議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 三条市

平成19年第 1回臨時会(第2号 1月19日)




平成19年第 1回臨時会(第2号 1月19日)





平成19年三条市議会第1回臨時会会議録(第2日目)


平成19年1月19日(金曜日)





 
  平成19年1月19日 午前10時開議


 第1.  議第1号 三条市総合計画基本構想の制定について


―――――――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第1号 三条市総合計画基本構想の制定について


―――――――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――――――


説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


―――――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――――


午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


―――――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――――


 ◎日程第1.  議第1号 三条市総合計画基本構想の制定について


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第1号 三条市総合計画基本構想の制定についてを議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、13番、熊倉均さんに発言を許可いたします。13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) おはようございます。ただいまより自由クラブを代表し、三条市総合計画基本構想について、大綱的に何点か質問いたします。


 まず、産業振興についてであります。


 基本構想では、三条市が目指す将来都市像を、「豊かな自然に恵まれた 歴史と文化の息づく 創意にみちた ものづくりのまち」としており、目指す町のあり方の一つとして、地域の産業が活力にあふれることは、この地域が発展し続けるために極めて重要です、これまでの歴史と伝統に裏づけられたものづくり技術を継承、発展させるとともに、さらに次世代の主力となる新たな産業へ挑戦するなど、産業が元気な町を目指しますとしています。


 また、市長は12月議会の所信表明の中で、日本全体の牽引役を目指すとも言っておられます。私も三条市が元気で県央の中核都市として輝き続けるためには、福祉や教育を大切にすることも重要ですが、農業などを含めた地域のさまざまな産業が活性化し、地域経済全体を押し上げることが極めて重要だと考えております。


 そこで、お伺いいたします。次世代の主力となる新たな産業に挑戦するとしていますが、新たな産業とはどのような産業を想定しているのか。また、挑戦するのは行政ではなく、それぞれの業界の方々が主体であろうと思いますが、どうやってその方向に進めていくのかお聞かせください。


 同様に、第3章、将来都市像の実現に向けて、第1節、基本目標の工業の振興では、企業の新分野・新事業への進出や他産業との連携を促進するとともに、産業基盤の整備や企業誘致に努め、地域産業の活性化を図りますとしていますが、新分野、新事業への進出や産業間連携をどのように促進していくのか。


 また、企業誘致については、単に未分譲の工業団地に充てるというような小手先ではなく、上場企業の進出を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次の商業・サービス業の振興では、市民や関係団体との合意形成を図りながら、個性とにぎわいのある中心市街地・商店街づくりに努めますとしていますが、まず中心市街地とはどこととらえているのでしょうか。


 現在の人口減少社会の到来や、ほとんどの自治体が厳しい財政状況にあることなどを背景に、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり3法が改正され、コンパクトな都市づくりが求められていると同時に、高齢化、少子化対策を包含したにぎわいを取り戻す施策が急務であります。中でも改正中心市街地活性化法では、商業の活性化のみならず都市機能や住環境整備などを市民の合意を得て包括的に進めていくこととされており、このために市は改めて基本計画を策定し、国に認定申請を行うことができるとされています。しかし、この基本計画は数値目標を明確にしなければならず、国による進捗管理がなされることになっております。総合計画では、この新しい仕組みに取り組むのか、はっきりしないように思いますが、市としてこの新しい仕組みをどう受けとめているのか、取り組む方向で進めるのかお伺いいたします。


 また、現在須頃地区にはさまざまな商業施設の集積がなされており、にぎわいを見せておりますが、須頃地区の商業振興について、特に中心市街地とのすみ分けなどについて考えがあればお聞かせください。


 次に、デジタルデバイドの解消についてお伺いをいたします。


 快適な都市環境を実感できるまちづくりの地域情報化の推進では、市民が等しく情報通信技術の恩恵を受けられるよう、情報通信基盤の整備や利活用を図りますとしていますし、基本方針と施策の中で、情報通信基盤等の整備及び利活用のデジタルデバイドの解消では、高速インターネット回線の未整備地区、携帯電話が通じない不感地域、テレビの難視聴地域など、地域間で生じているデジタルデバイドの解消により、市の持つ情報通信基盤や国県補助事業を活用しながら、事業者へ情報通信基盤の整備を積極的に働きかけますとしていますが、デジタルデバイド解消のため、どのような国県補助事業の活用を図り、また事業者へどのような形で積極的な働きかけを行うのか、具体的にお示しください。


 次に、教育についてであります。


 1月12日の地元新聞に、前日の市長の定例記者会見の記事が載っておりました。その中で、小中学校の統廃合、学区の見直し、小学校、中学校を通した義務教育のカリキュラムまで、幅広に根本から検討する教育制度等検討委員会を立ち上げ、おおむね1年をかけて結論を出すということが紹介されております。私は、これからの社会、経済のありようを考えたとき、教育は地域社会のためにも最も力を注ぐべき分野の一つであると考えており、このようなことに取り組むことは、まさに時宜にかなったことであると評価するものであります。しかし、三条の教育の根幹にかかわる取り組みにもかかわらず、総合計画からはどうもその姿勢がうかがえないように思うのですが、いかがでしょうか。


 また、何をやるにしても必要となるのがお金です。統廃合や学区の見直しなどをやるということになれば、学校の新増改築も必要となるでしょう。そうでなくとも厳しい財政状況で、新市建設計画登載事業も10%削減を余儀なくされている状況で、検討結果を実現する財源は大丈夫なのでしょうか。検討が検討だけのいわゆる絵にかいたもちにならないよう心配するものでありますが、いかがでしょうか。


 次に、財政計画と実施計画に関連してお伺いいたします。


 先日示された財政計画の中で、いわゆる新市建設計画登載事業については、厳しい財政状況を踏まえ、事業費を10%削減することを前提として、総合計画期間中の財政規模について、毎年度400億円から450億円で推移するとの見通しが示されたところであります。


 こうした状況の中で、私が危惧いたしますのは、合併時に市民に約束したその他の新市建設計画登載事業について、財政計画はおしなべて10%削減ということでありますが、旧三条市の従来のような中期的な実施事業を掲げた実施計画が示されない中で、果たしてこの事業の実施を担保するものがあるのかどうかということであります。市長は新市建設計画登載事業について、事業費や事業内容だけでなく、行政分野単位や地域単位の見直しも行うとされており、また個々の事業実施については、毎年度の予算編成を通じて明らかにしていくとされております。そういたしますと、新市建設計画登載事業を実施するのか否かは、毎年度予算をあけてみないとわからないということなのでしょうか。あるいは一定の時期に新市建設計画登載事業の見直しの全体像を明らかにされるのでしょうか、見解をお伺いいたします。


 また、財政計画の関係では、総合計画期間中、財政調整基金等の取り崩しは行うものの、収支の均衡は図られるとされておりますが、優良債であるとはいえ、合併特例債の発行や、さらには交付税措置のない退職手当債の発行が収支均衡の前提となっているところであります。こうした多額の市債発行や基金取り崩しを行いながらの財政運営を前提とした財政計画であるわけでありますが、この財政計画を指針とした財政運営を行っていくことで、健全財政が担保できるとお考えなのか、あるいは経営戦略プログラムの実施を前提としながらも、さらなる行財政改革を行うこともお考えなのか。また、さらなる行財政改革を行うとしたら、どういった分野にメスを入れるべきとお考えなのか見解をお伺いいたします。


 最後に、三条市の最上位計画となる総合計画の基本構想が制定された場合、このまちづくりの理念が職員一人一人に等しく浸透しなければ、目標とする将来の到達点に達しなくなることは言うまでもありません。職員への啓発について、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、産業分野に関して幾つかお問いがございました。


 まず、新たな産業としてどのような産業を想定しているのか、そしてそれをどのように進めていくのかという御指摘でございますが、まず国の動向につきましては、国際競争に勝ち抜くために健康・福祉・機器・サービス分野、そして環境・エネルギー・機器・サービス分野、ロボット分野など、こうした7つの産業分野を戦略的産業分野と位置づけて産業政策を推進しているところでございます。他方、県におきましては、平成18年度から健康・福祉・医療新産業ビジョンの推進を掲げまして、健康関連ビジネスを中心とした新たな育成、創造を図っているところでございます。


 こうした状況の中で、三条市における状況でございますが、国や県の動向を踏まえた中で、今産業振興計画を策定している最中でございますが、全体的な方向性といたしましては、もう一つ、新分野、新事業への進出や産業間連携についての御質問とあわせて答弁をさせていただきますが、既存の金属・機械関連産業のみならず、第1次産業から第3次産業まで本当の意味での枠を超えた新たな商品、サービスの開発に向けた取り組みを行っていくべきではないかというふうに考えているところでございます。


 そこで、その具体的な推進体制といたしましては、実際に挑戦する主体は行政ではなくて、業界、そして企業でありますので、企業などから新たな産業に挑戦していただくために、重点プロジェクトを立ち上げて、もちろん市、そして各種支援機関も入る中で、必要に応じて支援をしてまいりたいと考えておりますが、そうしたプロジェクトの中でそれぞれの役割分担を整理した中で支援を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、先ほども答弁申し上げましたが、産業間連携というのは、例えば第2次産業の中で、各個別の業態ごとに連携を図っていくということではなくて、さらに第1次産業から第3次産業までの農業、商工業、観光業、サービス業といったもののトータルの中での連携を進めていければというふうに考えているところでございます。


 企業誘致につきましては、これまでも優遇政策があるわけでございますが、引き続き企業誘致の推進を行うことができるようにするためにも、県内の各市町村、そして県そのものの企業誘致の状況というものを改めて点検して、そしてまた優遇策だけではなくて、強みを持って成功している自治体の例もあるのではないかというふうに考えているところでございます。そうしたところを真剣に情報収集しながら、望ましい企業誘致のあり方について引き続き模索をしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、商業の関係で中心市街地はどこかというお問いでございますが、平成12年3月に策定をいたしました三条市中心市街地活性化基本計画では、旧三条市の5つの商店街を含む171ヘクタールの地区を中心市街地活性化区域として指定しておりまして、今回の総合計画でも今ほど申し上げました区域を中心市街地としてとらえているところでございます。


 そこで、今改正中心市街地活性化法の動きがあるわけでございますが、そうした中で、市としてどうとらえていくのかという御質問でございますが、御指摘のとおり国におきましては、都市計画法、中心市街地活性化法が改正されまして、いわばコンパクトな都市づくりをしていこうという方向での政策の変更がなされたところでございます。特に改正中心市街地活性化法におきましては、市町村は計画策定に当たりまして、都市機能の整備、推進の担い手や商工会、商工会議所などから成る中心市街地活性化協議会の意見を聞くことになっているところでございます。


 今後三条市といたしましては、基本計画策定の是非を含め、都市基盤整備にかかわる関係者や市民、商店街、関係団体などと中心市街地のあり方、活性化への方向づけについて、課題対応方策などを懇談し、合意形成を図ってまいりたいと考えておりますが、その後の質問にございました須頃地区との関係をとらえたとしても、私自身は須頃地区を初めとする自動車社会におきまして、いわば勝ち組となっている商業施設と、今中心市街地にあります商店街が全く同じ観点で競争をするということは、これはなかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、中心市街地における商店街振興というものは、本当に大量な物品を安くという大型スーパーとは違う方向を模索していかなければいけないと考えておりまして、例えば今内部的に検討を進めようと思っておりますのは、これから中心市街地の周りというものはどんどん高齢化が進んでいくわけでございます。そうした中で、商店街は今までどおりお客様が来る方策を模索し続けるのではなくて、これから先は商店街がいわば出向いていくという格好をとっていかなければいけないと思っております。そうしたことにつきまして、できる限り早期に商店街の方々とお話をさせていただきたいと思いますし、そうすれば須頃地区、そして中心市街地というものがそれぞれの得意とする領域の中で共存することができるのではないかと考えているところでございますが、こうした観点も含めまして、広く皆様方から御議論をいただきたいと考えているところでございます。


 それから、情報通信基盤の関係のお問いでございますが、高速インターネット回線につきましては、昨年7月から8月にかけて、下田地域等を対象に実施をいたしました情報通信基盤整備促進に向けたアンケート調査の結果を踏まえまして、効率的かつ合理的な費用、方法で光ファイバーの整備を進めたいと考えておりまして、取り組み方法といたしましては、事業者が商業ベースで参入することを行政がサポートするような形での整備を基本として、そのような方法が困難な地域、デジタルデバイド地域というのがまさにそれだと思いますが、そうした地域におきましては、行政が直接費用を負担して整備を行うことを基本的な考え方としてとらえているところでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、これから先の高速インターネット、ブロードバンド環境の整備につきましては、これまではどちらかといいますと、行政が主体となる形でのブロードバンド整備でありましたが、やはりこれから先の動向を見据えますと、民間事業者が主体となって、それに対して行政側がサポートをしていく、そうした形のやり方がやはり望ましいのではないかなというふうに考えているところでございます。


 それから、教育の関係での御指摘でございますが、議員御指摘のとおり、教育制度等検討委員会をこの1月31日に立ち上げるところでございます。この関係につきまして、総合計画にその姿勢が記載されていないのではという御指摘でございますが、総合計画は三条市が目指すべき将来都市像と、その実現に向けた施策の大枠を示すものでございますので、個別具体の取り組みにつきましてまでは記載をしておりませんが、今ほど申し上げました検討委員会を初めとしたさまざまな個別具体的な政策ごとの場におきまして、地域の方々、学校関係者を含めます関係の方々から御議論をいただきまして、基本構想、基本計画に掲げる各種施策を実現するための具体的な手法について検討していくというのが全般的な、これは教育だけではなくて、もろもろの政策について言うことができるのではないかなと考えております。


 そしてまた、その検討結果を実現するための財源につきましては、これはやはり選択と集中という中で配分をしていかなければいけないと考えておりますし、それを実現するためにも経営戦略プログラムを着実に実行していくことが重要なかなめであるというふうに考えております。


 それから、最後に財政計画の関係でございます。新市建設計画登載事業の関係につきましては、12月議会でもお答え申し上げましたとおり、登載事業全体の見直しにつきまして、事業単位だけではなくて、行政分野単位、地域単位での見直しについて近く検討体制を整えてまいりたいというふうに答弁申し上げたところでございますが、その検討結果の全体像につきましては、議会の皆様方も含め、市民の皆様方にも明らかにしてまいりたいと考えておりますし、個別具体的な事業内容、事業規模、事業コストにつきましては、各年度の予算の中で示してまいりたいと考えております。


 それから、財政計画は確かに地方債の発行を前提とした上での計画となっておりますが、これは現在置かれている財政状況を考えますと、やむを得ない措置であると考えております。


 ただ、そうした中でも、より健全な財政運営を示していくために、外部委託を初めとするさまざまな努力を続けることによりまして、できるだけ健全性のある財政運営を図ってまいりたいと思っております。そのためにも繰り返しになりますが、経営戦略プログラムの着実な実行というものがやはり求められていると思いますし、最後に御指摘いただきました職員の啓発につきましては、これは十分意を尽くしてやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、新政クラブを代表して、三条市総合計画についてお伺いいたします。


 地方の自治体は21世紀を迎えた中で、非常に厳しい状況になっております。きのう市長も申されましたが、少子高齢化社会の到来、それから景気の低迷、国の制度改革、これらが原因となっております。今回の総合計画は合併後最初の総合計画であり、これからの市民の皆さんが、また次の世代の皆さんが安心して住み続けることのできる平成19年度から平成26年までの8年間の指針でもあります。


 計画の策定については、17年9月議会におきまして、もう出ておりましたが、1つは17年の市民アンケートの実施、それから2つ目は3地区の地域審議会の開催、3つ目は庁内検討組織が設置されたこと、4番目、パブリックコメントの実施について、5番目として市民満足度の調査などとなっております。地域審議会は何回か開かれたと聞きますが、その内容について、また具体的に新しく加えたのがあるかどうかというようなことをお伺いしたいと思います。


 それから、市民のアンケートについてでございますが、インターネットのホームページから全部とると114ページあります。それらにつきましては、正確に把握してあるのか。正確に把握しているという答弁になると思いますが、一般市民としては6,400人のところ、回答率が55.2%、高校生は97%、高校生はそこに行ってすぐ回答をとったから上がったと、こういうことですが、それらについて正確にこの総合計画の中に入っているかどうかを伺いたいと思っております。


 それから、パブリックコメントをどのようにやられたのか伺いたいと思います。


 それから、市民満足度調査については、今どうなっているんですか。総合計画の議決後、市民満足度を調査すると、こう言っておられますが、今回決まった場合、来年度予算に反映するというようなことになると、今後やられるのかどうか、これを伺いたいと思っております。


 それから、実施計画については出さないということなんですが、実際出さないんですか。平成19年度予算についての実施計画をただ1年度だけ出して、あと前半――私は4年間の実施計画を出していただきたいんですが、それは出さないということなのか、この点について伺いたいと、こう思っております。


 それから、財政計画の中ですが、このままでいくと平成26年の起債制限比率は御存じのとおり14.3%になり、14%を超えるものを13%以内にもっていかなきゃならないということで新市建設計画登載事業費を10%削減しております。この8年間の事業を見ましても、道路改良新設工事、上水道工事、保育所、学校の整備、それから観光資源の開発、商工業、農業の振興等々たくさんあるわけでございますが、これは決めたことであるので、ぜひやっていただきたいと、こう思っておるわけでございます。例えばこの46事業の中において、どれだけ積み残しがあるのか。46事業の中にないというような話なんですが、どうなんですか。そして、起債制限比率を26年度には13.8%に持っていくということで、行く行くは13%以下に抑えたいというふうなことなんですが、起債制限比率は大体このくらいがちょうどいいということはありませんが、下がるほどいいんですけど、どの程度がいいのか、これも伺っておきたいと思います。


 次に、細かいことで申しわけないんですが、道路整備について少し伺いたいと思いますが、例えば都市計画道路、今41路線あります。延長にすると7万4,825メートル、現在整備したのは2万7,566メートルですから、整備率が36.8%であり、非常に低くなっております。この中には私も前に申し上げたんですが、昭和16年に決定したのが載っているんですよ。その後も決定した中に、本当に手をつけないようなところまで載っているんですが、以前この問題については県も取り上げてくれるというようなことでしたが、その後どうなったかというようなことをお伺いしたいと思います。


 それから、403号線バイパスや新保裏館線についてです。新保裏館線につきましては、いつできるのか伺いたいと思いますし、403号バイパスにつきましても、かつては5億か6億予算がついたんですが、ここ2年間3億台であります。これらはもう仕方がないのか。あるいは県の方針なのか、国の方針なのか、少し伺いたいと思っております。


 それから、須頃地域、これはコメリの会社がある石上大橋を渡ったところですが、ここは今まだ準工業地域であります。この準工業地域に先ほどもおっしゃったように――ここは商業地域にならなければならないところが準工業地域になっておりまして、商業の発展は見込めないというような考えを持っているんですが、これらの用途地域の見直しは今後やるのかやらないのか、このままでいくのかどうか伺いたいと思います。


 それから、公共下水道につきましてもそうです。県の平均が58.4%にかかわらず、普及率は15%になっております。それから、水洗化率も49.8%、県は82.2%ですが、公共下水道工事についてはどういうふうな考えを持っているのかも伺いたいと思います。


 それから、子育て支援について伺いたいと思います。これは市長も御存じのとおり、学校から帰ってきた皆さんが、特に小学校から帰ってきた皆さんが、その支援が大変だということで、学校に児童クラブをつくるというようなことで今進めておられます。17年度ですけれども、小学児童が6,229人おりますが、例えば半分、1年生から3年生にいたしましても、学校の児童クラブはどの程度進んでいるのか伺いたいと思いますし、平成19年度では何校くらいがなるのかも伺いたいと思います。


 それから、教育問題の中で地域の教育力が低下しているということになっておるんです。これは58ページに地域の教育力が低下しているとありますが、大人が低下しているのか、子供が低下しているかわかりませんが、それが文面にあるものだから、地域の皆さんの教育力がないというようなことを判断されるのか、これはどういうことなのか伺いたいと思います。


 それから、商工業の振興について今話がございましたが、ISOの取得については、三条市では今現在何件ぐらいとっておられるのかということと、今後どのくらいとらなきゃならないというふうなことも伺いたいと思っております。


 それから、救命救急センターでございますが、三条市内では7病院、65の診療所があって、医療体制としてはある程度十分じゃないかと、こういうふうに思いますが、市長もやはり救命救急施設に対しては一日も早くつくらなきゃならないと言っております。これは17年9月に県の2次医療圏域が6から7になったわけでございますが、その後1年半たつのにいまだ動いていない。加茂市が現に県議会議員を通じながら必死になって県に陳情しているということでございますが、燕市、加茂市、県央で話し合う場があったと思うんですが、これからどういう考えであるか伺いたいと思います。


 それから、最後の方になりますが、市民アンケートでも市政の主人公は市民であるというふうなことがよく書かれておりますが、ぜひ質の高い職員の意識改革をやっていただきたいと、こう思っております。18年度にはいろいろな改革がなされました。接遇能力の向上、それから業務知識の共有化、窓口サービスの充実、職員のプロ意識の向上、いろいろございますが、18年度の計画は経営戦略プログラムに出ているんですが、これは全部行われたのか、同時に19年度から22年度までの間に目標としている人事考課の見直し、評価制度の活用、勤労意識の多様化などいろいろな問題がありますが、可能かどうか伺いたいと思います。


 それから、現在の職員の数でございますが、合併時では1,154人になっておりまして、現在は1,147人となっております。19年度はどのように削減されるんですか。19年、20年、21年、この3年間で110人減らさなきゃだめですね、110人。19年度は1,147人から何人減らされているんですか。これについて伺いたいと思います。


 それから、職員の数ですけれども、今1,147人です。そのほかに臨時が249人、パートが138人、嘱託が238人、合計625人の職員がおります。それを合計すると1,772人ですが、正職員を全部やめて、嘱託員に切りかえるのかどうかということを伺って1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、市民満足度調査についてでございますが、これは皆様方から今御審議いただいております基本構想、基本計画を御議決いただければ、今月中にも市民満足度調査を実施してまいりたいというふうに考えてございます。今のところのスケジュールどおり進んでいけば、予算づけにつきましても、まず平成19年度につきましては、ある程度の参考指標になるのではないかなというふうに考えているところでございます。スケジュールがタイトではございますが、一生懸命来年度の予算編成に反映させるべく努めてまいりたいと考えてございます。


 それから、少し誤解があるようですが、実施計画につきましては、これは策定をいたします。ただ、市民満足度調査を踏まえた中で、実施計画そのものを策定してまいりますので、今回の臨時会ではお示しすることができないと、そういう趣旨でございますので、御理解を賜ればと思います。


 それから、新市建設計画登載事業につきましては、先ほども答弁したとおりでございますし、12月議会にも再三再四お答え申し上げたとおりでございますが、その46の登載事業につきましては、その全体の見直しの中で、まず議論をいただきまして、その結論を経た中で実施をしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、起債制限比率の水準でございますが、一般的に水準値と言われておりますのは14%でございますが、今実質公債費比率に基準が変わりつつあります。それに向けて変更しなければいけませんが、そこで言われております1つの指標は18%だということでございます。


 それから、新保裏館線はいつできるのかというお問いでございますが、新市建設計画で定められております平成27年度までという期間の中では、なかなか完成までこぎつけることができない、それは計画どおりに実施した場合にはという状況でございますが、昨年の12月議会の冒頭の所信表明でも申し上げたとおり、新保裏館線を初めとする市内の幹線道路につきましては重点的に取り組んでいかなければいけないと表明しているとおりでございますし、国道になりますが、403号線の三条北バイパスにつきましては年末にも県に伺ったときにぜひ早期の整備促進をお願いしたいということを改めてお願いしてきたところでございます。


 それから、須頃地区が商業地域であるべきではないのかというお問いでございますが、確かにおっしゃるとおりだと思いますし、それらにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。


 それから、公共下水道事業そのものの考え方についてのお問いでございますが、これは12月議会の一般質問でもお答えをさせていただいたかと思いますが、内水対策を最終的に根本から解消するためにも、公共下水道事業というものは整備をしていかなければいけない。他方で非常にコストがかかるということも、これまた事実でございますので、現行の財政状況を十分勘案しながら、公共下水道事業についても意を尽くしてまいらなければいけないのかなというふうに考えております。


 それから、児童クラブのお問いでございますが、通園バスをやっている地区も含めて、小学校区単位で今児童クラブがないのが全部で6小学校区であるというふうに認識をしているところでございますが、それらにつきましては、来年度から、できるところから積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、12月議会でも答弁申し上げましたとおり、少なくても複数以上の箇所におきまして、児童クラブを開設していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、救命救急体制のあり方につきましては、これはもう既に各市町村長さんにもお話をし始めているところでございますが、救命救急センターというものを一度につくっていくというのは、いろいろ諸般の事情もございます。そうした中で、これも所信表明の中で触れていたかと思いますが、まずは夜間診療所を拡充する形での救急診療所について、近隣の各市町村からも御意見をいただく中でつくっていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。


 それから、経営戦略プログラムの進捗状況のお問いでございますが、これにつきましては3月までに本年度のプログラムの進捗状況について取りまとめた上で、私自身も報告を待ちたいと思っております。


 それから、最後に職員の関係でございますが、これも基本的には経営戦略プログラムに基づいた形で採用等を行ってまいりたいと思っております。それから、すべての正職員を臨時、嘱託にかえるのかどうかというお問いだったかと思いますが、それはそんなことはなくて、公権力の関係につきましては、これはもちろん正職員がやっていかなければいけないものでございますので、そのあたりはもう議員さんの方がおわかりだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 総合計画の策定過程につきましての幾つかのお問いについてお答えしたいと思います。


 まず、市民アンケートをどう反映させたのかということでございますけれども、これは総合計画の随所に反映させておりますので、ここですべてを申し上げることはできませんけれども、昨年実施いたしました市民アンケートの回答結果につきましては、まず一義的には7つの基本目標の記述の中にも反映させてございますし、具体的には市民の多くが望んでいる項目につきましては、その内容を見きわめた上で基本構想、それと基本計画の中、またくらしの中の視点というところにも随所に反映しているところでございます。


 それと、パブリックコメントについてでございますが、これは昨年9月4日から22日まで実施いたしました。こちらの方はホームページ及び各庁舎のサービスコーナー等で募集いたしましたけれども、今回市民の皆様からのコメントはなかったところでございます。


 それと、総合計画審議会及び地域審議会の御意見をどのように反映させたのかということでございますけれども、これもまさに随所に反映させているのでございますが、基本的に審議会の運営としましては、まず庁内の検討組織を経た原案を審議会で御議論いただきまして、そこで出た意見というものが今回議案として提出いたしました基本構想、それと基本計画の両方に反映されているところでございます。


 代表的なところを申し上げますと、例えば基本構想の中では、4ページの「豊かな自然に恵まれた 歴史と文化の息づく 創意にみちた ものづくりのまち」という将来都市像を出しておりますが、これにつきましても、この創意にみちたという言葉、それとものづくりのまちという文言を両方入れてほしいということは、総合計画審議会及び地域審議会の御議論を踏まえてこのように修正させていただいたところでございますし、また13ページ、14ページの構想の推進のためにのところでは、まさに基本構想をどのように進めていくかの方法論を書いているところでございますけれども、こちらについても初めの案では簡素で効率的な行政運営の実現という、経営戦略プログラムを確実に実行していきましょうというところを中心に書かれていたところでございますが、これについても審議会の中で協働、市民参画の視点でありますとか、広域的な視点でありますとか、戦略的にこの総合計画というものをどのように進めていくのかといった視点を入れてほしいという御意見などを踏まえて、現在のような記述になっているところでございます。その他基本計画の中にも、まさに随所に盛り込まれておりますけれども、基本構想の中の幾つか代表的なものを挙げさせていただきました。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 御質問の中で、総合計画の58ページの地域の教育力の低下ということについてお問いでございますが、この表記の背景には、現代の社会におきまして、都市化がどんどん進行してまいりまして、そしてかつてのような地縁に基づく地域社会がさま変わりをして、地域の子供とか、あるいは地域の学校という意識がだんだん失われてきているのではないかと。そういう実態から、地域の人たちが隣近所のかかわりとか、あるいは地域の子供とのかかわりがだんだん薄れてきたことから、子供たちへの影響力等が減少してきて、地域の教育力は低下してきているというふうに三条市においてもとらえることができるんじゃないかと考えています。


 そういうことの背景のもとで再生をするためには、地域における自然体験とか、あるいは奉仕体験あるいはものづくり体験など、地域の人たちの協力を得ながら子供たちとのかかわりを深めていくということが今後必要であろうというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 平成19年度について職員を何人減らすのかということでございますけれども、経営戦略プログラムでは平成19年4月1日の職員総数を1,129人としていたところでございます。それを1年後の平成20年4月1日、1,099人ということで、30人の減ということを経営戦略プログラムで打ち出しておりましたけれども、今年度勧奨退職を実施するということから、それに該当する職員が3名おったという中で、平成19年から20年にわたりまして、27名の職員数の減ということで今考えているところでございます。


 また、臨時職員数や嘱託員数の関係でございますけれども、経営戦略プログラムでは5年間にわたって110名の職員減を定員適正化計画として打ち出しているところでございまして、それに振りかわります臨時職員、嘱託員は29人と考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 商工業の振興の中でISOの取得状況ということでございます。


 ISO14001の取得につきましては、三条市内の企業では平成18年6月時点ということで把握をしておりますけれども、32社の状況でございます。特に現時点では目標値は設定をしてございませんけれども、企業の現場におきましては、近年環境問題の対応が社会的な任も求められてきております。また、特に国際的な取引の中におきましては、企業の信頼度とあわせましてその責務が強く求められているという現況にございます。これらの状況から、今後これらの取得について支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 長期未着手都市計画道路の対応、いわゆる都市計画道路の見直しの件でございますけども、都市計画道路につきましては、これまで順次整備を進めてまいったところでございます。都市機能を支える重要な都市施設といたしまして、大きな役割を果たしてきたと思っているところでございますけども、少子高齢化の急速な進行あるいは中心市街地の衰退など社会情勢が変化する中で、より望ましい道路を計画、整備することが望まれているところでございます。新潟県におきましては、見直し手続の標準的な進め方を示す新潟県都市計画道路見直しガイドラインを昨年12月に策定いたしまして、原則といたしまして、決定後20年以上未着手の路線あるいは区間などの対応方針を示したところでございます。


 総合計画におきましては、三条市の目指すべき将来都市像とその実現に向けた施策の大枠を示す計画でございますので、都市計画道路の見直しにつきましては、計画的、効率的な道路整備を図るため、見直しガイドラインを踏まえまして、現在進めております都市計画マスタープランの中でその方向性について検討してまいりたいと考えております。


 次に、須頃地区の用途地域の件でございますけども、市長が答弁されましたけども、本地域におきましては、国道8号、289号の高速道路インターチェンジの周辺でございますことから、業務系の土地利用を目的といたしまして、準工業地域を定めたところでございます。現在指定されております用途地域の準工業地域におきましては、商業系の土地利用を拒んでいるというものではございませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、2回目の質問をいたします。


 パブリックコメントをされなかったと、こういう話なんですが、ぜひパブリックコメントもやっていただきたいと思います。総合計画を出しても何もしなかったということ自体おかしいですね。(「やったんです」と呼ぶ者あり)やったけど、回答がなかったんでしょう。意見が出なかったということはしないと同じですよ。意見が――きのう市長はパブリックコメントをやったと、こう言っているんです。やったから議会に出たんだと、私はこう思っていたら、きょうの答弁では、やったけど何も出ないと。これではしないと同じじゃないですか。その辺のところ、やったけど出なかったからいいと、これはちょっと違いますよ。効果があるからやるわけでしょう、パブリックコメントを。これをやったけれども何も答えが出なかったとか。やったのは間違いないかもしれないけど、回答が出なければ何もならないんです。その辺のところ、パブリックコメントはもうこの総合計画ではしないんでしょうけど、ぜひその辺のところも大事に――市長は市民を大事にするんだから、やっぱりパブリックコメントも大事にしていただきたいと、こう思っております。


 地域審議会の件は先ほど部長から答弁ありましたが、市民満足度調査につきましては毎年やるんでしょうか。今回やりますね、来年度に生かすために。20年もまたやるんでしょうか。市民満足度調査を毎年やるかどうか伺いたいと思います。


 それで、実施計画ですけど、私は何回聞いてもわからない。実施計画はやるんですか、やらないんですか。これはまちづくり総合計画の実施計画なんです。こういうのをやるんですか、やらないんですか。これは平成16年度から17、18と3年間なんですが、こういうのをやるんですか。(「やりますよ」と呼ぶ者あり)やると答えたって、こっちは聞かないんだから余り怒らんでくださいよ。


 それから、財政計画についてですが、46事業全部これから精査しながらやると、こういうようなことなんですが、46事業の中に例えば下田地区の観光開発、これは24億の予算です。それから、栄地区の体育館、これもやはり19億の予算ですが、もう二、三年後につくらなきゃだめなんですよ。しかし、これはほとんど進んでいないわけです。これをやるのか、やらないのか、今から計画しないと、2年、3年後にできないんですよ。この辺のところもどうするんですかということを、また特別委員会がありますから、そのとき答弁していただいてもいいですが、この辺をちょっと伺っておきたかったわけでございます。


 それから、人件費について答弁がございました。経常収支比率に占める人件費の割合は三条市は非常に高いです。16年では37.8%、現在まだ38%ぐらいになっているんでしょうか。県下を見ても9.6ポイント高いんじゃないかと、こう言われておりまして、21年度には31%に持っていくと、こういうことなんですが、これは可能かどうかを伺いたいと思います。


 それから、最後に起債制限比率でございますが、あるべき姿として13%未満に持っていくという話ですが、適当な数字というのはどうなんでしょうか。市長も財政的には詳しい方でございます。13%がいいのか、12%がいいのか、10%がいいのか、その辺のところも伺いたいと思っております。14という数字は、やはり類似都市から見ると非常に高いです。類似都市は9.8%ですから、それから見ると4.2ポイントも高くなっておるところでございますので、その辺のところを伺って、あとは特別委員会がございますので、いろいろ御意見を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 実施計画は先ほども答弁しましたが、つくります。その前段としての市民満足度調査でございますので、実施計画は今ある基本計画を前期と後期に分けてつくるわけでございますので、後期の実施計画をつくるときには再度市民満足度調査を行いたいと思っております。


 それから、起債制限比率の関係でございますが、これは確かに低ければ低い方がいいということでございますが、先ほど私が答弁申し上げました14%という数字は、それを超えるとその国との調整が入ってくる、いわば1つの指標だという意味でございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、これも先ほどまさに答弁したばかりだと思っておるんですが、新市建設計画の登載事業につきましては、今まだ進んでおらない事業も含めて、すべて全体の見直しの中で検討してまいりたい。その検討体制をできるだけ早期に立ち上げたい。そのときの検討のポイントというのは、各事業単位ではなくて行政分野単位、そして地域単位ということも十分考慮した中でやってまいりたい。そして、それぞれの事業の実施については、それぞれの毎年度の予算編成の中で改めて示してまいりたいということを答弁申し上げているところでございますので、御理解いただければと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 人件費の関係、それと経営戦略プログラムでいろんな財政指標が出ているけれども、可能なのかということでございます。


 人件費につきましては、経営戦略プログラムで経常収支比率の中に占める割合を30%以内に設定するということにしております。その他いろいろな財政指標を出してございますけども、これは漫然としていては、こういった数値を達成できないと私ども思っているところでございます。これは当然いわゆる全市一体となって取り組んでまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、自民クラブを代表して大綱質疑を行います。


 まず、基本構想についてでありますが、平成26年度を目途とする合併後初めての総合計画であります。着実に実行し、成果を上げるためには、何としても市民の理解がなければならないわけであります。一読した感じでは表現がかたくて、ちょっと専門的な表現が多いかなと、私はそのように感じております。そこで、市民に親しまれる愛称のようなもの、そういったものがあった方がいいんではないかなと、そんなふうに感じ、提言を申し上げます。


 それから、市長は1月15日の商工会議所の新春の集いで、三条市の弱点と強み、これについて日本政策投資銀行に三条市の健康診断を依頼されると。そして、3月中には診断結果がいただけるということでありますが、こういうのは本当にすばらしいことでありますから、もう少し早くやっていただいて、この臨時会で審議ができれば本当によかったかなと、そんなふうに私は感じております。


 次に、基本構想の土地利用についてであります。基本構想では7ページ、基本計画では37ページからそれぞれ述べてあります。私は土地利用がうまくいくかどうかということは、まちづくりがうまくいくかどうか、町の将来を決定すると言っても過言でないというふうに考えております。合併によって広大な山林と農地を有する町に生まれ変わったわけであります。ほかに国有林が1万4,700ヘクタール余もあります。この恵まれた山林、そしてこの資源をどう活用し、どう進めていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。


 例えばスウェーデンでは、御承知のとおりバイオマス燃料というようなことでサリックスという樹木を奨励しまして、2020年にはスウェーデンの国全部をこのバイオマス燃料にするというようなことが報道されているところであります。


 次に、ここで述べられております優良農地についてでありますが、これは連担をする20ヘクタール以上の農地という考え方でいいのかどうか確認をさせていただきます。


 御承知のとおり、都市化がどんどん進んでおります。農地は虫食い状態になってきております。そういう中で、事業をやっている方が失敗したり、あるいは高齢化あるいは跡取り等のいろいろな問題で、農地を手放したくても規制があるために手放せないというような方がたくさんおられます。そして、本当に生活に困っておられるわけであります。間もなく新農政が始まるわけであります。農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、こういう困っている方を救済したり、抜本的な見直しを早急にやるべきだと思いますが、御所見を承りたいと思います。


 それから、土地利用を読んでまいりますと、例えば新市建設計画の27ページ、28ページをこの後ろに加えれば、私はすばらしい土地利用の基本計画になるのかなというふうに受けとめておりますが、いかがでしょうか。


 次に、農業の振興についてであります。基本構想では9ページ、基本計画では71ページから述べてあります。担い手の確保育成対策でありますが、計画にも述べてありますとおり、WTOにおける自由化の進展により、競争力のある農業形態が一層求められるわけであります。国の施策として、品目横断的経営安定対策が22年度を目標に始まるわけでありますが、担い手の確保や法人化をどう進めるのか。私は何回も申し上げておりますように、三条市の施策として、国の施策に参加できない農家のために農業公社を立ち上げるべきじゃないかと。こんな議論をしているうちに、もう県内でも柏崎市や白根地区では取り組みが、動きが始まっているようであります。私の理想は鹿沼方式が一番いいなということで何回も申し上げてきているわけであります。市長もかわられたことでありますので、御所見を承りたいと思います。


 そこで、問題になるのは公社を立ち上げるべき――農地保有合理化事業を進めるJAにいがた南蒲の行政の窓口が長岡市、見附市、三条市、加茂市、そして田上町と5つもあるわけです。これではうまくいくはずがないので、県央の中核都市のリーダーであります三条市長がリーダーシップをとるべきではないかと考えておりますが、御所見を承りたいと思います。


 それから、環境保全型農業の推進、基本構想では9ページ、基本計画では71ページから述べてあります。ずばり申し上げます。何かドジョウの取り組みが始まったようでありますが、販路は大丈夫なのかということをまずお伺いいたします。承りますと、何か農地転用は一時転用で、失敗したらまた元へ戻すんだというような話も聞いておるわけであります。そういうことでは成功しないと私は思うんですよ。長岡市ではトキの島、佐渡市とパートナー都市協定を1月9日にもう既に結んでおります。長岡でも内水面によるドジョウの養殖が盛んでありますが、大丈夫なんですか。市長の言われる都市間競争、長岡との都市間競争に勝てるのかどうか伺いをいたしたいと思います。


 次に、商業・サービスの振興でありますが、これは基本構想では10ページ、それから基本計画では81ページに卸・流通機能の強化についてということが述べてありますが、市長も何か市長会に行って云々ということを言っておられましたが、いわゆるインランド・デポの三条、燕の派出所、これは平成5年3月にできまして、こういう事務が全部地元でできるようになったわけでありますが、日本海側の拠点であります新潟港、これが輸出の関係では本当に弱いわけですよね。もう70%以上が、30キロの拠点にありながら、みんな東京港と横浜港に行ってしまうと。輸入は非常に強くて八十何%が新潟港であります。市長は常々県央は一つということを言っておられますので、ぜひ県央が一つになるために、このインランド・デポの昇格こそ私は起爆剤になるんでないかなと、産業振興の面からも、すべての面からもそんなふうに感じておりますので、市長のコメントをいただきたいと思います。


 それから、観光産業の振興でありますが、基本構想では10ページ、それから基本計画では83ページから述べてありますが、先ほどの答弁で46事業につきましては、検討委員会を設けてまた検討するというような答弁もあったわけであります。そこで、現在の計画のことについて伺いをいたしますが、85ページを見ますと17年度の三条市の観光客入り込み客数は、県内を中心に133万余が三条市においでになっておるわけであります。新市建設計画でもそうでありますし、山村振興計画でもいわゆる観光の整備に、歴史街道を初め守門、粟ケ岳の登山道の整備等と、何と33億5,700万円の巨費を投じることになっております。これは合併のときの条件だというふうに私は聞いているわけであります。これだけの巨費を投じて、観光客はどの程度ふえるという計画であるのか。私は、経済効果がなければ大変問題があるんじゃないかなというふうにも考えております。


 また、観光事業を進めるについては、特に一過性現象にならないように、その対策こそ抜本的な問題だろうというふうに私は考えております。この事業、山がたくさんあるわけでありますので、例えば林野庁の補助制度などを検討できなかったのか、そういうことの制度調整がなされた上でこの計画に載っているのかどうか、あわせて伺いをいたします。


 次に、福祉の充実について、保育サービスのことでありますが、基本構想では10ページ、基本計画では99ページから述べてあるようであります。特色のある、いわゆる魅力のある保育所に希望者がもう本当に殺到していると、そういうような状況、いわゆる保育所の選択制とでもいいましょうか、そんな現象が起きているわけであります。三条市でも乳幼児が2浪どころか3浪、まごまごすると4浪をしても希望のところに入れないというような実態が現に起きているわけであります。ですから、官と民の競争あるいは公立保育所を8つ残されるそうでありますが、官同士の競争によって、本当に特色のある、魅力のある保育所づくりをやれば、こういうことが解消できるんじゃないかと私は考えております。市長は、特に子育て支援の関係については重点に掲げておられるようでありますので、御所見をいただきたいと存じます。


 それから、災害に強いまちづくりについてであります。基本構想では11ページ、基本計画では113ページに述べてあります。御承知のとおり災害対策基本法に基づいて、市長には市民の生命の安全、財産を守る責務があります。災害が一たん起きた場合、その第一線に立つ地域消防団、この地域消防団のいわゆる確保対策、そして処遇改善についても述べてあるわけであります。さらに、その地域消防団の強化、これをどのように進められるのか。それから、示された財政計画でどのようにこの処遇改善等は見ておられるのか、あわせて伺いをいたします。


 それから、電子自治体の構築ということで、基本計画では53ページ以下に述べてあります。これは、これから将来展望の中で本当に必要なことは私も十分承知をいたしております。その中に述べてあります住基カードですが、関係部課では本当に並々ならぬ努力をやっておられますが、なかなか普及しない。これは一体何が原因なんでしょうか、伺いをいたします。


 そういうことから申し上げますと、12月議会でも申し上げました構造改革特区法に基づいて、パルム1に設置されました自動交付機、あれは3年たってもまだ計画の10分の1か12分の1しか利用されていないと、月に15枚とか17枚ぐらいしか発行されていないと。そういうことからいたしまして、そこまで行政サービスを図らなければならないのかなと、そんなふうに実は感じておるわけであります。


 それから、この計画の構想推進のためでありますが、基本計画でそれぞれの体系図も示されております。市役所の機構改革が必要でないのか、見直す考えがあるのか伺いをいたします。前回は、旧三条市の場合は第4次振興整備計画を着実に推進するために機構改革をやられて、改正、その後合併というふうになってきておるわけであります。


 それから、周辺自治体との連携と交流についてでありますが、基本構想の14ページにいろいろ述べてありますが、基本構想でさわりを述べてあるんでありますが、これは大事なことで、市長は常に広域行政、県央は一つ、中核の三条ということを言っておられるんでありますが、基本計画のどこを見ても載っておらないようでありますので、市長の所信表明からしても、私は基本計画にある程度具体的なものを示すべきでないかと、そのように考えております。


 それから、目標年次において、財政健全化の指標は達成できるのかどうか伺いをいたしまして、1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、総合計画に愛称をつけるべきではないかという御指摘でございますが、総合計画の名称につきましては、三条市総合計画審議会の全体会及び7つの部会におきまして、三条市総合計画の前に第1次をつけるべきか、また愛称をつけるべきかなどにつきまして御議論をいただいたところでございます。その結果、1つの部会からは愛称をつけるべきとする意見があったものの、簡潔でわかりやすい三条市総合計画という名称が適当であるという結論に達したものでございます。


 それから、地域別の整備方針につきましては、議員おっしゃいますとおり、新市建設計画の土地利用計画の中に書いてございます広域交流ゾーンとか、にぎわい商業ゾーンという7つの地域ごとの整備方針につきましては、これは本当にすばらしいものと私も感じておりますし、十分尊重をしてまいりたいと考えてございます。都市計画マスタープランの策定の中で、地域別整備方針につきまして検討していくわけですが、そのときにもやはり新市建設計画に書かれておりますこうした地域別整備方針については、十分尊重をしていかなければいけないというふうに考えてございます。


 それから、農政の話でございます。まず、ドジョウの関係でございますが、私どもも協定を結んでいるわけではございませんが、トキ保護センターとの間では出荷について了解をいただいているところでございまして、実際に出荷先としてトキ保護センターに送っている状況でございます。引き続き販路の確保に向けましては、私ども三条市が受け手ということになることも含めて、これは検討というか、前向きに取り組んでいかなければいけないと考えております。


 今ほどのドジョウの話だけではないと思いますが、やはりこれから先の農政ということを考えたときには、より意欲のある方々にしっかりと農業に取り組んでいただくことが非常に大切であるというふうに考えております。したがいまして、より付加価値の高い農作物を目指すとか、より安心、安全な食糧、生産物をつくるといった農家の皆様方に対しましては、どんな支援策を講じることができるのかということも含めて検討してまいりたいと考えておりますし、私自身もこれまで2つ、3つの会合に出席させていただいておりますが、本当に環境保全型農業であるとか、ドジョウの問題であるとか、非常にいい取り組みだというふうに考えておりますので、引き続きその支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 それから、インランド・デポの関係でございますが、まさに議員さんが質問の中で触れられたように、この前市長会の中で、少し雑談の中で話があったわけでございますが、確かにインランド・デポの問題もありますけれども、より根本的なのは、新潟東港から出ていく定期貨物船がなかなかないというところが抜本的に問題なわけでございまして、こうした点については、産業集積地である三条としても、どうしたらその定期貨物船が就航できるのかということについて、これはなかなか私どもが主導的な立場になるというのは難しいかもしれませんけれども、新潟東港があります新潟市とか聖籠町とか、そうしたところとまたいろいろ勉強させていただければなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても東港の問題、インランド・デポの問題を含めまして、流通の問題というのは、やはりこの産業集積地である三条が今後発展していくためには非常に大きな分野だととらえておりますので、しっかりとした議論をしていく必要があると考えております。


 それから、観光分野の関係でございますが、これは済みません、私の質問のとらえ方が間違っていたら申しわけないんですけれども、新市建設計画登載事業にあるその観光分野の施策についての費用対効果というお問いであったというふうに認識しておりますが、これは12月議会でも、そして先ほども答弁申し上げましたとおり、新市建設計画登載事業につきましては、全体の見直しをことしやってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜ればと思っております。


 それから、保育所の関係でございます。確かに一部の保育所におきまして定員オーバーの状況が続いているということは認識をしているところでございます。これは国の指針に基づく中で、三条市におきまして持っております基準がございますので、これに従ってやはり取り組んでいかなければいけないと思っておりますが、むしろ大事なのはほかの公立保育所が定員割れをしているという状況が、より課題としては大きいのではないかなというふうに考えております。こうした点も含めまして、延長保育のあり方などについて積極的に議論を深め、政策に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、防災の関係で、消防団員の処遇改善についてでございますが、これはもう7・13水害のときに大変御尽力をいただきました消防団の方々の御活躍は、私自身も深く認識をしているところでございます。そうした中にありまして、引き続き消防団において市民のために意欲を持って団員を引き受け、そして崇高な責務に誇りを持って取り組んでいただくことができますよう、今後国の基準や類似都市及び近隣市町村の状況などを考慮しながら報酬、手当等の処遇改善を図るなど、条件整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、これも他方で財政面の問題がございますので、そことの勘案になろうと思いますが、先ほど申し上げたとおりでございます。


 それから、自動交付機の関係でございますが、これは12月議会でも答弁申し上げたとおりでございまして、住民基本台帳カードのサービス拡充を図るために、引き続きサンキッズカードの発行であるとか、各種施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜ればと思います。


 最後に、機構改革につきましては、これはまさに常日ごろから、今ある機構で適正なのかどうかということも含めて検討をする必要があると思っておりますし、私自身それについては常に意識をしながら行政運営を行っているところでございます。具体的には毎年の人事異動時期におきまして機構改革をしていくことが適当であろうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 失礼いたしました。農業公社の立ち上げについてどう考えていくのかという御質問でございますが、私自身、今少なくとも感じている思いとしては、農業というのは、この三条市一つをとらえても、旧3市町村ごとにやはりそれぞれの特性があるというふうに感じているところでございますので、今は基礎的自治体がそれぞれの地域の特性を考慮しながら農業行政を展開していく必要があるのではないかなと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、広域行政の関係でございます。これは基本構想の中で触れさせていただいているところでございますが、その下の基本計画の中では、具体的に行政分野を7つに分けておりまして、その中で広域行政につきましては、例えば都市構造の都市軸で広域交流軸、都市・地域連携軸として、また道路ネットワークの充実で広域道路網の整備として、必要に応じ記載をしておりますが、広域行政は行政のさまざまな分野に及んでおりますことから、逆にとらえまして基本構想の中でまとめてその理念をうたわせていただいているところでございますので、御理解を賜ればと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 財政健全化の達成についてのお問いでございます。


 先般の全員協議会では、1月9日時点であくまでも国、県等の動きを見据えた中でということで、積算要領等を示しながら、財政計画を示させていただいたところでございます。今後国等の制度の動き、いわゆる交付税とか、あるいは地方税あるいは補助金関係の動き、そういったものを見たり、あるいは今後新市建設計画の検討もされるところでございますし、また市民満足度等を調査しながら、それぞれ総合計画の実現に向けて各年度の予算を編成するところでございます。


 そういったものを見た中で、総体的に財政の健全化についてそれぞれどういうふうに進めていけばいいのか、それぞれ予算編成の時点で検討してまいりたいと思っており、総体として健全化に努めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 土地利用のお問いの中で、優良農地の連担というお問いでございます。20ヘクタールかということでございますけれども、御指摘のとおり20ヘクタールということで御理解をいただければというふうに考えております。


 それから、JAとの関係でございます。確かに御指摘のように窓口がふくそうするわけでございますけども、農政がこれから大きく変わる中で、これらについては私ども行政としてもJA並びに関係農業者、それと19年度から始まります品目横断的経営安定対策に対します――現実としては新市におきましては、3地区ごとに配分等の見直しがされるという状況でございます。これらについては、22年度の本来あるべき姿に移行するまでの過渡期ということで大変な調整を伴いますけれども、その辺の調整役をしっかり果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 目標年次における財政については、そういうことじゃなくて、いわゆる経常収支比率90%以内、財政調整基金10億円以上と。財政調整基金を取り崩さないで予算を組むことというのが目標に定めてあるわけでしょう。だから、26年度にこれが達成できるかということであります。では、市債管理基金もどんなになるか、あわせて伺いをいたします。


 それから、愛称の件についてはよくわかりましたが、要はこれは市民のための計画でありますので、これも議決をされた場合、市民への周知の方法、どうやって市民に周知をし、そして市民参加による市民と協働のまちづくりを進めるかということが極めて重要だと私は常々思っております。何か市民向けの概要版といいますか、イラスト図か何かを入れて、8年後の三条市の町はこういうふうになるんですよというようなことを、私はやった方がいいんじゃないかなというふうに考えております。そうすれば、市民も本当に喜んで協力し、参加をし、市長の言われる市民と協働のまちづくりが実現するだろうというふうに考えております。


 それから、土地利用の件は答弁がありましたけど、要は農業振興地域の整備に関する法律に基づく――かつて旧三条市でいえば平成3年に農業・農村整備計画の見直しをやって以来、全然やっていないわけでしょう。これは大変困っている方がたくさんおられるわけであります。これはもう19年度から農政の大改革で新農政が始まるわけでありますから、それに合わせてきちんとやってくださいよと、やるべきじゃないかということを申し上げているのでありまして、答弁の趣旨は全く違いますので、再度お願いを申し上げます。


 それから、農業振興について、市長が言われるのもわからないわけではありませんけど、国の施策のことはもう何回も議論をしてわかっております。でも、目標年次の22年度でも今60%しか対応できないわけですよ。大綱質疑ですから数字的なことは申し上げませんけど、では残った4割の方をどうするんですかということを私は申し上げているわけであります。例えば商工会議所に3,000万の補助金を今まで出しているわけでありますから、それを出資金にして、農業の分野でも公社を立ち上げながら、認定農家や生産法人の窓口にしてやればすばらしい農業ができると私は常々信じておりまして、そう申し上げているわけであります。そのために今JAにいがた南蒲が窓口になります農地保有合理化事業をやるにも、市町村が5つもあって大変だから、その窓口の調整に――市長は常に県央は一つ、県央のリーダーと言っておられるわけでありますから、リーダーシップを発揮されたらどうなんですかと、そう申し上げているわけであります。


 それから、環境保全型のドジョウはよくわかりましたが、こんな一時転用なんていうことは、失敗したらやめようなんていう考えでなくて、永久転用をきちんととって、正々堂々と私はやるべきだろうというふうに考えております。


 それから、観光産業の振興についてですが、検討委員会も設けて、新市建設計画の事業を見直しすることに決まったんですか。そういうふうに私は受け取れるんですが、合併の条件にもなっているわけであります。それがもし事実だとすれば、いつどういう形で見直しをするということをお決めになったのか、これは重要な問題でありますので、伺いをいたしておきます。


 住基カードの関係ですけど、確かに3年も構造改革特区であそこに自動交付機を置いて、しかも補助金が87.何%もあったから――今それでも利用が15枚とか多い月で17枚ぐらいですから、原価計算をすると1万1,000円から1万四、五千円になるんですよね。窓口に来れば、1枚当たり住民票の発行経費は333円です。計画では年間2,500枚発行するということになっていますけど、その12分の1か15分の1しかないものに――それはこれから目指す方向は十分理解できますけど、それこそ経営戦略プログラムからいけば経費のむだではないんですか。一時休止をするとか、あるいは中央公民館のように人が余計来るところに移設をするというのも私は1つの方法だと思いますが、再度御所見をいただきたいと思います。


 広域行政といいますか、常に市長は県央は一つというようなことでいろいろ言われておるわけでありますが、先ほども答弁がありましたが、やっぱり基本計画にもぱっと体系図とか進め方について、総論といいますか、基本構想の文章で私はおおむね理解できるんですけど、あれだけ述べてあるんですから、基本計画にもさっとこういうふうに進めるんですよというようなことを述べられた方がいいんでないかなということで申し上げているわけであります。


 以上で終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時40分 休憩


午後 0時59分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、総合計画の周知に関して概要版をつくる予定はあるのかというお問いでございますが、これにつきましてはわかりやすい形での概要版を作成する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、農業の関係につきまして、何点か御質問をちょうだいしております。


 まず、農業公社設置に向けた考え方と、そして先ほどの御質問の中でいただきました40%近い農家の方々が品目横断的対策から抜け落ちることについてというお問いでございますけれども、農業公社につきましては、その主な役割は農地保有合理化法人としての農地の再配分機能と農作業受委託機能を有するものと理解しております。農業公社として、農業経営の展開は資本投下や人材、また制度上困難な点があることから、入念な調査や準備が必要と考えております。平成18年度からJAにいがた南蒲では農地保有合理化事業に着手し、JA改革により平成19年2月から北と南の営農センターを拠点として営農支援を図ることとしており、当該事業を活用しての小規模農家への支援が展開されることとなっておりますので、今後の推移を見守ってまいりたいと思いますし、そうした中でJAが大きくなっている中で、各市町村が個別にあるような中で、この三条市がリーダーとなるべきではないかという御指摘につきましては、カウンターパートとなりますJAとも相談を進めながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、農振地域の関係のお問いでございますけれども、農業振興地域の整備に関する法律に基づく三条農業振興地域整備計画は、平成9年3月に農業・農村再編型計画として法律の一部改正に伴う必要事項を記載し、県の承認を得て、合併後引き継いでいるところでございますが、合併によりまして、3つの地区の農業振興地域整備計画につきましては、統合に向けた作業を進めているところでございます。今後とも優良農地の確保に努めるとともに、国の農用地等の確保等に関する基本方針が公表されたことに伴い、本県におきましては、新潟県農業振興地域整備方針が平成18年度に改正されることから、合併後の新市の農振地域の区域について検討してまいりたいと考えておりますし、この点につきましては、都市計画マスタープランの策定作業に合わせるような形で進めてまいれればなというふうに考えているところでございます。


 それから、ドジョウをとらえての転用の問題でございますけれども、ドジョウの養殖場につきましては、今後永久転用等へ向け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、観光をとらえて、新市建設計画登載事業の関係でございますが、これは12月定例会からも何度もお答え申し上げているところでございます。新市建設計画登載事業につきましては、個別事業だけではなく、行政分野単位、地域単位での見直しということが必要であるというふうに考えておりまして、その適当な検討体制に向け、その体制を確立すべく今検討をしているところでございまして、できれば平成19年中にそうした新市建設計画登載事業全体の見直しを行ってまいりたいと思っておりますし、その点につきましては先ほども答弁申し上げたとおりでございます。


 それから、住基カードと今の自動交付機の設置場所の関係でございますが、確かに住基カードの普及率につきましては、現在低迷を続けているわけでございますが、この点につきましては既存サービスのメリットをさらに積極的に広報するとともに、サンキッズカード事業や窓口支援サービスなど、新たな独自サービスを展開する中で、その普及率を上げるとともに、自動交付機に関しましても新たなサービスメニューの追加を検討し、現在の場所において費用対効果を上げるべく努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、最後に広域行政の関係でございますが、これは先ほども答弁申し上げたとおり、基本構想の中で大枠を触れておりますし、個々の具体的な事業につきましては、総合計画という体系は基本構想の中で触れておりますので、それぞれの個別、具体的な事業での施策展開の中で見守っていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 財政計画について、午前中の答弁、私の方で勘違いしていた点がございましたので、おわびいたしたいと思います。


 そこで、財政計画の関連で、平成26年度については多分経営戦略プログラムに掲げられている指標かと思いますけれども、達成できるのかということかと思っております。経営戦略プログラムは平成18年度から平成22年度までの5年間、これを集中改革プランとして計画を立てているところでございまして、その中での財政指標として、経常収支比率が90%以内、それから起債制限比率が14%未満、それから財政調整基金残高が25億円以上ということで、これは退職手当基金残高を含めての数値でございます。


 そこで、この総合計画の計画期間は26年度でございますので、若干年度はずれるかと思いますけれども、経常収支比率は91.4%となる見込みでございます。また、起債制限比率は13.3%と見込んでいるところでございまして、財政調整基金の残高でございますが、これは退職手当基金も含めまして2億5,000万円ということで考えておるところでございます。そのほかに市債管理基金についてもお問いでございますけれども、市債管理基金は17年度現在で4億5,700万円ございます。これは18年度3月末でそれぞれまた金利等を積み上げるわけでございますけれども、現在4億5,700万円ございまして、これはできるだけ手をつけないで財政運営をしていきたいと、このように考えておるところでございますが、いずれにせよ、今後の市債の発行状況等を見た中で、場合によってはということも含ませていただければと思っているところでございます。


―――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。


 第1部、基本構想、第1章、第1節の計画策定の趣旨の中で、この三条市総合計画は合併効果を最大限に生かし、市民の融和と市民福祉の向上を図り、市全体の均衡ある発展を目指すことはもちろん、すぐれた社会経済環境を有する町として、また次の世代とともに安心して住み続けることのできる町を創造していくための指針として策定するものと述べられています。


 私ども共産党議員団は、これまでも合併効果について、合併効果は何も見えないのではないか、市民に負担だけを押しつけているのではないかとたびたび指摘してまいりました。このたびの総合計画でも、全体を通して感じるのは小さな政府の実現で、行政のスリム化、民間にできることは民間にという道筋であり、最終的には市民に負担を押しつける格差社会を広げていく道筋ではないかと感じています。


 そこで、市民の暮らしを守る観点から幾つかの点について大綱的に質問をさせていただきます。


 まず第1に、雇用の確保についての問題です。雇用の問題は、合併前の住民アンケートでも労働、雇用関係の充実を望む声が三条市、栄町、下田村ともに高い比率を占めていました。この総合計画でも第4章第5節、雇用機会の確保や第2節、工業の振興、ものづくり競争力の強化などに反映させられたとのことです。


 この中で気になっているのは、企業誘致に努めるという言葉が何カ所か出てまいります。昨年の3月定例会の大綱質疑でも、高橋前市長は合併の効果として雇用の創出が見えないとの指摘に、市外からの企業の進出などがなければ、目に見えた形での新たな雇用の創出を確認することは困難、既存団地への分譲促進や企業誘致などにより、新たな雇用が創出するよう努めると答弁されており、市外からの企業進出がなければ雇用はふえないというお考えのようでした。


 先ほど行われた全員協議会でも、新しい団地の造成も含めて三条地域にない業種、業態を取り込んで、三条地域の活性化を図りたいとの趣旨の答弁がありました。今全国で大企業呼び込みのための巨大インフラ整備、公共事業の新たな浪費が進められています。そして、誘致のための補助金のばらまきが行われております。新潟県も例外ではなく、50億円を限度にした補助金制度をつくり、企業誘致を進めているところです。こうした企業誘致は、住民福祉を切り捨て、インフラ整備のために巨額の税金がつぎ込まれ、結果として雇用もふえなければ自治体の財政も圧迫されるということが大変大きな問題となっています。総合計画の中でうたっている企業誘致もそういった問題をはらんでいると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、第3章第1節基本目標の中の5、健やかに暮らせるまちづくり、福祉の充実、7、市民と行政のパートナーシップで築く明日のまちに関連してお伺いいたします。子育て支援の中で保育サービス、子育て支援サービスの充実と言いながら、その中心は保育所の民営化であり、統廃合の進めであります。これは行政の側から見れば、施設運営の効率化は進むでしょうが、本当に子供たちを健やかに育てる子育て支援になっていくのでしょうか。


 ことし下田地区で統合保育所が開所されます。今まで通園時におうちの方と話ができて、家での様子、保育所での様子、それぞれ子育てに役立ってこられたものが、保育所が遠くなり、通園バスによって保育所と家庭の顔がそれぞれ見えなくなるんではないかという心配が今出されています。経営戦略プログラムでは保育所や市役所の窓口業務など、本来行政と住民との一番の接点であり、安心して暮らせる保障のようなものだったものを、保育所の民営化、市役所の窓口業務の嘱託化など、極端な合理化を進めようとしています。これでは健やかに暮らせるまちづくりとは反対の方向へ行かざるを得ないのではないかと懸念されますが、いかがでしょうか。


 次に、財政計画についてお伺いします。今回の財政計画では、新市建設計画や経営戦略プログラム時に比べ、市税が大幅にふえています。これは主に税源移譲などによるものだとお聞きをしています。


 そこで、地方交付税ですが、地方交付税は税収がふえれば減っていくのではないかと。もちろん基準財政需要額がどうなるかということもあると思いますが、経営戦略プログラム時の交付税額とほとんど変わらないというのはおかしいように思われるのですが、どのような理由によるものでしょうか。


 次に、地方債についてですが、平成20年度に86億円が計上されており、この計画中の1つの大きな山となっています。経営戦略プログラムでは、平成19年度に85億円となっていましたから、19年度では実施できず、20年度にずれ込むということなんだと思います。


 そこで、三条市は平成17年度決算で、実質公債費比率が18%を超え、公債費負担適正化計画を県に提出した上で、県に起債の許可を得る必要があるとされました。そういう状況の中で、この計画のとおりに起債が可能なのでしょうか。


 また、これと関連して、新市建設計画登載事業の実施見込みがどうなのかということです。これについては、午前中にも質疑がありましたけれども、再度確認の意味も込めまして質問させていただきます。登載事業については、新市建設計画時の10%削減で執行していきたいということだったと思います。そこで、今回の財政計画の投資的経費の推移を見ますと、特に後期実施計画期間の平成24年、25年、26年は約25億円前後で推移しています。これは合併前の平成15年度の三条市一般会計決算の建設事業費の水準の金額です。新市建設計画登載事業分の事業しかできないのか、または通常の建設事業だけで新市建設計画の登載事業分はもう執行は無理ということになるのかお伺いをしたいと思います。


 最後に、総合計画審議会の答申に附帯意見として出されています文化会館の整備についてお伺いをいたします。先般行われました第5回定例議会では、美術館機能を持つ芸術文化会館建設に関する請願が採択されましたが、今回の三条市総合計画には審議会の答申に当たって、文化会館の整備について、附帯意見として要望が出されています。議事録を見ますと、10年以上前からの経過も出され、最終的に答申の附帯意見とすることで審議会がまとめられたようです。この附帯意見に対して市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞きをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、産業基盤の整備、環境問題への対応に関連して、企業誘致をとらえての御質問でございますが、これは企業誘致のことが幾つも触れられているからといって、その地元企業の育成を放棄するとか、そういうようなものではございません。今ある産業集積地としての三条市というもののいわば強みをしっかり育てていくためにも、地元の企業を育成していくということは大切な観点だと考えておりますが、他方で企業誘致につきましても、これは最終的には人口増にもつながるという観点も含めた中で、引き続き誘致の実現に向け取り組んでまいりたいと思いますし、仮に企業誘致ができた際には、例えば地元企業と誘致企業との間で新たな協力関係による新商品開発や新ビジネス展開、対外的なPR効果、そして先ほども申し上げましたように、人口増や税収増も期待できることからも、それぞれの面についてやはり取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。


 それから、保育所の統廃合に関してのお問いでございますが、これはやはり少子化が進んでいく、他方で施設の老朽化が進んでいくというような中では、この保育所の統廃合というものはやはり避けて通れないというふうに考えております。保育サービスの維持、向上を図るためにも、既存の施設の数のままということではなくて、やはりある程度集約をする中で、トータルとしての保育サービスの維持、向上を図っていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、御理解を賜ればと考えております。


 それから、新市建設計画の関係でございますが、これにつきましては、先ほども答弁申し上げたとおりでございまして、登載事業全体につきまして本年見直しをしていきたい、そのための検討体制について今どうあるべきかということを検討している状況でございます。


 細かいところにつきましては、総務部長の方よりお答えを申し上げますが、財政計画に書いてございます投資的経費につきましては、基本的な考えは新市建設計画に登載されている事業はひとまず計画どおりに行うものとして計上しておりますし、それに加えてこれまでの建設経費等で、通常必要としている経費は足し算をした中で投資的経費という形で盛り込んでいるというふうに認識をしておりますので、御理解を賜ればと思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 地方交付税と市税との関係でのお問いでございますけれども、市税の税源移譲に伴う増収額につきましては、所得譲与税が減となっておりますし、また定率減税の廃止に伴う増収額につきましては、減税補てん特例交付金と減税補てん債が減となっております。


 そこで、相体的に地方交付税の減少額は市税収入の増加額よりも少ないものとなっておりますけれども、市税の増がそのまま普通交付税の減につながるというものではなくて、地方譲与税等の一般財源とか、あるいは減税補てん債や臨時財政対策債の減を考慮した中で普通交付税の見積もりをさせていただいたところでございます。また交付税全般につきましては、合併特例債を活用しての事業とか、そういったものにつきましては、それぞれ償還に当たって有利な交付税措置があるわけでございます。これらにつきましても当然19年度、20年度、22年度といった形で合併特例債を活用しての事業は後年度の償還ということになってまいりまして、これが交付税算入の非常に有利な条件となっておることも、交付税がそんなに減少していかないということの一端と思っているところでございます。


 それから、実質公債費比率の関係で、果たして事業に支障はないのかということでございますけれども、財政計画期間中の実質公債費比率につきましては、平成19年度、20年度はおおむね19%台に推移していくのかなと思っているところでございますが、平成22年度以降は17%台から16%台で推移するということで推計をしておるところでございまして、総合計画期間の後半は18%未満となると思っているところでございます。


 そこで、この計画で計上した市債発行にも、各年度においても当然支障は出てこないというふうに私ども考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、投資的経費の20億円台の関係でございますけれども、新市建設計画に登載した斎場あるいはごみ焼却施設、し尿処理施設といった3大事業がおおむね総合計画期間の後半に完了するというふうに私ども見ておるところでございます。そこで、平成24年度以降は20億円台の半ばで推移するものと推計しているところでございますが、これにつきましては、通常の建設事業で、道路関係で約8億5,000万円前後を基礎として、そのほか農林業関係、産業関係のそういったものを総合的に勘案すれば、おおむね20億円台で推移していくものと考え、財政計画を立てたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 文化会館の整備につきましてお答えを申し上げます。


 この関係につきましては、平成17年度に実施をいたしました市民アンケート調査におきましても、文化会館の整備を望むとする要望が多数寄せられたことは十分認識をしているところでございます。しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中、近く新たに文化施設を建設することは非常に難しいというふうに考えてございます。当面は近隣自治体の施設も含めた既存施設の有効活用を図りながら、市民ニーズにできるだけ対応した芸術、文化活動の支援に努めることとし、文化施設の整備に関しましては、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと思っておりますが、繰り返しになりますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、当面は非常に難しい状況であるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 御答弁ありがとうございました。


 それで、企業誘致に関して再度質問をさせていただきますが、今ほどの答弁の中でも地元企業の育成を中心に考えているということで、それはそれでやってもらわなければいけないんですけども、その企業誘致については、やはり人口増につながる、それから地元企業等の協力関係でいろいろな製品をつくっていかれるということで、今までの答弁などを聞いていますと、やはりかなり企業誘致についてはウエートを置いているんではないかなというふうに感じられるんです。


 そして、また今市長さんはどういうふうに考えているかわかりませんが、今国の方向としては、そういった海外ではなくて、国内のそういった企業誘致、これに大幅な補助金とかそういうのをつけて、そして安い土地を提供し、安い労働力を提供するということで、今全国各地で進められているわけです。


 特に今有名なのは、三重県の亀山市、ここでシャープが日本最大の液晶テレビの最新鋭の工場を進出させたと。ここ三重県は全国でもトップクラスの補助金制度をつくっていて、この施設に対して90億円の補助金を出し、そして市も固定資産税の9割相当額を交付金という形で45億円出しているということだそうです。三重県は、県と市で135億円をこの工場に交付をしているということだそうですが、しかし見込んでいた人口増、雇用面では県は1万2,000人を当初見込んでいたそうですが、実際には4,000人程度の工場となり、それも正規と非正規が半々で、なおかつ地元採用は4年間で225人しかいなかったと。亀山市そのものはその4分の1程度しか雇用がないと。そして、雇用がそういったことですので、人口の増というのも結局は進まないで、インフラ整備だけに金をつぎ込んで、そしてなおかつそういう大きな企業が来たばっかりに――先ほど上場企業という話もありましたけれども、収入としては固定資産税とかそういった非常に大きなものが歳入として入るわけです。


 それで、地方交付税の不交付団体にはなったんだけれども、当面何年間というのは先ほどの補助金ということで、また企業に返していくわけですので、非常に財政が窮屈になっているということで大変問題になっているわけです。こういうのもありますので、企業誘致が人口増につながるということは、今の日本の社会の中ではなかなか望めないんではないかというふうに思うわけです。そういう点で、もう一回企業誘致についてのお考えをひとつお聞きをしたいということです。


 それから、財政に関してなんですが、先ほど交付税の問題でいろいろのあれで調整しているんだということなんですが、数字を比較しますと、後半については全く交付税が――グラフにするとよくわかるんですが、同じなんです。経営戦略プログラムのときと、今回のものはほとんど同じです。市債については、大変大きな波がずれているわけですので、そういった点では交付税算入とかということも、これは当然変わるんではないかと思うんですけれども、その辺全く同じ数字が出ているということは、そこは余り考慮していないんではないかなということが気になったので、質問させていただきました。


 それから、投資的経費についてなんですけれども、一応建設計画を見込んで、そして通常分も見込んであるということの答弁だったんですけれども、私は新市建設計画の各年度ごとの事業費の見込みといいますか、そういった財源内訳を見たんですけれども、やはり後半の平成24年、25年、26年というのは、新市建設計画分、市の事業分として大体33億から37億というふうに出ているわけです。これを10%削減したにしても、この数字では通常分を積算したと言われていますが、やはりちょっと少な過ぎるんではないかというふうに思います。新市建設計画で各事業年度ごとの財源内訳という資料があるんですけれども、こういったのは相当変更になったのかどうか、この辺を再度お聞きをして、大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 企業誘致の関係でのお問いでございますが、私どもとしては、やはり地元の企業の振興ということはもちろんのこと、それに合わせて企業誘致を進めていくことが大切であるというふうに考えております。その効果といたしましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、地元企業と誘致企業との間の新たな協力によります新商品開発や新ビジネス展開、対外的なPR効果、そして先ほど再質問の中で触れておりましたけれども、やはり一定の人口増や税収増は期待できるのではないかというふうに考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 交付税の関連でございますけれども、後半は同じような額でいっているということで考慮していないのではないかということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、地方譲与税等の一般財源化のほかに減税補てん債や臨時財政対策債の減を考慮した中で、後半部分につきましても財政推計をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、投資的経費の関連で、新市建設計画等の比較の中でお問いでございますけれども、新市建設計画につきまして今後どういうふうに検討していくのかによりますけれども、あくまでも特別会計も含まれているという中で、新市建設計画は計画されているところでございますので、普通会計の中での投資的経費といった面からは、やはり検討の中では切り離していかなければならないのかなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) お諮りいたします。


 本案につきましては、30人の委員をもって構成する三条市総合計画審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本案につきましては、30人の委員をもって構成する三条市総合計画審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました三条市総合計画審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において30人の全議員の皆さんを指名したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました30人の全議員の皆さんを三条市総合計画審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。


―――――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――――


○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る24日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後1時34分 散会