議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 三条市

平成19年第 2回定例会(第1号 3月 2日)




平成19年第 2回定例会(第1号 3月 2日)





平成19年三条市議会第2回定例会会議録(第1日目)


平成19年3月2日(金曜日)





 
  平成19年3月2日 午前10時開議


 第1.  会議録署名議員の指名


 第2.  会期の決定


 第3.  報   告


 第4.  生活関連施設等調査特別委員会の定数削減について


 第5.  議第34号 三条市地域間交流施設建設建築本体工事請負契約の締結について


 第6.  議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号


      報第 1号


     以上36件一括上程


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   会議録署名議員の指名


 日程第2.


   会期の決定


 日程第3.


   報   告


 日程第4.


   生活関連施設等調査特別委員会の定数削減について


 日程第5.


   議第34号 三条市地域間交流施設建設建築本体工事請負契約の締結について


 日程第6.


   議第 1号 平成19年度三条市一般会計予算


   議第 2号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 3号 平成19年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第 4号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第 5号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第 6号 平成19年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第 7号 平成19年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第 8号 平成19年度三条市水道事業会計予算


   議第 9号 平成18年度三条市一般会計補正予算


   議第10号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算


   議第11号 平成18年度三条市介護保険事業特別会計補正予算


   議第12号 平成18年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計補正予算


   議第13号 辺地総合整備計画の策定について


   議第14号 三条市副市長定数条例の制定について


   議第15号 三条市しらさぎ荘条例の制定について


   議第16号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


   議第17号 三条市行政組織条例の一部改正について


   議第18号 三条市情報公開条例の一部改正について


   議第19号 三条市個人情報保護条例の一部改正について


   議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


   議第21号 三条市手数料条例の一部改正について


   議第22号 三条市立保育所条例の一部改正について


   議第23号 三条市児童クラブ条例の一部改正について


   議第24号 三条市緑のリサイクルセンター条例の一部改正について


   議第25号 三条市道路占用料条例の一部改正について


   議第26号 三条市総合計画審議会条例の廃止について


   議第27号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について


   議第28号 新潟県中越衛生処理組合規約の変更について


   議第29号 刈谷田川水防事務組合規約の変更について


   議第30号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更について


   議第31号 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更について


   議第32号 三条地域水道用水供給企業団規約の変更について


   議第33号 市道路線の認定について


   議第35号 御蔵橋橋梁架替工事請負契約の締結について


   議第36号 和解及び損害賠償の額の決定について


   報第 1号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合規約の変更について)


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  29名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       4番  杉 井   旬 君        5番  土 田 俊 人 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  西 川 哲 司 君


       8番  坂 井 良 永 君        9番  佐 野   徹 君


      10番  横 山 一 雄 君       11番  梶     勉 君


      12番  武 石 栄 二 君       13番  熊 倉   均 君


      14番  佐 藤 宗 司 君       15番  吉 田 進一郎 君


      16番  小 林   誠 君       17番  藤 田 寅 雄 君


      18番  西 川 重 則 君       19番  阿 部 銀次郎 君


      20番  下 村 喜 作 君       21番  佐 藤 佐久一 君


      22番  佐 藤 和 雄 君       23番  ? 坂 登志郎 君


      24番  西 沢 慶 一 君       25番  岡 田 兵一郎 君


      26番  久 住 久 俊 君       27番  村 上 幸 一 君


      28番  木 菱 晃 栄 君       29番  原   茂 之 君


      30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――


欠  員  1 名


―――――――――――――――――――――――――――――


説明のための出席者


     市 長     國 定 勇 人 君   助役      佐 藤 和 夫 君


     収入役     関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


     総合政策部長  北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


     福祉保健部長  小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


     経済部長    関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


     栄サービスセンター長          下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


     地域振興課長  捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


     財務課長    長谷川 正 実 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


     水道局長    金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


     事務局長    北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


     担任主査    小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


     主任      山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開会及び開議


○議長(村上幸一君) ただいまから平成19年三条市議会第2回定例会を開会いたします。


 出席は全員であります。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第1.  会議録署名議員の指名


○議長(村上幸一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


    6番  島 田 伸 子さん


   16番  小 林   誠さん


   25番  岡 田 兵一郎さん


 を指名いたします。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第2.  会期の決定


○議長(村上幸一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から来る3月22日までの21日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る3月22日までの21日間と決定いたしました。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第3.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第3、報告。


 報告の最初は、議員辞職の許可についてであります。去る2月20日、佐藤卓之さんから一身上の都合により三条市議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日、議長において許可いたしましたので、報告いたします。


 次は、監査報告についてであります。監査委員から各会計12月分及び1月分の例月出納検査の結果の報告と福祉保健部各課にかかわる定期監査の結果の報告がありました。よって、それぞれの写しをお手元に配付いたしました。


 次は、議長会についてであります。去る2月19日、新発田市において平成19年度新潟県市議会議長会春季定期総会が開催されましたので、出席いたしました。会議の内容につきましては、記録の写しをお手元に配付いたしました。


 次は、採択請願の処理状況報告についてであります。市長及び教育委員長から平成18年各定例市議会において採択され、送付を受けた請願についての処理状況報告がありました。よって、それぞれの写しをお手元に配付いたしました。


 次は、既にお手元に配付済みのとおり、議会の委任による専決処分の報告の提出がありましたので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第4.  生活関連施設等調査特別委員会の定数削減について


○議長(村上幸一君) 日程第4、生活関連施設等調査特別委員会の定数削減についてを議題といたします。


 お諮りいたします。先ほど報告いたしましたとおり、佐藤卓之さんの議員辞職に伴い、現在委員15人をもって構成されております生活関連施設等調査特別委員会につきましては、委員14人をもって構成することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、生活関連施設等調査特別委員会につきましては、委員14人をもって構成することに決定いたしました。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第5.  議第34号 三条市地域間交流施設建設建築本体工事請負契約の締結について


○議長(村上幸一君) 日程第5、議第34号 三条市地域間交流施設建設建築本体工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 提案理由の説明をお願いいたします。助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) ただいま御上程をいただきました議第34号 三条市地域間交流施設建設建築本体工事請負契約の締結について、提案理由の御説明を申し上げます。


 この三条市地域間交流施設建設工事費につきましては、平成18年12月議会におきまして、債務負担行為の御議決をいただき、建設に向けて準備を進めてまいったところでございます。そこで、2月15日に工事の入札を行い、落札業者が決まりましたことから、工事の請負契約につきましてお願いを申し上げるものでございます。


 工事名につきましては、三条市地域間交流施設建設建築本体工事。工事内容につきましては、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり3階建て、延べ床面積1,228.95平方メートル。契約金額につきましては2億1,829万5,000円。契約者は栄・中央・吉田特定共同企業体。代表者、三条市大字善久寺3011番地、株式会社栄建設代表取締役、森山忠太郎でございます。


 参考といたしまして、図面を添付させていただいておりますので、御参照をいただきたいと存じます。


 なお、この本体工事は2月15日に14の特定共同企業体による制限付一般競争入札を執行し、同日仮契約を締結させていただいたものでございます。工事期限につきましては、平成19年10月31日を予定しており、仮契約におきましては、議会の同意を得たときは本契約とみなす条項を定めさせていただいております。


 また、御参考までに申し上げさせていただきますが、附帯設備工事につきましても本体工事と同時に入札を執行させていただきました。


 電気設備工事につきましては、12業者による制限付一般競争入札を執行させていただき、落札者は小柳建設株式会社、契約金額は3,045万円でございます。


 それから、機械設備工事でございますが、7つの特定共同企業体による制限付一般競争入札を執行させていただき、落札者はナガオケ・金子設備特定共同企業体、契約金額は6,982万5,000円でございます。本体工事と附帯工事の合計契約金額は3億1,857万円でございます。


 なお、本事業につきましては、早期完成を図るため、先議案件として提案をさせていただいたものでございます。


 以上で提案理由の説明とさせていただきますが、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午前10時30分まで休憩いたします。


午前10時09分 休憩


午前10時29分 再開


  〔5番 土田俊人君退席〕


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 地方自治法第117条の規定により、土田俊人さんは除斥となります。


 これより質疑を行います。


 質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより討論を行います。


 討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより採決を行います。


 本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決定いたしました。


 土田俊人さんの除斥を解きます。


  〔5番 土田俊人君入席〕


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第6.  議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号


         報第1号


        以上36件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第6、議第1号から議第33号、議第35号及び議第36号並びに報第1号の以上36件一括議題といたします。


 市長の施政方針及び提案理由の説明をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) おはようございます。本日から来年度各会計予算案の御審議をいただくに当たり、私は来年度の施政方針を明らかにし、議会を初め市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。


 私は、昨年11月の市長就任に当たり、今後も三条市が自立的に発展を遂げていくために必要な重点政策として、「行財政改革の断行」、「バランスのとれたまちづくりの推進」、「防災対策の推進」、「地域経済の再活性化」、「安心、快適な都市・住環境の整備」、「子育て環境の充実」の6つを掲げました。


 合併後、これまでの約2年間は、新市の一体感の醸成や融和に力を入れ、自治体経営改革や災害に強いまちづくりなどに取り組むとともに、市のこれからの市政運営の基本となる総合計画を策定するなど、市民の皆様から「合併してよかった」と思っていただけるまちづくりに向けて足場固めを行う期間であったと認識しております。


 そこで来年度は、こうした方向性をしっかりと継承しながら、明日の三条市の新しい方向性を打ち出していく「芽出しの年」にしていきたいと考えております。


 そして、先般御決定いただきました総合計画に掲げた将来都市像「豊かな自然に恵まれた 歴史と文化の息づく 創意にみちた ものづくりのまち」の実現に向け、最初の一歩を着実に踏み出していけるよう努めてまいります。


 私は、所信表明において、当市の行財政の現状に触れながら、経営戦略プログラムの着実な推進により生み出された資源の重要課題への重点配分及び市民サービスの向上と都市間競争に打ち勝つための職員の徹底した意識改革と資質向上を図っていくと申し上げました。


 来年度の予算編成を終え、これらの必要性をさらに強く実感しております。


 経営戦略プログラムの骨格をなす外部委託等計画、公共施設運営計画、定員適正化計画は、適切な状況判断を加えながら確実に進めてまいります。


 さらに、職員の意識改革と資質向上については、職員一人一人がみずから意識を変えなければならない仕組みを総合的に構築し、資質を向上させるための取り組みを積み重ねてまいります。


 具体的にその一端を申し上げると、人材育成と組織活性化の観点から、職員がそれぞれの意思と適性に応じて自分の職務上の進路を主体的に決定していくことが重要であることから、昇任試験制度の拡充や複線型人事制度の導入の検討を行ってまいります。


 また、みずから考え、責任を持って決定し、行動できる職員を育てるために、現状では部課長に集中している権限と責任を整理した上で、適宜、課長補佐や係長に移してまいります。


 さらに、より市民の目線に立った機能的な窓口のあり方の検討とあわせて、窓口担当職員を中心とした接遇能力の向上に取り組んでまいります。これらのほか、職員が所属している部、課を超えて施策の企画や立案に参画できる場を設定することにより、広く創意工夫、やる気を引き出していくことは、政策形成の観点からも重要であると考えております。


 行政サービスが特定の地域に偏ることのないよう、バランスのとれたまちづくりの第一歩として、市内24小学校区単位及び市民の皆様からの要望により開催してまいりましたふれあいトークも15回を数え、行政に対する期待や御意見など、地域の皆様の生の声を行政運営に反映させるべく努めてまいりました。その結果、来年度からすべての小学校区において、子供たちの居場所が確保できるよう進めてまいりますし、そのほかにもすぐに取り組めるものについては、その都度指示してまいりました。来年度もふれあいトークを引き続き実施することはもちろん、これ以外にもさまざまな機会を通じて市民の皆様の声をお聞きしながら、「三条ひとつ」という一体感の醸成とバランスのとれたまちづくりを進めてまいります。


 三条市のまちづくりの基本的な大枠を示しているものが新市建設計画であり、その理念は十分尊重しなければならないものの、むしろ、その理念を達成していくためにも既存の新市建設計画登載事業の内容がそのままでよいのか、再度その事業規模や事業効果などについて検証してまいります。


 なお、この登載事業の見直しについては、3つの地域審議会の委員の中から推薦をいただいた方々と学識経験者から成る検討委員会を新たに立ち上げ、御審議をいただきたいと考えております。また、一定の方向性が出た段階で、3つの地域審議会より御審議をいただき、検討してまいりたいと考えておりますし、検討結果については、パブリックコメントにより広く市民の皆様から御意見をちょうだいするとともに、議会の皆様にも報告し、御意見をいただきたいと考えております。


 災害に強いまちに生まれ変わっていくことは、7・13豪雨水害で被災した三条市の使命であると強く認識しております。


 市民の皆様、議会の皆様を初め関係各位の御協力により、全力を尽くして取り組んでまいりました五十嵐川、刈谷田川等の河川改修事業も事業期間が残すところ2年となる中で順調な進捗を見せており、引き続き事業完了に向け、全力を尽くしてまいります。また、来年度は工事に伴う常盤橋と御蔵橋の通行どめで市民の皆様に大変な御不便をおかけすることとなりますが、なお一層の御協力を重ねてお願いいたします。


 さらに、これらの事業進捗とあわせ、有効で確実な内水対策を進めるため、その事業効果を見通した上で計画的に事業に着手いたします。


 その中で、来年度は湛水しやすい地区の浸水被害の軽減策として、排水路の改良工事やポンプ場の整備、増強などを実施するとともに、須頃郷地区については燕市と連携しながら排水能力の向上を図ってまいります。


 さらには、市内中小河川の改修についても県へ要望してまいります。


 他方、防災対策には、いち早く正確な情報を伝えていくことが極めて重要であることから、燕三条エフエムの難聴地区の高齢者世帯等に同報系防災行政無線戸別受信機を整備するほか、さまざまな媒体を活用する中で、必要な情報が迅速かつ正確に市民の皆様に行き渡るようにしてまいります。


 また、ハード面の整備のみならず、共助の中心となる自主防災組織の育成に努めるとともに、災害対応マニュアルを初めとした各種計画の不断の見直しを進めるほか、土砂災害ハザードマップを配布するなどソフト面での防災対策もさらなる充実を図ってまいります。


 当市における工業は、事業所数ベースで金属製品が5割以上を占めており、全国有数の金属加工の産地であることは周知のとおりであります。また、当市は金属加工産業の集積地であるだけでなく、農業、商業、観光業など多様な産業を備えた町であり、今後それらを有機的に連携させることにより、大きく発展していく可能性と底力を秘めているものと確信しております。


 一方、国内経済は、戦後最長のいざなぎ景気を超える景気回復局面にありますが、これまでに比べ経済成長の幅が小さいことや、地域間格差の問題が指摘されており、県央地域で見ても企業間格差の拡大により、景気回復の恩恵が広く享受される状況には至っておりません。


 また、農業も国際化の進展や国内の産地間競争の激化などにより、農家数は減少し、農産物の価格は下がるなど農業生産額は低迷を続けています。


 こうした状況から、工業については、引き続き商工会議所、商工会、地場産業振興センターなど関係機関と連携した各種支援事業を実施してまいります。さらに市として、企業経営の安定、新商品、新技術の開発などを積極的に支援するため、設備資金や運転資金の融資を行うとともに、その支援のあり方については、目的、枠組み、効果などを絶えず検証し、企業の利便性の向上に努めてまいります。


 また、当市はすぐれた工業製品の産地でありますが、今後はそれをいかに効率よく高く売り、利益を上げるかという点がますます重要となることから、まずは市内外の流通機能の向上を図るため、燕市と共同で栄スマートインターチェンジの設置に向けた調査事業に着手してまいります。また、産業の枠を越えた連携を強化し、既存の国内外における販売ルートを積極的に活用し、新たな販路開拓にも努めてまいります。


 農業については、当市には安全でおいしい農産物が数多くありますが、首都圏を初め市外、県外での知名度はまだまだ低い状況にあります。今後は良質なものを生産するだけでなく、高く売り利益を上げるための工夫が必要であり、そうすることで産業として成り立つ農業を確立できるものと考えております。


 このため、まずは他産地との差別化を図るため、工業や商業、観光業を初めとした業種の枠を越えた関係者による検討の場を設置するなど、地域ブランドの確立に向けた取り組みを進めるとともに、既存の国内外における販売ルートを積極的に活用し、新たな販路開拓にも努めてまいります。また、農産物を高く売るための仕組みとして、インターネット等を活用した共同受注システムの検討を行うなど、市場と直結した販売体制の確立に向け、積極的な支援に努めてまいります。


 さらに、食育や地産地消の観点から、現在小中学校の給食で使用するお米として、三条産の県特別栽培米のコシヒカリの購入に対し市が支援しておりますが、今後もこういった安全、安心な農産物を市が積極的に使用することで、安定した供給先の一つとなれるよう努めてまいります。


 商店街については、一つの大きな小売店のように見せながら、電話、ファクス、インターネットなどを活用して注文を受け、みずから積極的に商品を配達、販売する仕組みを構築し、これを行政が支援するという方法も有益であると考えており、現在これを関係する方々に提案し、御議論をいただいているところであります。


 万一の際の救急医療体制の整備は、当市のみならず、県央地域共通の願いです。現在、この地域の救急患者の約4人に1人が、新潟や長岡を初め地域外の病院に搬送されている状況です。この地域に一日も早く救命救急センターの整備がなされ、症状が重い患者さんも含めて県央地域の中で迅速に必要な医療サービスを享受できるようにすべく、県央地域の市町村と一致団結して救命救急センターの誘致に努めてまいります。


 また、さらに喫緊の問題として、症状の軽重にかかわらず、搬送される救急患者に新潟や長岡の病院が対応困難となっており、一分一秒でも早く高度な救急医療を必要とする患者さんまでもが受け入れ先を見つけるまでに貴重な時間を費やしてしまうという現状があります。これを打開するためには、現行の夜間診療所の診療時間や診療科目等をさらに充実させ、軽症の患者さんに対する十分な治療のできる設備を持ち、必要に応じて、より専門的な医療機関へ送り出す能力を持つ救急診療所をつくる必要があります。


 このため近隣の医師会や自治体、県振興局とともに設置する県央地域の救急医療体制のあり方に関する検討会において、このような救急診療所の開設を目指し、運営方法や行政の支援のあり方も含め、その具体像について早急に議論を深めてまいります。


 また、そもそも市民が健康で生き生き暮らしていけることが重要であることから、運動不足や食生活の偏りが原因で生活習慣病にかかったり、介護が必要になったりすることを防ぐため、健康運動教室を開催したり、新たに前立腺がん検診を実施するなど市民の皆様の健康づくりを支援してまいります。


 他方、さまざまな立場の方々から御意見を伺い、公共施設の設計などに反映させていく仕組みを構築することにより、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、だれもが快適に使用できる公共施設の整備を行っていくとともに、ユニバーサルデザイン担当を設置し、庁内関係課による検討会を立ち上げ、当市のユニバーサルデザインの推進の方向性についても議論してまいります。


 産業の活性化や市民生活などに広く影響する、いわば都市基盤の基本とでもいうべき道路交通網の整備については、当市の大動脈と認識している新保裏館線、島田線などの幹線道路を従来にも増して整備を促進していくことを初めとして、できるだけ早く市民の皆様に事業効果を実感していただけるよう進めてまいります。


 また、合併により市域が拡大し、都市構造が変化したことなどから、将来を見据えた都市計画の基本方針として都市計画マスタープランを来年度内に策定いたします。


 現在、国政においては中央教育審議会や教育再生会議などで新しい教育のあり方についての議論が活発に行われるなど、教育改革に向けての動きが加速化しています。また、少子化の進展による全国的な児童生徒数の減少傾向は、当市においても例外ではなく、全児童生徒数はこの6年間で約1,000人が減少し、このままで推移すれば今後6年間でさらに1,000人程度が減少することが見込まれるなど大きな変革期を迎えています。


 私は、これらのことを1つの契機ととらえ、例えば教育制度のあり方や学校の適正規模、教育の内容に至るまで当市の学校教育について、さまざまな重要課題を横断的、有機的に関連づけながら議論を深めていただき、総体として今後の当市の教育のあり方を見きわめるべく、本年1月に教育制度等検討委員会を設置しました。


 具体的には、子供たちに基礎学力や生活習慣、倫理感など基礎的、基本的事項を確実に身につけさせることはもちろん、それぞれの個性に応じた能力を伸ばすために、現在の6・3制の弾力的運用などによって、さらに教育効果を上げることができないか、また1学年1クラス程度で、しかも少人数で何年も過ごすことが子供たちの健やかな成長のために有益なのか、加えて当市の伝統や文化といった特色を教育にどう生かしていくのかといった広範な検討内容について、相互に関連づけて議論していくことを通じて、当市にとって最適な教育プランを策定してまいります。


 また、公立保育所の民営化については、現在の保育の置かれた社会環境において、今後も保育サービスの向上を目指す観点から、当市の保育サービスにおける公立保育所の果たすべき役割を明らかにした上で推進すべきものと考えております。


 このため、公立保育所の機能や配置、民営化のスケジュールなどを御検討いただく公立保育所配置等検討委員会を設置したところであり、この検討結果を踏まえ、着実に推進してまいります。


 他方で、核家族化や働きながら子育てをする家庭の増加に加え、就労形態の多様化などを背景に保育時間の延長を望む声が多いことから、12時間保育をすべての公立保育所で実施していくとともに、一時保育及び乳児保育の拡充を行います。さらに、児童クラブの開設時間を午後7時まで延長いたします。また、すべての小学校区で子供たちの居場所が確保できるよう、来年度は新たに7小学校において従前の放課後子ども教室と児童クラブを一緒にした三条版放課後子どもプランが開設できる環境整備を進め、地域の方々の参画を得ながら事業推進に取り組んでまいりたいと考えており、まずは地域の協力をいただけることとなった三条小学校から実施いたします。


 それでは、来年度における予算案及び事業の概要について説明を申し上げます。


 我が国の経済情勢は長引いた景気の低迷に回復の兆しが見え始めてはいるものの、当地域においては、海外製品との競合による厳しいコスト競争、あるいは企業における地域間格差や業種間格差などにより、景気回復が広く実感されているとは言えず、依然として厳しい状況が続いております。


 こうした中で、歳入の根幹である市税は税源移譲が本格実施される一方で、所得譲与税は廃止され、また地方交付税制度の見直しを初めとした財政に大きな影響を与える制度改正には、今後も十分注意していかなければならないなど歳入確保が不透明な中で、団塊の世代の職員の大量退職に伴う退職手当や扶助費などの義務的経費、公共下水道事業等の繰出金の増加に加え、7・13豪雨水害などに伴う財政負担も生じるなど、当市は引き続き厳しい財政状況にあります。


 このような状況のもと、経営戦略プログラムに基づいた歳入の確保、歳出の削減などの行財政改革により捻出された限りある資源を総合計画の実施計画に基づいて、今ほど申し上げた6つの重点政策に重点的に配分し、市民満足度を最大化することにより、選ばれて次代まで住み継がれる町に一歩でも二歩でも近づくべく、来年度の予算編成を行ったところであります。


 その結果、一般会計予算案は総額を418億3,000万円といたしました。


 なお、6つの重点政策に位置づけたものに係る予算の合計は94億8,689万円で、一般会計予算案に占める割合は22.7%となっております。


 国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を92億7,710万円といたしました。


 国民健康保険の被保険者数は、高齢者層の増加が顕著になっていることから、医療費は増加の一途をたどり、財政運営は大変厳しい状況となっております。こうした現状を踏まえ、国、県に対してさらなる財政支援を要望するとともに、医療費の縮減を図るため、予防を重点とした保健事業の充実に努めてまいります。また、平成20年度から特定健康診査、特定保健指導が各医療保険者に義務づけられることから、この効果ある実施に向けた計画を策定してまいります。


 国民健康保険税については、下田地域において合併に伴う最終年度の不均一課税の税率を設定するほか、負担の公平の観点から、収納率の向上に最大限の努力をしてまいります。また、平成20年度から、新たに75歳以上の方の後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、75歳以上の方の保険給付費の財源として後期高齢者支援金を別枠で負担することになります。このための新たな税率設定が必要となることから、これに合わせ税率全体の見直しを行ってまいります。


 老人保健事業特別会計予算案は、総額を88億9,350万円といたしました。


 老人保健の医療費については年々ふえ続けており、各種健康教育や健康診査等を充実させることで、その縮減を図ってまいります。また、平成20年4月から、75歳以上の方の医療保険が新たに後期高齢者医療制度に移行し、新潟県後期高齢者医療広域連合で運営されることから、スムーズな移行が行われるよう諸準備を進めてまいります。


 介護保険事業特別会計予算案は、総額を75億5,320万円といたしました。


 介護保険事業の運営については、昨年度に策定いたしました第3期介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の基本理念である自立支援を踏まえ、引き続き介護予防を重視した予防重視型システムへの取り組みを充実するとともに、住みなれた地域での在宅介護を基本とし、介護サービスを受けながら安心して生活を送ることができるよう、平成20年度の開設を目指し、三条地域、栄地域、下田地域に小規模多機能型居宅介護施設の整備へ向けた取り組みを図ってまいります。


 また、本格的な超高齢社会の到来を見据え、次期介護保険事業計画の策定準備を含めた制度の持続性を高める取り組みを図ってまいりますとともに、介護保険制度の円滑な運用に努めてまいります。


 農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を8億970万円とし、今年度に引き続き、中谷地区の処理施設建設と管路施設の整備を進めるとともに、新たに下保内地区及び葎谷地区の事業着手に努めてまいります。


 勤労者福祉共済事業特別会計予算案は、総額を1,340万円とし、来年度も給付事業及び余暇事業の充実を図るとともに、会員の増加に努めてまいります。


 公共下水道事業特別会計予算案は、総額を33億2,430万円とし、公共下水道事業については三条処理区の雨水幹線、汚水幹線及び面整備工事に努めてまいります。また、特定環境保全公共下水道事業については、引き続き栄処理区及び下田処理区の管渠布設工事に努めてまいります。


 水道事業会計予算案は、収益的支出を21億7,126万4,000円、資本的支出を8億3,212万9,000円とし、幹線配水管網の整備と老朽管の布設がえを進めながら、良質な水道水の安定供給に努めてまいります。


 また、今年度策定をいたしました三条市水道事業中期経営計画に基づき、有収率の向上を図るとともに、経費節減を初めとする経営改革を進めることで健全経営の維持に努めてまいります。


 次に、来年度の主な事業について、総合計画の7つの基本目標に沿って説明を申し上げます。


 市民融和の象徴事業と位置づけてまいりました斎場、し尿処理施設、ごみ焼却施設ですが、斎場については、来年度施設本体の建設工事等に着手してまいります。し尿処理施設については、都市計画決定後、速やかに用地取得を行い、造成工事等に着手してまいります。また、ごみ焼却施設については、環境影響評価の現況調査を実施するとともに、基本設計など施設の建設に向け、準備を進めてまいります。


 廃棄物対策については、来年度廃棄物減量等推進審議会から答申をいただく一般廃棄物の効果的な減量等の方策を踏まえて、特に事業系廃棄物の効果的な減量を図ってまいります。


 また、資源循環システムの構築の観点から、循環型社会形成推進地域計画を着実に進めるために、緑のリサイクルセンターの剪定枝チップと学校給食等の食料残渣を混合することで、より良質な堆肥をつくり、地元の農家に供給する仕組みづくりに取り組んでまいります。


 さらに、森林の適正管理から生み出される木質系バイオマスを効率よく活用することによって、自然豊かな里山づくりを推進すると同時に、環境への負荷が少ないエネルギー源を生み出すべく取り組んでまいります。具体的には、未利用の間伐材等を材料としてつくられた燃焼用ペレットを燃料としたペレットストーブやボイラーを公的施設へ試験的に導入しながら、木質系バイオマスのエネルギー利用の検討を進めてまいります。


 環境対策については、環境マネジメントシステムを自主的な運用に切りかえた中で取り組みを推進するとともに、来年度中に市内全域を対象とした環境基本計画を策定してまいります。また、環境フェスタ等を通じて環境問題の啓発に努めてまいります。


 防犯については、市全体の効果的な防犯活動を検討する中で、関係団体と連携しながら啓発活動に努めるとともに、青色回転灯車両をふやし、パトロール体制を充実してまいります。


 交通については、人に優しい交通施設の整備として、交通施設バリアフリー化を推進するため、JR東日本が計画している上越新幹線、燕三条駅のエレベーター設置工事に対し補助を行ってまいります。


 先ほど申し上げましたように、新市発足により市域が拡大したことなどから、今後の計画的なまちづくりに向けて、そのガイドラインとなる都市計画マスタープランの策定を引き続き進めてまいります。


 国道及び県道の整備については、栄地域における国道8号全線4車線化の事業促進、国道289号八十里越区間の早期開通、国道403号三条北バイパスの用地取得済み区間の早期完成を関係自治体と連携を図りながら、国、県に要望してまいります。また、合併支援道路の県道大面保内線の吉野屋―長嶺間の事業促進や、その他一般県道の整備促進を県に要望するとともに、国道及び県道の歩道整備事業についても引き続き事業促進が図られるよう要望してまいります。


 また、都市計画道路については、南北縦貫道路である新保裏館線JR信越線アンダー工区における用地買収を一層促進し、できるだけ早い時期の完成を目指し、整備を推進するとともに、島田線及び半ノ木一ツ屋敷線については、用地買収と工事を並行して進め、事業の推進に努めてまいります。


 なお、市民要望の多い道路など、生活環境に密着した事業についても計画的な整備に努めてまいります。


 さらに、北陸自動車道栄パーキングエリアのスマートインターチェンジ化については、燕市とともに地域にもたらす効果などを調査し、導入の可能性を探ってまいります。


 公園、緑地については、利用者の快適かつ安全な利用が図られるよう、維持管理や改善に引き続き努めていくとともに、住民等との協働による弥彦線高架下のポケットパーク整備事業に取り組んでまいります。


 住宅については、大規模な地震が発生した際に、倒壊や大破の可能性が高い木造戸建住宅に対し、耐震化の促進が図られるよう耐震診断の補助を行うとともに、市営、県営住宅の良好な居住環境の維持を図るため、施設の補修、改善に努めてまいります。


 情報通信基盤の整備等については、今年度実施いたしました情報通信基盤整備促進に向けたアンケート調査の結果を踏まえ、高速インターネット回線の未整備地区への光ファイバーの誘致に向けた事業者との具体的な調整や地域住民への説明を行うとともに、携帯電話不感地域の解消に向けて、新屋地区において携帯電話基地局の整備を目指します。また、ホームページの新着情報を初めとした市民交流システムをより利便性の高いものに再構築し、情報提供の充実を図るとともに、ICTを有効に活用して新たな価値を創出する各種施策を検討してまいります。


 電子自治体の構築については、平成20年4月の電子申請システムのサービス開始を目指し、県内自治体の共同アウトソーシングによる取り組みを進めるとともに、そのかぎとなる住民基本台帳カードの普及拡大を図るため、本年4月からこのカードを利用して各種申請書の記載を簡略化することができる窓口支援サービスや、キオスク端末により災害、観光など地理情報の提供を受けることができるサービスなどを行ってまいります。また、3人以上のお子さんのいる保護者に住民基本台帳カードを利用したサンキッズカードを発行し、公共施設利用料の割引や民間協賛店からの優遇サービスを開始いたしますが、これは住民基本台帳カードの普及のみならず、地域ぐるみで子育て家庭を応援していく子育て支援の芽出し事業の一つとしても位置づけているところであります。


 学校教育については、年齢に応じた基礎学力の定着に努め、豊かな自然と先人の築いてきた歴史や文化及び地域の産業を生かした体験学習やボランティア活動等を通して豊かな心と郷土を愛する心をはぐくむとともに、食育の推進や知、徳、体のバランスのとれた教育の充実に努めてまいります。


 さらに、三条鍛冶道場と連携した刃物などものづくり教育の推進や科学に対する好奇心と探究心を高めて、問題解決力と創造性をはぐくむ科学教育の一層の充実を図ってまいります。


 特別支援教育については、時代の要請にこたえるとともに、各学校間の連携や学校と特別支援学校の連携の中で、よりきめ細かな取り組みを進めるため、指導補助員の増員を図ってまいります。また、学校、家庭、地域との連携に努め、学校の教育活動支援、協力者として地域の方々をスクールアシスタントとして引き続き配置してまいります。


 児童生徒が学校生活を快適に過ごすため、栄中学校の大規模改修工事など教育環境の整備を図るとともに、耐震化対策として校舎等の耐震化優先度調査を実施してまいります。


 家庭教育はすべての教育の原点であることから、子供の成長に合わせた家庭教育講座を公民館や学校等において開催し、家庭教育支援の充実を図るとともに、核家族化が進行する中、子育てに悩む親のために引き続き子育てサポーターを養成してまいります。


 生涯学習については、今年度策定を進めてまいりました生涯学習推進計画に基づき、生涯各期における学習機会の充実を図るとともに、市民が学習を通して豊かな人生を送ることができるよう、生涯学習の啓発に努めてまいります。また、学習環境の整備については、下田地域住民の生涯学習の拠点となる下田公民館を改築してまいります。


 スポーツの振興については、市民一人一人が、生涯にわたって継続的にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けて、スポーツ都市宣言をいたします。また、子供から高齢者まで市民だれもが気軽に年齢、体力、技術に応じてスポーツに親しむことができるようスポーツの普及、振興を図るとともに、体育関係団体との連携を図りながら、各種スポーツ大会やスポーツ教室を開催し、競技力の向上に努めてまいります。


 さらに、平成21年に開催されるトキめき新潟国体に向けての取り組みについては、国体実行委員会の活動を推進し、市民意識の高揚と大会の成功に向けて努めるとともに、当市で開催される競技会の円滑な運営のために必要な準備を進めてまいります。また、スポーツ環境の整備については、体育施設の環境整備を図ってまいります。


 芸術、文化活動については、市民の皆様が芸術や文化に親しむことができるよう、発表及び鑑賞機会の充実を図るとともに、展覧会などを行う会場設備の充実に努めてまいります。また、文化振興については、文化財を活用した体験学習や講演会を開催し、郷土を理解する機会を提供してまいります。


 農業については、県営圃場整備事業や県営かんがい排水事業、防災対策としての県営ため池等整備事業等の促進に努めてまいります。また、品目横断的経営安定対策への対応として、農業支援センターを核として意欲的な農業者を支援することにより、認定農業者の確保、育成に努めてまいります。米政策改革対策への対応としては、需要に応じた売れる米づくりの実現に向けて、農業者、農業団体の主体的な需給調整システムの確立を図るとともに、稲作構造改革促進交付金制度を活用しての小規模経営体への支援を行ってまいります。


 農地・水・環境保全向上対策への対応としては、農業、農村資源の保全活動を行う地域一体となった取り組みを支援してまいります。


 さらに、下田地域を中心とする中山間地域については、引き続き直接支払制度の活用により、資源の掘り起こしや異業種間連携による活性化対策に取り組むとともに、週末農業体験等の実施により、都市と農村の交流に努めてまいります。


 林業については、森林組合と連携しながら森林資源の涵養を推進してまいります。


 工業については、三条鍛冶道場の事業の充実や業界団体等と連携した伝統技術の継承、後継者育成を推進しつつ、世界に通用するものづくり技術のさらなる強化を図るとともに、新分野、新事業への挑戦、産業間連携による新規ビジネスの創出を支援しながら、地域ブランドの構築を目指し、産業全体の効果的PRにつながる戦略について検討を行ってまいります。


 また、新技術、新商品開発や販路開拓などを推進するため、地場産業振興センターが行う各種事業に引き続き支援を行うとともに、三条商工会議所が行う商工振興事業、栄商工会及び下田商工会の経営改善事業等を支援してまいります。


 さらに、引き続き信用保証料の補助や中小企業振興資金、中小企業構造改革資金など各種制度融資による支援を行ってまいります。


 企業誘致については、嵐南工業流通団地、保内工業団地、川通工業団地の分譲促進に努めてまいります。


 商業、サービス業については、商店街の空き店舗への出店を支援するとともに、商店街団体が開催するイベントへの支援を通して、商店街の活性化に取り組んでまいります。また、都市計画法、中心市街地の活性化に関する法律の改正を受け、個性とにぎわいのある中心市街地及び商店街づくりを進めるため、今後のまちづくりのあり方について、市民や関係団体などと合意形成を図り、この中で先進事例を参考としながら、支援策を検討してまいります。


 観光については、今年度策定を進めてまいりました観光基本計画に基づき、当市のすぐれた自然、産業資源、歴史資源等の活用や食文化、土産品の開発など、リピーターを創設する地域ぐるみのもてなし観光を推進するための取り組みについて、関係者と連携しながら、その実現を図ってまいります。また、県観光協会等と連携し、市の花ヒメサユリやそれに携わる人をテーマとしたにいがた花物語事業などを積極的に行い、県内外の中高年層などを中心に交流人口の拡大に努めてまいります。


 雇用対策については、新たにワークサポート三条を開設し、高年齢者の職業相談や若年者等の就労支援に対する支援を行うとともに、三条市雇用対策協議会による各種支援事業や関係機関の実施する事業との連携に努めてまいります。


 健康づくりについては、現在40歳以上の市民を対象として実施している健康運動教室の充実を図ってまいります。具体的には、会場数や実施する曜日、時間帯を拡充し、市民の皆様が参加しやすい環境づくりに取り組むことで中高年者の生活習慣病の予防や介護予防の推進に努めてまいります。


 保健活動については、市民の皆様の健康保持増進を目的に、前立腺がん検診や乳がん検診など各種検診の充実を図り、市民の健康意識、水準の向上に取り組んでまいります。


 食育については、保育所、学校に重点を置いて米を主食とし、地元農産物を活用した給食により望ましい食形態を習慣化するとともに、食生活を営む知識をはぐくむため、農作物の栽培体験、調理体験、栄養教育、食農教育を実施してまいります。また、学習の動機づけと児童生徒の健康状況を把握するための血液検査を拡大し、4中学校区で事後指導等を行ってまいります。


 子育て環境の充実については、市内の子育て情報を集約した子育てガイドブックを作成し、子育て中の保護者に情報提供を行ってまいります。また、市民による育児共助システムとしてのファミリーサポートセンター事業に着手してまいります。


 また、幼児医療費助成制度については、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一つとして、今年度から通院の対象年齢を5歳未満から入院と同様に小学校就学前までに拡大したところですが、県の助成制度の拡充に合わせ、入院の対象年齢を小学校就学前から小学校卒業までに引き上げるよう見直しを行ってまいります。


 高齢者福祉については、援護が必要な高齢者やひとり暮らし高齢者等の生活を支援するとともに、高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくりに努めてまいります。


 障害者福祉については、今年度策定いたします障がい者計画と障がい福祉計画を基本に、障害者自立支援法の新サービス体系への段階的な移行や障害者通所施設の施設整備を促進するなど基盤整備を支援してまいりますとともに、障害者が地域で安心して暮らせるよう、相談支援体制を強化してまいります。また、総合福祉センターにストーマなどを使用する身体に障害のある方のために、オストメイト対応トイレの整備を行ってまいります。


 防災対策の推進については、水害対策の充実強化として、信濃川合流点から渡瀬橋までの五十嵐川災害復旧助成事業を引き続き進めてまいります。また、復旧に伴う用地買収は、世帯数で約90%の皆様と契約をさせていただきました。また、復旧工事については、中心市街地の左岸側では信濃川合流点から御蔵橋上流部まで、右岸側では御蔵橋上流部から常盤橋上流部までの築堤及び護岸工事に着手しており、今後とも県と連携して事業の促進に努めてまいります。橋梁の架けかえについては、嵐川橋、御蔵橋及び常盤橋の本橋工事に着手するとともに、一新橋については、本年6月の供用開始を目指して工事を行ってまいります。


 また、島田川、新通川、間野川等の排水機場の工事にも着手してまいります。


 刈谷田川河川災害復旧等関連緊急事業については、河道掘削工事や築堤工事等を引き続き実施し、平成20年度完成を目指してまいります。


 信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業については、築堤、護岸工事等を引き続き実施するとともに、占用地の解除に至っていない地区についても、地元関係者と協議を進めながら順次築堤工事などに着手し、平成20年度の完成を目指してまいります。


 その他の河川及び砂防事業については、布施谷川のJR信越線から上流部の未改修区間の改修事業、矢田地内の三十刈通常砂防事業、大面川砂防事業及び守門川火山砂防事業並びに小長沢河川整備事業の促進と新通川、島田川の早期整備を県に要望してまいります。


 貝喰川については、県の信濃川下流(山地部)圏域河川整備計画に反映されるよう、早急に改修計画の策定を要望してまいります。


 内水対策については、今後5年間をめどに整備を進めますが、来年度は須頃郷地区において燕市と共同で排水ポンプの更新などを行うとともに、塚野目大排水路などの対策工事を実施して、浸水の軽減を図ってまいります。


 消防については、市民の皆様の貴重な財産、とうとい命を火災から守るため、火災の未然防止に意を用いた防火広報や査察指導などの予防行政の強化と消防装備や資機材などを計画的に整備しながら消防力の強化を図り、迅速な初動体制と対応力の強化に努めてまいります。また、救急救命体制については、傷病者の救命率の向上を図るため、応急手当の普及啓発活動に積極的に取り組み、適切に救命活動を行うことができる人材の育成と救命技術の普及に努めてまいります。


 消防団については、地域防災の担い手として住民の安全を守るべく、機動力の増強と装備の改善に努め、積載車、小型動力ポンプ、ポンプ置き場などの整備を図ってまいります。また、消防水利については、引き続き耐震性防火水槽を初め、消火栓の計画的な整備に努め、災害に対する初期対応の強化が図られるよう努めてまいります。


 防災意識の高揚と地域防災力の強化については、市主催の総合防災訓練などを通じて、災害時に重要となる自助、共助の意識啓発や、自治会が組織的に一体となって防災活動に取り組むきっかけづくりとその活動支援を行い、地域防災力の強化に努めてまいります。


 減災体制の充実強化については、災害対応マニュアルの充実強化を図るとともに、防災行政無線システム等各種防災情報広報システムを有効に活用し、災害時等における迅速かつ適切な情報提供に努めてまいります。


 地域コミュニティーを初めとするまちづくり活動の推進については、今年度新設したまちづくりサポート交付金を引き続き実施し、市民の皆様の自発的かつ主体的な公益的活動を財政的に支援してまいります。また、まちづくり活動のリーダーを養成するためのまちづくり遊YOU講座を引き続き実施し、人材育成の支援を行ってまいります。


 さらに、今後とも市民と協働してまちづくりを推進していくためには、これからの市民活動について市民活動支援検討委員会からの提案であるさんじょう版市民活動のあり方に関する中間報告や今後いただく最終報告を参考に、まちづくり活動を行う団体などを支援する中間支援組織や市民活動支援センター等のあり方を検討するとともに、地域通貨については、地域やまちづくり活動を行う団体をつなぐ一つの手段として広く循環し、さまざまな場面で使えるよう工夫しながら活用してまいります。


 市民交流については、交流の場となる地域間交流施設しらさぎ荘を来年度中に御利用いただけるよう、本体工事などを行ってまいります。また、市内在住の外国人の方が安心して暮らせるよう、生活関連情報の提供や民間ボランティア団体等と連携しながら生活支援体制の整備を図るとともに、姉妹友好都市への青少年の派遣事業など国際交流事業を引き続き行ってまいります。


 また、男女共同参画社会の実現を目指して男女共同参画推進条例を広く市民に周知し、男女共同参画推進プランに掲げる取り組みを着実に進めてまいります。


 これからの時代に欠かせない情報発信等については、広報紙やホームページなどを通じ、三条の特色やさまざまな課題などを市の内外に積極的に発信し、市民の皆様と情報を広く共有しながら、さまざまな形で市政などに対する意見をお聞きし、市民参画を推進してまいります。特に、今年度から行っておりますふれあいトークを来年度の早いうちにすべての小学校区で開催し、さまざまな意見に耳を傾けながら、その成果を行政運営に反映してまいりたいと考えております。


 さらに、世界に向け情報を発信できる当市のホームページをより効果的に用いるため、市民の皆様にわかりやすく使い勝手がよいことはもちろんのこと、名所、イベント、交通など観光に関する情報について、ワンストップでアクセスできるよう、観光ポータルサイトを充実させていくとともに、三条で生活を始めたい人のための情報を集めた定住ポータルサイトを立ち上げるなど、市外に広く当市の魅力や価値を伝えていくという観点からもホームページを再構成してまいります。


 以上、来年度の施政方針について申し上げましたが、何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、ただいま御上程をいただきました各議案につきまして、初めに議第13号から33号まで、次に議第35号から36号まで、続いて議第9号から12号まで、続いて議第1号から8号まで、最後に報第1号について、順次提案理由の御説明を申し上げます。


 まず最初に、議第13号 辺地総合整備計画の策定について御説明を申し上げます。


 辺地総合整備計画につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により定めるものでございまして、旧下田村で策定しておりました辺地総合整備計画に変更が生じたことから、新たに策定するものでございます。


 計画を定める辺地の地域につきましては、早水辺地、笠堀辺地及び中浦辺地で、計画期間につきましては平成19年度から平成21年度とするものでございます。


 次に、議第14号 三条市副市長定数条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨及び内容といたしましては、地方自治法の一部改正による副市長制度が平成19年4月1日から施行されることに伴い、本市の副市長の定数を1人とするものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第15号 三条市しらさぎ荘条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨といたしましては、市民の憩いの場を提供するとともに、地域間及び世代間の交流を促進し、市民の融和を図ることを目的として、三条市しらさぎ荘を設置することとし、その設置及び管理に関し、必要な事項を条例で定めるものでございます。


 制定の主な内容といたしましては、名称を三条市しらさぎ荘とし、施設の管理、使用の許可等について定めるものでございます。


 施行期日は、規則で定める日から施行するものでございます。


 次に、議第16号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨といたしましては、地方自治法の一部改正による副市長制度、会計管理者制度などが平成19年4月1日から施行されることに伴い、関係条例の改正を本条例により一括して行うものでございます。


 改正いたします条例は、三条市特別職報酬等審議会条例、三条市特別職の職員の給与に関する条例、三条市職員の給与に関する条例、三条市職員の旅費に関する条例、三条市特別職の職員の退職手当に関する条例、三条市恩給条例、三条市税条例、三条市行政財産目的外使用料条例の8本でございます。


 改正の主な内容でございますが、副市長制度に伴うものといたしましては、各条例の助役とある部分について副市長に改めるものでございます。


 会計管理者制度に伴うものといたしましては、各条例の特別職に関する規定において、収入役に係る部分を削るものでございます。


 なお、この条例の施行の際に、在職する収入役につきましては、この条例による改正前の各条例の規定を適用することを附則で定めるものでございます。


 吏員、その他の改正に伴うものといたしましては、各条例において吏員を職員に改めるなど、地方自治法の一部改正に伴う文言等の整理を行うものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第17号 三条市行政組織条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、秘書及び褒章に関する事務を総合政策部から総務部に移管するため、必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第18号 三条市情報公開条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、開かれた市政への進展に資するため、実施機関に消防長を加えるものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議第19号 三条市個人情報保護条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、個人情報の保護に関する法律等が制定されたことから、個人情報の一層の適正な管理を含めた保護を図るため、必要な改正を行うものでございます。


 改正の主な内容でございますが、1点目といたしましては、オンライン結合による個人情報の提供について、法令等の規定に基づくときは提供を可能とするものでございます。


 2点目といたしましては、実施機関が保有する個人情報について、条例に違反して収集等をしたと認めるときは、本人がその自己の個人情報の利用停止を請求することができるものとするものでございます。


 3点目といたしましては、個人情報の保護に関する義務に違反した場合の罰則を強化するものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 ただし、罰則の規定につきましては、平成19年7月1日から施行するものでございます。


 次に、議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、合併に伴う平成19年度の国民健康保険税の特例に係る税率を設定するため、必要な改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、平成19年度分の国民健康保険税に係る不均一課税について、合併前の下田村の区域に住所を有し、かつ合併の日から平成19年4月までの間、引き続き合併前の下田村の区域に住所を有していた者に関する税率などの読みかえ規定を定めるものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第21号 三条市手数料条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の制定に伴い、建築基準法において確認審査に係る構造計算適合性判定及び特定工程の工事に係る中間検査等が加えられたことから、これらの手続に係る手数料を定めるものでございます。


 施行期日は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日、または本条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。


 次に、議第22号 三条市立保育所条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、大浦保育所、原保育所及び笹岡保育所について、施設の老朽化及びこれらの地域における児童数の減少から統合し、新たにその地域に千代が丘保育所を設置することに伴い、必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第23号 三条市児童クラブ条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、三条小学校内で放課後児童健全育成事業を実施するため、三条市三条児童クラブを設置することに伴い、必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成19年6月1日から施行するものでございます。


 次に、議第24号 三条市緑のリサイクルセンター条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、環境保全型農業の推進を目的に設置されておる三条市緑のリサイクルセンターについて、資源循環型社会の実現を図るための施設として位置づけ、環境への負荷を低減する施策を推進するため、必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第25号 三条市道路占用料条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、道路法施行令の一部を改正する政令が平成19年1月4日から施行されたことに伴い、歩道等における自転車等を駐車させるため、必要な車輪どめ装置などの占用料を定めるなどの改正を行うものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議第26号 三条市総合計画審議会条例の廃止について御説明を申し上げます。


 廃止の趣旨といたしましては、三条市総合計画が制定され、三条市総合計画審議会の設置目的を達成したため、廃止するものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議第27号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更についてから議第30号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更についてまで及び議第32号 三条地域水道用水供給企業団規約の変更についてを一括御説明を申し上げます。


 これらの各議案につきましては、地方自治法の一部改正による副市長制度、会計管理者制度などが平成19年4月1日から施行されることに伴い、組合規約の一部変更を行うものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第31号 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合の共同処理する事務の変更及び組合規約の変更について御説明を申し上げます。


 変更の趣旨といたしましては、平成19年4月1日から居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する事務を共同処理する事務に追加することなどに伴い、地方自治法第286条第1項の規定により、組合規約の一部変更を行うものでございます。


 変更の内容でございますが、1点目といたしましては、介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する事務を共同処理する事務に追加するとともに、経費支弁の方法に介護給付費を加えるものでございます。


 2点目といたしましては、地方自治法の一部改正による副市長制度、会計管理者制度などが平成19年4月1日から施行されることに伴う変更を行うものでございます。


 施行期日は、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第33号 市道路線の認定について御説明を申し上げます。


 今回お願い申し上げます認定路線につきましては、一覧表のとおり7路線、実延長444.3メートルでございます。


 これに伴います各路線の状況等につきましては、それぞれ添付図を御参照いただきたいと存じます。


 次に、議第35号 御蔵橋橋梁架替工事請負契約の締結について御説明を申し上げます。


 この御蔵橋橋梁かけかえ工事費につきましては、平成18年12月議会におきまして債務負担行為の御議決をいただき、かけかえに向けて準備を進めてまいったところでございます。


 そこで、2月15日に工事の入札を行い、落札業者が決まりましたことから、工事の請負契約につきましてお願いを申し上げるものでございます。


 工事名につきましては、御蔵橋橋梁架替工事。工事内容につきましては、橋長が108.4メートル、幅員が9.0メートルで、旧橋撤去工、橋台工、橋脚かさ上げ工、ジャッキアップ・ダウン工、鋼橋上部工、橋面工でございます。契約金額につきましては3億4,440万円。契約者はオリエンタル建設株式会社・小柳建設株式会社特定共同企業体。代表者、新潟市万代一丁目3番7号、オリエンタル建設株式会社北陸支店支店長、中西洋でございます。


 参考といたしまして、図面を添付させていただいておりますので、御参照をいただきたいと存じます。


 なお、この工事は2月15日に7つの特定共同企業体による制限付一般競争入札を執行し、同日仮契約を締結させていただいたものでございます。工事期限につきましては、平成20年3月29日を予定しており、仮契約におきましては、議会の同意を得たときは本契約とみなす条項を定めさせていただいております。


 次に、議第36号 和解及び損害賠償の額の決定について御説明を申し上げます。


 平成10年4月27日に福多保育所で滑り台から落下した事故について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、公務中の事故に伴う和解及び損害賠償の額を決定するものでございます。


 なお、損害賠償の額につきましては、162万2,260円でございます。


 次に、議第9号 平成18年度三条市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億3,403万円を追加し、補正後の予算の総額を421億1,357万7,000円とさせていただくものでございます。


 第1表の歳入歳出予算補正につきましては、歳出から御説明を申し上げますので、3ページをお願い申し上げます。


 2款総務費、補正額1億2,499万8,000円でございます。国の補正予算に伴う市町村合併補助金で実施する三条庁舎の駐車場整備事業と統合型地理情報システム、総合住民情報システムなど電算システムの開発事業及び固定資産課税資料のデータ化等を行う税務情報システム開発事業のほか、職員人件費として一般職4人の普通退職に伴う退職手当等をお願いいたすものでございます。


 3款民生費、補正額1億7,274万9,000円でございます。家庭介護等支援事業の紙おむつ購入費助成費、後期高齢者医療事業等のほか、医療制度の改正などに伴う電算システム開発費及び市町村合併補助金で実施する田島保育所、塚野目保育所の乳児室整備費、三条版放課後子どもプランの施設整備などでございます。


 4款衛生費、補正額2,686万円の減額でございます。斎場建設費の建築実施設計とごみ処理施設建設費の基本設計業務等につきまして、平成19年度対応とすることに伴う減額でございます。


 6款農林水産業費、補正額106万6,000円でございます。農林県単の補助内示に伴う農業担い手確保育成事業でございます。


 8款土木費、補正額1億201万7,000円でございます。一新橋かけかえ事業と三条四日町線、常盤橋かけかえ事業の県事業費の執行見込みに伴う県事業費負担金でございます。


 10款教育費、補正額1億6,006万円でございます。市町村合併補助金で実施する小中学校の防火シャッター安全装置など消防設備の改修や洋式トイレの設置と下田調理場の食器等消毒保管庫の購入費等でございます。


 次に、歳入について御説明を申し上げますので、1ページをお願い申し上げます。


 10款地方交付税、補正額5,115万2,000円は、普通交付税でございます。


 14款国庫支出金、補正額3億1,569万1,000円、15款県支出金、補正額987万9,000円、16款財産収入、補正額225万円、17款寄附金、補正額51万1,000円は、それぞれ歳出の補正に伴う財源でございます。


 18款繰入金、補正額6,420万2,000円は、退職手当に係る水道事業会計繰入金と財政調整基金繰入金でございます。


 20款諸収入、補正額144万5,000円につきましても歳出の補正に伴うものでございます。


 21款市債は、補正額8,890万円でございます。


 5ページをお願いを申し上げます。第2表、繰越明許費補正でございます。1、追加でございますが、今回は非常に多くの繰越明許費をお願いいたすものでございますが、合併市町村補助金など国の補正予算に伴うものを初め、それぞれ執行上の都合により、17件の繰越明許費総額6億6,982万6,000円をお願いいたすものでございます。


 2、変更でございますが、し尿処理施設建設費は、環境影響変化業務について事業進捗の都合により、変更をお願いいたすものでございます。


 7ページをお願い申し上げます。第3表、債務負担行為補正でございます。1、追加でございますが、県央土地開発公社が行う保内工業団地造成事業資金の借り入れに対する債務保証でございますが、引き続き早期の売却に努めてまいりたいと思っております。


 8ページをお願い申し上げます。第4表、地方債補正でございます。1、追加、学校給食共同調理場整備事業費は下田調理場の食器等消毒保管庫の入れかえに係るものでございます。


 2、変更、地域間交流施設整備事業費から都市計画事業費まで4件でございますが、それぞれ事業費の変更見込みに伴うものでございまして、限度額は6,230万円の増額となるものでございます。


 次に、議第10号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ700万円を追加し、補正後の予算の総額を86億9,780万8,000円とさせていただくものでございます。これは、後期高齢者医療制度の創設と医療制度改正に伴う国民健康保険税の電算システム開発費と保険基盤安定繰入金に伴う一般会計繰入金などの財源調整でございます。


 次に、議第11号 平成18年度三条市介護保険事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,600万円を追加し、補正後の予算の総額を70億5,930万円とさせていただくものでございます。これも後期高齢者医療制度の創設と医療制度改正に伴う介護保険の電算システム開発費でございます。


 次に、議第12号 平成18年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ60万円を追加し、補正後の予算の総額を1,370万円とさせていただくものでございます。これは、給付事業費などの決算見込みに伴うものでございます。


 次に、平成19年度三条市一般会計予算について予算書により御説明を申し上げますので、予算書をお願い申し上げます。


 予算書の1ページをお願い申し上げます。議第1号 平成19年度三条市一般会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を418億3,000万円と定め、第2条で債務負担行為を、第3条で地方債をそれぞれ定め、第4条で一時借入金の最高額を50億円とし、第5条で歳出予算の流用についてそれぞれ定めるものでございます。


 2ページをお願い申し上げます。第1表、歳入歳出予算について、歳入から御説明を申し上げます。


 なお、平成19年度分の各予算案の大綱と主要施策などにつきましては、先ほど市長が平成19年度施政方針で述べられたところでございますので、説明は要点のみとさせていただきます。


 1款市税、予算額139億5,124万6,000円。税源移譲による個人市民税及び景気回復基調による法人市民税などを踏まえて計上いたしたところでございます。


 2款地方譲与税5億1,700万円。税源移譲による所得譲与税の廃止に伴う減でございます。


 3ページをお願い申し上げます。10款地方交付税74億9,000万円。普通交付税は65億円、特別交付税は9億9,000万円でございます。


 14款国庫支出金24億1,541万円。生活保護費負担金のほかまちづくり交付金などの増によるものでございます。


 4ページをお願い申し上げます。15款県支出金19億6,120万5,000円。新潟国体市町村競技施設整備事業費補助金や障害者自立支援給付費負担金などによる増でございます。


 18款繰入金11億9,401万1,000円、このうち財政調整基金繰入金は11億円でございます。


 5ページをお願い申し上げます。21款市債は49億8,550万円でございます。


 6ページをお願い申し上げます。歳出でございます。1款議会費は、予算額2億8,916万7,000円。


 2款総務費41億7,695万7,000円。地域コミュニティーなどのまちづくり活動の推進に努めるとともに、新たにユニバーサルデザインの観点からのまちづくりや公共施設整備の取り組みを行ってまいります。


 3款民生費100億9,083万5,000円。すべての公立保育所において、午前7時から午後7時までの12時間保育を実施するほか、乳児保育の拡充や児童クラブの開設時間の延長、また地域の御協力をいただきながら、三条版放課後子どもプランに取り組んでいくなど、児童福祉の充実に努めることといたしております。


 4款衛生費29億3,412万9,000円。ごみ処理施設、し尿処理施設及び斎場建設の3大事業につきましては、着実に事業推進に取り組んでまいります。また、健康運動教室事業は新たに体育文化センターでも実施するとともに、食育につきましても家庭、保育所、学校及び地域における食育を総合的に推進することといたしております。


 一つ飛んで、6款農林水産業費9億5,435万円。農業支援センターを核として、意欲的な農業者への支援を行うとともに、稲作構造改革促進交付金制度を活用した小規模経営体への支援も行ってまいります。また、農地・水・環境保全向上対策については、地域一体となった保全活動に対する取り組みを支援してまいります。


 7款商工費60億7,486万8,000円。今年度から新たに工業や商業に限らず、農業や観光業も含めた産業間連携の促進による地域ブランドの構築に向けた取り組みを進めていくこととしております。


 8款土木費62億6,278万7,000円。引き続き五十嵐川河川改修に伴う橋梁かけかえ事業に取り組むとともに、須頃郷排水対策や塚野目大排水路改良等の緊急内水対策事業を進めてまいります。また、新保裏館線や島田線の街路事業については、より一層の整備促進を図ることとしております。


 9款消防費14億305万8,000円。常備消防及び非常備消防等の防災基盤の整備に引き続き努めてまいります。


 10款教育費40億556万8,000円。学校教育の充実を図るため、教育制度等検討委員会において三条市にとって最適な教育プランの策定を進めるとともに、スクールアシスタントや特別支援教育指導補助員の配置などを通じ、きめ細かな取り組みを進めてまいります。また、学校施設整備では、栄中学校の大規模改修工事などを行うほか、各小中学校などの耐震化優先度調査を実施してまいります。


 8ページをお願い申し上げます。12款公債費は54億2,182万6,000円でございます。


 9ページをお願い申し上げます。第2表、債務負担行為は、斎場の火葬炉設備工事や三条市中小企業構造改革資金として借り入れする資金について、県信用保証協会が行う信用保証に対する損失補償などの4件をお願いいたすものでございます。


 10ページをお願い申し上げます。第3表、地方債。地域間交流施設建設事業費から臨時財政対策債まで23件、限度額は49億8,550万円でございます。


 次に、特別会計について大綱的に説明をさせていただきます。予算書の285ページをお願い申し上げます。


 議第2号 平成19年度三条市国民健康保険事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を92億7,710万円と定め、第2条で歳出予算の流用について定めるものでございます。国民健康保険の保険者として、保険給付と人間ドック健診など健康づくり推進事業などに取り組んでまいります。


 327ページをお願い申し上げます。議第3号 平成19年度三条市老人保健事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を88億9,350万円と定め、75歳以上の高齢者などの医療給付を行うものでございます。


 次に、347ページをお願い申し上げます。議第4号 平成19年度三条市介護保険事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を75億5,320万円と定め、第2条で歳出予算の流用について定めるものでございます。介護保険制度の保険者として、高齢者の自立支援のための新たなサービス体系の確立を図り、安定した介護保険制度を運営してまいりたいと存じます。


 393ページをお願い申し上げます。議第5号 平成19年度三条市農業集落排水事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を8億970万円と定め、第2条で地方債を定めるものでございます。中谷地区の事業推進を図り、平成19年度の供用開始を目指すものでございます。また、新たに下保内地区と葎谷地区につきまして実施設計に着手し、事業推進を図ってまいります。


 425ページをお願い申し上げます。議第6号 平成19年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を1,340万円と定め、市内の中小企業に勤務する勤労者の方々の福祉共済を行ってまいります。


 次に、441ページをお願い申し上げます。議第7号 平成19年度三条市公共下水道事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を33億2,430万円と定め、第2条で地方債を、第3条で歳出予算の流用についてそれぞれ定めるものでございます。三条地区の公共下水道事業、栄処理区及び下田処理区の特定環境保全公共下水道事業の整備促進を図り、水洗化率の向上に努めてまいります。


 次に、議第8号 平成19年度三条市水道事業会計予算について御説明を申し上げますので、予算書をお願い申し上げます。


 予算書の1ページをお願い申し上げます。第2条、業務の予定量でございます。給水戸数3万9,329戸、年間給水量1,530万8,000立方メートル、1日平均給水量4万1,825立方メートル、主な建設改良事業5億9,625万5,000円を予定するものでございます。


 第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を22億398万7,000円、支出を21億7,126万4,000円に定めるものでございます。


 第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入を3億118万1,000円、2ページをお願い申し上げますが、支出を8億3,212万9,000円に定めるものでございます。


 再び1ページをお願い申し上げますが、第4条の括弧書きをお願い申し上げます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億3,094万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,169万6,000円、過年度分損益勘定留保資金1億5,208万5,000円及び当年度分損益勘定留保資金3億5,716万7,000円で補てんいたすものでございます。


 2ページをお願い申し上げます。第5条、企業債でございます。限度額を4,270万円に定めるものでございます。


 第6条、一時借入金でございます。限度額を2億円に定めるものでございます。


 第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものでございます。


 第8条、議会の議決を得なければ流用ができない経費についてそれぞれ定めるものでございます。


 第9条、棚卸資産購入限度額を4,501万6,000円と定めるものでございます。


 なお、予算に関する説明書につきましては、3ページ以降に予算実施計画、資金計画などを添付いたしておりますので、御参照を賜りたいと思います。


 最後に、報第1号 専決処分報告について御説明を申し上げます。


 地方自治法の一部改正による会計管理者制度などが平成19年4月1日から施行されることなどに伴い、新潟県市町村総合事務組合規約の一部変更について、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年1月31日をもって専決処分をさせていただいたものでございます。


 以上大変雑駁な説明で恐縮でございますが、何とぞ御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る7日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後0時01分 散会