歳未満から小学校の卒業までに拡充することとされてございますが、内容は所得制限つきとなるものというふうに伺っているところでございます。私ども市といたしましては、県の拡充が決定いたしましたら、これに合わせた形で拡充をいたしまして、受給者の所得につきましては現行のまま制限をしない形で実施したいというふうに考えているところでございます。


 なお、これらにかかわります概算経費につきましては、約516万程度市の負担が伸びるものというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) ありがとうございました。2回目の質問をいたします。


 2回目の質問は1点だけ、ユニバーサルデザインのことについてなんですけれども、先ほど対象になるのは新設、それから改築ということで御答弁があったわけなんですが、三条市の場合、これからさまざまな方々の意見を聞いて公共施設の設計等に反映していくんだということで、これからは期待ができるんですけれども、先日の先議案件での地域間交流施設しらさぎ荘の請負契約については可決されたわけなんですけれども、そのしらさぎ荘についてです。


 そのしらさぎ荘は、10月末に完成の予定になっているわけですけれども、既にもう設計ができて工事に入るという状況で、市民の税金を使わせていただいて建設するものでありますから、完成したときに使いにくい場所があったということでは非常に困るなというふうに思っております。


 そこで、三条市が今まで公共施設をつくる際には、バリアフリーという観点だけで整備してまいりました。それは、新潟県の福祉のまちづくり条例というのがありまして、それに準じてつくってきたわけなんですけれども、さまざまな利用者の実態を考え合わせてつくったという視点が抜けている部分があります。


 そこで、例を申し上げますと、三条駅の上空通路がございます。その上空通路をつくる際、私たち議員に見せられたときはもう設計図ができておりましたので、設計図ができた段階で直すというのはなかなか難しいということが言われたわけなんです。それでもでき上がってから直すよりは、せめて障害者の方々の意見を聞く場を設けたらどうかということで提案を申し上げたんですけれども、そういう心配はないんだということでつくられたわけです。


 それで、完成してから障害を持っていられる方、車いすの方たちの点検を行った際に、非常にいろんなところでこうすればよかった、こうなっていればよかったという意見が出されたわけです。エレベーターの昇降ボタンが左右にあれば、どちらかに障害があっても使いやすいのにというような意見とか、エレベーターのドアの開きの時間が短いとか、いろんな指摘がされたわけですけれども、そういったものはどうされるんですか、変えられるんですかとお聞きしたところ、それは全く変えないと、今後そういったものをつくるときに生かすんだということで、要するに現在障害を持っている方たちには使いにくい施設となっているわけであります。そこで、せっかく5億円もかけてつくられたそういったものが使いにくくなっているというのは、非常に残念なことだと思っています。


 それと、先般の大崎児童館の洋式トイレの改築工事がありましたけれども、その改築工事の際も幼稚園だったところを児童館にするということで、トイレの改修があったわけです。児童クラブを利用するのは小学生になるわけなんです。小学1年から3年の子供たちが利用するようになっていますけれども、トイレを改修しているときに大人用の手洗いになっていたということで、指導員が気がついたときにはもう高さが高くなっていて、非常に使いにくいものになっていたということで、気がついた1カ所だけは直してもらったけれども、2階の手を洗う場所は高いままになっているというような状況になっています。せっかく市民の税金を使って改修したにもかかわらず、子供たちにとっては使いにくいものになっていたということがあるというのは、非常に税金のむだ遣いではないかなというふうに思うわけです。


 ですから、これからしらさぎ荘をつくり始めるわけなんですけれども、せめて高齢者、それから障害者の方たちの意見を聞いて使い勝手の――設計図を変えろとは申しませんけれども、使い勝手の部分での御意見を伺うという場を設定したらいいのではないかなと思うわけですが、その辺市長のお考えをお聞きいたしまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 地域間交流施設のしらさぎ荘につきまして、ユニバーサルデザインの考え方がしっかり反映されてきたのかというお問いかと思いますので、そのような観点からお答えさせていただきます。


 しらさぎ荘につきましても、その実施設計に当たりましては議員さん言われましたとおり新潟県福祉のまちづくり条例、これを遵守しながら、また新潟県ユニバーサルデザイン推進基本方針、これも参考にしながら詳細を詰めた中で設計を行ってまいったところでございます。


 施設全体を通しまして、ユニバーサルデザインに配慮して設計を行っておりますが、具体例を申し上げますと、施設内はすべて段差をなくしておりますし、おふろはスロープや手すりを設置しております。また、多目的トイレは車いすを利用される方が利用しやすい設備となっておるかと思いますし、各出入り口、エレベーターの広さは車いす対応などを考慮し、設計をしているものでございます。


 これは、パブリックコメントというのはしっかりいたしまして、そちらに寄せられた市民の皆様の御意見は、かなりの程度反映できるところはしっかり反映してこのような施設にしてまいったところでございますし、これまでのいろいろな施設につきましてもパブリックコメントを行っているものにつきましては、ユニバーサルデザインも含めてできる限り意見を反映してまいったものと考えております。


 このしらさぎ荘につきましては、今後予定する備品や機器の選定、こういったことにつきましてはしっかりユニバーサルデザインの考え方に配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。


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○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可します。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。


 私の質問は、一般会計予算に関係して4点、特別会計で1点、それから補正予算に関して1点、その他の議案で1件質問させていただきます。


 まず最初に、平成19年度三条市一般会計予算の歳入、12款分担金及び負担金の中の保育所の運営費負担金についてお伺いをいたします。


 平成18年に所得税の定率減税が半減しました。この影響が平成19年度の保育所の保育料に及ぶことが心配されています。三条市の保育所運営費負担金徴収規則では、保育料は前年の所得税、市民税の金額によって16階層区分に分けられ、毎月の徴収基準額が決まる仕組みになっています。そこで、今平成18年度分の確定申告が真っ最中なんですが、この申告分から定率減税が20%から10%に半減します。このことによって所得が変わらないのに保育料がふえるという現象が考えられます。


 例えば、仮に17年度所得税額が2万8,000円だった場合、保育料の階層区分はDの3階層、所得税額が1万5,000円以上3万円未満となり、18年度の保育料は3歳以上児では月額1万5,000円、3歳未満児では1万8,000円でした。しかし、同じ課税所得金額であっても18年度確定申告では、定率減税の半減によって前年度2万8,000円だった所得税額が3万1,500円になってしまい、19年度の保育料は1段階上がってDの4階層、3万円以上6万円未満になってしまいます。保育料金は、3歳以上児は月額1万8,000円、3歳未満児は2万1,000円となり、それぞれ3,000円の値上げとなってしまいます。所得が変わらないのに保育料が上がるというのは、実質上の値上げになってしまいます。こういった不利益を生まないようにする必要があるのではないでしょうか。


 そこで、質問しますが、予算書の保育所運営費負担金の金額は5億7,975万8,000円となっています。人数は、昨年度予算より29人減ですが、1人当たりの平均月額が昨年度より300円多くなっていることから510万2,000円の増額になっています。これは、定率減税の半減による増額を見たからなのかどうか、そして不利益を生まないよう徴収基準額表を修正する必要があると考えるのかどうか御答弁をお願いいたします。


 次に、一般会計予算の歳出、6款農林水産業費のうち有害鳥獣駆除事業補助金についてお伺いをいたします。


 昨年の9月定例会、12月定例会で主に下田地区での猿、クマの出没による被害対策について質問してまいりました。市長は、その対策として先進地視察、モンキードッグ事業、猿落君などの農家の自衛策などを基本とする対策、さらに専門家を入れた対策を考えたいと答弁されています。また、9月定例会では有害鳥獣駆除事業補助金について17年度100万円、18年度50万円の予算だったが、90万円に増額して対応しているとの答弁がありました。


 そこで、質問しますが、今回の予算では昨年度の当初予算と同じ50万円の有害鳥獣駆除事業補助金が計上されています。有害鳥獣は、猿、クマだけではなく、カラスやサギなども入っているわけですが、この50万円の内訳と、昨年のように猿、クマが大量に出没した場合どうするのか、さらに被害対策として答弁されていたモンキードッグ事業、猿落君などについては、今回の予算でどう反映されているのかお伺いをいたします。


 次に、一般会計、歳出、8款土木費、住宅管理費のうち木造住宅耐震診断補助金についてお尋ねをいたします。


 市長の施政方針及び当初予算の概要説明によると、大規模な地震が発生した際に倒壊や大破の可能性が高い木造戸建て住宅に対し、耐震化の促進が図られるよう耐震診断の補助を行う、民間住宅の耐震化を促進するため木造住宅の耐震診断に要した費用の一部を助成するとあります。阪神大震災、そして中越地震と近年大規模な地震による木造住宅の被害は予想を超えるものがあります。特に築25年以上経過している木造住宅に関しては、大規模な地震に対して倒壊のおそれも考えられるところで、耐震診断、そしてその診断による耐震補強はぜひ必要で、そのことによって市民の安全、また震災時の被害を最小限に食いとめることにつながると思います。その意味で、今回の木造住宅の耐震診断に係る費用に助成を行うことは大変結構なことでありますが、どのように拡大していくのか確認をしておきたいと思います。


 そこで、質問をいたします。予算を見ますと160万円が計上されており、補助金額は1件当たり8万円です。これでいきますと、年間20件しか耐震診断が受けられないことになりますが、その程度しか予定されていないのでしょうか。考え方の割には対象が少ないのではないでしょうか。三条市内で対象となる木造住宅は何軒あり、耐震診断の対象と考えているのは何軒なのでしょうか。さらに、この耐震診断を行える資格者はどの程度三条市にいるのか、またその人数は三条市の当該建築物の診断を行うのに十分な人数がおられるのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、同じく予算、歳出、10款教育費の中の県同和教育研究協議会負担金についてお伺いします。


 私たち日本共産党議員団は、今までもこの負担金については差別を許さないということは大事だが、同和問題を人権問題の中心であるかのように位置づけるような施策は、逆に差別を温存、固定化するものになりかねない、差別撤廃は憲法の民主的原則にのっとり、国民的な努力によって解決されるべきものと考えるということから、以前よりこの負担金の支出について反対をしてきた経緯があります。


 また、昨年から大阪、京都、奈良の各地で公費不正支出や不正病休など同和行政をめぐる不祥事が報道され、逮捕者も出ている状況の中、昨年7月の東大阪市長選や先月の長野県御代田町長選では、同和行政の廃止を公約にした日本共産党員の首長も誕生しています。


 平成14年3月に国の同和対策特別措置法が失効し、同和行政の法的根拠がなくなっています。基本的な流れは、同和行政の終結です。これらのことから県同和教育研究協議会に加入することはふさわしくないし、負担金の支出も不要であると考えられますが、いかがでしょうか。


 次に、議第2号 三条市国民健康保険事業特別会計予算及び議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正についてお尋ねをします。


 国民健康保険税の中で一般被保険者国民健康保険税の収納率について、18年度予算では95%だったものが94%に、15%だったものが14%にそれぞれ下がっていますが、どのような理由によるものでしょうか。


 また、議第20号によって下田地区の保険税は、1人当たり平均が前年度より15%ほどの増加になります。これは、合併時の制度調整によるものですが、平成18年の三条市国民健康保険事業特別会計執行見込みによれば、基金の繰り入れを行わないでも収支の差し引きで1億9,807万6,000円になるとのことです。


 そこで、お伺いをしますが、19年度国保会計において収納率を上げ、基金の活用によっては下田地区の保険料を値上げしないでもやっていけるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 次に、第9号 平成18年度三条市一般会計補正予算、歳出、10款教育費、2項学校管理費のうち小学校施設整備費、同じく10款の3項1目学校管理費のうち中学校施設整備費についてお伺いをいたします。


 補正予算の概要説明によりますと、消防用施設改修工事、洋式トイレ設置工事ともに小中学校で行われるわけですが、補正金額の内訳を見ますと、小学校と中学校では1校当たりの金額に開きがあるように思いますが、どのような理由によるものなのかお伺いをしておきます。


 次に、議第14号 三条市副市長定数条例の制定についてお伺いをいたします。これについては、午前中質問がありましたけれども、現状維持ということで現助役を副市長にし、現収入役は任期まで収入役在任というふうに答弁されていたと思います。


 そこで、お伺いしますが、収入役の就任に当たっては、高橋前市長はそれ以上の人を探すのは無理と考える優秀な人ということで、十日町市の前助役であった現収入役を選任されました。また、昨年の9月定例会でも高橋前市長は、現収入役について収入役は民間企業出身で知識だとか経験豊富な、そしてまた十日町市で助役の経験をされて、行政の面でも熟知しておられる、いわゆる余人にかえがたい、三条市としては大変いい人材であります、ですから収入役に関しては収入役としての仕事を全うしていただきながら、いろいろな行政の分野で相談に乗ってもらって、私も大変助かっているところでありますという答弁がされています。


 このような優秀な人材であるなら、今の収入役の職務よりも副市長の方がさらに力を発揮できるのではないかと考えられますが、その上で現状の体制を維持していきたいというような御答弁があったわけですが、この現収入役の任期が来たときには副市長2人というような選択肢もあるのかどうかお聞きをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、保育料と定率減税の縮減との関係でございますけれども、まず現行の三条市の保育料につきましては、合併時の制度調整を行った結果として県下でも低い保育料となっており、平成18年度では新潟県内で下から2番目という低水準の保育料になっているところでございます。また、制度的にも国の階層区分7階層に対しまして16階層というふうに細分化をしており、低所得世帯にも配慮してございます。実際国の徴収基準額と比較いたしまして、38%以上の軽減率になっているという状況でございます。


 そこで、定率減税の縮減というような中での今後の対応ということでございますけれども、今申し上げた状況をかんがみますと、平成19年度では階層区分の見直しは行わないということで判断をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、同和対策の関係でのお問いでございます。議員御指摘のとおり昭和44年の同和対策事業特別措置法と、それに基づきます関係諸施策につきましては、平成13年度末の法の失効をもって終了したところでございます。他方で、平成7年から人権教育のための国連10年が始まり、同和問題を含めた人権教育につきまして国内計画を立てることとなり、平成9年にはその計画ができ、平成12年12月には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が公布、施行されております。あわせまして国の方針としましては、平成14年3月に閣議決定されました人権教育啓発に関する基本計画の中で、これまでの同和問題に関する教育啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ、同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえるとしているところでございます。


 本基本計画ではさまざまな施策を講じてきた結果、同和問題に関する国民の差別意識は着実に解消に向けて進んでいるが、地域により程度の差はあるものの、依然として根深く存在していることから、現在においても結婚問題を中心とする差別事象が見られるほか、教育、就職、産業等の面での問題等があると指摘しているところでございます。したがいまして、今後におきましても同和問題の解決に向けて施策を進めていくことを要請されているというふうに認識をしているところでございます。


 それから、国保税に絡めまして、制度調整のスケジュールどおりではなくて、実質的にはスケジュール感からいきますと引き下げにつながるようなことはできないのかということでございますが、それにつきましては今後の財政負担を考えますと、極めて厳しいというふうに考えているところでございます。具体的には、平成20年度から3歳以上小学校就学前までの被保険者の一部負担金が現行の3割から2割に引き下げられることとなっておりますので、この点での財政負担が出てくるところでございます。


 そしてまた、後期高齢者医療制度の施行に伴いまして、これまで医療費分と介護分の2本立ての税率だったものが、新たにその後期高齢者支援金を別枠で負担しなければいけなくなってございます。そうした中で、3本立ての税率に再編されることになります。さらには、40歳以上75歳未満の被保険者に係ります特定健康診査、特定保健指導が――これは先ほども部長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、保険者に義務づけられており、この財源につきましては国、県からの負担もありますが、新たに国保税からの負担が必要になってくるところでございます。


 こうしたことから、平成19年度中に平成20年度から適用される税率についての見直しが必要となりますので、今後国保運営協議会の御意見をいただきながら、この中で基金の活用も含め適正な税率を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 それから、副市長の関係につきましては、これは何度も答弁申し上げているとおり現状維持とさせていただきたいと思いますし、今はそれ以上のことは何も申し上げることはございません。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 有害鳥獣対策に関しての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、予算の50万の内訳ということでございます。これにつきましては、三条地区分として20万円、栄地区分として20万、下田地区として10万という内訳でございます。これにつきましては、カラス、ムクドリ、ハト、猿等の対策の費用の内訳でございます。


 また、御質問の中でクマの出没に関してでございますけれども、18年度につきましては特別駆除ということで、猟友会に対しまして三条地区で10万円、下田地区で50万の補助を行ったところでございますけれども、今年度の状況を見た中でクマの関係につきましては必要な対応をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、全体としましては、平成19年度におきまして猿、クマ等対策協議会の立ち上げやモデル地区への防護ネットでございます猿落君の設置を計画させていただいておるところでございます。これにつきましては、市の単費ということで24万円の予算措置を予定させていただいておるところでございます。


 また、これとあわせまして国と県の鳥獣害防止対策、この補助金の申請を現在行っておるところでございます。この計画が認定されるということになりますと、御指摘のありましたモンキードッグと防護ネットの猿落君等さまざまな対応の試験的な形の支援の組み立てがこの中で可能となってまいります。これらについては、県とも今十分な協議をさせていただいておるところでございますので、この補助を活用しながらより効果の上がる対応策を今後とも模索してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 小中学校の施設整備事業に関連いたしまして、小中学校1カ校当たりの平均事業費に違いがあるがという御質問でございました。この1校当たりの平均事業費につきましては、小学校に比べ中学校は学校規模が大きく、また防火シャッターや消防用設備の機器も多いことから事業費に差が生じているものでございます。事業内容につきましては同様でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 木造住宅耐震診断助成の件でございますけども、19年度は初年度でございますので、今までやってきた市町村等の状況を見ながら予算要求をさせていただいたところでございます。申込者が多ければまた理事者と相談してみたいなと思っているところでございます。


 対象軒数につきましては約1万1,000棟と考えているところでございます。


 それから、耐震診断士につきましては本年の2月17日に講習会を実施いたしまして、出席者も80名ほど受講されたと聞いておりますので、市内の設計事務所で十分対応できると思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目で2つ質問させてもらいます。


 まず、保育所の運営費負担金についてですが、ただいま市長さんから県内でも低い保育料だということと、国の基準よりも38%ですか、軽減率になっていて十分低いんだというようなお話をされました。しかし、私が先ほど質問した中身というのは、要するに事実上の保育料の改定になるんではないかということの心配なんです。


 それで、厚生労働省は昨年12月に保育所の徴収金額の金額表ですか、この国の基準の改定を行っています。これによりますと、階層区分の区切りとなる税額を8分の9倍して定率減税の半減が保育料に影響しないようにしております。しかし、この基準は先ほどの市長の答弁にもありましたが、各市町村に直接反映されるものではありません。したがって、この徴収規則表など改定しないと保育料が実質的な値上げというふうになってしまうわけです。住民が知らないのをいいことに、これはそのままにしておくということになりますと、便乗値上げだと言われても仕方がない問題だというふうに考えられるわけですが、再度この点を含めて、国も基準を変えたということも含めて修正するお考えはないのかどうか再度お聞きをしたいと思います。


 それから、県の同和教育研究協議会の負担金についてですが、この県の同和教育研究協議会については人権教育、人権問題の啓発などと称して実際には見せしめ的な糾弾会がやられることもあると聞いております。今子供たちの間でいじめの根絶が叫ばれ、いじめで自殺する子供が大勢いて大問題になっている中で、肝心の教育関係者の中でこのようないじめにつながるようなことが行われるようでは、子供たちのいじめの根絶などできるはずはありません。そういったことからこの協議会に入っている必要性はないと考えます。本来栄、下田は入っていなかったわけですので、この合併を機に――この同和行政について基本的には根絶の流れができていますので、離脱について再度お考えはないのかお尋ねをして質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 保育料の階層区分につきましても、同和問題の負担金につきましても見直す予定はございません。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) これより公明党議員団を代表して、施政方針並びに平成19年度三条市一般会計予算について大綱質疑をさせていただきます。


 5人目、最後となりますが、発言が重複しないよう質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。簡潔に質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、4ページですが、来年度は工事に伴う常盤橋、御蔵橋の交通どめで市民の皆様に大変な御迷惑をかけるとあります。五十嵐川の改修で、新大橋の交互通行で四日町小学校の通学路は大変危険ではないのか、事故防止のため警察とどのような協議をしているのか、また早朝からの交通安全対策を考えているのかお伺いをいたします。


 次に、防災対策では、燕三条エフエム放送の難聴地区の高齢者等に同報系行政無線戸別受信機を整備とありますが、どの地域で、どのくらいの世帯を考えているのか、また高齢者世帯等でない場合は、等とはどういう世帯なのかお伺いいたします。


 次に、8ページですが、道路交通網の整備については、当市の大動脈と認識している新保裏館線、島田線などの幹線道路を従来に増して整備を促進していくことを初め、早く市民の皆様に事業効果を実感していただけるよう進めてまいりますとあります。その島田線では、平成18年度では8,000万円計上されています。19年度においては2億300万円計上されております。今後の見通しはどうか、何年くらいかかるのかお伺いいたします。


 次に、10ページですが、6つの重点政策に重点的に配分し、市民満足度を最大化することにより選ばれて次代まで住み継がれるまちにと言われています。障害を持った人の援助はどのように考えているのか、社会的弱者をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、11ページですが、医療の縮減を図るため予防を重点とした保健事業の充実に努めるとありますが、高齢者、低所得者に向けてどのようなプログラムを用意しているのか。


 健康運動教室では費用が高く、低所得者向けの軽減措置がありません。予算は5,028万5,000円計上されていますが、平成18年度の2,595万7,000円に比べ大幅な計上になっていますが、要因は何かお伺いいたします。


 次に、13ページです。環境対策についてでありますが、どのような形で環境基本計画を策定していくのか、また内容はどうなのかお伺いいたします。


 次に、14ページですが、防犯についてであります。青色回転灯車両をふやし、パトロール体制の充実では、8台の車両はどのような体制の活用になるのかお伺いいたします。


 次に、15ページですが、公園、緑地についてであります。弥彦線の高架下のポケットパーク整備事業は、予算150万で住民との協働で取り組んでいくとのことですが、例月政策会議提案からの事業で、11カ所中8カ所が予定されていますが、どの程度の整備なのかお伺いいたします。


 次に、16ページです。科学教育の一層の充実についてであります。問題解決と創造をはぐくむためによいとは思います。現在理科離れの中で大事なことでありますが、どの段階で、どのように進めていくのか。教育制度等検討委員会との絡みもあるとは思われますが、どう進めていくのかお伺いいたします。


 次に、特別支援教育についてであります。2月に指導補助員を5人募集しておりますが、従来の人員をどういうクラス、学校に配置されるのか。3人増員になっておりますが、よりきめ細やかな取り組みをしていくのかお伺いいたします。


 次に、17ページですが、スポーツ振興についてであります。スポーツ都市宣言をするとありますが、旧三条市においては宣言をしていたと思われますが、新たにスポーツ宣言をするのか、新三条市としての特徴はどんなところにあるのかお伺いいたします。


 次に、18ページですが、企業誘致についてであります。嵐南工業流通団地、保内工業団地、川通工業団地の分譲の促進に努めるでは、現在どのくらい分譲地が残っているのか、また何社ぐらいの企業に分譲できるのか、今後の見通しはどうかお伺いをいたします。


 次に、19ページです。健康保健活動についてでありますが、前立腺がん検診、乳がん検診の充実などの各種検診の充実についてでは、どのような検査方法なのか、検査方法の周知が必要なのではないかお伺いいたします。


 次に、20ページですが、食育についてであります。三条市でこれまでやってきた食育の成果はどのようにあると考えているのか。給食では地場の野菜を利用しておりますが、児童生徒はどのように認識しているのか、また血液検査を実施しておりますが、結果を生徒はどのように認識をしているのかお伺いいたします。


 次に、子育て環境の充実についてであります。子育てガイドブックを作成するとありますが、だれがつくり、どのような内容を入れる予定なのかお伺いいたします。


 次に、高齢者福祉についてであります。年金生活者は、さまざまな負担増に加えて後期高齢者医療制度の導入により生活の不安を抱えております。また、家族がいても先般の病病介護の事件のように、個々の生活状況により苦しみはさまざまであります。負担に耐えられなくなる前に相談できるところ、時間の都合のつきやすい夜間の相談も含めて、広く高齢者等の生活を支援することはできないのかお伺いいたします。


 次に、21ページです。貝喰川についてであります。改修計画の策定を要望しているとありますが、具体的に県にどのような要望をしているのかお伺いいたします。


 最後に、消防団についてであります。地域防災の担い手として、その責務はますます増大しております。その待遇は、責任と相対応しているのか、消防団の満足できる手当は得られているのかお伺いいたします。


 以上で大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 幾つかお問いをいただきましたが、まず障害を持った方々への援助はどう考えているのか、そして社会的弱者をどのように考えているのかというお問いでございます。


 障害を持った方への援助につきましては、本年度策定いたします障がい者計画と障がい福祉計画を基本とし、昨年4月から段階的に施行されました障害者自立支援法の自立支援給付、地域生活支援などの障害者サービス体系への円滑な移行や、障害者通所施設の施設整備を促進するなど基盤整備を支援してまいります。また、障害者が地域で安心して暮らせるよう相談支援体制を強化してまいります。今後も障害を持つ方が地域で生き生きと暮らしていくための各種福祉サービスに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、社会的弱者に関しましては、国において定めた広い意味でのセーフティーネットとしての社会保障制度があり、年金、生活保護などの公的扶助、医療、介護、社会福祉の分野を包括し、当然のことながら市の役割として確実に制度の運用を図っているところでございまして、この仕組みの中で対応しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、スポーツ都市宣言の関係でございます。旧三条市におきまして昭和55年にスポーツ都市宣言を実施し、さまざまな事業を実施してまいりましたが、三条市、栄町、下田村による合併協議会におきまして、スポーツ都市宣言は新市において検討することとされたところでございます。合併後におきましても生涯スポーツ社会の実現を図るため、子供から高齢者までの市民のだれもが気軽に年齢、体力、技術に応じてスポーツに親しめるようスポーツの普及、振興及びスポーツ施設の整備、改善等の施設整備に努めなければならないというふうに認識をしているところでございます。


 また、議員も御案内のとおり平成21年に開催されます第64回トキめき新潟国体では軟式野球、ウエートリフティング、カヌー、そして馬術の4種目が三条市で開催されるのに伴いまして、ハイレベルの競技に触れ合うことと、競技をする方、見る方の立場だけではなくて、国体を支える者としてさまざまな立場での参加、協力することが求められております。これを一つの契機としてとらえさせていただき、体育関係団体との一層の連携を図りながら平成19年度にスポーツ都市を宣言したいと考えております。


 宣言の趣旨につきましては、旧三条市と同様の考え方でありますが、より市民一人一人の方から自覚を持っていただき、スポーツを通じて健康をはぐくんでいただきたいという意味合いで策定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、消防団の待遇と団員の満足度についてのお問いであったかと思います。消防団に対する報酬や施設装備等の待遇改善につきましては、計画的に整備を行いながら充実、強化に努めているところでございます。


 まず、消防団員の満足度ということにつきましては、団員皆様方によりましてそれぞれ違うものというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても自己のなりわいに顧みず、災害から地域を守るといった本当に純粋な気持ちで消防団活動に取り組んでいただいているというふうに認識をしておりますし、その点につきましては深く敬意を表している次第でございます。


 また、常日ごろ消防団は常備消防とは車の両輪のごとく常に市民の安全、安心のために活動していただいていることから、今後も類似都市、近隣市町村などの状況や三条市の財政事情等も考慮させていただきながらも、待遇改善などの条件整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 幹線道路であります都市計画道路等についてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、これら都市計画道路につきましては、新年度予算の中では重点的に予算の配分を行ったところでございます。


 そこで、具体的に島田線についてお問いでございますが、この都市計画道路の島田線につきましては南北市街地を結ぶ幹線道路でございまして、全体延長2,730メートルのうち950メートルが整備済みでございます。現在は、本町六丁目から体育文化センターの区間、605メートルにおきまして平成3年度から事業を進めておるところでございます。


 平成18年度事業費は、御指摘いただいたとおり8,000万円でございましたが、平成19年度におきましては1億2,600万円増額して事業費を2億600万円とさせていただいた中で、新市建設計画を1年前倒しした中で平成20年度の完成を目標に現事業の推進に努めたいと思っておるところでございます。


 次に、貝喰川の改修計画を県にどのように要望しておるのかということでございますが、貝喰川改修の要望につきましては豪雨のたびに農用地などが浸水し、甚大な被害をもたらしておるところでございまして、市街地における環境整備の面からも改修事業の早期着手を県に要望してきておるところでございます。


 そこで、貝喰川の改修計画につきましては、県が平成17年に検討会を設置した中で三条市、見附市を交えて検討をしておられるところでございます。この検討会の意見を踏まえ改修計画が策定されるものでございます。今後の整備方針を示す県の信濃川下流圏域河川整備計画に反映していただけるよう早急に改修計画の策定と、早期の事業着手に向けて見附市と連携を図りながら県に対しまして引き続き強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 工業団地の状況についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 嵐南工業流通団地につきましては、現在3区画、保内工業団地につきましても3区画、川通工業団地につきましては7区画、この3団地におきます未分譲区画につきましては合計で13区画でございます。面積につきましては、4万9,057平方メートルとなっておるところでございます。現在の残りが13区画でございますので、適用可能企業数とすれば約13社程度ということになると思われます。


 今後の見通しということでございますけれども、18年度におきましては嵐南工業流通団地で3社、保内工業団地につきましては1社進出を決定させていただいたところでございます。現在の景気回復基調の中で、企業や県等からも現在照会もございます。さらに、新潟県東京事務所等に情報提供を依頼するとともに、企業や関係機関、団体等を訪問した中で情報収集、情報提供を行いながら早期の分譲に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 青色回転灯の8台の車両の活用体制というお問いでございますけれども、青色回転灯につきましては市の公用車に取りつけまして、その車両を利用いたしまして、特に児童が帰宅する時間帯で職員が庁外で業務を行う前後の際にパトロールを行ってまいりたいと考えております。


 また、子ども安全の日など特定の日には青色回転灯のある全車両を活用し、パトロールなどを実施したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 科学教育の充実と特別支援教育についてお答えをいたします。


 平成18年度の科学教育推進事業といたしまして、中学生を対象に科学の最先端で活躍をしている方から講演をしていただく科学ゼミナールを、また小学校5、6年生を対象に物理、化学、地学、生物、4つの分野から成る子ども科学教室、そして小学生全学年を対象に科学の祭典を行ってまいりました。


 これらのやってきたことをもとに、平成19年度はその成果と課題を踏まえてさらに小学校の3年生から6年生を対象に発明工夫・模型工作教室の新設を今計画いたしているところでございます。発明工夫は物づくりの原点であり、発明工夫・工作活動を通して科学的発想に基づく主体的な探究活動と子供らしい物づくりへの感性を育てたいと考えております。


 なお、この科学教育推進事業を産業界との連携を図りながらも進めて、三条市の特色のある教育活動として位置づけてまいりたいというふうに今考えているところでございます。


 次に、特別支援教育についてでありますが、三条市における特別支援学級は平成18年度小学校は29学級で104人、中学校10学級で27人の在籍となっており、特別支援教育の充実のために特別支援学級指導員を小学校に23人、中学校に3人、計26人を配置いたしました。


 しかし、また通常の学級で授業を受ける児童生徒の中にもLD児、ADHD児などの軽度発達障害の傾向がある子供がおり、注意深くそれらを見守っていかなければならないという学級もございます。このため校内就学指導を充実させるべく校内委員会を設置して、校長の指名した特別支援教育推進員がコーディネーターとして有効に機能するよう指導を図るとともに、市内の特別支援学校との連携をさらに強化して、特別支援関係の相談指導体制を充実してまいりたいと考えております。


 さらに、特別支援学級指導員につきましては、平成19年度においては特別支援学級が小学校で6学級の増設が今見込まれておることから、3人ほどの増員をお願いするべく予算を今要求させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) では、私の方から福祉に関する部分について何点かお答えをさせていただきます。


 最初に、医療費の縮減を図るための予防を重点とした保健事業についてでありますけども、これにつきましては三条市全体の事業という考え方でお答えをさせていただきます。国民健康保険事業の事業といたしましては、人間ドック事業の実施及び温泉施設の利用助成事業を実施しております。一般会計におきましては、市民の方全員を対象とした基本健康診査を始め各種検診及び健康教室、さらには教育委員会での体力づくり等を通じて健康に対する意識啓発を行うなどいろいろな分野での事業展開を図る中で、予防を重点とした施策を展開しているところであります。今後も関係部署と連携しながら、これらの充実に努めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、現在実施しております老人保健法による基本健康診査においては、70歳以上の高齢者及び市民非課税世帯等の自己負担額は無料で実施させていただいているところであります。


 また、健康運動教室の参加費についてお問いでございます。設備や備品など投資的経費の全額と委託料等通常経費の一部を市が負担いたしまして、その他については参加者の負担とさせていただいております。低所得者向けの軽減措置や高齢者の軽減措置等までには至っておりません。厳しい財政事情の中で参加者の皆様から応分の負担をいただくものであり、御理解をいただきたいと思います。


 また、19年度の大幅な予算の増額の要因についてでありますけれども、嵐北地区に1カ所会場増設のための整備費と、参加者の増加に対する費用を計上させていただいたことによる増額であります。


 次に、がん検診における検査方法と周知等についてお問いでございます。お答えをさせていただきます。19年度から新たに実施します前立腺がん検診の検査方法につきましては、基本健康診査受診時50歳から69歳の男性を対象に前立腺がん検診の希望を確認し、基本健康診査とあわせて採血し、血清中の前立腺特異抗原検査を実施したいと考えております。


 また、乳がん検診においては現在40歳以上の方にマンモグラフィーを内外斜位の1方向で実施しておりますけれども、年々乳がん等の罹患率が増加していることから、40歳代の方につきましては頭尾方向の撮影を加え、マンモグラフィー2方向により質の高い検査を進めてまいりたいと考えております。なお、より多くの方から受診していただくために、健康だよりや広報さんじょうを通じて周知を図ってまいります。


 次に、食育について何点かお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず最初に、食育の成果でございますが、食育は乳幼児期からの連続した取り組みが重要と考えております。現在、食育推進計画に基づき計画的な取り組みを進めております。その結果、学校給食の残食率や保育所児童の朝食欠食率の減少等、徐々に効果があらわれているものと認識いたしております。


 また、地場の野菜を利用しての児童生徒の意識ということについてもお問いでございます。学校給食で使用しています地場産農産物につきましては、学校栄養職員が栽培現場を取材し、生産者の生の声を聞き、毎日の給食時間や毎月の給食だよりを通じ児童生徒に伝えております。また、農閑期には生産者の方々との交流会も開催しております。これらの取り組みにより食べ物の命や自然や恵み、周囲の大人などに対する感謝の心が育ちつつあるものと考えております。


 また、血液検査の児童生徒の認識についてもお問いでございます。血液検査につきましては、主に小学校5年生及び中学1年生を対象に実施しておりますけれども、健康を他人事でなく、自分のこととしてとらえる効果的な学習の動機づけになっているものと考えているところであります。


 次に、子育てガイドブックについてお答えをいたします。子育てガイドブックにつきましては、昨年の7月から市の子育て関係部局、主といたしまして健康推進課、生涯学習課、中央公民館、社会福祉課でございますけれども、これらで子育て支援関係事業連絡調整会議を結成しております。18年度は、子育てガイドブックの掲載内容について検討、情報収集、原稿作成を進めてまいりました。その結果を踏まえまして市において編集、発行していくこととしております。


 また、主な掲載内容といたしましては妊娠、出生に関する手続、子供の健康診査や予防接種に関する情報等のライフステージ別の必要な手続、保育所、幼稚園等に関する情報、親子の遊び場、子育て等の相談に関する情報等、項目別の子育てサービスを掲載する予定としております。また、医療機関、夜間診療所等の情報も掲載する予定であります。


 最後に、高齢者福祉についてお問いでございます。相談できる窓口ということでございますが、高齢者の介護や福祉等の相談につきましては、従来から地域の身近な相談窓口として市内10カ所に在宅介護支援センターを委託設置しております。また、平成18年4月に改正された改正介護保険法により地域包括支援センターが創設されたことに伴いまして、三条市においては地域包括支援センターを直営で1カ所、栄地区、下田地区にそれぞれ分室1カ所を設置いたしました。


 地域包括支援センターにおいては、包括的、継続的ケアマネジメント事業を担う市民ケアマネジャーを配置し、在宅介護支援センターや介護支援専門員、民生委員等関係者とも連携しながら相談支援に現在当たっております。このほか介護保険サービス事業所におきましては、介護の相談を受けているところであります。


 また、夜間の相談につきましては、相談者の都合に合わせて支援を行っているところでありますが、今後もこれらの内容の周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、環境基本計画はどのような形で策定するのか、内容はどうかというお尋ねがございますので、お答えを申し上げます。


 現在の三条市環境基本計画は、平成16年3月に旧三条市域を対象といたしまして策定したものでございます。合併に伴いまして、全市域を対象とした計画を策定する必要が出てまいりましたことから、18年、19年の2カ年度にわたり見直しを行い、改訂版として策定をさせていただくものでございます。


 その策定の手法といたしましては、18年度は市民、事業者へのアンケート調査の実施、事業者ヒアリングの調査、地域別ミーティングの開催、基礎調査報告書の作成、そして市民環境ワークショップの立ち上げ等を行ったところでございます。


 19年度につきましては、19年度の12月まで原則として月1回のペースでの市民環境ワークショップの開催、それから計画案の作成を行いまして、庁内検討委員会、環境対策推進委員会等での検討、そして環境審議会での審議を経た上でパブリックコメントの実施をしてまいりたい、そして年度末までには計画書、概要版を策定してまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、内容といたしましては大きく5つの体系として考えてございまして、森林、里山、動植物、自然景観などの自然環境分野、大気、水、騒音などの生活環境分野、公園、緑地、都市景観、歴史、文化などの快適環境分野、資源の有効利用、地球温暖化対策などの地球環境分野、そしてこれらを横断的に考えます環境教育、環境学習などの共通分野を対象として考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) まず、五十嵐川河川改修事業の関係で常盤橋の工事期間中におきましては、新大橋を含む嵐南側市道一新線の交差点から嵐北側大通りまでの一方通行を解除いたしまして対面通行するとともに、常盤橋には自転車、歩行者用の迂回仮橋を設置いたします。また、新大橋は対面通行になることから、新大橋にも自転車、歩行者道の迂回仮橋を設置したいと思っているところでございます。


 歩行者の安全確保につきましては、現在通行どめの日程を含め警察と協議しているところでございますけども、特に嵐南側の対面通行に切りかわる四日町小学校の通学路区間につきましては、通学時間に対応した交通誘導員の配置を行いまして、安全な通学路を確保したいと考えております。


 通行どめの日程が決まりましたら予告看板等、あるいは地元の説明会等を通じまして関係者の皆様方にお知らせしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ポケットパークの整備事業についてでございますけども、弥彦線高架下ポケットパーク整備事業につきましては、現在11カ所ありますポケットパークのうち8カ所につきまして市民の憩いの空間とするため、新潟大学の協力によりまして地域住民の方々などと協働で年1カ所ずつの予定で整備をしていくことにより、住民との協働によるまちづくりの一つのきっかけとしたいというのが目的でございます。


 本事業につきましては、今後新潟大学の学生と地域住民等々の混成チームを5つ程度編成いたしまして、チームごとに作成した整備プランの中から優秀プランを1つ選出いたしまして、そのプランに基づいて学生、住民、関係団体が協力して整備する事業に対し補助率100%、上限額を150万円として補助金を交付するものでございます。このため、整備内容につきましては編成されますチームに検討をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 防災対策に絡みまして燕三条エフエムの難聴地区関連のお問いでございますけれども、聞こえない地区といたしましては主に栄、下田地区でございますが、栄地区では山沿いの大面、北潟区域などでございます。また、下田地区では上大浦周辺や牛野尾から遅場にかけての区域、それから名下から笠堀にかけての地域、それと中浦、蝶名林などとなっております。


 そこで、この事業につきましては、現在障害者のみの世帯と70歳以上の高齢者のみの世帯を対象に緊急告知FMラジオを貸与するための事業を進めておりますが、その中で燕三条エフエムが聞こえない区域の対象者といたしまして、19年度事業では戸別受信機を貸与するものでございまして、新規対象者といたしましてはFMラジオは約120世帯、また聞こえない地域に戸別受信機を貸与するわけでございますけれども、それが150世帯となっておるところでございます。


 また、高齢者等の等というのは何かということでございますが、これは障害者の世帯ということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明8日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時08分 散会