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新潟県 三条市

平成18年第 5回定例会(第5号12月15日)




平成18年第 5回定例会(第5号12月15日)





平成18年三条市議会第5回定例会会議録(第5日目)


平成18年12月15日(金曜日)





 
  平成18年12月15日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


     市政に対する一般質問


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出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長兼健康推進課長      市民部長    長谷川 正 二 君


             小 林 東 一 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  捧   裕一朗 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   介護保険課長  坂 井 正 義 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      建築住宅課長 宮 島 常 一 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に沿って質問を行います。


 まず最初に、三条市の庁舎及び小中学校の校舎などの耐震化について質問をします。


 私は、昨年6月議会において、三条市の本庁舎、支庁舎等について、耐震補強の問題について質問しました。その中で、三条庁舎、下田庁舎及び産業開発センターの建物については、耐震補強が必要であるということを御答弁いただきました。また、ことし9月議会では、30番議員さんが小中学校の耐震診断について質問されています。いずれの質問についても、公共建物の耐震化については重要と考えながらも、今後とも十分に検討していかなければならない課題だと受けとめているとのお答えでした。


 庁舎や小中学校の校舎は、そこで働いている、または学んでいる子供たちの生命を守ることはもちろん、震災時の市民の避難場所としてや災害対策の本部としての機能が期待される建物のはずです。しかし、現在の三条市の本庁舎を初め下田庁舎、産業開発センターは、耐震化が必要とされながら手がつけられていない状況で、見通しも立っていません。


 庁舎については、耐震診断も行われ、具体的に何をすればいいのかははっきりしています。しかし、三条地域の小中学校では、新耐震基準の施行前に建てられた校舎が18校残っており、耐震診断も行われておらず、老朽化の進んでいる校舎に児童生徒が学んでいるという状態です。もちろん震度4や5クラスでは問題ないと思いますが、地表から浅いところで断層が動くことによる地震は、地震の規模が小さくても震度が6から7と大きくなり、その上の建物は大きな被害を受けるということが2年前の中越大震災で明らかになっています。


 12日の新潟県議会では泉田知事が、関東は今後30年以内に大地震が起こる確率は7割で、県内は3%未満、地方財政も疲弊しており、建てかえを待つという選択も視野に入れる必要があるのではないか、検討したいと答えたと報道されています。しかし、地震は予知が不可能に近く、数%といっても全く起きないという保証はどこにもありません。早急に対策をとるべきだと思います。


 そこで、お伺いいたします。三条庁舎や下田庁舎は、問題点がはっきりしているわけですから、補強をやるのかやらないのか、やるのならいつごろ、どの程度やるのか、それともお金がないから全く手をつけないのか、明確にお答えを願います。


 さらに、小中学校については耐震化優先度調査をやるというふうに聞いておりますけれども、その先、優先度を決めてからどのようにしようとしているのか、お伺いをいたします。


 次に、ニホンザル、ツキノワグマによる被害とその対策についてお伺いをいたします。


 この問題では、9月議会で下田地域におけるニホンザルの被害対策について質問いたしましたが、その質問の後、9月20日過ぎから連日のようにツキノワグマの出没が下田サービスセンターに報告または問い合わせがあり、10月15日には三条地域の上野原でも早朝クマの目撃があり、12月12日現在、下田地域で94件、三条地域で16件の目撃情報が寄せられ、下田地域で10頭、三条地域で2頭捕獲されました。また、人身事故も笠堀で発生、そのほかにも車との接触事故が起こったり、人家への侵入も起こるという、まさに異常事態となっています。


 そういう中で、農林課、生活環境課を初め、下田サービスセンター市民課、産業課の皆さん、特に下田サービスセンターではクマ出没の連絡を受け、猟友会への連絡や対応に市民課だけでは対応が困難ということで、センター職員でクマ当番表をつくって夜間の対応をしているとの話も聞いています。さらには、捕獲の最前線で活躍された猟友会の皆さんには、本当に市民の安全のため、日夜または休日も返上し、対応していただき、本当にありがとうございました。


 そういう中で、私ども日本共産党議員団では、10月10日に高橋前市長へ緊急に要望書を出して被害予防の対策を求めてきました。また、11月20日には県内の共産党議員団とともに政府交渉も行い、農林水産省、環境省ではクマ、猿の対策についての要望もしてまいりました。そういうことを踏まえて、幾つかの問題についてお伺いをします。


 まず最初に、9月議会の答弁では、ニホンザルの被害対策について専門家も入れて対策を検討すると言われていましたが、結果はどうだったのでしょうか。昨日、一昨日の答弁を聞いていますと、同じように有識者を入れて検討するというような答弁ですが、まだ検討はされていないということなんでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、農林水産省生産局がことし3月に発行した「野生鳥獣被害防止マニュアル」についてお聞きをします。11月20日の農林水産省でのクマ、猿などの有害鳥獣の農作物被害について抜本的な対策を行っていただきたいという要望について、被害防止マニュアルを作成したので、やれるところからやってもらいたいとの回答でした。


 一昨日の15番議員の質問に対して市長は、クマに対しては銃器、箱わななどで対策をとり、猿に対しては猿落君などの防護網の設置や追い払いなどの対策をとるとの御答弁がありました。これは、マニュアルにある個人や集落でできる被害対策の中に出ていることで、ぜひやらなければならないとは思いますが、行政としてはどのような具体的な行動をとるつもりなのか、お尋ねをします。


 次に、このマニュアルそのものについてですが、農林水産省の担当者はマニュアルのやれるところからやってと言いましたが、市当局はこの被害防止マニュアルの存在を知っていたのでしょうか。知っていたとすれば、このマニュアルをどの程度活用しようとしていたのか、お尋ねをいたします。


 次に、特定鳥獣保護管理計画の策定についてです。この管理計画については、環境省に要望に行ったところ、担当者から、平成11年から個体数などを管理する特定鳥獣保護管理計画を知事が作成することになった、クマについては11府県、猿については13県が計画を策定している、新潟県は、クマ、猿ともに策定していない、この計画をツールとして活用してほしいと回答されました。


 さらに、計画をつくったところは、ことしの被害はどうだったのかを聞いたところ、クマについては被害が少なくなったということではないが、有効に対処できているところがある、クマには電磁さくが有効で、人家付近に出てくるルート上に設置することで効果が期待できるとの回答でした。以上のことから、ぜひ新潟県でもこの管理計画を早急につくり、クマや猿の個体数の管理や被害防止に役立てられるよう三条市からも強く要望していただきたいと思います。


 一昨日の市長の答弁の中でもこの管理計画について触れ、県で特定鳥獣保護管理計画を策定していただき、出てきたノウハウを情報提供していただけるのが望ましいと答えられています。しかし、13日付の報道によれば、県が策定予定の特定鳥獣保護管理計画は、ニホンザルについて農産物被害が多い下越地域が対象と報道されています。三条地域は、入っていないのであります。私は、これには理由があるんだと思います。


 10月10日に高橋前市長へ要望書を渡したときにも伝えていますが、ことしの11月11日付の県の農林園芸課から出された新潟県の平成17年度地域、期間別のクマ、猿による農産物被害額という文書がここにあるわけなんですけど、この資料によりますと、表題にはニホンザルによる農産物への被害は県北部を中心に発生とあり、各市域――これは振興局別に出されているらしいんですが、村上2,470万円、新発田1,122万円、新潟新津支所1,028万円、そして南魚沼10万円となっており、三条市はゼロ円となっています。下田サービスセンターでお聞きした猿の平成17年度の被害額は、300万円でした。結局17年度の被害状況を県に提出しなかったということではないでしょうか。


 高橋前市長はこのことについて、合併でそういう資料を旧下田村が県に出していたことを知らなかった、調べて報告できるものはすると言っていましたが、結局そのままになっていたということではないのでしょうか。もしそのことによって管理計画が下越地区だけということになったとしたら、問題だと思います。


 昨日の質疑では、高橋前市長の政治姿勢についてスピード重視、強引ということが言われましたが、私は今回のこのことについては、それにつけ加えて三条っ払いをつけ加えていただきたいというふうに思います。このような事態に國定市長はどのように対処していかれるのか、お伺いをいたします。


 次に、情報の収集と情報の周知についてお尋ねをいたします。今回のツキノワグマは、下田地域のうち森町地区、鹿峠地区、長沢地区のうち大浦地区など、大変広範囲にわたって出没しています。要望書の中でも、クマについて出没情報の収集と市民への周知徹底をしていただきたいと要望したところ、広報さんじょうへは11月1日号、11月16日号にクマ出没、要注意とクマの出没が多発していることが出ています。また、三条市のホームページでも特別にクマ情報が載るようになりました。さらには、防災無線を使って朝、昼、晩の1日3回の放送がありました。周知という点では、考えられることはやったのかなという感じがしますが、こうした方がいいのではないかと感じたことを何点か申し上げます。


 1つには、安全・安心情報メール配信の活用です。私の携帯に入ったクマに関するメールは、10月20日と10月30日の笠堀の人身事故2件だけです。もう少しメール配信を使って情報提供をしてもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 もう一つは、情報収集についてです。10月15日の上野原の出没は、目撃者が直接連絡したのではなく、その話を聞いた人が警察に連絡をしてわかった事例だというふうにお聞きをしております。また、11月5日の下大浦の寺田橋付近で親子のクマに遭遇した車が襲われた件は、地元集落ではそういうことがあったという連絡は回りましたけれども、市役所、また支庁舎には連絡はなく、9日になってから報告があった例です。


 三条市のホームページの中には、クマを目撃したら下記担当まで連絡してくださいと農林課農産園芸係、生活環境課公害交通係、下田サービスセンター市民課の連絡先が記載されていますが、広報さんじょうの2回の記事の中には、連絡してくださいという記載がありませんでした。また、そういう情報が集中すると思われる自治会長さんにも徹底がされていなかったのではないでしょうか。例年のように出没が山の中だけならいいのですが、今回のように小学校の通学路上で出没があった場合、日の暮れるころに下校することもあるわけで、対策をとるためには出没情報は大変重要です。そういう意味からも、情報収集について反省点があると考えますが、いかがでしょうか。


 ニホンザル、ツキノワグマに関して、今までは駆除だけに頼ってきた感がありますが、それだけでは被害はおさまらず、結果としてことしのように被害が広がる結果となっていると言われています。環境省は、「クマ類出没対応マニュアル(暫定版)」というのをつくりました。この中で、即時的な情報交換を関係する行政機関で行うこと、必要な場合には関係行政機関の共同による被害予防策の実施ということが記載されています。県などの出先機関と連携をとって被害防止に当たっていただく一方、県の管理計画待ちのようなことではなく、三条市として何を具体的に行っていくのか、市長のお考えをお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) ニホンザル、ツキノワグマによる被害とその対策につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、9月議会で専門家を入れて対策を検討するという関係の御質問でございますが、その上で開催いたしました検討会では、抜本的な解決策を構築することはできませんでしたが、今後は先進地視察、専門家のアドバイス、モンキードッグ事業の研究などを行うことといたしました。銃器使用による駆除のほかには、爆竹や電磁さく等が考えられますが、いずれも抜本的な解決とはならず、農家による自衛策を基本としながら、早急に専門家のアドバイスを受けるなど、対応策を考えてまいりたいと思っております。


 そしてまた、野生鳥獣被害防止マニュアルの関係でございますが、これは県を通じての配付はございませんでしたが、県からの情報に基づき、農水省生産局のホームページの方から入手をしたところでございますが、このマニュアルを参考にし、人間と野生動物が共存できるような生態系の確立を検討してまいりたいと考えておりますが、ことしのような未曾有のクマ出没に対して、安全対策と被害防止が図られるよう、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。


 それから、情報提供の関係でございますが、市民生活の安全確保のための情報提供は、防災メールや防災無線、チラシ等を議員御指摘のとおり活用させていただきました。今ほど議員からも御指摘がありましたとおり、今後もメール配信の拡大や防災無線等を有効に活用しながら、ほかの媒体も検討し、より迅速で正確な状況提供ができますよう努めてまいりたいと考えております。


 それから、特定鳥獣保護管理計画の御指摘でございます。この計画の策定主体は都道府県となっているところでございますが、基本的な対策への指針となることから、県への働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、御質問のうち1点目の庁舎及び小中学校の校舎の耐震化についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、庁舎の耐震化につきましては、私どもも意を用いていかなければならない大きな課題であると認識いたしておるところでございます。耐震化につきましては、昭和56年以前建築の公共施設を対象に、耐震診断法に基づく診断方法によりまして、平成8年度には三条庁舎、平成9年度には下田庁舎、平成16年度には産業開発センターについて実施いたしたところでございますが、その結果、三条庁舎では鉄筋コンクリート壁の増工事による耐震補強が必要と診断されたところでございます。また、下田庁舎では3階の安全は確認されましたが、1、2階については確認されなかったことから、平成16年度には1階柱の耐震補強工事を行いましたが、依然として壁の補強が必要であるところでございます。さらに、産業開発センターでは判定値を下回っている部分があるため、補強が必要であるということでございます。


 実際の補強工事となりますと、各設備とのとり合いや、また大規模な補強工事をやるには市役所の業務を一時的にどこかへ移転しなければならないなどの各種の問題が生じてまいりますことや、補強以前の問題として壁等の補強をやった場合の重量の問題もございまして、くいの支持力の確認なども必要となってくるような事情もあるわけでございまして、さらには建物の老朽化も相当進んでおりますことから、これらに伴って必要となる修繕工事等も想定されるところでございます。


 将来的には、新庁舎の建設も含め判断していかなければならない課題であると思っておるところでございますが、現下の財政状況を勘案した中で、当面は施設の延命を図る手法の選択など、施設の維持管理に努めていかなければならないと考えておるところでございます。


 それから、小中学校の耐震化でございますが、三条市の学校などの施設の状況は、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準により建築されたものが小学校で12校、中学校で6校、幼稚園1園の計19件となっておるところでございます。このことから昨年度栄中学校の耐震調査を実施いたしたところであり、耐震化につきましては十分に検討していかなければならない課題と受けとめさせていただいているところでございます。


 そこで、御指摘もいただいたとおり、今後耐震化優先度調査などを実施する中で、その調査の結果を踏まえ、総合的に勘案した上で対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村上幸一君) 答弁をお願いします。農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 猿の被害報告につきまして、御質問があったところでございます。


 議員おっしゃいましたように、県への、あるいは国への報告につきましては、その時点では三条市ともに非常に猿、クマ対策に追われておりまして、その数値が県の方に上がっておらなかったというのが実態でございます。それらを踏まえまして、特定鳥獣保護管理計画といったようなものとして、三条市としてはやはり下田地区に猿の被害があるということで、11月24日、改めて県に正式に報告をさせていただいたところでございます。その辺県の方からも、三条市は非常にクマ、猿で大変だったということで御理解をいただいておるところでございますし、先般の県議会でもその数値につきましては三条市の被害というものが計上された中で議論をされておるということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 今農林課長さんの方から御答弁いただきましたが、県への被害報告は11月24日に報告されたということでしたけれども、市長さんには10月10日の日に言ってあるわけで、ずっと忘れていたというのが実際だと思うんですよね。多分状況からすると、県の方から問い合わせがあって、被害報告を出したのではないかと思います。


 それで、県議会の様子については、新聞報道でしかうかがい知ることができないのですが、ここではもうはっきりとニホンザルの計画は農産物被害が多い下越地域が対象というふうになっているわけで、もともと県の管理計画は鳥獣保護何とかという法律があって、それに基づいて18年度までの計画が1つ立てられているのがありますけど、それを見ますと特定鳥獣保護管理計画のうち、猿については18年度までに下越地区を中心に策定したいというふうなことが概要書の中に入っていました。そういう点では、もともと県は下越地区を対象にしか見ていないというふうに思うんですけれども、しかしずっと被害が広がってきている中で、やはり管理計画を立てれば当然個体数の調査とかそういったのが県を中心に予算も立てられ、そして調査をやるわけです。


 ここずっと一般質問の中で財政が厳しいということを言われているわけで、例えば個体調査などをやりますと委託をするわけですけど、数千万円かかるというような話も聞いていますので、とても三条市単独ではやれる事業ではありません。そうなりますと、やはり県からもこの個体調査も含めてそういう計画の中へ入れてもらって対処をするということが重要なんではないかというふうに思います。この管理計画は下越地域というふうに出ていますが、これを三条地域も含めてぜひ計画してもらいたいということを三条市から強く要望する必要があるんじゃないかと思いますので、この点をもう一度御答弁いただきたいと思います。


 それから、もう一つ、県の出先機関との関連ですけれども、先ほど最後の方で質問したんですけども、やはり県と連絡調整をしながらその対処をするというのが重要だというふうに環境省も言っているわけですが、実際現場でどうなっているかというと、そういうふうにはなっていないと思うんです。聞いたところによると、管理マニュアルというのはもともと農林水産省が各都道府県にCD―ROMで配付をしたんだそうです。それで、新潟県は12枚配付があって、それを各振興局に配付されたというふうにお聞きをしております。ところが、振興局のところでとまっているというのが実態なんじゃないかなというふうに思います。そういう文書が来たという連絡も、そういうのを聞いたということも私が調べた範囲ではないようです。


 それで、今回クマについても大変な状況になっているわけなんですが、12日の三條新聞にはカキの木に子グマということで、今北五百川のところに子グマが山に帰れなくてカキの木に登った状態でずっといるということで、猟友会とか下田サービスセンターの職員が御苦労されて、対処をするのに苦慮しているようですが、結局子グマということもあって、捕獲、駆除ということは今回選択をしないで、山へ放獣するということで方針は決まったんだけれども、クマがなかなかおりてこないというのと、それからどういうふうに放獣するのかについては、今までやったことがないので、県とも相談したいということで、三条地域振興局に相談をしたらしいですけども、振興局の方では三条市の方でやってくれということで、市にお任せ状態のようになっていて、相談しても余りいい相談に乗ってもらえないようなお話も聞いています。


 実際に、駆除は猟友会の方にお願いして撃ってもらえばそれで終わりなんですが、放獣ということになりますと、やり方が悪いと数年後にはやはりいいえさ場ということでまた里におりてくる可能性があるわけです。そういう点で、長野県のピッキオというNPO法人はかなりそういうノウハウがあって、放獣というのを手がけているようですけれども、残念ながら新潟県はそういうノウハウがないわけで、非常に苦慮している。


 それで、きのうですか、放獣だということで捕獲をすることでわなをかけたんだそうですが、子グマということもあって、そのわなをかいくぐってえさだけとられてしまったというような話も聞いておりますけれども、こういったことが何度か続くと、やはりクマの出没がこれからもずっと続くと。里山が荒れている中で、山にえさがなければ里に出てきてえさをあさる、また里の方が容易にとれるということになりますと、そういう問題がずっとこれからも続いていくようなことになりますので、ぜひともここは抜本的な対策をお願いしたいというところです。


 それから最後に、耐震化の問題なんですけれども、庁舎については先ほど助役さんが答弁されましたが、この答弁は全く――去年のときもそういうふうに聞きましたし、今までの答弁と余り変わらないんじゃないかなと思います。先ほども言いましたけども、具体的に何をすればいいかわかっているわけですので、今の庁舎をこのまま使うのであれば、先ほど延命策と言われましたけども、実際に専門家に相談をすれば、中をいじらなくても外側の方で鉄骨のブレスをつくるとか、そういったことで耐力をふやすとか、そういうことができる可能性があると思いますので、そういうふうにやるというふうに決めなければ、これはやはりなかなか先へ進まないというふうに思います。新庁舎をつくるということになれば、また話は別ですが、今のところそういう話も特に聞いておりませんので、この庁舎をしばらく延命するという点でどういうふうに補強をしていくのか、その辺のところをもう一度お願いしたいと思います。


 それから、学校については優先度調査をやった上で総合的に考えて対処をしていきたいということでしたけども、三条小学校とか、一ノ木戸小学校とか、かなりもう年数がたっている校舎もありますので、こういったところは優先度調査をやったからといってすぐ耐震補強に入るとは言っていないわけですので、この辺のところもどうするのかちょっとお聞きをしたいと思います。老朽化した建物を補強するには、当然かなり莫大な金額がかかるわけですし、何か聞くところによると文部科学省は来年度から今まで3分の1の補助を2分の1の補助に上げるというような話もちょっと聞いたんですけども、そういった国の財政的支援の情報などもとりながら耐震化を進めていったらどうかなというふうに思いますので、その辺のところをもう一度御答弁をお願いしたいと思います。


 2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 特定鳥獣保護管理計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、引き続き県に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 耐震につきまして再度の御質問でございますが、この庁舎等につきましてはそう簡単なものでございませんで、本当に抜本的に考えるとすれば、やはり新庁舎の建設等も視野に入れた中で検討していかなければならないのではないかと思っております。1つ壁を補強するにも全体的な重量の問題もございます。私どものところにも建築専門の職員も大勢いるわけでございますので、その辺につきましては日ごろも研究をさせておるところでございます。何か違う方法で安くてうまい方法でもあれば、また話は別ですけども、いずれにしましてもその辺の維持管理等も含めまして、十分に研究、検討をしていかなければならないものと思っております。


 また、小中学校につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この調査の結果を踏まえまして、その結果によっては大規模改修とかいろいろなことも視野の中へ入れていかなければならないわけかと思いますけども、ただこれだけの数の学校がまだあるわけでございまして、それを全体的に改修、または大規模改修というとほとんど新築に等しいほどのお金もかかるわけでございますので、それらの全体的な計画を見た中で、長期的な視野の中で検討していかなければならない課題であるというふうに認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 県との連絡調整の件で御質問がございました。私ども9月議会以降、下田地区で猿、クマの対策会議を開催させていただいたところでございますが、県の三条地域振興局農業振興部と連絡を密にいたしまして、その対策内容等、指導、助言をいただいたところでございます。この検討会の中では、先ほど市長から答弁があった内容でございます。そのほかにマニュアルの提供や各県の対策、そういったようなものについても十分情報収集をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、やはり私ども一番身近なところとして県では地域振興局農業振興部でございますので、今後ともこことの連携を密にしてまいりたいと思っております。


 それから、特定鳥獣保護管理計画の策定でございますが、市長から基本的な答弁がございました。要望してまいるということでございますが、猿につきましては18年度に阿賀北地域を対象に策定をするという予定になっておるそうでございます。阿賀南地域については、当面策定予定なしということでございますので、市長から答弁があったことに基づきまして、県に強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、クマでございます。クマにつきましては、平成18年、19年を調査期間に設定をいたしまして、平成20年を目標に策定予定で考えておるということで、これも農業振興部の方から情報提供をいただきながら、私どもその内容を確認しながら今後どのような対応をとるのか理事者と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 御答弁ありがとうございました。


 しかし、今回のこの鳥獣保護管理計画の対象が阿賀北地域というような話ですが、実際にこの管理計画の策定のもとになっているのは、やはり被害状況で被害の多いところということで設定されているというのは、今までの経過を見れば明らかだと思います。そういう点で、この17年度の農作物被害額を県に送らなかったということは大変な問題だと思います。


 さらに、市長さんにはこういうことがあったということで善処してもらいたいということを申し上げたにもかかわらず、それをそのままにして、1カ月もおくれて――多分催促されて提出されたんではないかと思いますが、これについて市長はどのように感じていられるのか、答弁をお願いしまして、3回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私自身事実関係を確認しているわけではございませんけれども、今から対処しなければいけないということが最も肝心なことでございまして、1回目、2回目と答弁させていただいたとおり、引き続き県に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。


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○議長(村上幸一君) 次に、28番、木菱晃栄さんに発言を許可いたします。28番。


  〔登壇〕


○28番(木菱晃栄君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順によりまして順次質問させていただきます。


 農業委員の小選挙区制について、次回の農業委員一般選挙以降も小選挙区制のままにすべきでないかについてをお伺いいたします。


 近年農業事情の厳しい変化の中にもかかわらず、大型圃場整備等工事が推進され、また農業機械の大型化が進み、協同化と大規模農家ができつつあり、加えて来年度からは品目横断的経営安定対策制度が施行されます。この制度は、厳しかった減反政策、それ以上の大改革と言われております。今高齢化や大規模農家と集落営農など、さまざまに論議を交わして検討されている最中と受けとめております。それが実際に推進された場合には、農地の流動化により偏った集積と農業従事者が減少するとともに、偏った数の農業者、すなわち選挙人と、地域によっては偏った委員の選出となりかねません。


 合併協議会の制度調整では、農業委員会一般選挙は小選挙区制となっていました。すなわち、ことし18年4月9日の選挙は小選挙区制で執行されましたが、来る21年4月の選挙は全市1区制とすることに制度調整はなされていたが、この選挙方法をとらずに小選挙区制で選挙すべきと考えます。なぜならば、合併協議会時には多少変わろうとも、これだけ農政事情が変わろうとはだれしもが想像もしていなかったわけであります。特に品目横断的経営安定対策などの政策が変わろうなんてゆめゆめ思っていませんでしたし、農政事情も極端に変わったので、合併協議会での制度調整にこだわらず、変えてもいいのではないかと考えます。


 また、農業委員会等に関する法律第10条の2第2項に「市町村長は、農業委員会の選挙による委員の選挙につき、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、当該農業委員会の区域を分けて2以上の選挙区を設けることができる」とあります。つまり三条市もそれを実施することができるわけであります。これを執行するために、ぜひとも議会に条例の提案をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、農業委員会事務局の移設について、事務局を栄庁舎に移設し、農業委員会総会等の会議を開催してはどうかについてお伺いいたします。


 三条庁舎全体が混雑し、手狭な感じとなっていることと、第2庁舎の農業委員会事務局も暗々し、農林課と同室となっていて、これまた事務書類などがたくさんあり、またそこに来客があったりしたら大変圧迫感があり、よくもあそこで事務ができるななどと関心もいたしております。


 ところで、農業委員会事務局は局長以下5人おられますが、これを栄庁舎に移設したらいかがでしょうか。移設によりスペースがあき、農林課も楽なスペースとなり、暗く狭い感じから開放されるのではないでしょうか。三条庁舎に比べ、栄庁舎は見晴らしもよく、広々した空間で明るい庁舎ですし、3階は今のところほとんど使用されていない部屋ばかりです。総会もでき、また他の部屋もあいており、部会もできる部屋が幾室もありますし、ちょうど事務局も置かれる明るい部屋もあります。また、利便性も大変よいと思っていますし、庁舎前の駐車場はほとんどあいていて、比較的広く、三条庁舎の駐車場混雑の解消にもなるので、農業委員会事務局の移設が適当と思いますが、お考えをお伺いいたします。


 続いて、三条庁舎の駐車場対応についてをお尋ねいたします。


 駐車場は、平日でも満車の状態で、ほとんど慢性化しており、特に朝10時ころはいつもそのような状態で、低層棟わきの歩道までも駐車されている状態で、駐車するのに戸惑いをいたしております。庁舎周辺の駐車場は、厚生福祉会館前も含めて計5カ所あり、その駐車できる合計台数は、調べによりますと283台が駐車できるそうですが、そのうち職員用が88台分、公用車が44台分だそうです。残りの来客駐車場は、私どもを含めて150台分ということになります。


 6月定例会にも同僚議員からの質問があり、総務部長の答弁では、総体的に駐車場にはゆとりがない状態であることは十分認識しており、今後新たな駐車場の確保は必要であると考えておりますけれども、それら新たな駐車場が確保されるまでの間、当面厚生福祉会館の体育館側の駐車場等も活用しながら、現行の中で対応してまいりたいと思っておりますし、財政状況等も踏まえて、今後も継続して検討してまいりたいと思っておりますと答弁されております。


 ここで質問ですが、この厚生福祉会館前の駐車場は、6月定例会の質問時には既に数が勘定されていて、私どもはそれを使用しているわけであります。それでも駐車できない状態の上に、これをあたかも今後その対応策として新たに厚生福祉会館前の駐車場を開設し、使用することとして対応するがごとく答弁されておりますが、何か駐車場が重複している答弁に感じます。その後の状況を把握されておられるのでしょうか。


 まだまだ来客者からの苦情もたくさん聞いております。特に議会や農業委員会総会時には大変混雑し、この上何かの会合や雪など降りますと、なおさらに混雑が予想され、大変困り、苦情などが出るのではないでしょうか。きょうも大変込み合っており、とめるところがないくらいです。先ほどやっと駐車してまいりました。きょうのその状況を見ておられるのでしょうか。そして、どう感じられましたか。またその後どのように対応されましたか。私は、状態が変わった様子は感じられません。


 そこで、提案を申し上げたいと思います。先ほど質問いたしました農業委員会事務局と農業委員会総会等の会議を栄庁舎に移設すれば、職員の車五、六台と委員35名分の35台、計40台分くらいが三条庁舎から減ることになるわけであります。栄庁舎とその周辺の公共施設の駐車場は消雪施設とアスファルト舗装がなされており、五、六十台の駐車ができると思っております。


 以上を申し上げまして、1回目の質問といたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 農業委員の小選挙区制についての御指摘でございます。


 農業委員選挙は、先ほど議員御指摘のとおり、合併協議会の制度調整によりまして、初回のみ旧市町村を単位とする選挙区選挙とし、2回目以降の選挙は三条市の一体感の醸成、市域全体の一体的な農業政策の推進等を進めるため、全市1選挙区で実施するという制度調整が行われたところでございますが、現在農業委員会の中におきましては、地域ごとの実情を反映するため、今ほど議員も御指摘いただいたような中身だとは察しておりますが、引き続き選挙区選挙で実施した方がいいのではないかという意見も出ており、検討を始めているという情報も得ておりますことから、それらの推移をまず見てまいりたいというふうに考えております。


 それから、農業委員会事務局の配置がえについてのお問いでございますが、現在の農業委員会の配置は合併時の三条、栄、下田の3つの庁舎の有効活用での観点から、部課等の配置を決定したものでございます。その際、農業委員会の事務は農林課の事務と密接不可分であり、同一の事務所にあった方が事務の停滞を回避できるとの判断から、現在のとおり三条の第2庁舎に配置をしているところでございます。農業委員会と農林課は、三条市全体の農業を振興する組織であり、またJAとの連携も強いという面を総合的に考慮した中で慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 三条庁舎の来客駐車場の件でございますけれども、確かに議員さん御指摘のように、慢性的な駐車場不足ということは私ども十分承知しておりますし、またほかの議員さんからも、また市民の方からもいろいろ御指摘をいただいております。


 そんなことから、さきの議会におきましても一般質問を受け、前市長から職員駐車場の移設により来客駐車場の確保を目指すとの答弁もあったところでございます。そんなことから、私ども市民の利便性を最優先に、職員駐車場の移設を含めて今関係者と協議しているところでございますけれども、ある程度の線が出てきたようでございますので、早急に対応した中で来客駐車場の確保について鋭意努力してまいりたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 28番。


  〔登壇〕


○28番(木菱晃栄君) 市長の答弁あるいは総務部長の答弁では、私の予測するところ、大体前向きな感じをいたしておりますので、そのように受けとめさせていただきますが、なおつけ加えて質問させていただきます。


 先ほど申し上げましたように、農業委員会の小選挙区制については私どもの議会に提案していただければ、そのようになるかというふうに市長も承知しておられますので、ぜひともその方向で検討していただければと思いますし、加えまして農業委員会の大方の意見もそのような意見でありますので、特につけ加えさせていただいて質問させていただきます。


 それと、地域農業の格差のない発展のために、バランスのとれた選挙方法にすべきと考えます。1区制にすると偏った委員の選出になるおそれがありますし、地域農業と農地関係、地元の委員が一番よくその関連のことについては承知しているわけでありますので、ぜひとも地区割りにすべきと思っております。合併した最近の市も小選挙区制が話題となっているということも承知しておられるわけでありますけれども、私の方からも特にお話をさせていただきます。


 それと、小選挙区制を実施した場合、仮にですが、定数がオーバーの区のみが投票となり、他の区は投票なしとなるため、選挙にかかわる投票管理者、立会人、事務局、投票事務従事者と開票事務従事者の費用弁償が不要となり、選挙費用の節約になることも考えられます。


 農業委員会事務局の移設、あるいは駐車場対応につきましては、これを移設した場合、一石二鳥ということでありますので、そういう経済とかいろんなことを考えますと、あそこの庁舎はほとんど電気をつけなくても――この間行ったんですが、ほとんど電気がついていないんですね。そういう感じでありますので、電気も要らないし、余り経費はかからないと思うんです。先ほど農林課とのかかわりがあるとの答弁がありましたが、それもそっくりそのまま行っても十分部屋はあります。係の方あるいは市長はそれなりに現地あるいは栄庁舎を見ておられると思いますが、そのような感じでありまして、ほとんど経費もかからないと思うんです。それで、利便性は、先ほどの絡みで、農林課の絡み、他の絡みもあるということですが、そっくりそのまま行っていただいても十分ですと私は受けとめます。ぜひとも移設していただきたいと思いますので、いま一度答弁いただきたいと、こう思います。


 2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 小選挙区制につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、農業委員会の農政対策部会の方で今審議中だということでございますので、その議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 それから、農業委員会事務局の移管でまた新しい御提案をいただきまして、ありがとうございました。今他方で燕市で分庁舎方式の是非についての議論もされているところでございますが、そうしたいろいろな情報を総合的に勘案しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


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○議長(村上幸一君) 次に、13番、熊倉均さんに発言を許可いたします。13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) おはようございます。それでは、通告のとおり一般質問をさせていただきます。質問は、大まかに4つであります。


 1番目の質問は、新市建設計画と経営戦略プログラムについてであります。


 このことについては、7番、23番、15番、14番、5番の議員が質問をしており、私の質問とも重複しておりますが、なるべく重複を避けたいと思います。2点について伺います。


 (1)、新市建設計画の見直しについては、市長は行政分野、地域単位で検討すると答弁しています。この検討することについて、その体制は庁内のみか、あるいは庁外なのか、それとも職員だけでやるのか、そしていつころまでに見直し結果をつくるのかを伺います。


 (2)、見直しをも辞さないという中で、新市建設計画登載事業のうち当然できる、できないものの判断は財政計画にゆだねられると思いますが、いつごろ議会に示せるのか、お伺いをいたします。


 2番目の質問は、職員の意識改革と資質向上についてであります。


 地方分権が進む中、社会情勢も大きく変化し、住民ニーズも多様化してきております。また、今後自治体間競争が激化する中で住民ニーズに的確に対応し、自治体間競争に打ち勝っていくためには、職員の意識改革と資質向上は不可欠であり、喫緊の課題であります。このことについて、3つ質問いたします。


 (1)、職員の一部には、あいさつをしないという指摘が一般市民から上がっております。職員が来庁者、いわゆるお客様にあいさつするのは基本中の基本であります。このような職員にどうやってあいさつの励行を啓発するか、伺います。


 (2)、市職員の民間企業への研修が行われております。民間企業での研修は、官と民の仕事に対する温度差、あるいは意識の乖離を肌で感じることができるはずです。私は、よい制度だと思っておりますが、この研修制度の内容及び成果と評価はどうか、伺います。


 (3)、概要版経営戦略プログラム31ページに記載されている15の経営戦術、(2)の組織を構成する職員の意識改革という中で、?、職員提案制度の策定、?、職員表彰制度の検討、?、人事、給与、研修制度の改革については、18年度に検討を行うとされていますが、これら3つの内容と検討の進捗状況についてお伺いいたします。


 3番目の質問は、クマ対策についてであります。


 質問が重複しているのもありますので、簡潔明瞭にやりますので、お願いをいたします。


 (1)、本年の異常とも言えるクマ出没の原因をどのように考えているか、伺います。


 (2)、平成18年度予算、有害鳥獣駆除事業補助金50万についてどのように評価しているか、また来年度予算についてはどのように考えているか、伺います。


 (3)、クマ出没情報で下田地区の観光流入人口への影響はどうだったのか、対前年比ではどうなっているのか、伺います。


 (4)、クマを捕獲して駆除するばかりではなく、再度山に戻してやることは、クマと人間が共存できる大原則であります。しかしながら、出没情報を見てみますと、三条市の市有山林にクマの巣があると推測をいたします。せっかく山に戻してやっても、生息する環境が破壊されているとなれば、クマはまた人里へ戻らざるを得ません。普通財産である三条市の市有山林452ヘクタールの管理状況はどうなっているか、伺います。


 (5)、クマ対策の一つとして、クマの行動範囲、位置特定を知ることは大事なことであります。そこで、提案ですが、GPSシステムを採用してはいかがでしょうか。軽井沢や京都では、GPSシステムを採用して効果を上げていると聞いております。これは、情報分野の専門家でもあります市長の御所見も伺いたいと思います。


 (6)、学習能力がすぐれていると言われるクマは、本年甘いカキをたくさん食べております。カキを求めて、来年もまた多く出没する可能性があります。今後の対策を伺います。


 (7)、防災無線システムによるクマ出没注意の広報期限は、10月30日で終了をいたしました。この期限は、適切であったかどうか、伺います。


 4番目は、教育問題についてであります。


 (1)、いじめについて伺います。近年いじめによる自殺報道が多くなされ、本年11月までには文部科学大臣あてに数多くの自殺予告手紙が届いたとのことであり、社会問題化しております。ある高校教師の言葉をかりますと、一度いじめが始まると、いつしかゲームへと発展していきます。このゲームは、いじめられる側にとっては終わりの見えてこない永遠に鬼をやらされている地獄のゲームである。いじめる側というのは、大抵グループを組みます。こうすることで罪悪感を分散し、責任の所在をあいまい化する。いじめる側の人間も、心のどこかでは悪いことをしているという意識があるかもしれないが、集団になると変質してしまう。個人的な心理では悪いことでも、集団心理になってしまうと楽しいことへと変化し、皆で行うと正当化された気分になると言っております。いじめは、絶対に許すことはできません。学校挙げての問題として位置づけ、全教員で指導に当たり、保護者にも協力してもらい、大人全員で取り組まなければなりません。


 去る11月29日、安倍首相直属の教育再生会議では、いじめ問題で出席停止は盛り込まれなかったものの、8項目の緊急提言をまとめ、発表をいたしました。これは、即実行してほしいものであります。


 そこで、質問をいたしますが、いじめについて三条市の実態はどうなのか、またいじめに対する対応と対策はどうなっているのか、伺います。


 (2)、教員免許の更新制について伺います。近年の教育荒廃現象については、教師の指導力不足も一因であります。近時教師の不祥事事案を数えれば枚挙にいとまがありませんし、いじめに加わる教師がいるなどとは言語道断であります。平成17年度文部科学省データでは、不適格教員認定者は全国で506人、新潟県では2人となっております。公立学校の教員の地位は、従来地方公務員法で強く守られてきました。近年ようやく免職することができるようになってきましたが、あらかじめ質を確保するためには、教員免許更新制度を導入するのも一つの方法ではないかと思います。この教員免許更新制について、教育長はどのように考えておられるか、御所見を伺います。


 (3)、教育基本法改正について伺います。教育基本法改正案は、平成18年11月16日、衆議院で採決、賛成多数で可決されました。参議院でも昨日、12月14日でございますが、可決をされております。


 そこで、ちょっと前置きが長くなりますが、お許しを願います。現行の教育基本法は、昭和22年3月31日に公布、施行され、以来60年近い歳月が経過しております。教育基本法の前文では、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」云々とうたっております。つまり教育基本法は、日本国憲法の理想を実現するためには教育の力が必要だという観点から、戦後教育の理念を定めた教育の憲法であります。


 改正理由には、近年における一連の教育荒廃現象が生じるようになったのは、現行法には国民が遵守すべき徳目が規定されていないためで、この際公共の精神、道徳心、自立心、規範意識、伝統や文化の尊重、郷土や国を愛する心などといった徳目や規範を盛り込む必要があり、時代の進展や社会の変化に伴って生じてきている新しい教育課題に対応できるような内容に改正すべきだという考えでございます。


 しかしながら、既に文部科学省は愛国心を生徒が学習すべき内容として学習指導要領の中に盛り込んでおります。例えば小学校学習指導要領には、小学校高学年、5年生、6年生の道徳の時間で教えるべき内容として、郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つことが上げられておりますし、また文科省が全国の小中学生に無償配布した道徳副教材「心のノート」には、愛国心メッセージなどが書かれており、堂々と教育現場で通用している現状でございます。


 政府案がこのまま可決、成立したらどうなるか考えてみますと、教育基本法の理念と性格が根底から変更されることは間違いないと思われますし、教育の目的が国民個人の人格から法定された資質を備えた国民の育成へと転換するでしょう。そして、改正の最大かつ究極的ねらいは、憲法改正に弾みをつけるということでしょう。教育の憲法とも言える教育基本法改正について、市長及び教育長のお考えを伺います。


 これで、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新市建設計画登載事業の見直しに係る御指摘でございますが、これはこれまで何度も答弁申し上げているとおり、最適な検討体制についてできる限り早期に確立しようという考えでございますので、いましばらくお時間をいただければと考えてございます。


 それから、クマ対策の関係のGPSの活用につきましては、議員御指摘のとおり京都府や長野県での取り組み事例があり、首輪の大きさ、重さ、作動の信頼性の課題が上げられていることから、取り組みが可能かどうかについて検討してまいりたいと思っております。


 それから、教育基本法の改正についてのお問いでございますが、私は教育基本法の改正については基本的には賛成の立場でございます。今いじめの問題であるとか学校崩壊の問題、そこから波及しての問題だと私は思っているんですが、日本社会全体の中でニートを初めとしてさまざまな問題が発生しているというようなことを考えたときに、やはり教育というものは非常に大切だと考えておりますし、そもそも今教育というのはこれまで個々人に対する教育というのにやや傾き過ぎた嫌いがあったのではないかなというふうに認識をしております。


 そうした中で、今こそ原点に立ち返って、我が国の伝統と文化を尊重するということは何なのか、そして倫理観というものは何なのかといったものをいま一度初等教育の段階からきっちり教えていくということが大変重要なことだと考えております。こうした考え方は、私個人のみの考え方だけではなくて、恐らく「国家の品格」という本がベストセラーになっているということは、これは多くの国民の方々がそういうふうな思いを抱いている中で、こうした現象が生じているのかなというふうに感じているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育問題について3点のお問いがございましたので、お答えをいたします。


 最初に、いじめの問題について、その実態と対応、対策はどうかということでございます。まず最初に、私どもが今取り組んでいる対応、あるいは対策についてお答えをいたします。基本的にはいじめというのは、相手の人格を著しく傷つけ、時には命をも奪うものであり、学校と家庭がその防止と解決のために全力で当たることが使命と考えております。学校においては、全教職員が弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという認識を持ち、毅然とした態度で臨む必要がありますし、またいじめはどの子供やどの学校でも起こり得るということを常に意識していく必要があると考えております。そのために、自己が大切にされ、認められていることが実感できる心の居場所づくりを基本としながら、人と人とのかかわり合う力や豊かな心を育てる教育を推進していかなければならないと思っております。


 三条市では、いじめ防止学習プログラムの自校化の推進に力を入れ、いじめを生み出さない学校づくり、心を育てるつながりのある教育活動を組織し、その推進のために研修を継続的に実施いたしております。また、わかる授業づくりや子供と教師との心の通った人間関係づくりと、学校生活で子供たちに充足感を与えるような、いじめを生まない学校づくりを今基礎として基盤となるように努力しているところでございます。


 しかし、昨今の全国各地におけるいろいろな痛ましい事件、事故の発生に対しまして、私といたしましては11月、12月の各校長会議においてもいじめの早期発見、早期対応、いじめを絶対に許さない学校づくりをしよう、しなければならない、さらには命の大切さの指導の徹底が必要だということを強くお願いしているところでございます。


 また、この18年度は11月14日に平成16年度の学校の危機管理、生徒指導にかかわる教訓を土台にしながら、29項目から成る三条市いじめ問題への取り組みについてのチェックポイントを各学校に通知いたしまして、その通知をもとに各学校の生徒指導体制の強化に活用を促すと同時にいじめの総点検結果を行いました。各指導主事が全小中学校に入ってその聞き取り調査を行ったところでございます。


 その実態でございますが、学校から上がってきたいじめに対する報告が平成16年度は44件、17年度は24件ございました。減少傾向を喜んでいたところでございますが、平成18年度1学期は3件の報告がございました。しかし、2学期に入って10月以降、各学校からの報告の中で緊急に対応した案件が6件ございました。さらに、先ほど申しました指導主事が11月28日から12月4日にかけて各学校に訪問し、校長等から事情、人間関係等にかかわる子供の様子を実態調査いたしたところ、いじめに発展しそうだけれども、あるいは家庭環境に子供が悩んでいるところがありそうだというような、これから継続的にいろいろ指導や見回りが必要な児童生徒が21名いるということを現在把握し、今後とも継続的にその指導に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、免許更新制についての私の所見についてお問いでございます。教育の成否は、直接教育に携わる教師の資質にかかわっていると言っても過言ではございません。子供たちや保護者は、情熱に満ちた人間味あふれた指導力の高い教師を望んでおります。それが社会から尊敬され、信頼される質の高い教師であると言えます。そのためには、教員免許状を取得した後も、社会状況の変化などに対応してその時々で求められる教師として必要な資質が確実に保証されることが重要であります。教師一人一人が緊張感を持って、常に資質向上のために研さんを積むようにすることが教師の義務でもございます。教育公務員特例法の中にもそのことが規定されているところでございます。そのようなことから、教員免許更新制につきましては教員の資質向上をさせるという前向きでとらえていかなければならない、あるいはとらえていくべきであるというふうに考えているところでございます。


 次に、教育基本法の改正についての所見をということですが、先ほど市長からも答弁がありましたが、基本的には変わっていないと私は思っておりまして、また前の議会にも御質問いただいた中で御答弁いたしておるところでございますが、戦後昭和22年に制定されてから約半世紀以上経過いたしております。その間、世の中は物質的にも生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによりまして、教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。近年子供のモラルや学ぶ意欲の低下、あるいは家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。また、子供たちをめぐっていろいろな事件、事故が発生し、社会問題化しているのは、今までいろんな点から御指摘いただいたとおりでございます。


 このような中で、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にして、国民の共通理解を図りながら国民全体で我が国の未来を切り開く教育を実現していくために、現行の教育基本法は否定しないで、その不足している部分を補うという立場でこの教育基本法の改正が議論されているというふうに私は受けとめております。そういう点で、私はこの改正の議論、あるいは今後の方向づけについては意義あるものだと考えております。あくまでも現行法で言われておる個人の尊厳、あるいは真理と平和、人格の完成という基本理念は、今後とも堅持されていくものと考えております。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 教育基本法改正の関係で、憲法改正との関連について御指摘をいただいていたかと思いますが、私はこれは教育基本法改正の問題であって、これが直ちに憲法改正につながるような問題ではないというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 職員の意識改革と資質向上という面をとらえられまして、いわゆる接遇の問題でございます。職員の一部はあいさつをしないということでございますけれども、私どもこれまで事あるたびに部課長会議などで接遇、あるいは市民へのあいさつということで指導をお願いしてきたところでございます。


 職員の接遇の向上につきましては、各課に接遇意識に関する専門研修を受講した接遇リーダーを配置し、課内の接遇意識の向上を図るということで、今年度につきましても10月に接遇指導者コーチング研修を実施したところでございます。また、民間企業への職員派遣研修なども実施し、職員の意識改革を図ってまいったところでございますし、またこれからも意識改革を図ってまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、この民間企業への派遣研修でございますが、平成15年度から民間企業への職員派遣研修を実施したところでございまして、平成15年度には7名、16年度は水害のため中止、17年度については合併という特殊事情があったことによって実施しませんでしたが、18年度、今年度でございますけれども、民間企業へ3名の派遣研修を実施したところでございます。


 そこで、この成果はということでございますけれども、研修に参加した職員からは、会社の目指す方向を社員が理解し、お客様に対する意識の高さがうかがえたとか、今後は常に三条市のためになることを意識し、小さなことでもよりよくするにはどうしたらよいかを考える、こういったような意識改革が図られてきており、他の職員にもよい影響を与えておるものと考えておるところでございます。今後もいわゆる意識改革の一環として民間企業への派遣研修を継続的に実施してまいりたいと思っておりますし、また拡大もしてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、経営戦略プログラムをとらえられまして、職員の提案制度とか表彰制度、あるいは人事、給与関係の点でお問いでございますけれども、提案制度につきましては本年6月1日に三条市職員提案規程を制定させていただきました。これまでの提案状況でございますけれども、5件の提案があり、それらの提案につきましてこれから審査会で採否を決定して、その内容について公表してまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、職員の表彰制度でございますけれども、いわゆる業績を残した職員に対して表彰をするという内容でございますが、現在いろいろな先進事例等を調査しているところでございます。今年度中にそれら表彰制度の内容を検討した中で策定する予定でございます。


 また、人事、給与、研修関係でございますけれども、効率的な行政運営をするために優秀な人材の確保と育成に努めることがこれから必要であることから、職務権限と責任に応じた処遇と能力・実績主義の推進、研修制度の見直しなどを進めているところでございまして、具体的には年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう管理職手当を定率制から定額制へ移行する条例案を今議会に提案させていただいておるところでございますし、それから昇任試験制度とか、あるいは自主申告制度とか、それから今まで課長試験を行っておりましたけれども、今後係長とかそういったところまで採用試験を拡大していくということを経営戦略プログラムに記載してございますので、そういったことで今年度中に検討するようにしておるところでございます。


 また、クマ対策について山林の維持管理でございますけれども、下田地区における市有山林につきましては5地域、約451ヘクタールございます。そこで、お問いの最も大きい大谷地地内の山林約437ヘクタールでございますけれども、この管理につきましては地元集落と賃貸契約を締結し、貸し付けておるところでございます。実際の維持管理につきましては、地元が実施しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) クマ対策につきまして、何点かの御質問がございましたので、私の方から順次お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の原因については何かという点でございます。これにつきましては、さまざまな要素が問題提起をされておりまして、基本的には人間の入山の数がふえたこと、直接的なものとしては、猿の繁殖や山林での実のなる木が不作であったこと、えさ不足等、これらが原因として考えられておるところでございます。このほかにもさまざまな要素が重複した中でこういう状況になっているというふうに考えておるところでありまして、いわゆる生息環境の調査等も必要であるというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の猟友会に対します支援の点でございます。年度当初につきましては、三条地区、栄地区、下田地区、3地区を共通しましてJAに年間90万で鳥獣駆除委託ということでお願いをしたわけでありますけれども、今年度の異常な出没状況によりまして、緊急的な対応ということで60万円の駆除費の追加ということで今回お願いをしたところでございます。あわせまして、捕獲用の箱わな4基を市で追加購入し、設置をいただいたところでございます。次年度につきましては、今年度の作業量等実態を十分把握した中で次年度予算に反映してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、観光に対します影響はどうかということでございますけれども、一部公共施設、観光施設につきましては利用の制限、停止をいたしましたので、当然ながらさまざまな影響があったものというふうに考えておるところでございます。これらの数値的なものにつきましては、今後十分検証してまいりたいというふうに考えております。


 それから、今後の対応策ということでございますけれども、さまざまな事例の検討並びに専門家、有識者からの意見聴取、それと基本的には県の対応等も見据えながら恒久的な対応策を今後十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、最後の防災無線等の点でございますが、これにつきましては全体の出没状況の件数の頻度、これらを最終的に総合判断した中で防災無線等の広報については11月末で打ち切ったところでございまして、総合判断の中で現時点では適切な対応だったというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 13番。


  〔登壇〕


○13番(熊倉 均君) それぞれの答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきますけれども、おおむね理解ができました。


 ただ、クマ対策の中で一、二点再質問をさせていただきますが、(7)番目の広報の期限です。11月30日に打ち切ったわけですが、それ以後2件やはりクマ情報があったわけです。幸い下田の五百川地区では子グマで済んだわけですけども、大きなクマあるいは親子グマがあらわれたなどというようなことになれば、もう大一大事になったわけです。そういう中で、この期限をもっと慎重にやるべきだったと私は思いますし、またそれ以後のいわゆるクマ出没に関してもやはり広報、防災無線で知らせるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、大谷地にあります市有山林でございますが、436.5ヘクタールでございます。これは、確かに大谷地集落等に維持管理を委託しているということでございますが、これだけ大きなところで、私が先ほど申し上げましたように、クマの巣がある可能性もあるという中で、ことしの原因は数がふえたのと山林の実のなる木が不足しているというような答弁があったわけでございます。そういうことを実態調査するには、この大谷地集落だけでできるわけでもない。やはり所有をしている三条市が大谷地集落と連携をとりながらその調査に当たり、今後の対策を考えるべきだと思います。もしそういった中で山林の実が不足するということになれば、前に市長も山林に実のなる木を植栽するというような一つの方法策も提案をしているわけです。そういうことも含めた中で、やはり三条市がリーダーシップをとって大谷地集落と連携をとりながら今後の方策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 これで私の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 大谷地の市有山林の管理の件でございますけれども、今ほどクマの巣の関連で御指摘いただきました。適正な森林管理につきましては、地元の方とも十分協議しながら、またどういったふうにしていったらいいのか、検討してまいりたいと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 防災無線等の取り扱いの点で再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 これらについては、その時点の総合的な判断でということでありましたけれども、その後クマの出没もございました。今年度のさまざまな対応の中で数々の反省点も見出したところでございますので、今後の恒久的な対応策の中で十分慎重な判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時38分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、通告に従い、お伺いをさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢と所信表明についてであります。


 職員の士気高揚と三役人事等についてでありますが、人事のことで大変恐縮でございます。現在三条市の幹部職員は部長が12名、そして課長が47名おられます。このたび市長選挙がありましたが、報道によりますと助役、収入役、教育長はそろって辞表を出されたようであります。三顧の礼によってまたもとのさやにおさまって、現在ひな壇におられます。私は、三条言葉で言うとじょんぎで、つまり慣例によって提出されたものと推察をいたしております。このことは、ある某月刊紙の記事から想像されます。


 一時幹部職員は、淡い期待を持っておられたかもしれません。また、部長ポストなどがあいたと思ったら、天の声で国の人事交流や落下傘などで席が埋まってしまうと。こんな人事が続けば、幹部職員の士気にも影響があるんじゃないかと思っております。市長は、所信表明で三条にはすぐれた人材がいる、そう述べておられます。こういう人事登用のあり方について、市長の御所見を承りたいと思います。


 次に、副市長制のことでありますが、御承知のとおり地方自治法の改正により来年4月1日から助役、収入役制度が変わり、副市長、会計管理者となるわけであります。副市長の定数は、条例で定めることとなりました。


 市長は、一昨日の答弁で、私としては現行の三役体制を維持してまいりたいというふうに考えております、本則により条例等は3月議会に提案をさせていただきたいという答弁がありましたが、市長のお気持ちはわかりました。しかし、もう少し具体的に御答弁をいただければ幸いであります。


 現在部長級は、12名もおられるわけであります。経営戦略プログラムでは、徹底した歳出の削減、行政のスリム化、スピード化が強く求められておるわけであります。一般職には厳しい定員管理計画が示されております。市長は、常々私は行政のプロと自負されております。今回の議会答弁を自席などから見ておりますと、副市長なんか必要がないのではないかなと、そんなふうに私は感じました。市長のコメントをお願いいたします。


 次に、街なか行政サービス拡大特区や同報系防災無線のことでありますが、規制緩和事業の一環として現市長が課長時代に街なか行政サービス拡大特区事業に取り組まれたわけでありますが、パルム1に住民票の写しと印鑑登録証明を発行する自動交付機が15年11月1日に設置されました。特区の認定事業として、住民サービスの向上、より安価な行政コストによる新規サービスの提供、民間活力の利用、中心市街地の活性化の実現が期待されると議会には説明があったわけであります。


 しかし、これを調べてみますと、発行枚数が、月平均15枚から多い月で20枚であります。1日1枚にも達していないというのが現状であります。また、1枚当たりの発行経費でありますが、高い月は1枚当たり1万4,583円、今年度になりまして1万938円、五、六十倍の経費がかかっているわけであります。手数料はサービスしてありますから1枚200円です。200円の住民票の写しを発行するのに今こんな高い経費がかかっているのが現実であります。経営戦略プログラムなどの関係から、どう説明をすればいいのか、お伺いをいたします。ちなみに、窓口で発行されております1枚当たりの発行経費は、おおよそ333円であります。1枚300円の手数料をいただいておりますから、33円程度のいわゆる持ち出しという形になるわけであります。


 それから、同報系防災無線についてでありますが、私は毎回申し上げております。7・13水害の際、市長も課長としておられたわけでありますが、柏崎市と比較してテレビ放映されました。戸別受信機を設置した柏崎市は、15分で全市民が避難されたというふうに報道されておるわけであります。戸別受信機にまさるものはないと、私は常々そう思っております。幸い9月補正で要援護者4,200世帯に緊急告知FMラジオが配置される予算化がなされましたので、間もなく配置されるだろうというふうに思っております。私は、市長の責務である市民の生命、財産を守る観点から、さらに拡大すべきでないかというふうに考えておりますが、お考えをお願いいたします。


 次に、防災無線のことでありますが、これはどうしても雨風とか雪、あるいは山に反射するとか、いろいろな障害がありまして、いいところはいいと思いますが、本当に聞き取れない、そういうところがたくさんあるわけであります。早急に改善しなければならないというふうに考えております。これはだれが検収をして、この4億7,000万円もの品物を引き取ったのかもあわせてお伺いをいたします。


 次に、選挙公約と所信表明の関係でありますが、所信表明、答弁もじっくり聞かせていただきました。よくまとまっているせいか、申し上げにくいんですが、何かコンサルタントの作文行政のように私は感じました。ここは、はっきり申し上げて、中央省庁ではありません。市民の心を的確にとらえ、人を動かすことが、三条市長としての最大の責務でないかなと私は思っております。昔から能あるタカはつめを隠すということわざもございます。所信表明やこれからやられます施政方針、広報さんじょうもそうでありますが、中学生が理解できるような表現でないと全市民からなかなか理解が得られないのではないかと、こんなふうに考えております。老婆心ながら申し上げておきます。コメントがあればいただきたいと存じます。


 次に、内水対策については五、六年をめどにという答弁でありますが、市長の任期は4年間であります。4カ年の所信表明でありますから、私は4カ年をめどとすべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、2点目は県央中核都市づくりについてでありますが、県央5市町村に、さらに三条市に境界を接しております見附市にアプローチをするお考えはあるかどうか。もし見附市が加入するとするならば、人口は28万から29万、新潟、長岡との都市間競争にも十分対応できるかもしれません。


 それから、市長はきのうの答弁で県央は1つ、それで合併も将来的には考えていかなければならないという趣旨の答弁をされております。具体的な考え、進め方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 次に、情報通信基盤の利活用によるビジネスモデルの確立の関係で、三条工業会と立ち上げられました越後ものづくりネットワークの運用実績についてお伺いをいたします。


 次に、企業誘致についてはどんな手法で、目標数値はあるのか、お伺いをいたします。


 それから、グローバル化が進む中で、きのうは大豆云々の話がありましたけど、私は園芸作物のブランド化をどう進めるかについてお伺いをいたします。


 それから、経営戦略プログラムについてでありますが、県下一加入率の低い公共下水道事業などは、このプログラムにどのような影響があるのか、お伺いをいたします。特別会計でありますから、繰出金あたりにどういう形で影響してくるのか、お伺いをいたします。


 それから、本当に厳しい定員管理計画が職員に示されておりますので、職員の福利厚生事業はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 それから、救命救急センターのことについては、これは何回も質問がありますが、市長は年明けからアクションを起こされるようであります。加茂市長は、議会では、三条市長に主導権があるんだということであなたにエールを送っておられるようであります。しかし、関係市町村だけでは話し合いをしてもまとまらないから、県を中心に話し合いをやるべきというようなことも言っておられますが、今後の進め方と見通しについてお伺いをいたします。


 次に、少子化対策の決め手は何か。


 次に、産業経済活動のグローバル化に対応する対策についてお伺いをいたします。


 次に、19年度予算編成の考え方についてであります。


 高橋市政を継承から、きのうは私は私らしくに変わったわけでありますが、私はそういうことで来年度の予算編成に向けて、市政の重大、重点課題について何をお考えか、まず市長のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、いつの時代でも財政の健全化は必要であります。毎回申し上げておりますように、市役所は市民の最大のサービス機関であります。魅力ある行政サービスをいかに提供していくか、そのための収入、財源確保をどうされるのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、市民からいろいろな異論がありますコミュニティFM番組放送委託料や商工会議所振興事業補助金などについて、市長はどのようにお考えであるか、あわせてお伺いをいたします。


 それから、所信表明にあります農業基盤の確立、ブランド化を成功させるためには、今本当に農業の分野でもグローバル化がどんどん進んでおりますので、それに対応でき得る人材、スキルを持った人の養成が私は必要だと思っております。認定農業者や法人の海外研修等も必要であるというふうに感じておりますが、御所見があれば承りたいと思います。


 次に、森林資源の活用と木質系バイオマスの関係であります。


 合併によって緑豊かな森林資源を有する町、三条市になりました。しかし、山は荒れ、林業は廃退の一途をたどっております。クマ、猿対策も大切でありますが、私はこの豊かな森林資源を活用してチップや除間伐材、そして古々米などを利用した環境に優しいバイオマス樹脂による製品化やバイオマスエネルギー化に取り組むプロジェクトチームを立ち上げてはどうかということを市長に提言をいたします。どうか例月政策会議で検討していただければ大変ありがたいと思っております。


 現在各地でバイオマス・ニッポンの取り組みが始まっております。世界に誇れる金型技術を持っている三条市であります。市長の御所見を承りたいと思います。


 次に、学校の選択制等の関係であります。


 これも市長から教育委員会に指示があったようでありますが、11月22日午後7時30分のNHK「クローズアップ現代」、学校が消えるをテーマに学校選択制についてのテレビ放映がありました。市長も教育長もごらんになられたかどうかわかりませんけど、内容は都会で公立、私立を問わず、特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりを目指してしのぎを削っている。それは、児童生徒の確保、奪い合いであります。児童生徒、父兄は、将来を見据えて学校を選んでいるからであります。少子化が一層進めば、ますます学校の選択制は激化し、競争に負けた学校は廃校を余儀なくされると思います。学校選択制の是非について、市長、教育長の御所見を承りたいと思います。


 9月議会でも学校の統廃合について教育長の決意を伺いいたしました。その後の取り組みについて伺いをいたします。


 8月25日に大崎地区自治会長協議会などが、前高橋市長、松永教育長、阿部次長に強く要望を申し上げましたスクールバスの検討結果はどうなったか、伺いをいたします。


 高橋市長は、その日の午後、大崎小学校から篭場までの通学路を歩いてくださいました。何か教育委員会はだれも歩いていないと。教育委員会のやる気のなさというか、ふがいなさを私は感じました。市長一緒に(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)歩きましょうと言うのが、私は補助職員の責務ではないかと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 幾つかお問いでございますが、まず幹部人事のお問いでございます。この点につきましては、まず三役、教育長含めて四役の体制でスタートしておりますが、現状維持でさせていただきたいと思いますし、部長級の幹部人事につきましても、4月が定期異動時期でありますけれども、少なくともそれまでの間は今のところ支障なく進んでいるものというふうに考えているところでございます。


 副市長制の関係につきましては、今ほど答弁申し上げましたとおり、現状維持とさせていただきますが、制度切りかえに伴います条例の制定、あるいは関係条例の一部改正につきましては、3月定例会に提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、街なか行政サービス拡大特区についてのお問いでございますが、確かに当時はもう既に保有していた自動交付機の有効活用という中で街なか行政サービス拡大特区を模索したわけでございます。今後は住基カードの付加価値を一層高めることにあわせて、証明書自動交付につきましても新たなサービスメニューを追加するなどの検討を行う中で、既存サービスのメリットなども積極的に広報活動を行い、当初の目的達成のため努力をしてまいる所存でございます。


 そしてまた、市民の方々に対してわかりやすい物の言い方ということでございますが、しっかり受けとめて、毎月1回記者会見を行うというふうにさせていただいているところもございますので、そうした機会をとらえながら、またふれあいトークを開催する中でも十分交流を図ってまいりたいと思いますし、行政側としてできる限りの情報発信をしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、内水はんらんをとらえて、任期は4年なんだからという話ですけれども、そんなことを言い始めたらすべて4年の間で取り組まなければいけないことにしか言及ができないというふうに考えております。冷静に考えた場合に、五、六年がめどであるというふうにお答えをしているところでございます。


 それから、近隣市町村との再度の合併のお話でございますけれども、これはもう何度もお答えを申し上げているとおり、最終的な目標として、県央地域がやはりもう一度まとまっていかなければいけないというのは繰り返し申し上げているところでございますが、他方でこの三条市も昨年の5月に誕生したばかりでございます。まずは、三条市で6つの重点政策を初めとする政策を着実に推進しながら、これは見附市も含めて、近隣市町村とできるところから連携事業を行ってまいりたいと考えてございます。


 それから、BtoBサイトの状況というお尋ねでございますが、協同組合三条工業会で構築いたしました総務省のeまちづくり交付金事業により構築いたしました越後ものづくりネットワークの関係でございますけれども、具体的には平成16年2月から平成17年5月までの間に大口成約もありまして、2億5,000万円の受注実績が上がりました。また、平成17年6月から平成18年11月までの間には360件の引き合いがございまして、このうち45件の成約があり、5,000万円の受注があったところでございます。こうした成果につきましては、総務省本省も非常に成果が出ているというふうに認識をされているようでございますので、引き続きこの成果転換については注視してまいりたいと考えてございます。


 それから、企業誘致の関係のお問いでございますが、市外からの企業誘致を推進することは、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ることとなり、地域経済の再活性化を実現するためには大きな要素であると考えているところでございます。企業誘致のため、当市では現在企業設置奨励金、中小企業集団化奨励金、団地の分譲代金分割払い制度、そして情報通信関連産業立地促進事業補助金などの優遇施策により分譲促進に努めているところでございます。この誘致につきましては、景気の動向による企業の設備投資の需要意欲や、県営中部産業団地及び近隣市町村の工業団地分譲との競合、用地確保等の問題もあり、厳しい面もございますが、新たな優遇施策の研究も行いながら、今後も積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 それから、大豆だけではなくて園芸農産物も含めたブランド化ということでございますが、昨日の御質問では、大豆に特化した形での御質問という中でお答えをさせていただきましたが、これは三条産農産物、広く全般にわたってのブランド化というふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。


 そして、平成19年度予算編成の考え方についてというお問いでございますけれども、三条市の財政状況は市税収入が伸び悩む中で、三位一体改革の影響により地方交付税が抑制されたことなどから歳入確保が難しい一方で、扶助費や公債費等の義務的経費のほか、特別会計繰出金が増加する傾向にあり、加えて平成16年度に発生した災害に伴う財政負担も生じ、きわめて厳しい状況にあります。


 一方、こうした状況にありましても、複雑、多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、市民生活の安定と向上を図っていくことが求められており、限られた財源を有効に活用していくためには、真に必要な施策に財源を重点配分していく必要がございます。


 そこで、所信表明で申し上げました6つの重点政策のうち、1つは行財政改革の断行でございます。こうした取り組みを積極的にとり行いながら、残りの5つの重点政策を柱とする各種施策に重点配分をしてまいりたいと考えてございますが、先ほど御質問の中で触れておりましたFMの委託の関係、商工会議所への負担金等々の個々具体的な事業の内容につきましては、来年度予算編成の過程の中で適宜適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、学校選択制のお問いでございますが、私は学校選択制にはどちらかというと否定的な立場でございます。三条市長として考えるときにはもちろん市立の小中学校を考えるわけでございますけれども、特に公立の小中学校に求められているのは、どこに通われてもきっちりとした教育水準を身につけていただくということが非常に重要かと考えております。そうしたことに重きを置きながら、教育委員会にはこれまでも指示し、いろいろ議論を重ねているところでございますが、来年早々に立ち上げます教育制度等検討委員会におきましても、そうしたことも十分視野に入れながら、検討が進められていくものというふうに期待をしているところでございます。


 それから、救命救急の関係でございますが、私も加茂市議会の質疑応答は新聞報道レベルで拝見をさせていただいているところでございます。三条市長がリーダーシップを発揮すべきだというエールにつきましては、非常にありがたいことだと思っておりますし、そうしたことを真摯に受けとめて、年明け早々に議論の場を発足することができるように考えてまいりたいと思いますが、この救命救急の関係については、もちろん市町村が関係をしていかなければいけないところでございますが、救命救急のことを論ずるに当たっては、やはり一義的には各地域の医師会の方々が本当に同意をされるということが一番の根本原則だというふうに考えております。私といたしましても、引き続き医師会の方々とも議論を深め、そして近隣の市町村の方々とも意見を交換してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私の方から学校選択制、学校統廃合、スクールバスの3点についてお答えをいたします。


 学校選択制についての所見はということで、今ほど市長の方から答弁がございましたが、私としてはこの学校選択制の導入――選択制といいましても、議員さん御承知のようにいろいろな種類がございまして、今自由選択制という立場でお話をさせていただきますが、もし学校の自由選択制がとれたならば、学校の個性化あるいは特色化が図られて、今まで以上に学校の自主性、自立性が高まることが期待できると言われておりますけれども、反面、近年人間関係の希薄化が進んでいると言われる中、日常生活の基盤である地域との結びつきの希薄化とか、あるいは地域の教育力の一層の低下、地域の中の学校という面が失われていく危険性も秘めているんじゃないかと考えています。そうしますと、この学校選択制というのは、子供の登下校の安全確保等の問題も含めて、いろいろ慎重に検討していかなければならない課題だろうというふうに今とらえているところでございます。


 それから、学校の統廃合につきましては、これもさきの議会にもお答えいたしましたが、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化等々からこの議論は避けて通れないものと思っておりますけれども、三条市の児童生徒にとって学力の向上とか、あるいは学習意欲の向上を図るために、望ましい教育環境がどうあればいいのかという視点を据えた中での検討が、また統廃合についても必要だろうというふうに考えております。


 3点目のスクールバスにつきましては、スクールバスあるいは循環バスの利用に対しては、三条市スクールバス運行規則に基づきまして、今三条市全体のバランスを踏まえて実施しているところでございます。先ほど市長の答弁にございましたが、現在教育委員会ではことし4月に策定しました三条市教育基本方針に基づきまして、学校教育の充実を図るために教育制度等検討委員会を立ち上げ、有識者を交えた幅広い各層からの御意見をいただくこととしております。この教育制度を初め、学校の適正規模あるいは統廃合、あるいは教育内容の体系的な編成等について、学校選択制も含めまして検討を行っていきたいと考えております。


 そういう中で、通学範囲の拡大等により通学距離に変更が生じた場合等、全市的な視野でスクールバスの導入も考慮すべきものと考えておりますが、これからの課題だと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 なお、蛇足でございますが、私も12月5日、ちょっと雨まじりの天気でございましたが、篭場団地の一番奥から歩道のあるところを、子供たちが通りそうな道を、少し遠回りでしたけれども、大崎小学校まで歩いてみまして、その距離、時間等、自分なりに体験したところでございますので、つけ加えさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 同報系防災無線の関係で何回か御質問をいただきましたけれども、やはり住宅が密集している市街地では聞こえないとか、そういったようないろいろな声があったことから、9月定例会で御承認をいただき、70歳以上の高齢者世帯あるいは障害者世帯に緊急告知FMラジオを配付させていただいたところでございます。


 そこで、他の市民の方でございますけれども、避難情報を発令するときはあらかじめサイレンを鳴らして注意喚起をしてから放送いたしますので、窓をあけたり、燕三条エフエムを聞いていただくなど、自助努力の中でお願いしたいと思っておるところでございます。確かに議員さんおっしゃいますように、全世帯配布ということであれば、これは効果があるかと思いますが、財政的な負担も多く、そういった面からもひとつ市民の方も自助という観点からお願いできればと思っておるところでございます。


 それから、防災無線については地形とか、あるいは気象条件によっては聞き取れないところがあるんだと、この収納に関してだれが検収したのかということでございますけれども、技術的な面が大変強い物品でございますので、技術職員から助言をもらいながら行政課の職員が検収し、収納したものでございます。


 それから、職員の健康管理、福利厚生の関係でございますけれども、現在私ども市町村共済組合の組合事業に参加する、あるいは定期的な健康診断を行う、あるいは人間ドックの助成を行う、また安全衛生委員会でいろいろな意見をいただいた中で、職員の福利厚生関係については万全を期しているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) バイオマスに関連されましての御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 国におきましてもバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議を設けまして、バイオマスタウン構想を推進しているところでございます。


 当市におきましても、平成17年5月に合併したことによりまして、広大な森林資源を有することとなり、これから発生する未利用・廃棄物資源としての木質系バイオマス資源の量的把握等について、南蒲原森林組合等と検討を進めるとともに、御指摘をいただいております例月政策会議等、関係課等で連携した中でバイオマス利活用の基本となるべきバイオマスタウン構想策定に向けて今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。(「グローバル化の関係……」と呼ぶ者あり)


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 答弁漏れがあったようでございます。


 産業のグローバル化の関係につきましては、現在策定をしております産業振興計画の中でも盛り込まれるものというふうに考えておりますが、引き続き地場産業、金属加工産業を中心とするこの地域にとっては、グローバル化への対応というのは非常に関心の高い分野でもありますので、まずは産業振興計画ということでありますけれども、引き続き注視をしていかなければいけないものであるというふうに考えてございます。


 それから、公共下水道の事業費が経営戦略プログラムに与える影響はというお問いだったかと思いますけれども、これも財政シミュレーションに含めた中でシミュレートしているところでございますので、御理解いただければと思います。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) 再質問をさせていただきます。


 まず、スクールバスの関係でありますが、教育長は12月5日、雨の降る中を歩かれたそうで、大変御苦労さまでございました。そういう熱意があればこそ私はできるんだろうと、こう思っております。


 全市的にということでありますが、PTAや子供たちの気持ちをあなた受け取ってください。いつまでその検討をしているんですか。冬休みが終わった1月から直ちに運行してくださいよ。だめだなんて言っても、あんなのは市のマイクロバスを朝晩1時間ぐらい借りれば簡単にできるわけでしょう。栄、下田地区とのバランスを考えれば、民間の業者に委託すればそれでできることじゃありませんか。3カ月で幾らぐらいかかるのか、またお伺いをいたします。


 それから、バイオマスについてでありますけど、私は16年の3月議会にでん粉質を利用した生分解性プラスチックの製品開発の提言をしたわけでありますが、あれから2年たちましたが、どんな製品化が図られているんですか。


 アクションプランのマグネシウム合金も終わりまして、どうも業界の方もこれといった決め手がないように今考えておりますので、そこで私はさっき市長に提言をしたわけであります。上越市なんかは、本当にどんどん取り組んでいるわけであります。金属製品も、市長もよく御承知だと思いますけど、特に利器工匠具なんかは、もう年間70億から80億の製造品出荷額に落ちてきております。


 加えてプラスチック製関係は、百四十何億とだんだん伸びる傾向がありますから、それに合わせて私はそういう製品開発をやりながら、例えばバイオマス樹脂なんかはごみ有料化の袋に活用するとか、あるいは学校給食用のトレーにできないものか、さらに発電関係もコストの面を考えると、いろいろ文献なんかを見ますと、発電、エネルギー関係が非常に有効だというふうに言われておりますので、それらを含めて、特に工業会と検討されて、採用するかしないかは、またコストの面がありますが、そういうことで例月政策会議ですか、そういうところでもんでいただきたいということで私は申し上げたわけであります。


 それから、新年度予算の関係で御答弁がありましたが、細かいものについてはこれからの段階で個々のものをやっていくということで、それはそのとおりだと思いますが、しかし仮に定額補助3,000万円の事業をやるということになると、本当に大変な事務量になると思うんです、定額補助ですから。私は、専門の職員が1人か2人これに当たらなければ、なかなか事務量的にうまくいかないだろうというふうに考えておりますので、私はその辺も配慮された方がよろしいんじゃないかと思っております。


 それから、学校選択制と統廃合の関係でありますが、前回も申し上げたわけでありますけど、市の行政がどうなっているかと私は申し上げたわけであります。いわゆる五十嵐川の改修で三条小学区の関係者は、農振除外をした石上の住宅団地の方にどんどん移っているわけであります。あそこは上林小学校の学区でありますから、三条小学校はますますさびれるだろうと、どうされるんですかということを私は9月にも申し上げたわけであります。例えば隣に鍛冶道場というすばらしいものができておりますので、そういったところとタイアップをした利用なんかも将来的には考えていかなければならないと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。


 それから、選挙の公約と所信表明の関係でありますが、県央の中核都市づくりも救命救急センターも、一日も早く加茂市長さんといろいろ意見交換をされた方がいいんじゃないかなと、こんなふうに私は感じております。なかなかの方でいらっしゃいますし、加茂市長さんはUターンの市長であります。三条市長はIターンの市長さんでいらっしゃいますから、話はうまくいくんでないかなと、こんなふうに考えております。


 企業誘致については、制度融資、優遇措置の拡大も図りながら、見附の県営産業団地との競合、そういったところを踏まえながらということでありますが、現在三条市の工業団地は約100ヘクタールありますが、未分譲の部分が約19ヘクタールあります。見附のこの団地は、68ヘクタールのうちあと32ヘクタールほど残っているようでありますが、私は先ほど申し上げましたように、見附市へもいわゆる県央中核都市の呼びかけをされたらどうかということを申し上げたわけでありますが、特に答弁がなかったようでありますので、再度お願いを申し上げます。


 それから、園芸作物のブランド化については、市長も御承知のとおり、本当に――今三条卸売市場へ行って見られればわかりますとおり、特に外食産業なんかほとんど外国産の野菜、果物を使っているわけです。お聞きしますと、50%ぐらいは外国産じゃないですかと、しかも我々のところを通さないところもたくさんありますというのが実態であります。だから、そういう厳しい状況にありますから、園芸作物のブランド化、本当にやるには厳しいでしょうけど、またそれだけやらなければならないのではないかというふうに私は考えております。


 それから、経営戦略プログラムで、私は公共下水道の加入率が非常に悪いから、何か影響はないんですかと、そういう聞き方をしたわけですが、市長はシミュレートしているとの答弁でありますが、これは繰出金に影響してくるだろうということは私も想像いたしますので、それは結構でございます。


 それから、経営戦略プログラム、例えば新たな大災害が起こったというようなことがあれば、もうプログラムどころではないわけですよね。そういう場合、総務省の事務次官通達ではどうなるのか、お伺いをいたします。


 それから、パブリックコメントをやられて、今年3月公表、5月1日号の広報さんじょう、ホームページにも掲載されておりますが、通達でも住民の意見を聞いて、住民にわかりやすく公表してくださいと言っておられるわけです。私も広報さんじょうを見ましたが、一般市民が理解できるのかなというふうに感じております。「笛吹けど、踊らず」にならないように、またきちんとした市民の理解がなければそのプログラムはできないわけでありますので、そういうことでお願いを申し上げます。


 それから、パルムの特区については、将来構想はわかりました。しかし、現実に1枚1万円以上もかかっているんですよ。そんな行政でよろしいんですか。1日1枚にも満たないものは、自動交付機をとめても私は市民サービスの低下にはならないと思いますが、いかがでございますか。


 それから、防災無線については10月10日の19年度の自治会要望で、今私が申し上げたと同じことが出てきているわけでしょう。今度は、三条市自治会長協議会から全市の問題としてあなたに突きつけられたわけですから、積極的にこれは改善をやってください。申し上げましたとおり、暴風雨のときは聞こえない、戸別受信機にもいろいろな問題がある、テストをやってくださいということを言っているわけでありますが、何で暴風雨のときテストができないのか、私にはわかりません。


 それから、人事の関係で答弁がありましたが、市長答弁からいたしますと、どうも柏崎市並みのことを考えておられるのかなと、副市長を1名にして、収入役の在任期間終了後は会計管理者とすると、私はこういうようなお考えととれたんですが、違うんであれば違うと答弁をしてください。


 それから、市長も三条に住まわれて3年ばかりであります。本当に三条の市民性、地域性、どこにどんな人材がいられるかというようなことは、まだ御承知されておらないと思います。そのために、さわやかトークをやられるんだというふうに私は解釈しております。そういうことを含めながら、やはり地元の人材を登用しながら融和を図り、一日も早く市長が真の三条市民になられることが國定市政安定につながるんでないかというふうに考えております。コメントがあれば承りたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 幾つか再質問をいただきました。


 まず、学校選択制とそれに結びついた統廃合の関係で三条小学校区のお話をいただきましたけれども、私はこの教育問題というのは、一つ一つの問題に即答するというような、すぐに答弁できるような形での分野ではないというふうに考えております。そういうことから、先ほども答弁申し上げましたが、教育制度等検討委員会の中でじっくり議論すべきものというふうに考えてございます。


 それから、スクールバスの関係で御指摘をいただきましたが、三条市にはスクールバス運行規則もございますし、また三条市遠距離通学費補助金交付要綱に基づく補助制度もあるわけでございます。こうした中で、ある特定の地域だけではなく、全体の公平性のバランスの中から見出していくべきものだというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、見附市の関係につきましては、先ほど触れましたとおり、見附市だけではなく県央地域全体の中で連携できるところから連携しようというふうに申し上げたわけでございます。


 それから、経営戦略プログラムの見直しの方向性というお話でございますけれども、それは不測の事態があればもちろんそっちの方を優先的に考えていかなければいけないわけですけれども、常に考えていかなければいけないのは、これから行財政をどうしていくのかと、しかもそれは平常時の中で何を考えていくのかということに力点を置くのは当然のことでございまして、私は今の経営戦略プログラムを着実に遂行していくということが一番近道なのかなというふうに考えております。


 それから、自動交付機関係でのお問いでございますけれども、これも答弁を申し上げたかと思いますけれども、住民基本台帳カードというものは、これから先電子政府、そして電子市役所というものが本当に現実化していく中では、住基カードは行政と市民の方々とを結ぶ大切なかぎであるというふうに考えてございます。


 それから、他方で特区をやりたいから自動交付機を買ったのではなくて、もともとあった自動交付機を有効活用するために特区の中でパルム1に設置しているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


 それから、幹部の関係でございますが、私が先ほど答弁申し上げましたとおり、現行の体制を維持すると、もうそれ以上でもそれ以下でもございません。何か予測を生むような再度の御質問でございましたが、私が意図するところは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。


 それから、最後にありがたい御提言をいただきました。確かに私は過去3年間しかこの三条市に住んでいなかったという過去の歴史を変えることはできません。これから先、本当に三条市のことをよりよく知っていくためにも、ふれあいトークを初めとして市民の方々と意見交換を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。(私語する者あり)


 済みません、また答弁漏れでした。救命救急の体制をとらえて加茂市長とのということでございますが、おっしゃられるまでもなく関係市との関係は非常に重要な問題だと考えておりますので、そこは私の判断の中で適宜進めてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 防災無線につきまして、より調査を進めて充実させていくべきではないかという御質問でありますが、防災無線を充実させていくというのももちろんでございますけれども、広報全体といたしましては、災害につきましてはもちろん防災無線が主とはなりますけれども、FMの割り込み放送、エヌ・シィ・ティの割り込み放送、そのほか自治会を通じた連絡網等を通じて、総合的にしっかり伝える体制をつくっていくという考え方ですので、御理解いただければと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) バイオマスの件につきまして再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 御指摘のように上越市におきましても循環事業組合なる協同組合をつくった中で、農業生産法人、小売業、ホテル業、農機具製造業、米流通業者等、異業種の連携の中で法人組織化をし、御指摘をいただいております一般の家庭ごみ、木質系のバイオチップ、これらを加工した中でさまざまな資源に返還していくというシステムを既に立ち上げてございます。当市におきましても、従来地場産業振興センターで培ってきました生分解性プラスチックの研究開発、それらとあわせまして、まさに異業種間連携の中でこのバイオマス構想をどうやっていくか、これから真剣に考えていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 同報系防災行政無線についての再度のお問いでございます。三条市自治会長協議会の平成19年度要望に確かにこの防災無線について要望が出ておるところでございます。内容といたしましては、雨の状況やスピーカーの反響によって聞き取れないふぐあいがあるということでございます。


 そこで、私どもこの無線を導入したときに、声が小さいので聞き取れないということで大きくした経緯があります。そんなことで、反響ということもあったかと思いますが、先ほど答弁いたしましたように、財政的な面もございますので、サイレン等を事前に鳴らすという中で、皆さんの自助努力の中でお願いしたいということでございます。


○議長(村上幸一君) 政策推進課長。


  〔登壇〕


○政策推進課長(若山 裕君) 経営戦略プログラムの広報につきまして、もう少し市民の皆様にわかりやすい広報に努めるべきという御指摘をいただきました。真摯に受けとめまして、今後もなお一層わかりやすい広報に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、篭場地域のスクールバスの経費について、3カ月ぐらいで幾らかかるのかという御質問がございました。私ども運行会社との話し合いの中では、季節運行、つまり3カ月程度でございますが、1日2回運行の場合、3カ月で約200万程度必要であるというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(横山一雄君) 再々質問をさせていただきます。


 防災無線の関係でありますが、まだそのほかに自治会長からは戸別受信機の問題、どうしてテストができないのかと。テストをやって、現地を確認して、改善を図ってくださいと突きつけてあるでしょう。そして、さらなる対策を講じてくださいと。さっき窓あけて聞けだの、財政なんて――市民の生命、財産は金なんかにかえられないでしょう、市長。9名ものとうとい命が失われているんですよ。しっかりやってください。


 それから、特区の関係ですが、これから将来的に見ますと、これは私もわかります。特にあなたはIT関係の専門の郵政の御出身でありますから、気持ちはよくわかるんでありますけど、現実に今市民課窓口で交付すると1枚333円。あそこへ行って自動機で出すと1万幾らということで、私は市民は納得しないと思うんです。その点についていかがでございますか。将来的なことはわかりました。


 それから、バイオマスの関係ですけど、私はプロジェクトチームを立ち上げて、例月政策会議とか何かあるというふうな市長答弁がありますので、そうしたところで検討をして、工業会が中心となりまして――金属製品だけじゃないんです。そういう方向の中でどうかということを提言申し上げているわけでありますので、きちんとした答弁をお願いいたします。


 それから、安全で安心して暮らせる町、水害のない町、そのためには、市長、治山治水が第一なんです。山をおさめ、水をおさめなければだめなんです。ですから、私はそれをバイオマスに活用したらどうですかと、そう申し上げているんであります。広葉樹20年、針葉樹50年、この伐採計画をきちんと立てて、植栽計画をきちんとやって、林業振興と美しい緑を守るため、木質系バイオマスに取り組むプロジェクトチームを立ち上げて成功させてください。


 それから、スクールバスの件でありますけど、3カ月運行すると200万ということですが、例えば1時間ばかりずつ市のマイクロバスを借りるというようなことは可能なのかどうか、もう一度伺いをいたします。


 三条市スクールバス運行規則ということのさっき答弁がありましたけど、第2条第2号にその他教育委員会が必要と認める区域とありますが、これでできるんでしょう。一体これは何なんですか。これは合併のときの17年5月1日につくったばかりの規則なんでしょう。市民のための行政をやってください。当初予算のスクールバスの運行費は2,674万、教育長、これが議決されていますよね。その交付税措置がバス1台――ことし単位表が決まらないそうでありますから、17年度単価ではじきますと528万5,000円の8台分、4,660万円も来ているんですよ。財政課長は頭がいいから、上手に充当したのかどうかは私はわかりません。しかし、25日に地元の皆さんは、三条市の財政状況も十分わかります、だから燕市のように1人2,000円くらいまでなら私どもも負担しますと、だから冬期間でもやってくださいと、そう言っているんでしょう。まだ22日まで議会がありますよ。補正予算を出してくださいよ。間に合わなければ議会閉会後、専決処分でも結構ですよ。どうしてもしないということであれば、最悪の場合予算の修正動議も今後考えていかなきゃだめですて。その辺の意を体して、もっと真剣に子供たちのためにやってください。


 市長も大変だと思いますが、さっき言われたように市民ふれあいトークなどをやられまして、一日も早く市民の心をつかむということが私は一番大事だろうと思います。あの民主主義の父、リンカーン大統領が言われるように、市民の市民による市民のための政治のために全力を尽くして頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、防災無線の関係でございますが、これまでも何度も御質問をいただいておりまして、私も議員さんのお気持ちはよく承知しているつもりです。ただ、他方で、これは財政状況ということはもちろんありますけれども、自助、共助、公助というふうなことを考えた際に、果たしてそのラジオ受信機を購入するということが公助の世界に入るのかということは、やはり冷静に議論をする必要があると考えております。


 ただ、9月の議会で補正予算とさせていただきましたのは、そうした自助、共助、公助という原則の中でも、とりわけ災害時要援護者というふうに言われている方々に対して、やはり一定の行政支援が必要であろうというような中での判断だと考えております。引き続き自助、共助、公助という関係を冷静に見きわめる必要があるのではないかと感じているところでございます。


 それから、バイオマスの関係でございますが、実は年明け早々農水省の方が私のところに来る予定になってございます。それを伺いながら決めていきたいと思いますが、いずれにしても三条市役所がやるべきことなのか、地場産業振興センターがやるべきことなのか、それ以外の関係団体がやることなのかということも含めて検討をしてまいりたいと考えております。


 それから、自動交付機の関係でございますが、将来的に住基カードの普及が必要だということをとらえた場合には、やはり自動交付機についても引き続き運用していくべきだというのが私の考え方でございます。


 それから、最後にスクールバスの関係でございますが、これも三条市全体の不公平感のないようにというバランスを考えた中で決めて、判断していくべきだと思っておりますし、実際に先ほども少し触れました通学バスを利用される際の補助制度もございますので、そういうことを十分考えながら結論を出していくべき課題だというふうに考えているところでございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 市長、当選おめでとうございます。私は、市長の対立候補を推したものだから余り心から応援しなかったものだからおわびをしなければだめなんですが、いずれまた頑張って応援したいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 私の通告は9点ございますが、市長の所信表明ですし、市政の全般的なことを聞かなければならないというふうなことで全部出しました。そんなことで、非常に数は多くなっていますが、さすが最後になると私の言うことはないというようなことで、何回も原稿を書き直さなければならなかったということでございますが、重複したことに対しましては市長、答弁は要りません。ですから、重複しないのに対して答弁していただきたいと、こう思っておりますので、お願いしたいと思います。


 私も一般質問で47回ここに立ちました。最後を引いたのは5回です。1番はたしか1回、西沢さんみたいに1番を引いたのは1回しかないんですが、今度は1番か2番を引くように頑張っていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは最初に、児童クラブ、児童館についてお伺いしたいと思います。子育て支援について積極的に取り組むべきとしておられますが、6つの重点政策の中にもあるとおり、共働きの家庭でも安心して子育てができる環境をつくるとしており、地域の方々とともに放課後対策を検討するとしております。児童クラブ、児童館については、この議場でも議論されてきました。児童クラブ、児童館は、児童福祉法に基づいて児童厚生施設の管理のもとになっているのは今までと変わりがないのかというところをまず1点伺いたいと思います。


 そして、国の方針により学校の教室を利用して放課後の子供たちに対して対応するとしておられ、前市長のときから児童クラブ、児童館は学校を利用して行うとしてきましたが、現在学校を利用しているのはどこか、また、今校長先生と協議しておられると思いますが、今後学校を利用するのはどことどこかということがわかったら教えていただきたいと思います。


 現在児童クラブの登録者数は292人でありますが、これは昨年より4人少ない数です。しかし、児童館は昨年度577人であったんですが、私は書類を持っているんですが、今年度は213人となっており、354人も減っております。これは、何が原因か伺いたいと思います。


 また、これは?坂議員もたしか言われたような気がするんですが、子育て支援の中で学識経験者、教育関係者とともに学力向上のため具体的な教育プランを策定すると述べておられますが、具体的な教育プランとは何かということを1点伺いたいと思っております。


 それから、救命救急センターについてでございますが、昨年9月、県央地域の各市長と先ほど市長もおっしゃいましたが、三条市、燕市、加茂市の各医師会長の陳情により、2次保健医療福祉圏が6つの予定だったのが7つになりました。これは、当然だと思います。県央地域は、御存じのとおり24万7,463人の人口であり、この人口は新潟地域、長岡地域、上越地域に次いで県下で4番目の圏域であります。4番目の人口でありながらこれを取り上げないこと自体、国、県は何を考えているのかわかりません。


 救命救急センターについては、いろいろ議論があったところでございますが、三条も、さっきも話があったように、加茂市との境界には創設換地の関係でこれから土地が用意されてくるわけでございますが、それらも含めながら議論していくということでございますので、ぜひ市長が中心になって行動をとっていただきたいと思います。


 それで、県立の加茂病院と吉田病院が赤字であるというふうなことがこの前新聞に出ていたんですが、これをもうやめてしまって、統合した一つの病院をつくって、そこへ救命救急センターを置くという考えが出ているんですが、これについては御存じか伺いたいと、こう思っております。


 それから、合併についてでございますが、これも市長は積極的に取り組みたいと、こう申しておられます。しかし、市長の選挙公報の中には重点政策が6つありますけど、この選挙公報の中には合併について何も載っていないんです。何も述べておりません。今回の所信表明で出てきておるわけでございますが、市長は時々政策や考え方を変えるんじゃないかと、こう思いますが、少し心配なところでございます。


 さきに他の議員からもいろいろ発言があったんですが、大新潟市と大長岡市の間に挟まれているという考え方が1つあります。もう一つは、地の利を生かし、自立的に発展していくかは私たちの取り組み次第だと、こうまた述べておられるんですよ。どちらを選ぶか、まだはっきりしないんです。そんな中で、合併を進めていきたいと、こういうような考え方でございますが、燕市との合併を進めると、こう言ってもおられるわけでございますが、燕市とは3年間市長が三条市におられたときにもうだめになったことはよく御存じじゃないかと、こう思っておるんですが、どういうふうにお考えになっているかということを伺っておきます。


 燕市議会、今も開かれておりますが、そういった質問がありましたが、三条とは一緒にならないというふうな発言をしておられるところでございますが、その辺について伺いたいと思っています。


 11月15日付の読売新聞に出ていたんですが、合併したことで、自治体の数はことしの3月31日までに3,232あったのが1,821になったというふうな報道をされております。そして、68.6%が合併しても財政はよくならないと言っていますし、その中の29.5%、約30%の皆さんは、自治体が再度合併しなければならないと言っておりますので、ぜひその辺も含めて、先ほどの答弁以外に何かございましたらお願いしたい、こう思っております。


 それから、7・13水害について若干お伺いしたいと思います。平成16年7月13日の豪雨は、忘れることはできません。9人の犠牲者を出し、今なお多くの皆さんが厳しく苦しい生活を送っています。五十嵐川の河川改修が終われば、全部修復が終わったと市長は思っておられないとは思いますが、どのように考えておられますか。


 例えば五十嵐川の水位の問題、嵐南地域の水位の問題、それから五十嵐川の機械排水の問題、水路の問題、問題が山積しております。さきの?坂議員の内水対策の質問に対して、答弁がございましたが、嵐南、嵐北で10カ所くらい直さなければならないところがあるということですが、その中で嵐南の方は何カ所直さなければならないかを伺いたいと、こう思います。


 それから、テクノスクールと三条高校、競馬場の跡地利用について伺いたいと思います。テクノスクール跡地につきましては、市長も御存じのとおり、本当にお化けが出そうです。ほったらかしなんです、ずっと。県は何もしないんです。本当に地域の皆さんは、あれをどうしてくれるんだと、こう言っているんですが、手をつけてありません。三条高校につきましても、?坂議員からもまた二、三質問があったところでございますが、民間に跡地利用のことを考えてほしいと出してありますね。ところが、私たち議会に対してはいつも話が何にもないんです。民間には何年か前から三高の跡地を何に利用したいですかと出して、それで回答も出ています。しかし、その後何にも話が進んでいないのが三条高校の跡地でございます。また、競馬場跡地につきましても、これは厳しい財政の中で三条市は長谷川元市長のときに出して、そして利用してくれと言うけれども、これすら何にもない。この3つはいずれも県の仕事です。県議会議員選挙が来年の春にあるから言うわけではございませんが、よく県議会議員と相談しながら――県の仕事です、市長も相談していただきたいと思いますが、どうですか。


 それから、介護保険サービスの施設について伺いたいと思います。三条市においても、人口の高齢化は進んでおります。平成17年10月には、65歳以上の人口は22.8%を示しており、これらの数字は全国を上回っております。今後も高齢社会に対応した施策が必要です。三条市の要介護認定者数は年々増加し、平成18年3月31日現在、4,250人となっております。多くの皆さんが認定者となり、介護支援を受けております。少子高齢社会の中で、また社会変化の中で、高齢者をみとることができる介護施設が必要じゃないかと、こう思うんですが、民間に任せなければならないというのはわかるんですが、それら施設の利用について、つくるのかつくらないのかも含めて伺いたいと、こう思っております。


 それから、市長の6つの重点政策の中には、高齢者のことは一つも書いていないんです。これは、きのう土田議員も言われたようなんですが、高齢者に対してちょっと冷たいんじゃないかと、こう言いたいんですけど、どうでしょうか。市長は若いから、若い人も大事です。しかし、高齢者も大事ですから、高齢者も大事にしていただきたいと、こう思っております。


 それから、施設を利用する場合、今重複でいいわけです。例えば塚野目の介護老人福祉施設、それからマザリー三条など、どこを利用してもいいんです。これは全部ダブっているんです。つかのめの里に頼むと今待機者は300人、400人。長和園に頼んでも200人、マザリー三条も。でもこれはダブっているもんだから、実際の待機者は何人いるか。私は前にも言ったんですが、何人いるのかちょっと調べてくれと言ったんです。もしわかったら聞かせてください。実際三条市では何人施設に入らなければならない人がいるかというようなことを調べていただきたいと、こう思っております。


 それから、いじめ対策につきまして、先ほど横山議員からも話が出ていますし、何人かの方が質問されておられます。子供がとうとい命を失っています。その原因の中に、教育委員会が事実を隠していることが各地で報道されています。いじめは、今さら始まったものではありません。全国の小学校、中学校で年間1万7,000件も起きております。しかし、問題が起こると、いじめは解決済み、原因は確認できないと人ごとのように教育委員会や教師が話をしております。しかし、数日すると自分たちの非を認めております。


 文部科学省の統計もいいかげんです。1999年から2005年まで、いじめの自殺はないとされていたんですが、一方警察庁のまとめによると、2005年、小学生の自殺者は288人となっていると新聞報道されております。文部科学省や教育委員会、学校は、子供たちのSOSに対応していないのではございませんか。先ほど三条市内には何件というのが出ていましたが、ぜひその対応だけはよく考えていただきたいと思います。


 これも三条市内にはないと思いますが、学校の先生が上司や教育委員会の顔色をうかがいながら教育現場に立っていると、こう言われているんですが、三条市の実情について伺いたいと思います。


 それから、農業行政について伺いたいと思います。平成19年度の生産量は、今年度より7,200トン多い59万6,500トンになっております。決して去年より余計になったからと喜んではおられません。本当に大変な時代が来たんじゃないかと、こう思っております。コシヒカリだけつくっていればいい時代はもう終わってしまったんだと、こういうふうに言われていますが、事実であります。


 農林水産省の出す文書は、本当にでたらめなんです。これは、農林水産省から県知事へ来た文書で、これはそっくり三条市へ来ています。これは8月6日に来た文書です。農林水産省は、総務省より役人の程度がちょっと落ちるのかわかりませんが、文章がわからないんです。また後で読んでください。三条市に来て、農家の皆さん方に来ているんですが、どうもわからないというようなことで農家は困っています。


 それで、ちょっとわかりやすく質問します。三条市の農家で、各個人に配分される米の生産量は、いつ発表になるのかということが第1点。


 それから、4ヘクタール以上耕作する認定農業者と集落営農を利用する団体と個人で加入しなかった人との差はどのように出るのかということが2つ目。


 それから、減反に協力しなかった人はどうなるのかというようなことが3つ目、これをお聞きしたいと思います。


 それから最後に、行財政改革について伺いますが、市長は選挙戦の中で、三条市にとって一番大切なのは行財政改革であると言われております。その改革の中で、職員の削減をどの程度やるのかというようなことが一番大きくなっています。今は1,152人ですが、22年では1,044人とするとなっていますが、類似都市では824人になっていますし、経営戦略プログラムの中にも書いてありますが、730人に持っていきたいと、こう考えておるんですが、市長、どうなんでしょうか。1,044人に対応できるんですか、伺いたいと思います。


 それから、財政状況についてですが、経常収支比率、公債比率、起債制限比率、それから実質公債費比率いろいろありますが、平成26年にはどのくらいになるのか、教えていただきたいと思っております。


 それから、市長は先ほど融和を図りたいと、こう言われましたが、私たち三条市議会は仲がいいんです。去年は少し仲が悪かった。去年は合併したもんだから。下田、栄がありましたから、今は非常に仲よくやっていると私は思います。公明党の人たちは三条同士で仲よくやっていますが、あと4つの会派は、三条、下田、栄さんとばらばらに入っていますが、みんな一生懸命仲よくやっているんです。融和は大事です。ぜひ融和を図ってください。けんかはしていませんよ、市長。余りけんかしているようにとらないでください。(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)そういうことでお願いいたしまして、1回目の質問を終わらさせていただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、児童クラブと児童館の関係で4点ほどお問いがございました。


 まず、児童館、児童クラブの法的位置づけについてでございますけれども、これにつきましては今国の方で厚生労働省と文部科学省が一体となってやっていきましょうということで進んではおりますけれども、この事業を推進しても児童館、児童クラブの法的な位置づけが変わるものではございません。


 それから、現在行っております学校内での実施数でございますけれども、一ノ木戸、保内、裏館、長沢、飯田の各小学校5カ所でございますが、バス移送によりまして、長沢小学校には笹岡、荒沢の各小学校、それから飯田小学校には大浦、森町の各小学校の児童を受け入れ、合同で運営をしているところでございます。


 そこで、来年度の新たな開設のお問いでございますけれども、現在19年度予算措置も含めまして実施の諸条件を検討しているところでございますので、確定的な数字を申し上げることはできませんけれども、少なくとも複数の箇所でさらに行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、利用者減のお問いをいただきました。児童館の登録者数が前年度と比較し、減少となっている理由につきましては児童館利用から児童クラブへの移行が考えられますが、大幅減の理由につきましては、合併時における3市町村の集計方法の相違もあろうかというふうに考えているところでございます。


 それから、私が公約の中でうたっておりました教育プランの関係でございますけれども、この学力向上等のための具体的な教育プランの策定につきましては、まさに有識者を交えた各層から成る来年早々に発足する予定の教育制度等検討委員会の中で検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、救命救急センターのお問いでございますが、これはまさにできる限り一日も早く実現をしていかなければいけないというような状況の中で、きのうも答弁の中で触れましたけれども、今この時期は非常に微妙な、一番慎重に取り扱っていかなければいけない時期でございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても現行の夜間診療所を拡大した内容の救急診療所の開設ということをまず念頭に置いた上で、県、それから県央地区の医師会、関係市と協議を行って、県央地域にとって望ましい救命救急のあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、合併についてでございますが、私が申し上げているのは、もう終始一貫してございまして、最終的にはやはり県央地域は一つにまとまっていかなければいけない、ただ現行は私ども三条市も昨年5月に合併したばかりなので、まずは私の掲げております6つの重点政策を着実に実行していくこと、それにあわせてできることから連携事業をやっていくということを具体的なアプローチとして掲げさせていただいておりますので、御理解をいただければと思います。


 それから、7・13水害のお問いでございますが、私自身も前の答弁でも触れましたとおり、あの7・13水害を本当に一生忘れることはできません。当時職員として災害対応に当たり、あのときの状況、そして被災された方々のことを決して忘れることはできない、そういう思いの中で、常に肝に銘じながらこれからの行政運営を図っていかなければいけないというふうに思っておりますし、五十嵐川の河川改修工事が終わったとしても、確かに被災された方々のそれぞれの復興はまだまだ続くと思っております。


 所信表明でも申し上げましたとおり、当市が未曾有の被害を受け、今なお多くの市民が苦しんでおられることをしっかりと心に刻み、河川改修事業に全力を尽くし、災害からの復興を進めるとともに、中小河川整備や内水対策、さらには防災対策の充実強化を図り、市民の皆様方が安心して安全に暮らしていける町を実現することが私の、そして行政全体としての使命であるというふうに考えているところでございます。


 それから、テクノスクール、三条高校、競馬場跡地の関係でございますけれども、議員も御指摘のとおり、県議会の皆様方を初めとして、県庁に対してしっかり訴えていかなければいけないというふうに考えておりますが、個別の問題につきましてはそれぞれ固有の実情もございますので、それぞれの適切なタイミングを図りながら行ってまいりたいと思っております。


 それから、介護保険の関係でのお問いをいただいております。施設利用希望者の増加と施設増設についてでございますが、施設利用者の解消を図るため、第3期介護保険事業計画におきまして介護老人福祉施設を30床増加し、介護老人保健施設を100床新設する計画としております。介護保険施設の増加につきましては、保険料負担の増加の問題もございますので、やはりこれは慎重に対応を進めていかなければいけない課題であるとも考えております。


 そして、私の重点政策の中に高齢者の方について述べていないではないかという御指摘でございますが、これは今後ますます進展する少子高齢社会におきまして、高齢者の方々に対する施策につきましては既に当然実施していかなければいけない、いわば当たり前のものというふうに考えてございます。そのため、あえて重点政策として述べなかったものでございますので、そのあたり御理解をいただければと思っております。


 それから、行財政改革の関係で730人目標との関係でございますけれども、御質問の職員数730人につきましては、経営戦略プログラムにあるべき職員数として示しましたように、指定管理者制度の導入や業務委託などを積極的に推進することにより、最終的に達成可能な目標として示したものでございます。平成18年3月に策定をいたしました定員適正化計画は、その第1段階として、まずは平成22年4月1日までの計画を示したものでございますので、御理解を賜ればと思っております。


 それから、最終的な平成26年度末での各財政指標の推移という御質問でございますけれども、まず起債制限比率につきましては13%未満を目標としておりますが、国が新たに示した実質公債費比率におきましては18%未満が一つの基準となっているところでございます。この計画の中で平成24年度までの7年間を計画期間として公債費負担適正化計画を策定いたしますが、この計画期間の後半には18%を下回るようにしてまいりたいと考えてございます。


 そして、財政調整基金残高につきましては、あるべき目標自体は10億円以上と定めさせていただいておりますが、平成26年度末では約3億円程度になるのではないかなというのが現在のところの試算でございます。


 それから、融和、相互理解につきましては、議員さんから御指摘をちょうだいしまして、まさにそうなのかなというふうに思っているところでございますが、議員さんだけではなく、市全体としての融和、相互理解の発展に向け、引き続きふれあいトークを初めとして実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 御質問の中にいじめの対策について2点お問いでございます。1つは学校の子供たちのSOSへの対応はどうなっているのかということでございますが、これは先ほど13番議員さんにも御答弁いたしましたように、今各学校では弱い者いじめは絶対許されないとか、あるいはどこでも起こり得るという危機感を持って行っているところでございます。そういう中で、子供たちの学校生活への満足度を高めるために、一生懸命学校経営あるいは授業づくり等で教育活動を行っております。


 また、子供たちの生活アンケート等を定期的にとって、心の体温計とか、子供たちの現在の状況等を把握する中で、一人一人の子供たちと向かい合った中で子供たちをみとっていくということで今頑張っておるところでございます。また、私ども教育委員会といたしましても、先ほど申しましたように、緊急学校訪問等を通して学校の様子を把握する中で、学校への支援に努めているところでございます。


 それから、上司や教育委員会の顔色をうかがいながらやっているんじゃないかというお問いでございます。そういうことはあってはならないことでありますし、私どもは校長のリーダーシップのもとで、それぞれの学校に応じたいろんな教育活動に一生懸命取り組んでいらっしゃるというふうに思っております。また、私たちといたしましても、教員の研修や、あるいはもし学校に問題が発生した場合には、その問題解決に向かって全面的な支援や御協力を申し上げているところでございます。お互いに一体となって今のこの難局を乗り越えたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政について、3点のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、各個人に配付されてくる米の生産量はいつ発表になるのかという点でございます。これにつきましては、11月30日に国が各都道府県別の生産予定数量を公表してございます。今後につきましては、県から市町村への需要量の通知が12月20日とされておるところでございます。したがいまして、この日程からまいりますと各農業者への配分につきましては2月下旬ころというふうに考えておるところでございます。


 2点目の4ヘクタール以上を耕作する認定農業者または集落営農の団体と、加入しなかった農家との差はという点でございます。これにつきましては、品目横断的経営安定対策加入者につきましては、いわゆるげた対策並びにならし対策の対象となりますけれども、加入できなかった農業者については産地づくり対策における交付金の対象となり得ますけれども、具体的には稲作構造改革促進交付金として、現時点では10アール当たり4,000円の金額を示されておる段階でございます。これらの取り扱いの詳細については、今後県から示されてくるものというふうに考えておるところでございます。


 それから、3点目の減反に協力しなくても米がつくれるのかという点でございます。基本的には売れる米づくり実現に向けまして、平成19年度から新たな需給調整システムの下での生産調整が実施されます。この中では、米の需要が減少していく中で、生産調整は農業者、農業団体の主体的取り組みの下で実施をする必要があるというふうに考えておるところでございます。


 そこで、具体的に生産調整未実施の場合、これにつきましては産地づくり交付金、品目横断的経営安定対策等の対象とならなくなるとともに、結果的には過剰米発生に結びつき、価格下落になるという循環になります。したがいまして、減反につきましては引き続き目標達成に向けた努力が必要なものというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 介護保険サービス施設の御質問中、2点ほど私の方でお答えをさせていただきます。


 施設サービスの利用についてでございますけれども、平成12年の介護保険制度の創設以来、介護保険サービスにつきましては民間事業所を中心にサービスの提供がなされているところでございます。今後もこの方針を基本にしながら、介護保険事業を運営してまいりたいと考えております。


 それと、もう一点でございます。特別養護老人ホームの待機者の状況についてお問いでございます。特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成18年10月末現在の調査では、近隣の特別養護老人ホームも含め、入所申し込みを行っておられる方が1,728名おられ、実人員では745名となっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 嵐南地区の内水対策ということでございますけども、御存じのとおり嵐南につきましては県の管理の新通川、島田川、貝喰川と市が管理いたします間野川と曲渕排水路、これらに全部依存しているわけでございます。


 それで、県の方では信濃川下流圏域河川整備計画で今河川整備の計画を練っているところでございますけれども、先ほど申し上げました県管理の3河川につきましては県の計画の中へ入れてもらえるように今お願いしているところでございますし、間野川につきましては今回の災害復旧事業と一緒にポンプの増強、あるいは門扉の大きさを変えるということのお願いをしているところでございます。


 それから、内水対策といたしましては、新通川に流れ出ます幾つかのポンプ場の増強、それは今年度も1つ、ホリエサイクルさんのところを行いまして、なおかつ大野排水路のところの今回土台づくりをしているところでございます。


 それから、もうあと二つ程度のポンプの増強を行いたいということと、それから間野川の水路の整備、それは税務署の付近の浸水対策になりますけども、水路整備を行ってまいりたいということと、条南小学校を中心といたしました輪之内排水路の整備を行いたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 市長は所信表明の中で、三条市はすばらしいと、全国一すばらしいと、こう言っておられます。褒めていただくのは大変ありがたいんですけど、全国1,800市町村ありますが、三条よりいいところはいっぱいあります。そういうこともちょっと頭の中へ入れていてください。この所信表明を見ると、本当に三条はすばらしい、これ以上はないと、こう言っておられますが、もっとよくまた見て発言していただきたいと思います。私どもは、行政視察でいっぱいいろんなところへ行っていますので、本当に議員の皆さん方はおわかりだと思います。もっといいところがあると私は思いますが、しかし私は三条に生まれてずっとおりますから、三条市が好きと言われる市長は嫌いではございませんので、ぜひ頑張っていただきたいと、こう思っております。


 それから、先ほど26年の――行財政改革で伺いましたが、これは74億。今の計画をやった場合、来年からというと8年後ですね。そんなになってくるわけでございますから、ぜひそれらいろいろなことを考えながらやっていただきたいと思います。


 皆さん方のいろいろな意見の中でどこを減らすのかと、下田地区のどこを減らすのかと、栄地区のどこを減らすのかと。皆さん方はこの260億の中から主に選ばれるんじゃないかと、こう思います。そうすると、合併したときにはどうなっていたんだ、合併して1年もならないうちにもうやめてしまうんじゃないかということを私は一番心配されるんじゃないかと思いますので、これらのところにつきましても明らかにしていただきたいと、こう思っております。


 それから、今までは総合計画の中に実施計画が出ていたんです。これがその実施計画ですね。これは16年。そして、その前の第3次振興計画でもそうです。しかし、今回は出ない。19年、20年、もう全部こういうのを出さないんです。これには全部予算が要ります。予算ができてもだめなものはあります。だめなものはあるんですが、私はやはり前期、来年から4年間ぐらいの実施計画を出していただきたいんですが、今のところ出さないと、何回聞いても出さないと。それが出ないと、私どもは審議ができないんです。いろいろあっても審議ができない。それが一番残念なんです。その都度――秋になって決算が終わって、そして春になると、3月議会です。2月半ばに初めて示されるんでしょう。ですから、議論しようがないんです。ですから、こういう実施計画を出すことを、ぜひ考えていただきたい。私は、議論をする場がないというふうなことを申し上げておきたいと、こう思っております。


 それから、児童クラブにつきましては大変意見が出ました。やりたくない学校があるんだったら、教育長、やらせるように校長先生に言ってください。回ってみると、やりたくないという学校があるんです。児童クラブとか児童館に教室を貸したくないという学校があります。そういうことがないように、やはり教育長から少し大きな声でもいいから――教育長は優しいから、怒らないかもしれませんが、多少言っていただきながら、児童クラブ、児童館の開設に向けてやっていただきたいと思います。


 救命救急センターにつきましては、先ほど市長から答弁があったとおりでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。


 それから、合併につきましては、燕市とやるという話があったものだから私は聞いたんです。燕市は今言ってもだめです。ことし合併したばかりで、庁舎をつくるなんていう話も出ていますから、私はしばらくはだめなんじゃないかと思いますが、最終的には20万を超え30万近い市ができるように頑張っていただきたいと、こう思っております。


 7・13水害につきましては、今市長からも、また建設部長からも答弁がございました。いろいろな問題がありますが、川の底を掘るとか機械をあれするとか、いろいろな問題がまだ残っています。今そうすると、この前のような水害があった場合、私は大勢の皆さんが助からないと思いますよ。川床から11メートルも水位が上がるもんだから、これはだめです。そういうことのないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それから、テクノスクールの問題につきましても、今市長は県議会議員とよく相談してやると言われました。ぜひ県と話し合って、この3つ――私は今県の仕事で一番大きいのはこの3つじゃないかと思います。これもう早急に解決してください。全然話が動いていないんです、テクノスクールも。ここで何回か質問していますが、動いていません。それから、三条高校もそうでしょう。民間に出しながら、答えが来ながら全く県の方に言っていません。競馬場なんか全く動いておりません。この3つを春の県議会議員選挙のとき公約にしてほしいと、こう思っていますから、ぜひ市長もこれらを含めながらやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、いじめ問題につきましては、いろいろ話がございましたが、対応だけはよくやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、在宅サービス施設につきまして、先ほどの答弁では、できるという話でございますから――非常に困っております。市長はさっき冷たくないという――本当に冷たくならないように、ひとつ高齢者に対しましても――市長は今34歳、私は66歳、32違うんですよ。年寄りに少し温かい目を向けていただきたいと思っておりますので、ぜひ高齢者に対しまして温かい目を向けていただきたいと、こう思っております。


 それから、農業行政につきましてはいろいろ御答弁がありました。ぜひ米づくり農家がなくならないように、部長以下課長、頑張っていただきたいと思います。


 減反する人としない人の差額はまだ出ないんでしょう。出ません。まだ出ないんだそうです。減反を全くしない人と4ヘクタール以上を耕作する認定農業者、20ヘクタール以上の集落営農の差がないもんだから――出ません。ですから、出てきたときにどうするかですね。幾ら違うのかが出たときに、私ども農家は真剣に考えます。減反しなくていいんだったら全部つくりますよ、三条も。そう言っている農家がいます。私もつくるかもしれません。そんなことで、きちっとしたあれを早く私は出していただきたいと、こう思っております。


 それから、さっき言いましたが、市長も言われましたね。824人は類似都市並みだけど、730人にもっていくんだという考え方ですね。22年までに110人減らすんですよね。そして、22年以降はもっと減らしてやらなければ、今財政上は難しいんだというようなことを認識していただいて、ぜひこれにつきましては頑張っていただきたいと思います。


 初日、夕張市のことにつきまして、西沢議員さんも言われておりました。夕張市ばかりじゃないです。この前熱海市のことも出ていました。もう各市町村が今財政危機に陥っています。今の状態でいったら、五、六年でもうとんでもないことになりますよ、日本は。それは、市長が一番よくわかっておられると思いますが、ぜひそういう市町村にならないように、私は努力していただきたいと思いますし、それには財政計画が一番ですから、頑張っていただきたいと、こう思っております。


 それと、さっきも申し上げましたように、財政計画がないもんだから、これから出てくると非常に19年度の予算が審議しにくいんです。しかしながら、来年度は非常に事業が多くなっています。斎場、ごみ焼却場、処理場、3つ出てきます。今までより20億くらい多い予算がつくんじゃないかと、こう思います。19年度予算は20億つくでしょう。来年度は非常に予算規模が上がってくるんじゃないかと思います。それからちょっと下がりますけどね。そうなったときあれですから、さっき言いましたように、私どもこれらを出していただきたいんですが、出ないということになって非常に残念なんですが、その辺のところをお願いしたいと、こう思っております。


 さっきも3市町村の議員は非常に仲がいいと言いましたけど、仲がいいんだよね。本当に議会は仲がいいんで――会派が割れることはあります。市長選挙のときのように割れることはありますが、仲がいいんです。市長が3年間おられたときは、17年度に合併したときには、下田は下田、栄は栄で会派がありました。だから、少し仲が悪いんじゃないかと、こう思っていられたんじゃないかと思いますが、今は非常に仲よくやっております。仲よくやって、仲よしクラブになっちゃだめですけど、仲よしクラブにならんようにしかっとやっていきたいと、こう思っておりますので、お願いしたいと思います。


 2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私が三条市を褒め過ぎじゃないかという印象だということでございますけれども、正直申し上げて、本当に三条はそれを言い切ってもいいぐらい底力のある町なんだということは、強く自信を持って全国にPRをしていくべきだというふうに考えてございます。


 それから、総合計画の関係でございますが、基本的には昨日5番議員さんに答弁を申し上げたとおりでございますが、これから先全員協議会、そして臨時会というスケジュールが待っていると思いますので、そうした中でお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、テクノスクール、三高の跡地、競馬場の跡地の関係でございますが、三高の跡地については既にお答えしたところでございますが、テクノスクールの跡地につきましては有効活用の必要性等を再度総合的に検討しながら、購入の是非について最終判断をしてまいりたいと考えてございますし、競馬場の跡地につきましては平成21年に開催されますトキめき新潟国体の馬術競馬競技会場として決定しているところでございますが、国体終了後の整備につきまして、県に要望してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、私自身議会の皆様の関係についてこれまで全くコメントしたことはございませんが、いずれにしても三条市全体がより一層の融和を図ることができるよう、ふれあいトークを初めとして一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校の施設を利用した放課後児童対策等の事業の推進につきまして、学校側それぞれ事情の違いがあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては学校側の協力を得るよう働きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政に関連しまして、生産調整の部分での再度のお問いでございます。


 12月20日の時点で県から配分が示されてくるものと思っております。この中で具体的な支援策等が示されるというふうに考えておりますので、今後行政としましての対応策を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 平成19年から大きく農業行政も変わってまいります。今後につきましても農業振興に意を用いてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 30番。


  〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思っています。


 12月12日付の読売新聞に「知事の腐敗」について出ていました。また、きのうの朝日新聞にも同じような記事が出ていたんですが、県議会のことばかりで、市のことは余り書いてありませんでした。県議会のことが出ていたんですが、知事から17年度に提案された1万1,142件のうち、否決はわずか10件、修正は14件、継続審議は76件、99.1%が原案のまま通っております。議会のオール与党化であると言われておりますが、このことにつきまして東大の大森教授はこう言っております。監視機能の強化には、もっと議会に責任を持たせるべきだ、議会にも施策の企画立案などの段階から関与させるべきだと、こう言っております。


 きのうの朝日新聞にはこう書いてあります。「要するに、県議たちの口止め料なんだよ。だまり賃」こう書いてあります。「実際、議会で彼らは知事に文句が言えなかった」とあります。


 そして、先ほど読売新聞と同様に大森教授が発言しています。同じ方のコメントが出ていたもんですから、申し上げたいと思います。「多くの議会が知事の追認機関となってしまった。知事はおごり、議員は楽な稼業になっている」と、こう言っておりますし、仲間意識を捨て切れないでいるんだとも言っておるところでありまして、こういうことが出ておったわけでございます。


 それで、ことしの6月7日に公布され、地方自治法が改正になりました。さっき横山議員さんもおっしゃったように、助役を副市長にする案が3月議会に出てくると思いますが、そういうことで非常に改正があります。それから、議会の方はこうなっています。議会制度の見直し、専門的知見の活用ということが出ています。議会は、議案の審査、当該団体の事務の調査に関しては、専門的知識を持った人に調査させて提案することができるところまで行くんじゃないかと、こう思っております。


 それで、これはこの本議会においてまた協議されると、こう思っておりますけれども、議会に対し、議会がまずしっかりしなさいというのが、知事の談合での逮捕とかを踏まえ、地方議会がもうちょっとしっかりしなさいよということが非常に出ているんじゃないかと、こう思っております。そういうことで、これにつきましては、せっかく助役の話が出たから、助役はどう思っているかちょっと伺いたいと、こう思っています。


 議会は審議機関を持つということに対して、市長にも伺いたいんですけど、審議機関を持つべきではないかと思うんですが、どうですか。今のままでいいですか。それについて市長、助役から伺いたいと、こう思っております。


 それで、また臨時会の招集請求権も付与されると、こう言っておりますが、それらについても伺いたいと、こう思っております。


 それから、私は市長選で負けた候補を応援したから言うわけではございませんが、私は元市長の内山市長、それから長谷川市長、それから前市長の高橋市長、3人の市長には是々非々の立場でやってきました。今後もそういうふうなことでやっていきたいと思います。リサーチコアの問題やFM放送のとき、また教育長、これは前の永塚教育長ですが、それぞれ会派を離れても審議してまいりました。この議場で審議してまいりました。反対、賛成を審議したんです。きょうは米田さんの顔が見えますね。米田さんも反対した一人でございますが、このことについては今議員になっている杉井議員も、以前ちょっと記事に書いておりました。あなたの会派は分かれるんじゃないんですかと、こう私は今思っていますけど、杉井さん、そうでしょう。あなたの会派が二つに割れたもんだから、分かれるんじゃないかということも書いたものがあるんですが、分かれませんでしたけど……


○議長(村上幸一君) 30番議員さんにお願いします。再々質問でございますので、それらを守っていただきたいと思います。


○30番(田中 寿君) はい、わかりました。


 それで、私は今の市長の政治姿勢に対して中身を言っているんです。私は、そういうようなことに対しましてはもっと執行権を与えながら、自分たちもやっていくかどうかなんです。私どもは議員としていろいろ仕事はあります。あるんですけど、議会がこうして一生懸命になってやることをもう少し認めてやるというか、そういうのもこれから非常に大事じゃないかと、こう思っておりますので、ぜひそうしていただきたいと思いますが、市長、助役、どういうふうに考えているか、答弁してください。これは、大事なことですから、議員として大事なことなんです、審議機関として。そうでしょう。所信表明に出ている審議機関とは大事なことですから、私は通告のとおりやっているところでございますので、お願いしたいと思います。


 私は当然支持してくれた人ばかりではなく、全市民の代表でありますし、市長もそうだと思います。市長は、2万8,866票いただきましたが、市長を応援しなかった人も全体を含めながら、私はお願いしたいと、こう思っております。そういうことについて、どういう自覚を持っているか伺いまして、一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 今3回目の御質問の中でるる申し上げられたことは、すべて議員各派で御判断をいただくべき内容だと考えておりますが、私としては執行権を持たされている立場として、一生懸命市政運営のために当たっていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。


○議長(村上幸一君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る22日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会します。


午後2時59分散会