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新潟県 三条市

平成18年第 5回定例会(第4号12月14日)




平成18年第 5回定例会(第4号12月14日)





平成18年三条市議会第5回定例会会議録(第4日目)


平成18年12月14日(木曜日)





 
  平成18年12月14日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長兼健康推進課長      市民部長    長谷川 正 二 君


             小 林 東 一 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  捧   裕一朗 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      市民課長   金 子 晴 喜 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、14番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。14番。


  〔登壇〕


○14番(佐藤宗司君) 皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告どおり質問に入らせていただきます。


 その前に、さきの選挙で激戦を闘い抜いて当選されました新市長、おめでとうございます。選挙期間中、市民の数多くの声が、「高橋市長の意中の人ってエリートでキャリアなんだってさ」と、「出世コースを棒に振って三条と命運をともにするんだって」と、「三条市の職員の中にも意中の人はいるんでないろかね。1人や2人、優秀な人はいるんでないろか」と、そういう声を数多く聞きました。また、出世コースを捨て、「三条と命運をともにする國定」と書かれたリーフレットも拝見しました。


 毎年行っていることしの漢字ですが、12日に清水寺貫長の森貫長によって、「命」という一文字が発表され、書かれました。若く、行動力、頭脳明晰を持ち合わせている新市長にとって、本当にふさわしい「命」の文字ではないでしょうか。新市三条に命を吹き込み、暖かみのある、また血の通った市政運営をお願いしたいと。任期途中で辞任することなく、4年間腰を据えて頑張っていただきたいと切にお願いし、質問に入らせていただきます。


 経営戦略プログラムの中で、三条市のあるべき姿を示しております。平成21年度経常収支比率90%以内、起債制限比率14%未満、財政調整基金残高25億円以上、また将来的には経常収支比率85%以内、起債制限比率を13%未満、財政調整基金残高を10億以上、この数値目標を達成するため、いろいろな行政改革が始められています。


 その中で、市民サービスの低下を招くおそれのある定員適正化計画、また職員採用計画、民間活力導入の指定管理者制度、また保育所の民営化――保育所も協議なしの三条保育所の民営化、やっとできた下田統合保育所、また、まだ建設も行われていない栄の統合保育所、これらはすべて丸投げ同然に22年度までに民営化を図ろうとしております。


 その中で、きのうの答弁にありましたけれども、市長は公立保育所は8カ所残すんだというふうに言われましたが、その場所、残す姿というものはどのように計画しているのかお伺いしたい。


 その中で、財政状況が非常に厳しい中、事業内容、事業規模及び事業費の精査を行い、全体事業費の10%削減を図るように――所信表明の中でその資源を活用して今後進めていきたいと。その資源とは事業費の10%削減と考えてよろしいのでしょうか。


 また、3大事業でもある斎場、ごみ焼却施設等、200近い事業を始めようとしております。その中でも、斎場は平成20年度利用に向けて、20億円で工事が進められております。その10%削減はどのように努力しておるのか、そのこともお伺いしたいと思います。


 所信表明の中で道路交通網の充実を図るため、新保裏館線を初めとする幹線道路整備を始めると言っておりますが、新市建設計画の主要事業、道路ネットワークの整備は8カ所掲げてあります。所信表明の中で、新保裏館線が一番の表題として載っておりますが、これは7・13水害の教訓を生かし、嵐南、嵐北を結ぶ最も重要な縦貫道路と考えて、早急に取り組む姿勢で言われたのか、そのこともお聞かせ願いたいと思います。


 数多くこのような行政改革、また事業を始めておりますが、地域審議会が現にありますが、地域審議会の意見を十分尊重しながら、今後この事業を進めていくという中で、市長はこの審議会にどういうふうな趣を置かれているのか。


 今一番問題になっておりますタウンミーティングもそうであります。ただ、やらせであるような形で持っていくのか、それとも本当にその意見を尊重しながら今後進めていくのか、ただ結果だけを報告するのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、中山間地農業と三条市観光事業についてであります。新三条市となりまして、三条市の総面積は432ヘクタールとなっております。国有林を含め大体80%が山林となっておりますが、その中で山、山林等の整備がおくれており、またそこにおける地域も今大変難儀をしております。そういう中で、田んぼが悪く、なかなか4町歩以上の担い手農業をやる、そういうのが不可能になってまいりました。また、集落においても限界集落もふえ、その労働者自体が減っております。そういう中で山が荒れ、田が荒れ、それをいかに守るかという問題が大きくのしかかってくると思います。そういう中で、市長はグリーン・ツーリズムをうたいながら、棚田の整備、またそれらを観光にどのように結びつけるのかお聞かせ願いたいと思います。


 有害鳥獣駆除についてであります。実際笠堀地区において、猿の被害は相当大きいものがあります。田んぼに入れば稲を倒し、稲を倒せば、コンバインで刈り取るときに、はっきり言ってすべて脱穀の段階で石まじりになって、とても食べられた米じゃないと。


 また、濁沢地区においては、開発畑における作物、サツマイモ等、みんな猿が掘ってしまうと。最初は30頭だったけど、その後は70頭だと。そういうものに対して、防御するすべを知らないと。もうこういうところには住めないんじゃないかという声まで出ています。この駆除の方法、また今後の対策についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、それと同時に、今山においては山ヒル問題が相当大きくなっています。ヒルといえば普通田の方にいるヒルですけど、山にいるヒル自体は吸いつきますと相当痛みを覚え、またそれが化膿すると医者通いもしなければだめだと。山を守る人は、そのヒルの被害によって山に入れないということも実際言われています。市だけの単独で考えられない事業でありますが、市として今後どういうふうに取り組むのか。


 続きまして、森林環境税についてであります。京都議定書によれば、日本は7%削減という表示を出し、また森林に係る削減は3.8%というふうになっております。三条市も地球温暖化防止で15年度に対して7%削減する方向でおりますが、その数字を観点に山林における整備、そういうものをどういうふうに考えておられるか、それをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、保育所の民営化をとらえて、公立保育所8カ所程度をどういった形で残すのかというお問いでございますが、これもこれまでの一般質問の中で何度も申し上げてきましたとおり、民営化の具体的推進に当たりましては、将来残すべき公立保育所の配置など、さらに具体的な方向性を明確にし、移行を進めることが保護者の皆様から御理解をいただく観点からも非常に大切な課題であると感じておりまして、これにつきましては今後改めて関係の皆様方の御意見を伺いながら判断してまいりたい。これまでも答弁申し上げているとおりでございます。


 それから、行政サービスを維持向上していくために、捻出していく財源については、新市建設計画登載事業の10%削減の中から捻出するのかというお問いでございますが、これは経営戦略プログラムの中でうたい込まれておりますあらゆる方策の中から生み出されていくというふうに考えておりまして、しっかりとした行財政改革を進めていくことが肝要であるというふうに感じているところでございますし、どのように10%削減を行っていくのかということにつきましても、これまで何回も御答弁させていただいておりますとおり、その具体的な検討体制につきましては、その最適な体制について、できる限り早期に確立してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、新保裏館線を最優先とする理由はということでございますが、これはもちろん7・13水害を受けてということもありますが、それよりも前の段階からもこの新保裏館線は最重要路線というふうに位置づけてきたこともございますし、私自身改めてこの三条市のことを考えた場合、やはり南北をしっかり結ぶ道路というものは重要であるというふうに考えております。そうした意味も総合的に含めまして、新保裏館線を最優先とさせていただいているところでございます。


 それから、地域審議会をどう考えているのかということでございますが、これはもうやらせとかそういうことではなくて、本当に御議論をいただきたいと考えておりますが、議論の効率的な進め方ということを考えた場合、あくまで一般的な考え方でありますけれども、やはり私どもが原案を出して、その原案に基づいて真摯に御議論をいただくということが一番効率的な考え方なのではないかなというふうに考えているところでございます。


 それから、観光と棚田等を結びつけるグリーン・ツーリズムをどのように進めていくのかということでございますが、これも昨日の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、今月中に例月政策会議で検討されております結果が出てまいりますので、その報告も十分勘案しながら、できるだけスピーディーに取り組みを図っていきたいというふうに考えております。


 それから、森林環境の保全の関係でございますが、今後やはり森林の荒廃が想定されることや、森林環境を保全するため、新潟県におきましても検討中であることでございますので、県の森林環境に関する展開も見据えながら、私どもとしても適切な対応について模索してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 有害鳥獣駆除に関してのお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 中山間地域におきます農業生産活動に対しましても、大きな影響を及ぼしているのが実態というふうに考えておるところでございます。箱わな、銃器使用によります駆除のほかには、爆竹でありますとか電磁さく等、さまざまな対応策が各地でとられておるところでございます。しかしながら、いずれにしても抜本的な解決策という状況にはなっておらないのが現状でございます。


 特にクマにつきましては、今年度出没の情報が余りにも急増し、人的な被害も懸念をされたことから、箱わな4機を緊急に新規購入しまして、緊急駆除対策を実施したところでございます。今後につきましては、有害鳥獣駆除有識者等からアドバイスを受けながら、有効な対応策を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、もう一点の山ヒル駆除でございます。下田地域におきます山ヒルの吸血被害によります森林管理に携わる林業関係者、登山、森林浴を楽しむ観光客におきまして、頭を悩ませる状況でございます。昨年11月に関係自治会長さんより山ヒルの駆除に関しまして要望書をいただいておるところでございます。


 このような状況を受けまして、いずれにしてもこの件につきましては、広域的な対応策が必要であるという観点から、ことし9月に県庁におきまして、新潟県における山ヒル生息区域の現状や生態と防除対策を目的に、ヤマビル被害対策連絡会議が立ち上がってございます。本年10月におきましては、当市の下田地域をモデル地区としまして、4カ所現地検証を実施させていただいたところでございます。


 今後につきましては、来年2月に関係地区を対象に検討会を予定しております。あわせまして、県林政課、長岡地域振興局、関係機関から御指導をいただきながら、山ヒルの生態解明と有効で的確な予防、駆除方法等について検討し、対応策を地域住民とともに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 14番。


  〔登壇〕


○14番(佐藤宗司君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 新市建設計画についてであります。今ほど市長は新保裏館線は最重要道路というふうに位置づけ、嵐南、嵐北を結ぶ縦貫道路として、また緊急道路として最優先にやっていくんだという答弁をされました。まことにありがたい話ではないかなというふうに思っております。


 でも、なかなか家ごみで、そしてJR信越線も含まれている中、今後どのような時期に、どのように計画していくのか、また予算的にはどのぐらいかかっていくのかなと。ただ、計画しております、最重要路線ですというふうな形だけでなく、実際にある程度の計画性をお聞かせ願いたいと考えております。(私語する者あり)いろんな話があるでしょうけど、JRに対しての進め方というのは今後どうしていくのかなということもお聞きいたします。


 それから、猿駆除対策でありますが、今実際新発田市ではモンキードッグ、そういう制度を使いながら駆除を計画しているわけですし、猟友会に頼んでも、銃で威嚇することはできても、威嚇することしかできないと。そういう中で、そういう体制に持っていくというふうな話があります。そういうふうな取り組み、そういう情報についてどれだけのものを収集されて、今後どういうふうな形でその駆除に取り入れていくのか。ただ、協議している――実際これだけ被害が大きいわけですから、どのような形で考えているか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


 それから、あとグリーン・ツーリズム、市長は三条を豊かな自然に恵まれた中で今後三条市をPRし、またアウトドア等も含めて観光に力を入れると。ところが、観光において今実際高城、ヒメサユリの小径という中で、相当登山者が多く、駐車場問題が取りざたされております。5月のヒメサユリ祭りにおいては、下田の庭月庵悟空を発着場所としてシャトルバスを運行しておりますが、どうしても自家用車で行く人が多くなっている。そういうところで、地域とのトラブルも起こっております。


 また、ハクチョウが今荒沢地区におります。これもいい観光のスポットとなるんじゃないかと。そういうところにおいてもなかなか駐車場がない。森町の集落から入って、五十嵐川の土手に車を置くしかない。年々ふえるせっかくのこのハクチョウ、これを何とか三条の新しい観光の材料として売り出していく、そういう気持ちがあるかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 下田地域の観光の関係で、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 先ほど議員おっしゃられたことは、まさに新市建設計画登載事業とも密接に関連する部分でございますし、現在策定しております観光基本計画の中身にも触れてくるものであると思いますが、私個人が今の段階で考えておりますことは、今の下田地域の自然というものを大切にするということを、やはり一番の基本理念として掲げるべきではないかなというふうに考えております。


 そうした中では、分散化された駐車場というよりはむしろ1カ所に駐車場を固めるような形で、そこからシャトルバスというような形をとっていけば、自然環境に対する影響というものも軽減されるのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても専門家を初めとして関係機関の方々、関係者の方々からの御議論をしっかりいただき、それを見定めた中で適切に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 道路事業に関連されまして、都市計画道路の新保裏館線についてお問いでございますが、私どもちょっと質問を想定していませんで、資料の持ち合わせがございませんが、この道路につきましては、国道403号バイパスから西大崎西本成寺線を結ぶ都市計画の最重要道路でございまして、延長は1,470メートルほどになっておるところでございます。これにつきましては、先ほど市長が答弁されましたとおり、元の瀧澤市長時代に5大事業の中の一つとしてこれを取り上げられたところでございまして、この役所の前を通っている道路が新保裏館線でございまして、旧旭町通りを嵐南まで突き抜けた道路でございます。これについては今までは再開発事業と合わせた中であの一帯を開発し、それから昭栄大橋等をつくって今嵐南に接続をしたところでございます。


 その先につきましては、現在鉄道の信越線のアンダー工区として今事業に入っておるところでございますし、また西大崎西本成寺線の方からは逆に三高の開校に向けて、国交省の道路局の予算をいただいた中で取り組んで、今一部供用開始をいたしたところでございますし、また今やっておりますのは、国交省の都市局の予算をいただいた中で、今事業を進めておるところでございます。


 そこで、17年度から今事業に入っております26年度までの予定の事業費といたしましては、49億8,000万ほどと。これはJRのアンダー工区の関係で、大変事業費がかかるわけでございます。27年度以降の残事業費といたしましては、9億1,000万ほど見込まれるところでございますが、今単年度約3億ぐらいずつの予算をつけた中で事業を進めておるところでございますが、これは先ほど市長が申されましたとおり最重要路線でございますので、着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 有害鳥獣駆除の件で再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 御指摘のように、モンキードッグでありますとか、特定の犬種、アイヌ犬等によります追い立て等、さまざまな取り組みが全国で展開されております。いずれにしても、そういった水際の作戦そのものと根本的に森林におきます生態系、これらを含めた中で抜本的な検討が必要であろうというふうに考えておるところでございます。県においても特定鳥獣の保護計画、これらを検討しておりますので、それらを見据えた中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。


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○議長(村上幸一君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 皆さん、おはようございます。


 國定市長、このたびは当選おめでとうございます。お体にお気をつけになられて、三条市民のためにどうぞ御尽力いただきたいと思います。


 それでは、一般質問に入ります。1番目、当面取り組むべき重点課題について質問いたします。


 1番目、ユニバーサルデザインの推進についてです。総合政策部に対して、市長は子育て支援、ユニバーサルデザインの推進など、全庁的、分野横断的に取り組むべき政策について、さらには社会経済情勢の変化に機敏に対応し、自治体間競争に打ち勝つための施策について、部、課を超えた連携や取り組みを促し、あるいは俯瞰的立場から企画、調整、推進を行うことを指示しております。総合政策部が担当するということは、三条市のまちづくりの基本的な考え方にユニバーサルデザインの考え方が入ると理解していいのでしょうか、お伺いいたします。


 すべての人のためのデザイン、できるだけ多くの人が使いやすい、利用しやすい、暮らしやすいものにしていくためには、企画の段階から利用者が参加できる仕組みが必要です。三条市が今年度計画しております地域間交流施設は、基本設計ができた段階でパブリックコメントをとり、81件の意見、要望、提案がなされたところです。それにより、かなり改善されましたが、企画の段階から利用者の参加ができていれば、より利用者が利用しやすい施設になっていたと思います。この経験も踏まえて、今後ユニバーサルデザインの推進をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。


 次に、子育て支援についてです。重点課題では、共働きの家庭でも安心して子育てを行えるよう、地域とともに見守りネットワークの構築や放課後対策、その他一時保育も含め、地域全体で子育てを支える仕組みを構築することを指示されております。少子化問題は、社会経済、社会保障等にも深刻な影響を与えることであり、少子化に歯どめをかけるために、子供たちが健やかに生まれ、育成される社会環境の整備は重要となっています。平成15年に国は子育て支援に総合的に取り組むために、次世代育成支援対策推進法を制定しました。それに基づき、三条市は17年度から21年度までの5年間の計画である次世代育成支援行動計画を策定いたしました。


 そこで質問いたしますが、市長が公約の中で、また所信表明の中で言われている子育て支援と次世代育成支援行動計画の整合性についてお伺いいたします。


 また、子育て支援に対して大変積極的な意気込みを感じるわけですが、21年度までの計画であります行動計画を前倒しで行うような予定があるのかお伺いいたします。また、計画以外の子育て支援の施策があるのかもお伺いいたします。


 次に、障害者支援についてです。重点課題では、障害を持っておられる方が地域の中で生き生きと自立した生活が送られるよう、給付事業の推進と日常生活をサポートする体制の充実に努めることを指示されております。それに関して何点かお聞きいたします。


 まずは、障害の「害」の表記についてです。一般的に障害者の「害」の字には悪くすること、災いなどの否定的な意味があり、障害は本人の意思でない生まれつきのものや病気、事故などに起因するものであることから、その人をあらわすときに漢字の「害」を用いることは人権尊重の観点からも好ましくないものです。このような理由から、三条市が率先して障害者に対して、より不快感を与えないように、漢字の「害」を平仮名の表記に改めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、自立した社会生活が送れるための障害者就労支援についてです。本年4月に施行されました障害者自立支援法では、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すための法律で、障害者の地域生活と就労を支援する内容になっています。しかし、障害者の雇用の実態はどうでしょうか。全国には、身体障害者数は325万人、常用雇用はそのうちの36万9,000人、知的障害者は45万9,000人、常用雇用は11万4,000人、精神疾患患者数は258万人、常用雇用の精神障害者は1万3,000人、障害者の法定雇用率は民間では1.8%、新潟県の障害者雇用状況は、平成17年6月現在では1.4%、全国で1.49%、ハローワーク三条の管内では1.64%と、全国の雇用率より高くなっています。しかし、該当する企業128社のうち、達成企業の比率は46.1%であり、半分にも満たない状況です。


 障害を持っていても、自立した生活を送るために就労を希望する方々への支援は必要です。三条市として、障害者のニーズをどのようにとらえ、就労に結びつけていくための支援、障害者雇用を推進していくために、企業に対してどのように働きかけを行っているのかお伺いいたします。


 それに関連して、障害者の一元化についてお伺いします。障害者自立支援法ができて、障害者のサービスの一元化はできました。しかし、障害がわかってから亡くなるまでの支援については、成長段階によって就労に関しては商工課、学校関係は学校教育課、障害者支援は社会福祉課というように情報が切れてしまっているのが現実です。日常生活をサポートする体制の充実に努めるのであれば、障害者や家族の視点に立って、日常生活をサポートするための行政の仕組みを考えていくことが必要です。必然的に障害を持っている方の情報の一元化を行い、1つの課で行うことがサポートをスムーズに行えるものと思います。情報の一元化と1つの課で支援することに対しての三条市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、総合窓口の設置についてです。市民部に対して、市民の視点に立ったわかりやすい、便利な窓口サービスを提供するため、市民生活に密着した複数の手続を1カ所で済ませることができる総合窓口の設置に向けた検討を早急に開始することと指示しております。経営戦略プログラムの中にも全国一のサービス提供者を目指して、市役所は市民に役に立つところであり、市内最大のサービス産業でなければならない、これまで市民満足という考え方を深く意識してこなかったが、今後市民の視点に立った行政サービスを提供していくとなっています。


 市役所の現況はといえば、市役所の都合によって市民が合わせさせられているのが実態です。税金を滞納する人が多くいる中で、先日税金をわざわざ納めに来られた方が税務課に行かれました。しかし、税務課では税金の納入作業は行っていないので、わかりにくい2階の銀行の派出所まで行き、納めていかれました。なぜ税務課で収納ができないのか、おかしいと思うのが市民の感覚、これを不思議に思わないのが市役所の感覚です。


 窓口サービスについては、市民アンケートから見ても市民の満足を十分に満たしているとは言いがたい状況です。ですから、市民の視点に立った1カ所で複数の手続ができる便利な窓口サービス、この実現に向けて検討されることは大変希望の持てることです。実現に期待しながら何点かお伺いいたします。


 いつから検討会が立ち上がるのでしょうか。次に、どれくらいのめどで実施しようと考えておられるのでしょうか。システム的に困難なことはあるのでしょうか。どれくらいの手続が1カ所でできるようになるのでしょうか。嘱託員が行うことになるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、健康運動教室の充実についてです。重点課題では、自分の健康は自分で守り、つくることを基本に、市民が健康であり続けるために、三条市独自の健康運動教室を充実させるなど、介護予防を含めた市民の主体的な健康づくりを支援する環境づくりに努めることを指示しています。ことしの2月から始まった健康運動教室は、生活習慣病の予防や改善、また寝たきり予防を目的に行っています。参加者一人一人の体力や身体状況に合わせた筋トレやエアロバイクなどの運動プログラムを行い、それによって筋力がアップし、結果として転倒、骨折予防、体力向上に大変効果のある教室となっています。


 今までの参加者は375名、運動の効果として体力年齢が3カ月で何と平均7.1歳も若返ったと実績が上げられております。継続率が94%と大変高い数値に驚いております。そこでお伺いいたしますが、継続率の高さの理由をお聞かせいただきたいと思います。


 健康運動教室は9カ月間で一たん卒業になります。卒業後も続けたい人は同じ条件で、同じ会場で運動ができるようになっています。運動は継続していかないと体力や筋力が後戻りしてしまうので、続けられる環境を整えていくことが必要です。三条市は毎年500名ずつふやしていく計画で、19年度では受講生1,000名、20年度では1,500名を目指しています。そこで、運動を継続し、拡大していくための受け皿として、今の3会場だけでいいのか、今後の対応についてお伺いいたします。


 また、健康運動教室はまだまだ周知されているとは言いがたいと思いますが、まず受講生をどのように確保していくのかお伺いいたします。


 また、受講料についてですが、同じ内容を行っている見附市が1,500円、三条市が2,500円、かなり違います。見附市では医療費の抑制など、費用対効果は十分あると考え、受講料の軽減という形で市民に対して先行投資されているわけですが、三条市でも費用対効果は十分にあると思うわけですが、受講料の軽減についてのお考えはないのかお伺いいたします。


 次に、環境行政について。紫外線対策についてお伺いいたします。


 私は今までに2回議会で子供たちへの紫外線対策について質問をしてまいりました。そこでは、三条市の取り組みの強化を提案してまいりました。今や地球環境の汚染は深刻です。その1つがオゾン層の破壊です。私たち人間がつくり出したフロンガス等の放出が原因でオゾン層が破壊され、有害な紫外線が地球上に降り注いでいます。環境省の資料には1980年代と比べて、最大6%程度紫外線量が増加していると報告されています。紫外線保健指導マニュアルには、人体への影響として、皮膚がんや白内障の原因、免疫力の低下があるとされ、長期的な健康への影響を考えると、紫外線の浴び過ぎを防止することが重要であること、そしてそのための対策を挙げております。また、新潟県としても、毎年教育委員会に対して紫外線及び高温による健康被害防止についての通知を出すなど、危機感を持っているところです。


 そこでお伺いいたしますが、市長は今の地球環境の実態をどうとらえておられるのか、また紫外線に対しての基本的な考え方についてお伺いいたします。また、今年度保育所及び学校に対してどのような指導をされたのかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 幾つかの御指摘をいただきました。


 まず、ユニバーサルデザインの推進についてでございますが、市全体としてこのユニバーサルデザインの推進に取り組むべきではないかというお問いでございますが、まさにそのとおりでございまして、これから先、公共施設が新設されたり、改築されたりというような形の中で、まずはユニバーサルデザインの導入をしてまいりたいというふうに考えております。その具体的な手順といたしましては、庁内関係課による検討組織を立ち上げ、市のユニバーサルデザインの推進に関する指針の作成等を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、子育て支援の関係で、行動計画との整合性、それから前倒しして行う予定があるのか、それから計画以外でも子育て支援の考え方があるのかということでございますが、これは所信表明でも、また選挙を行う上でも申し上げましたとおり、これからの地域を支えていくために子育て支援というものは非常に重要な課題であり、最も力を入れるべき課題の一つであるというふうに考えてございます。


 三条市では議員も御指摘のように、次世代育成支援行動計画を策定し、42の行動目標を掲げております。したがいまして、子育て支援の推進としては、本計画を基本としてまいりますが、その後の国の少子化対策や民間活力や住民参画などの動向を把握しながら、この行動の目標メニュー、目標年次にとらわれることなく、対応できるものは機敏に対応してまいりたいと考えておりますし、とりわけ共働き家庭から御要望の多い放課後児童対策、それから一時保育の充実については、まずは積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 また、行動計画以外の子育て支援といたしましては、これは直近の報道発表でもさせていただきましたけれども、住民基本台帳カードと3人以上の子育て家庭を結びつけることによって、企業、市役所全体としてのサポートを行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、障害者支援についての幾つかのお問いでございます。


 まず、障害者の「害」を平仮名表記にしてはどうかということでございますが、御指摘のとおり障害の「害」の文字には否定的な意味があるので、好ましくないという意見を寄せられていることも承知してございますし、平仮名表記を採用する自治体が出てきているということもございます。


 他方で、法律の名称や制度の名称などはもともと漢字で表記されているものでありますから、すべての表記を平仮名にすることはできないと考えておりますが、今後順次できるものから「害」の文字を平仮名に転換してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、障害者支援の一元化の関係でございますが、障害児者支援はそのライフステージ、生活環境などを背景に、福祉、保健、医療、教育、就労、余暇など多様な支援窓口があり、関係各部門において支援活動を行っているところでございます。現在市の関係部局を含め、多方面にわたる機関、団体とは個別ケース会議などを設けるなど、密接な連携、情報の共有化を図る中で、個々の障害者への支援を心がけているところでございます。


 御指摘いただきました障害の各時期に応じた支援に対応できる窓口の一元化につきましては、障害者自立支援法におきましても、相談支援の充実が求められているところでございまして、今後の相談支援のあり方の検討の過程で、望ましい方法について検討し、見出してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、総合窓口の関係でございますが、これは経営戦略プログラムの中でもお示ししておりますとおり、また今回の具体的な指示事項という中でも触れておりますとおり、これは積極的にやっていかなければいけない課題であると考えております。


 ただ、総合窓口というふうに考えたときに、すべての窓口サービスを一元化するというのは、これまでの検討過程の中でもなかなか即座にできる問題ではないという事実もまた浮かび上がっているところでございます。


 ただ、それに甘んじることなく、できる限り総合的窓口ができるようにするために、例えば各窓口の業務を簡易な手続、そして専門性の高い相談などを行う手続などに仕分けし、簡易な手続はなるべく1カ所で済ませられるようにして、専門性を伴うものはそれぞれの課で担当の職員が当たるなど、市民にとってわかりやすく、できるだけ移動の少ない窓口を目指すべきだというふうに考えてございます。


 現在既に窓口関連課による検討委員会を立ち上げまして、窓口体制かつ費用対効果も見きわめつつ、効率的な体制となるよう検討をしているところでございまして、その成果をもとにできるだけ早期に総合窓口化の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、健康運動教室の充実についてでございますが、健康運動教室につきましては、生活習慣病予防及び介護予防を目的に市民の皆様から健康意識を高めていただき、健康増進の支援事業として取り組んでまいっているものでございます。


 教室の参加費につきましては、受益者負担、財政状況によって決定したものでございます。参加費の軽減につきましては、費用対効果をある程度検証した中で財政状況等も考えながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、最後に環境行政について、地球環境の実態をどうとらえておるのかという御質問でございますが、先ほど――先ほどというのは今月に入ってISO14001の定期監査の時期が参りまして、その監査を行う方々を任命したところでございますが、そのときにも申し上げたことでございますけれども、今地球環境が悪化しているというのは、やはり私ども日本を初めとして先進諸国が先行的に開発を進めてきた、逆にその反動が今の地球環境に反動的に返ってきているというところでございまして、この地球環境に向けた取り組みというのは、そうした責任を持つ日本としても一生懸命取り組んでいかなければいけないんだと、なおかつ地球環境を少なくとも今の現状維持の状態へ持っていくためには、日ごろの毎日の活動が大切なんだと、まずは市役所の中からISO14001の基準にのっとるような形で進めていきたいということを申し上げたところでございまして、引き続き環境問題については目を配りながら行政運営に当たってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) では、私の方からは健康運動教室の継続率等についてお答えをさせていただきます。


 健康運動教室の継続率が高い理由というお問いでございますが、これにつきましては自分に合った運動プログラムにより、体調の改善などの運動効果を感じることができた、このことが大きな要因でなかろうかと考えております。参加者の方々が健康でありたいという意識を持っていただくことは大変ありがたいことであります。今後も市民の方の健康増進の支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、運動を継続し、拡大していくための受け皿の対応についてでありますが、より多くの市民の皆さんから健康意識を高めていただき、地域に親しまれ、また継続して参加しやすい環境づくりが重要と考えております。今後は年次的に会場をふやしたり、運営方法の見直し、改善など、環境づくりや運営体制の整備に努めてまいりたいと思っております。


 また、健康運動教室の周知につきましては、広報さんじょうや三条市ホームページのほか、各地域で開催されます集会などに出向いてPRをさせていただいております。また、三条、栄、下田地区での講演会、地域単位の体験教室などを開催しながら周知に努めているところであります。今後も多くの市民の方々から御理解いただけるよう周知に努め、教室参加者の確保に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、環境行政のうち、保育所の紫外線対策についてお答えをさせていただきます。


 保育所に対します紫外線対策の指導といたしましては、本年度は環境省が作成しております紫外線保健指導マニュアルを配布するとともに、気象庁の紫外線情報等も活用するよう指導いたしております。各保育所におきましては、基本的な対応として紫外線が強い時間帯には外遊びを避けること、日陰を利用すること、帽子をかぶること、衣服で覆うことなどを実施しており、今後もこれらの指導に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 私からは以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) それでは、障害者支援の中で障害者に対します就労支援、企業への働きかけという点でお答えをさせていただきます。


 現時点におきましては、ハローワークとの連携の中で、平成16年度より障害者就業・生活支援センター「ハート」が開設をされております。この中で、障害者の相談支援や職業準備訓練のあっせん、障害者の試行雇用制度、トライアル雇用等の活用事業を実施させていただいておるところでございます。


 また、今年度におきましては、障害者を対象としたジョブガイダンス、これらを実施させていただいておるところでございます。いずれにしても行政関係、福祉施設関係、ハローワーク等、関係機関との情報交換の中で、さまざまな対応策を実施させていただいておるところでございます。


 御指摘の企業への直接的な問いかけの部分については、どの場面をとらえた中で有効的な方策が打てるか、企業からより理解をしていただく場面の案内ができるか等、これらにつきましては早急に実施策の検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) 紫外線対策についてお答えをさせていただきます。


 戸外での紫外線や熱中症対策については、帽子の着用、タオル等の準備の徹底、休息時間の確保や水分補給など、夏季における紫外線及び高温による児童生徒の健康被害の防止など、県の通知を受けて、校長会議を通じて繰り返し注意を喚起しております。今後も継続して児童生徒の安全対策に配慮した指導徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) では、2回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁ありがとうございました。


 最初に、ユニバーサルデザインの推進についてですけれども、まちづくりの考え方の中に取り入れていくんだと、非常に積極的なお考えをお聞きいたしたわけなんですけれども、ユニバーサルデザインというのはなかなか聞きなれない言葉かと思いますけれども、できるだけ多くの人たちに使いやすい、利用しやすい、暮らしやすいという考え方なんですが、根本にある考え方というのは相手に対する思いやりなんです。人を思いやる気持ちなんですね。


 それで、これは人づくり、まちづくり、ものづくりの中にこのユニバーサルデザインの考え方が入ることで、人に優しくなるんです。この考え方が浸透していくと人が優しくなる。ユニバーサルデザインの考え方が浸透していくと、本当にいじめの問題もなくなるというふうに考えております。ですから、三条市もユニバーサルデザインの考え方をまちづくりに行って、日本一、人が優しいまちづくりに向けて取り組んでいただきたいと思っております。


 子育て支援についてですけれども、市長は公約の中にも一生懸命やるんだということで、自分の公約の中で一時保育、それから放課後支援をやっていくとおっしゃっていましたけれども、その中の共働きの家庭でも安心してというところと、それから地域全体で子育てを支援していくんだという中での支援としては、私は行動計画の中にあるファミリーサポートセンターというのが、まさに地域全体で子育てを支える仕組みであると考えております。


 子育てと仕事の両立を支援するものですけれども、厚生労働省が総事業費の半分を補助する事業です。地域において育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織となっています。県内でも新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、新発田市、見附市、小千谷市、妙高市、燕市の9市においてファミリーサポートセンターを導入しておりますけれども、子育て中の家庭からは大変ありがたいサービスだと好評をいただいていると聞いております。三条市の導入の予定では、18年度であったわけなのですが、今年度の開設は見込めるのかどうかお伺いいたします。


 次に、障害者支援についてですけれども、障害の「害」の字を平仮名に変えていくということで、法律面ではなかなか難しいかもしれませんけれども、三条市で変えられるところは変えていただきたいなと思います。


 それから、就労支援についてなんですけれども、ジョブガイダンスもやったりしているけれども、企業への働きかけはこれからなんだということです。三条市の該当する企業が128社のうち46.1%と、半分にも満たない状況だということを先ほど申しました。


 しかし、三条市というのは、非常に就労支援には恵まれた環境にあるというふうに私は思っています。と申しますのは、障害者就業・生活支援センター「ハート」というものがあります。これは県内に3カ所しかないものが今三条市にあるんです。それから、県内に4つしかないテクノスクールの1つが三条市にあります。ハローワークもあります。ですから、支援してくれるところは多くても、なかなか就業に結びつかないのが現状です。課題はと申しますと、就労するための訓練の場所がないというのが問題になっています。


 そこで、新潟市にありますテクノスクールでは、通年で障害者の就業訓練を行っています。身体障害者、知的障害者の対象のものではありますけれども、就労して仕事が合わなくてやめた場合でも、また戻ってほかの仕事の訓練をすることができる。そこからまた就労に結びついていく。ですから、私は提案させていただきたいと思いますが、三条にあるテクノスクールに障害を持っておられる方が通年で職業訓練ができるようにしていただきたいなと思っております。そうすることで、雇用率は向上いたします。


 新潟県では夢おこしプランの中で、障害者雇用率を平成20年度までに全国平均以上とする目標を掲げています。三条のように条件に合った環境であれば、障害者の雇用率の向上に貢献できるのではないでしょうか。新潟県に対して三条テクノスクールで通年の障害者が職業訓練ができるように働きかけることに対しての三条市長のお考えをお聞きいたします。


 それから、一元化についてですけれども、やはり当事者の声をまず聞いていただきたいなと思っています。


 それから、総合窓口についてですけれども、検討会が立ち上がっているということですので、私は期待をしたいなと思っております。市役所がやはり市民に対して心のこもった対応と、1カ所で複数の手続ができる便利な総合窓口、ワンストップサービスですけれども、これが実現できれば市民満足度の高いサービスになると思います。自治体間競争の中で、県内初であり、住みたくなる町三条のPRにもなり、人口増加に一役も二役も買ってくれるものと確信しております。


 昨年、会派の視察で四国の松山市に行ってまいりました。そこのワンストップサービスを勉強してきたんですけれども、実に178もの業務を1つの窓口で行っていました。市民満足度が非常に高いということで、こういうサービスができるんだなというふうに思って、感心して帰ってきたんですけれども、それこそ市民満足度を高めていくために、私はぜひ総合窓口をつくっていただきたいというふうに思います。


 そこの窓口は、実は選ばれた有能な職員が担当されておりました。職員のやる気を起こさせるためにも、そういった窓口というのもあってもいいのかなというふうに思います。三条市はその実現に向けて、やる気のある職員、人材がそろっているわけですので、ぜひ全国一のサービス提供者を目指して、日本一若い市長のもとで、実現していただきたいなと期待を持っておるところです。


 健康運動教室についてですけれども、非常に継続率の高い、人気のある、好評をいただいている運動教室です。受け皿という面で、これから1,000名、1,500名という目標がある中での受け皿としては、年次的に会場をふやしていくというふうにお答えになられておりました。そこで、私は提案させていただきたいと思うのですが、嵐北地区にもその会場が欲しいという御意見をたくさんいただいております。そこで、例えば体育文化センターの剣道場や柔道場などを利用してはどうでしょうか。あの場所は昼間の利用がほとんどありません。施設の有効利用として考えてもいいのではないでしょうか。


 それから、嵐南地区になりますけれども、例えば南幼稚園というのは夜は使用していないわけですから、夜の利用を考えてもいいのではないかというふうにも思いますし、また今まで仮設住宅のあった市民プールの駐車場にプレハブの教室を建てるとか、検討してはいかがでしょうか。


 また、厚生労働省が介護予防拠点の整備計画に対して、1件につき750万円もの整備費を出しております。これらを利用しながら整備に向けていったらいかがかと思います。


 それから、費用対効果というのは非常にあると思いますので、受講料の軽減について再度検討していただけないかと要望いたします。


 それから、紫外線対策なんですけれども、マニュアルを渡してやっているということですし、学校教育課の方でも指導しているということなんですけれども、私が聞きたいのは、ことし開催された中学校の体育祭でのことなんですが、その指導が生かされていたのかどうかお伺いしたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) ファミリーサポートセンター事業に関するお問い合わせでございますが、この事業そのものは有効であることは承知をいたしております。平成18年度での予算措置は、さらに課題検討を要する中で見送られたものであり、実施段階にはございませんが、本年度は先進地である柏崎市、見附市への視察や、三条市内の民間団体の実態調査を実施したところでございまして、引き続き委託を含めた実施主体のあり方も含め、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、健康運動教室の関係でございますが、先ほど御提案をいただきました受け皿となる会場の件につきましては、施設の設置目的、管理面やスタッフ体制などの運営面等の検討を加えながら、既存の公共施設、地域の集会所等の既存の資源を有効に活用し、市民のニーズに応じた継続して参加しやすい環境づくり、受け入れ態勢の整備などを先ほども部長の方より答弁申し上げましたが、効率的な事業拡充に向けまして、年次的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 障害者就労支援の中で、テクノスクールにおきます通年の訓練ができないかということでお問いでございます。


 御指摘のように、新潟県内では新潟のテクノスクールにおきまして通年の事業を実施しておるところでございますけれども、国の緊急的な雇用対策事業としての考え方につきましては、一般的には3カ月の短期コースということになってございます。そこで、三条市のテクノスクールにおきます通年事業が可能かどうかにつきましては、テクノスクールの現時点の見解では、自前でやることにつきましては、人員体制、施設活用等のさまざまな面から、現状においては困難という判断をしておるところでございますけれども、通年事業が地元で可能かどうかにつきましては、再度強くテクノスクールの方にも要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) 紫外線対策について、指導が生かされていたかというお問いについてお答えをさせていただきます。


 中学校の体育祭は9月の第1週、第2週に大体行われているわけですが、炎天下などにおける中学の体育祭での学校の実情につきましては、事前に帽子やタオルの準備の暑さ対策を講じるよう事前指導をしたり、当日は水筒を持って応援席で水分補給をするとか、また観戦中、ぐあいの悪くなった者は日陰で休ませるとか、または昼食の休憩時間の延長などを配慮したと聞いております。特に中学校から熱中症等の報告は上がってきておりませんでした。


○議長(村上幸一君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) では、3回目の質問をいたします。


 紫外線対策についてです。今ほど学校教育課長の方から、中学校での体育祭での指導について、帽子をかぶったりタオルを、それからぐあいが悪くなったら日陰にというようなことを指導したということでありました。


 9月9日ですけれども、忘れもしない、朝から猛烈な暑さになっていました。この日は三条市内の多くの中学校で体育祭が開催されておりました。余りのこの暑さに、こんな日は紫外線対策を十分にとらないと大変になるなと思っていました。


 私は午前中用事を足して、学区内の中学校には昼から見に行ってまいりました。しかし、暑くて暑くて暑くて、5分と立っていられないくらい大変でした。周りを見ると、応援の保護者の方々は木陰に入ったり、日傘を差したり、また本部席のテントに入ったりして、せんすであおいだりしていました。しかし、生徒は全く無防備で、紫外線にさらされていました。大変な状況だなと思いましたけれども、紫外線もさることながら、すごい暑さで、熱中症で倒れなければいいなというふうに思っていました。生徒と同じ条件でと思って立っておりましたけれども、ぶっ倒れそうになったので家に帰りました。


 それで、家に帰ったんですが、4時くらいに子供たちが真っ赤に日に焼けた顔で帰ってくるのを見て、後々に害が出なければいいなと心配になりました。その日の最高気温は35.8度、ことしの夏は本当に異常気象と言っていいくらいでした。7月は長雨でなかなか夏らしい日がなく、8月は30日間ぐらいも真夏日が続いておりました。9月に入った途端にぐっと涼しくなっておりましたが、9日は35.8度、前の日よりも6度近くも上昇しておりました。体がおかしくならない方がおかしいくらいの寒暖の差があったわけです。


 後日、保護者の方から、「あの日は大変だったんだよ。体育祭のときにぐあいの悪くなった子がたくさん出てね」ということをお聞きいたしまして、調べさせてもらいました。体調不良を訴えた生徒は一中で11名、三中で8名、四中で熱中症症状で2名医者にかかった子供がいます。それから、熱疲労が10名、本成寺中は十二、三名、大崎中学校は18名、大島中は3名、ほとんど熱中症ぎみか熱疲労であったといいます。


 先ほどの答弁では、帽子を、タオルをという指導をしたとおっしゃっていられましたけれども、私には紫外線対策、熱中症対策が全然指導されていなかったのではないかと思っています。このような状況を教育委員会は把握していたのでしょうか、お伺いします。生徒は人体実験ではありません。本当にこのような状況の中でさせられることの――やっぱり非常識をちょっと考えてしまいますけれども、来賓や観客用、擁護用にテントを用意してありました。擁護用は当然必要だと思います。しかし、来賓や観客用にテントを用意するくらいなら、生徒にテントを提供した方がいいと思います。テントに入っている人たちに子供たちの大変さはわかりません。来賓や観客は暑ければ日陰に入ることも、日傘を差すこともできます。生徒は日陰もなければ帽子もない。ただ、何時間も太陽に無防備にさらされて、応援に、競技に入っています。これを黙って見ていていいのか、対策をしっかりとっていくべきではないかと思いますので、三条市のお考えをお聞きして、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 紫外線対策につきまして、学校教育課長から前日までの事前指導や、あるいは当日の指導等を行ったというふうに聞いておりますし、またそのように各学校は対応したものと考えております。


 過度の紫外線を浴びるということは大変危険なことであり、そのような指導をいたしますが、やはりある程度お日様の下で運動をするということも、子供たちにとって大事なことだと考えております。そういう過ぎないように注意をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、8番、坂井良永さんに発言を許可いたします。8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 私は、発言通告のとおり4点について質問をいたします。


 1点目は、農業問題についてであります。


 農業は国の基幹産業であり、三条市においても大切な産業であります。しかし、政府は日本の食糧自給率が40%に落ち込んでいるにもかかわらず、さらに就農人口を減らそうとしております。年々厳しくなる農業情勢のもとで、多くの農民は展望を失い、後継者も育っていません。市長はこの農業の現状と今後の展望をどのように認識されているのか、まずお伺いいたします。


 来年から品目横断的経営安定対策が始まります。支援を受けられる認定農業者と法人化を目指す組織には、これからもきめ細かい指導、援助が必要であります。また、今後の対策に苦慮している多くの兼業農家にも産地づくり交付金の使い方や、小法人の設立など、展望が見出せるように援助すべきであります。三条市において、農業の担い手づくりをどのように進めていかれるのかお伺いします。


 しかし、政府の言うとおり、担い手に支援を集中していったとしても、米の価格が数年後に下げどまったときから、下落の一部補てんであるならし対策の支援は事実上なくなってしまいます。また、外国農産物との価格差補てんであるげた対策もいつまで続くのか、全くわかりません。三条市でも、品目横断的経営安定対策の支援を受けられる担い手はまだ思うように進んでおりません。農家の生産意欲が減退し、優良な農地でも耕作放棄地が目立ってきております。


 そこで、農家が意欲を持って農業に励んでいけるように、付加価値の高い農産加工物に本格的に取り組んでみてはどうでしょうか。この地域は大豆生産の技術と、機械や施設、生産組織を所有しています。豆にもエンレイだけでなく、青豆や黒豆など、高価なものもあります。食品研究所や菓子組合、そして農業者団体や消費者団体などと協力し、三条地域のブランドとして全国に売り出せる食品をつくるべきと思います。子供向けのお菓子、若者にデザート、中高年にはお茶受け、茶菓子など、消費者ニーズをつかみ、いろいろと食品、商品を研究、開発し、そして需要を開拓していく努力が必要ではないでしょうか。そのためのプロジェクトチームを編成し、本格的に研究し、そしてプランを策定し、積極的に取り組んでみてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、農業所得の収支計算についてであります。


 農業所得は、かつては市役所で計算してくれる所得標準での確定申告が中心でしたが、5年前から収入金額400万円以上の農業所得者は収支計算により申告することに変わりました。この収入金額が年々引き下げられ、今年度の確定申告から農業所得の計算は収入200万円以下の農家でもすべて収支計算による確定申告をすることになります。


 そこで、土地改良区の償還金の取り扱いについてであります。数年前から農家が税務署で土地改良区の償還金は農業所得の必要経費にならないと言われ、損金に算入しない農家が大勢おられます。これは収入に経費割合を掛ける経費目安割合の計算なのか、税務署員や税務課職員の思い違いの指導かもしれません。多くの農家が、償還金は農業所得の必要経費に算入できないと思っています。土地改良の維持管理費はもちろん経費ですが、償還金のうち繰り延べ資産は償還分を経費に入れ、永久資産は算入せずに、売却時に譲渡所得の取得費に計上するということになっています。つまり整地、造成、地ならしは資産価値が上がるから永久資産であり、経費にならないという考えです。


 しかし、土地改良区にお聞きしたところ、農道や水路などは繰り延べ資産に、あぜや整地、地ならしは永久資産などと区分することは実務的に無理ということです。


 そこで、土地改良事業の1事業が10アール当たり1年1万円以下の償還金であれば、全額を必要経費に算入してもよいということになっています。地域によっては、償還金が3本もあり、合計が10アール当たり2万円以上の農家もあります。しかし、1事業ごとに10アール当たり1万円以下の償還金であれば経費に算入できます。1万円以上であっても、1万円は必要経費に入れても差し支えないということです。ですから、実際はほとんど必要経費に算入できるということです。


 また、給与所得者は他の所得があっても、それが20万円以下の場合は申告義務がありません。年明け後の申告時期を迎える前に、農家に対し、収支計算の方法、申告義務、そしてこの土地改良区の償還金についても正しく周知すべきと思います。これら農業所得申告の対応についてお尋ねをいたします。


 3点目は、国民健康保険税滞納者への資格証明書発行についてであります。


 国保税の高い保険料を納付できない被保険者に、短期保険証や資格証明書が発行されています。資格証明書は医者にかかりたいときは一たん全額、10割の医療費を支払わなければなりません。しかし、生活が苦しくて、保険料を滞納している被保険者に全額の医療費を支払うゆとりがあるわけはありません。保険証の取り上げによって、自覚症状があるにもかかわらず、医療機関にかかれなくなって治療が手おくれになると、深刻な事態になってしまいます。


 合併前の栄町では資格証明書を発行していませんでした。合併してから、栄地域で4件保険証が取り上げられ、資格証明書になりました。困っている人をますます困らせ、憲法の生存権保障の理念に反し、命の危険まで伴う資格証明書の発行はやめるべきです。病気の人、失業、リストラで離職した人は、国保法施行令の特別な事情に当たり、保険証の返還は求めないことになっています。資格証明書が交付されている世帯が新たに病気になったり、失業した場合も手続をとれば国保の保険証を交付しなければならないことになっています。保険証をすべての被保険者に発行すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 4点目は、住居表示についてであります。


 三条市と合併し、南蒲原郡栄町が三条市になりました。合併して住所を書く手間が少し減りました。しかし、三条市の後に大字がついています。多くの方は大字を省略して住所を書いておられますし、名刺から大字を外している方もおられます。地域審議会でも大字を外してほしいとの意見が出されています。住居表示の変更では、法務局が不動産の表題部は書きかえてくれます。表示変更登記はしなければならないわけですが、これには申請の期限がありません。売買や贈与などの所有権移転登記や抵当権設定など、そのときに必要ですが、その必要なときに変更登記をすれば済むことです。この大字を正式に住居表示から外すわけにはいかないのかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時34分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を願います。市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、農業問題と農産加工物の研究開発についてでございますが、議員御指摘のとおり、日本全体としてはエネルギー換算で食糧の自給率が40%台ということでございます。新潟県内におきましては、89%でありますし、三条市では87%であるということをしっかりと受けとめて、農業政策については十分意を尽くしてまいりたいと考えておりますが、そこで具体的に品目横断的経営安定対策等々につきましては、品目対策の対象者は一部の特例を除いてその経営規模が、認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上の組織とされております。意欲ある農業者が支援を受けられるよう、品目対策に対応する認定農業者の確保、育成、集落営農組織の育成に向けた指導、援助を行ってまいります。


 支援方策といたしましては、個別経営体に対しては経営規模が4ヘクタール未満の認定農業者や、ある一定以上の経営規模ではあるが、認定農業者には至っていない農業者のリストをもとに、引き続き要件を満たすように啓発、誘導をしてまいりたいと思いますし、特に面積要件のクリアにつきましては、JAにいがた南蒲が行う農地保有合理化事業と連携するとともに、規模拡大に際して一定の要件に該当する場合には、県の補助事業であります「イッキに担い手」農地集積事業の活用支援を行ってまいります。


 また、兼業農家への支援につきましても、集落営農の推進により、関係機関と連携し、制度説明や研修会等を行い、引き続き国県補助事業を活用することにより、要件を満たすよう啓発、誘導してまいりたいと考えてございます。


 また、大豆のブランド化のお問いでございますけれども、これにつきましても商工業や観光業、研究機関等と連携の上、新商品や需要の開発、作付品種の検討を行ってまいりたいと思いますし、今産業振興計画の中で具体的に議論がなされているところでございますが、昨日にもお答え申し上げましたとおり、異業種間連携というようなものを見定めた中で、もう一度しっかり関係の方々と議論をいただく場を設けてまいりたいというふうに考えております。


 それから、国保の資格証明書の発行についての御指摘でございますが、国保の短期被保険者証や資格証明書につきましては、私どもも基本的には交付したくはございません。しかしながら、負担の公平の観点から、やむを得ないものと考えているところでございます。具体的には、法律上は1年以上の滞納となった場合には交付が義務づけられているところでございますが、私どもの運用としては、即交付ということではなくて、戸別訪問をしても全くお会いになっていただけない、納税相談で行った分納などの納税誓約を履行しない、納められる能力があるのに納めていただけないという3つの要件をまず考えた中で、これに該当する場合にまず6カ月間の短期被保険者証を交付し、それでもなお滞納している事情を全く明らかにしない、また弁明書の提出も拒否するといった方に対してのみ資格証明書を交付させていただいているところでございますし、議員御指摘されておりますように、生活苦で国保税を払えないという場合には、そうした事情をお聞かせいただければ資格証明証を交付するということにはなりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 今後とも負担の公平に配慮しながら、資格証明証等の交付につきましては、慎重に対応してまいりたいと考えておりますし、現に資格証明書の発行率を見ますと、全国平均で6.79%というところ、この三条におきましては2.9%台であるということも御勘案をいただければと思っております。


○副議長(西川重則君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 4点目の住居表示についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、住居表示につきましては、大字境界が入り組んでわかりにくい状況を解消するため、住居表示に関する法律に基づきまして、町名、街区名を付し、各建物には住居番号をつけて表示いたしておるものでございまして、現在までに三条市では第7次まで終了いたしておりまして、現在8次を予定した中で取り組んでおるところでございます。


 また、大字表記の廃止につきましては、これは自治法に基づくものでございまして、字の名称変更の手続によりまして、現在の住所の表示から大字の2文字の表記を取り除くものでございます。


 そこで、御質問の大字表記の廃止につきましては、合併後の新市の課題として引き継ぎ、また三条、栄、下田地区の各地域審議会からも具申をいただいたところでございます。現在、地域審議会の意見を踏まえまして、廃止の方向で検討に入っておるところでございます。なお、廃止の時期につきましては、住居表示整備事業の検討作業を行っております地域の実施後、早急に大字表記の廃止を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、現在大字境界が複雑に入り組んでいる地域は、大字表記の廃止だけでは根本的な解決になりませんので、これら地域につきましては、地域の御理解をいただいた中で今後とも引き続き住居表示整備事業として取り組みを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 農業所得の収支計算に関連いたしまして、確定申告になるので丁寧にということでございます。


 そこで、農業所得につきましては、平成18年分ですべての農家が収支計算に移行することとなりますが、ただこの中で自家消費のみの農家の収入と、経費が同じ程度の小規模農家の場合には、簡易な申告方法と収支計算による申告の2つの方法で対応するということとなっておるところでございます。


 そこで、簡易の申告は農業収入が100万円未満または作付面積が50アール未満の小規模農家を対象に、アンケート方式によるわかりやすい内容の申告方法となるところでございます。また、収支計算による申告の対象農家に対しましては、既に10月20日から11月10日までの間の5日間にわたりまして、収支計算による申告方法の説明会を開催させていただいたところでございます。


 さらに、1月の下旬に市内の3カ所で、これは三条、栄、下田の地区でございますけれども、4日間ほどかけまして説明会に参加できなかった方や、収支の記入方法がよくわからない方等を対象に個別相談会を予定しており、これらの取り組みを通じ、きめ細かい対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、土地改良区の償還金に関係してのお問いでございますけれども、土地改良事業の償還金の取り扱いについて、農家の皆さんが適切な申告ができるように、税務署と周知方法等を協議するとともに、今後の農業所得相談日、確定申告、市県民税の申告時に徹底してまいりたいと思っておるところでございます。


 また、土地改良区事業の償還金の事例も含めまして、何が農業収入に当たるのか、また経費に当たるのか、個々の事例で判断していかなければなりませんので、確定申告の際に個別に相談させていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 2回目の質問をさせていただきます。


 農業の問題ですけども、農産加工物の研究開発について再度お聞きをします。


 工業分野ではさまざまなプロジェクトやプログラムを組んで研究されてきているわけですから、農業分野でもプロジェクトチームをつくり、本格的に農産加工物の研究開発を進めていくことはできないことではないと思います。諸機関、諸団体と協力したプロジェクトチームが高付加価値の農産加工食品を三条ブランドとして開発して、そして売り込んでいくプランをつくれば、農家に今後の展望を与えることができます。これから団塊の世代の兼業農家が退職され、農業に打ち込む方も大勢おられると思います。これら団塊の世代はまだまだ体力も気力も持ち合わせています。この人たちの力を大いに農業分野で発揮できるシステムを考えてみてはどうでしょうか。


 また、三条市は全国隅々に金物問屋の販売網を持っています。農業だけでなく、他の産業も加え、総合的に、本格的に進めるプロジェクトチームを組んでプランを進めていっていただきたいとお願いをいたします。


 それから、資格証明書について、またお尋ねします。資格証明書の発行は今51件ということで、県内では少ない方であります。三条市はほかの地域より少ない方であり、それはいいことだと思います。しかし、お隣の加茂市では資格証明書を発行しておりません。旧栄町と旧下田村でも出していませんでした。すべての被保険者に保険証を渡して、新潟県の県央地域は福祉のすぐれた地域として誇れるようにすべきではないでしょうか。


 短期保険証の方を市役所に呼び出しても、来ないから悪質だと判断するのはよくありません。国保税を滞納している被保険者は、申しわけない気持ちと、おしかりを受ける心配から市役所に出向けない方が多いのです。


 私はけさほど栄サービスセンターに行ってきました。栄町のときは資格証明書は発行しなかったわけですけども、ただいま4件です。この方に対して、栄サービスセンターでは、役所に来て事情を説明していただければ保険証を発行しますと、こういうことでした。しかし、役所で短期保険証を受け取りに来るのを待って、来ないから資格証明書はやむを得ないということではなくて、市が滞納者に足を運んで、生活状況などを把握する思いやりが必要であると思います。病気の人がお金がなくて、国保税を滞納しているから、医者にかかれないというのは国民の生存権を奪うものです。資格証明書をやめ、すべての被保険者に保険証を発行することはできないのか、再度お尋ねをいたします。


 それから、大字を外すという点では、廃止の方向で検討をされているということであります。ただ、住居表示の変更では、現在の自治会間での線引き、区分の問題が数多くありますので、それは地域住民の意見をよく聞きながら進めていっていただきたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 農産加工品の関係につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、商工業や観光業、そして研究機関等と連携をしてまいりたいと考えておりますし、異業種間連携戦略という位置づけの中でも検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そしてまた、資格証明書の関係につきましても、国保という制度そのものは皆さんによって支えられているということをやはり自覚しなければいけないと思っておりますし、それは保険者である私どももしっかり受けとめなければいけないと。そうしたことを考えたときに、負担の公平の観点というものはやはり考えていかなければいけない大事なポイントだと思っております。


 そうした中でも、これまで三条市では1年以上滞納したから、即資格証明書を発行するというようなことを行っているわけではなくて、先ほど申し上げましたような3つの要件に該当した場合に、まず短期被保険者証を発行し、そしてそれでも改善が見込まれないときに限り資格証明書を発行している状況でございます。そういう意味では、我々としては負担の公平性の観点の中で、精いっぱいの努力をさせていただいているところでございますし、ぜひこの負担の公平性の観点ということ、大多数の方々が国保税を払っていただいているという現状もしっかり認識をしていただければと考えております。


○副議長(西川重則君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 資格証明書について、もう一度質問をいたします。


 お金がなくて国保税が払えない、こういう方たちのために資格証明書じゃなくて保険証を発行してほしいということであります。


 資格証明書を発行していないほかの市の話を聞きました。国保税を滞納していた被保険者が申しわけないと思い、市役所の窓口に短期保険証を返しに行ったそうです。ところが、その市では後から課長さんと担当者がその方のうちを訪ねて、「保険証はあなたの命を守る大切なものです」と、わざわざ届けてくれたそうです。厚生労働省が資格証明書の発行を進めたとしても、市民の命と暮らしを守るために、保険証を発行するのが地方自治の精神ではないでしょうか。市役所で待っていて、事情を説明した方に発行しているわけですから、訪問をして事情をお聞きすれば発行できるのではないでしょうか。


 これをお聞きして、私の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 第1回目の答弁でも申し上げましたとおり、私どもとしても戸別訪問は行っているところでございますが、戸別訪問をしても全く会ってくれない、こうした要件が複合的に合わさった中で短期被保険者証、そして資格証明書を発行しているという現実をぜひ御理解いただきたいと思います。


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○副議長(西川重則君) 次に、9番、佐野 徹さんに発言を許可いたします。9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。


 通告した市長の政治姿勢についてということで、6点についてお尋ねします。


 (1)、これからの広域行政についてです。


 市町村合併が進んだことによって、新潟市、長岡市と隣になったとはいえ、これまでの経緯から行政間のつながりはそれほど濃いとは言えないと感じています。一方、燕市、加茂市とは何かとおつき合いがあり、一緒にさまざまな事業を行っています。かつては燕、加茂、三条の頭文字をとって、「つかさ市」という構想があったという話を聞いたことがあります。今となっては、3市はあるときはパートナーとして協力し、あるときはお互いによきライバルとして競い合い、切磋琢磨していくのが望ましい関係であると思います。例えば県央地域地場産業振興センターや中越衛生処理組合、三条地域水道用水供給企業団などでは、協力して事業を進めていかなければなりません。


 先日の三条・燕総合グラウンド組合議会で、燕の議員が負担金割合で質問しましたが、市長は無難に流していました。このように、それぞれの市民にとっての利害が相反するケースも今後は出てこようかと思います。そのような場合はどう調整し、おさめていくのか。三条市が県央の中核都市であるということは、三条市長が県央のリーダーであるということです。市長がそのような自覚を持っているのであれば、その決意を聞かせてください。


 近隣市町村との関係におけるまちづくりについて。きのうまでの市長答弁は、三条市が県央中核都市となるために、道路ネットワーク、救急救命医療の充実を図り、県央地区の一体感を醸成していくという趣旨であったととらえています。


 そこで、道路ネットワークと救急救命医療の充実についてお尋ねします。ここでいう道路ネットワークとは、国道289号線と403号線のバイパスを指していると思いますが、毎年施政方針や国県要望に載せている割にはなかなか事業が進みません。このたびの所信表明では一言も触れていないので、市長はそれほど関心がないのかもしれませんが、この現状をどう打破していくつもりなんでしょうか。国との太いパイプが市長のセールスポイントの一つであるはずです。ぜひ市民の目に見える形で事業の推進を働きかけてもらいたいところですが、どうお考えなのかお尋ねします。


 救急救命医療についてですが、燕市、加茂市ともに老朽化した県立病院を抱え、それぞれその対応が重要課題となっています。この2市の市長や市民との温度差はかなりあろうかと思いますが、今後の進め方についてお尋ねします。


 (2)、内水対策について。このことについては、きのうまでに3番議員と23番議員とのやりとりがあったので、それを参考にして幾つかお尋ねします。


 強雨時における主な湛水箇所として、土木課が把握しているのが嵐北5カ所、嵐南3カ所、栄1カ所、須頃1カ所の計10カ所です。須頃については、事業費が約9億円で、燕市と2分の1ずつ、残りの9カ所については、事業費が約6億円で、国土交通省のまちづくり交付金が活用できるかどうか検討し、期間は五、六年ということでした。今後は年次的に事業を進めていく際、該当する地域の住民は、うちの地域はいつになるのかということに関心を持つでしょう。10カ所を五、六年かけて行う中で、この地域はいつごろというのが住民に示せるようになるのかということをお尋ねします。


 また、湛水マップのような形で、三条市の湛水箇所とその対策を住民に示す、情報を共有してもらうというお考えはないでしょうか、お尋ねをします。


 この10カ所以外にも、自治会等から要望のある箇所はあるんでしょうか。もしあれば、それは何カ所あって、どのように対応していくのかをお尋ねします。例えばパルム周辺や今セブンイレブンの工事をしている289号線と403号線の交差点、興野地内など、いずれも6月30日に大雨が降ったときはかなりの水位がありました。これは、その10カ所の中に入っているんでしょうか、お尋ねをします。


 今年度の公共下水道事業、三条処理区の事業費は汚水整備費が3億9,400万円、雨水整備費が1億600万円です。おおむね汚水4対雨水1で、以前から大体この比率だそうです。国土交通省は都市の浸水被害の防止を下水道の目的に明確化しています。汚水より雨水、この比率を2対3や1対1にし、雨水整備費の比率を高め、雨水幹線の整備を加速させるべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか、お尋ねします。


 (3)、国道8号線沿いに道の駅を整備することについて。


 道路利用者のための休憩機能、道路利用者は地域住民のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに、町と町とが手を結び合う地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設が道の駅です。新潟県内には33の道の駅があり、三条市内にも漢学の里しただがあります。


 三条市を通過する国道で交通量が多いのは、やはり4車線区間のある8号線です。2005年度交通センサスによると、8号線の24時間交通量は3万309台です。ちなみに403号線、鶴田地内では1万4,050台でした。このように8号線は重要路線にもかかわらず、旧黒埼の新潟ふるさと村に道の駅がある以外は、17号線では小千谷、8号線では柏崎までありません。このため路肩にごみが散在したり、休憩のための駐車車両が増加しており、その対策が求められています。例えば大島地区では民家の敷地内にごみのポイ捨てが目立つといったことがかつてありました。このような状況から、ドライバーは立ち寄り、休憩する施設を必要としていると言えます。


 道の駅の利用目的は、かつて国土交通省が調べた調査によると、トイレ利用が93%、休憩が82%、飲食が65%、買い物が54%でした。8割以上の道の駅で設置されている物産販売施設では、買い物を通じた地域外来訪者と地域、地元生産者の交流が各地で実現して、地域の活性化に大きな効果をもたらしています。三条産の農産物で対外的に競争力を持つと思われるナシ、桃、ブドウの産地である大島地区を8号線は通っています。第1候補として、大島地内に道の駅の整備を関係機関に働きかけるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをします。


 (4)、発達のおくれた未就学児への対応について。


 三条市の保育所や保育園では、広域入所を含めて約3,000人の子供の保育を行っています。うち障害児が58人いて、この多くが発達障害、またはその疑いのある子供たちです。保育所での障害児の受け入れを国が正式に認めたのは1974年でした。その後、保育の場が急速に広がったのは1990年代に入ってからです。国の障害者プランに障害乳幼児の保育、療育が位置づけられたからです。


 そこで、保育者養成課程において、障害児保育を必修にすべきという声が当時の厚生省からも上がりましたが、結局見送られ、2002年度から必修の演習としてやっと位置づけられるようになりました。若い保育士はほとんど臨時という三条市の実態から、ほとんどの正職員の保育士は養成課程で学ぶ機会もなく、障害のある子供と現場で試行錯誤をしながら向き合ってきたということになります。


 それでというわけではないでしょうが、一部の公立保育所では適切な障害児保育が行われていないという実態があります。ある保育士が、保育所は子供を預かり育てるところであって、治療をするところではない、ほかの子もいるし、細かいことまで一々対応できないという趣旨のことを言ったそうです。確かに治療や診断は、はまぐみ小児療育センターのような専門機関で行っているんでしょう。しかし、何かをやらせるときはこういう声のかけ方をしてほしい、しかるときはこういう言い方をしてほしいなど、保護者としては我が子が少しでもみんなと一緒に行動できるように気を配って保育士にお願いしています。


 発達障害者支援法第7条で、「市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする」とされています。先ほどの保育士のとった行動は法の精神に反しているのではないでしょうか、お尋ねします。


 また、障害児保育に対しては、保育士の加配もされているはずで、人員不足ということはないでしょうが、念のために障害児保育を行っている保育所において、保育士の確保は十分かどうかお尋ねします。いわゆる発達障害はケース・バイ・ケースであり、一概にこの場合はこうと言い切れないので、対応が難しい面もあります。しかし、どんな子供でもよい保育を受ける権利はあります。それを三条市が保障するために今後どう対応していくのかをお尋ねします。


 (5)、しみん朝市のあり方についてです。


 しみん朝市は、地産地消を推進する取り組みの一つとして始まったしみん夕市がもともとの始まりです。しみん夕市は平成16年6月15日から厚生会館前広場で4回開かれ、平均出店者13人、平均来場者413人でした。その後、9月19日から市民球場の広場に場所を移し、毎週日曜日の朝開くしみん朝市として現在の形になりました。本年度は出店者が27人、平均来場者が200人弱です。


 しみん夕市の開催に当たっては、当時の民生常任委員協議会で報告がありました。そこで、「二・七の市や五・十の市、商売をやっておられる店は影響を受けると思うが、その辺はお考えになったのか」という質問に対して、当時の健康福祉課長は、「あくまでも食育の観点から、地元産のしゅんの野菜を市民の皆さんからも食べていただきたいという趣旨で試行的に行わせていただきたいと思っております。この実施状況を見まして、ほかへの影響等を検討させていただき、継続するかどうかも検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします」という答弁でした。それから、現在までしみん朝市が継続して開かれているということは、そういった影響はないとお考えなのかお尋ねをします。


 ことしは野菜の値段が下落傾向にあり、小規模商店や露天市場は大変だという声を聞きます。それに、日曜日というかなりお客の出を見込める日だけに、行政が全面的にPRしてしみん朝市を開くことに不公平を感じる声も上がっています。


 ただ、一方しみん朝市は常連の方々の評判は非常によいとも聞いております。既存の露天市場も地産地消の場ですということを広報さんじょうなどでPRすべきではないでしょうか。


 平成18年度の施政方針の中で、「露天市場については、長い伝統を誇り、地産地消の場でもあることから、より一層市民の皆様に親しみや関心を持っていただけるよう支援してまいります」とあります。それでは、具体的にどういった支援をしているのかをお尋ねします。


 食育や地産地消に住民が注目し始めた今こそ、食育と伝統ある地産地消のコラボレーション、しみん朝市と従来からある露天市場との共存共栄、そして安全でおいしい三条産農産物の消費拡大を考えていかなくてはならないと思います。例えばしみん市に出店しているしみん市仲間の会、露天市場関係者、農業関係者、市の関係する部署などで、食育や地産地消についてそれぞれの立場から知恵を出し合い、意見交換する場を設けるお考えはあるでしょうか、お尋ねします。


 (6)、乳児保育の柔軟なあり方についてです。


 三条市の乳児室、ほふく室といった施設の面積基準によるゼロ歳児、1歳児の受け入れ可能人数は506人となっています。11月30日現在、ゼロ歳児、1歳児の入所希望児童数は282人で、1つの施設以外は受け入れ可能となっています。このように年度当初は一部の施設を除くと、ほとんどの入所希望の児童が入所できるようになっています。しかし、産休明けや転入などで、年度途中に乳児を入所させようとすると断られてしまうケースがあるようです。


 三条市次世代育成支援行動計画の中に、4つの基本的な視点があり、社会全体で支援する視点として、子育てしながら働きやすい町という文言があります。子育てと仕事を両立させるために、この問題を改善する意思はあるんでしょうか。何が問題で受け入れができないのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、県央地域の中核都市としての三条市長としての決意ということでございますが、これはこれまでも何度か答弁させていただいているとおりでございますが、やはりこの県央地域というのは、最終的には1つのつながりになっていかなければいけないと思っております。将来のさらなる合併も見据えていかなければいけないというふうに考えておりますが、同時にこの三条市も昨年の5月に合併したばかりでもございます。そうした中で、ほかの近隣の市町村との関係から申し上げますと、三条市がやはり県央地域の中核都市にふさわしい役割が果たせるように、後ほど少し触れます救急医療や道路ネットワークの充実を初めとする協力を推進していくということが、まず一番大切な務めであるというふうに考えているところでございます。


 そこで、国道の整備促進についての所感というお尋ねでございますけれども、昨年も403号の三条北バイパスの整備促進につきましては、救命救急との抱き合わせというような形をとらせていただきました。やはり命の大動脈ということを考えたときには、この403号の三条北バイパスを初めとして、国道の幹線網の整備というものは非常に大事な課題だというふうに考えております。これも三条市単独で要望をするというよりは、むしろ県央地域が全体となってまとまって要望していくことが大切だと考えておりますので、県央市町村圏協議会等々を1つの核としながら要望を進めてまいりたいと考えてございます。


 それから、救命救急の関係でございますけれども、市民の皆様の生命の安全を確保し、安心して地域で暮らすことのできる医療体制の整備は重要な課題であると認識をしております。そこで、医師会と連携を深めながら、県央地域の関係市町村と協議を進め、県央地域に一日も早く救命救急センターの整備がなされ、万一の際に県央地域の中で迅速に医療が受けられるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 そのためにも、まずは現行の夜間診療所を拡大した内容の救急診療所の開設を県及び県央地域の医師会、関係市町村と協議を行い、県央地域にとって望ましい救命救急体制のあり方について早急に取り組んでまいりたいと考えてございますし、中核都市の三条という意気込みの中で、できる限り幅広い御協力をいただきながら、年明けできるだけ早い時期にそうした検討体制がなされていけばというふうな思いの中で今調整を続けているところでございます。


 それから、内水対策の関係での年次計画、それから湛水マップの公表につきましては、内水対策については現在のところ、毎年度毎年度の予算編成でということで考えておりましたが、今御指摘もいただきましたので、その方策が可能であるかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。


 湛水マップにつきましても同様でございますし、汚水整備と雨水整備の公共下水道の中の配分につきましても、今までの経緯があることは重々承知ではありますけれども、改めて検討をしてみたいと思います。実際、検討の結果がどういうふうになるかは別問題としても、まずは検討してみる十分な価値はあるというふうに考えているところでございます。


 それから、道の駅でございますけれども、国道8号線沿いの道の駅に関しましては、平成13年度から14年度にかけて、旧栄町が設置について検討をした経緯がございますが、諸事情により実現には至らなかったと聞いているところでございます。道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道の駅をきっかけに町と町が手を結び合う地域の連携機能という3つの機能を合わせ持った休憩施設でありますが、特産品の販売や観光資源のPR等を積極的に行うことにより、地域経済の活性化等にも寄与するものというふうに考えてございます。今後、多方面からの意見をお伺いしながら、設置に伴う諸課題や地域経済への効果等について検討をしてまいりたいと考えてございます。


 それから、しみん朝市のあり方についてでございますが、これまでも議会の中で答弁しておりますとおり、しみん朝市は市民の地産地消の推進、食に関する意識の啓発、さらに地域農業の振興ということを目的に開催をしているところでございます。そういった点では、従来からの定期市と比べた場合、開催趣旨や出店要件、販売品目など、基本的な点で相違があるものと認識しているところでございますが、そうは申し上げましても、他方で露天市がやはり地産地消の場として活用されているということもございますので、改めて経済部、そして福祉保健部の担当部局と協議をさせていただければというふうに考えているところでございます。


 それから、乳児保育の関係でございますが、平成19年度の保育所入所児童の募集につきましては、11月22日から30日まで実施をいたしました。この結果、乳児につきましては70名の申し込みがございました。今後も随時申し込みを受け付けいたしますので、多少ふえることとは思われますが、お申し込みいただいた方につきましては、第3希望までの範囲内でほとんどの場合、入所可能と考えているところでございます。


 ただし、年度途中での申し込みにつきましては、現状では保育室の面積及び職員体制の確保が必要なため、お待ちいただく場合もございますが、今後は人材確保の方策についての充実を図るとともに、受け入れ可能保育所の情報を提供するなど、課題の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 発達のおくれた未就学児への対応についてお答えをさせていただきます。


 御質問者も述べておられましたが、三条市の保育所においては平成18年4月現在、58名の障害をお持ちのお子さんを受け入れております。この中の多くが、いわゆる発達障害やその疑いのある子供さんたちとなっているものであります。各保育所におきましては体制を整え、職員研修など、資質向上に努めながら対応しているところでございます。障害をお持ちのお子さんの保護者に対しましては、保護者がどのような子育てを願っているかを見きわめるとともに、集団の中での保育ということを十分配慮し、保育に当たってまいりたいと考えております。


 なお、御指摘の部分につきましては、今後十分留意してまいりたいと考えております。


 また、職員配置でございますけども、障害をお持ちのお子さんにつきましては、その状況により、対応する保育士の配置数を決定しております。具体的には障害のお子さん1人につき1名から3名を配置いたしているところでございます。また、入所に当たりましては、部内で設置しておりますケース検討会に図り、障害の程度に合わせた保育士数というものも検討をいたしております。また、今後も引き続き保育所以外の専門機関との連携により、子供たちの発達の援助をしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) しみん朝市の御質問の中で、既存の露天市場に対します支援ということでお問いがありましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 既存の露天市場につきましては、各市場単位のイベント等の開催時におきます報道機関への記事掲載依頼、それと8月13日、年末の臨時市場、これらにつきましては、広報紙等に掲載するとともに、報道関係への記事掲載依頼を行っておるところでございます。また、市場開設に伴います駐車場の確保、整備、交通誘導、冬期間の除雪等、開設に必要な施設整備の支援を行っておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 浸水対策で10カ所だけかということでございますけども、今議員のおっしゃられたとおり、東北電力からパルム、あるいは289号線と403号線の交差する興野の交差点付近につきましては、もちろん私たちも把握しているところでございます。ただ、この地域につきましては、短期的な工法というのがなかなか見つかりませんので、うちの方でも検討をして、また理事者と相談してまいりたいと思っております。


 興野交差点のほかにまだ三竹のフクヤさんの前あるいは西大崎のフクヤさんの前とかはかなり上がります。ただ、これらについてもやはり嘉坪排水路あるいは塚野目排水路の公共下水が行かないと、なかなか抜本的な改修ができない箇所でございます。ほかにも市内で十何カ所も浸水するところがございますけども、それらにつきましては、通常の水害対策事業費で対応してまいりたいと思っています。


 興野の交差点については、嘉坪排水路の公共下水道の整備が必要と。東北電力、パルムにつきましては、公共下水道の雨水の面整備の事業をやらないとなかなか解消しないのかなと思っております。ただ、この辺につきましても、短期的な工法が見つかりましたら、また理事者と相談してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○副議長(西川重則君) 9番。


  〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 まず、(1)のこれからの広域行政についての中で、403号線についてですが、今ほどの答弁では救急救命医療と抱き合わせだということでした。そうなると、新聞報道でしかありませんけれども、加茂市長は403号線沿いにという主張をされておりますので、それと何かマッチングしているような気がするんですが、そういった段取りになっているんでしょうか、お尋ねをします。


 内水対策についてですけれども、先回の議会で、公共下水道の汚水について合併浄化槽にするべきではないかとか、加入率を上げるために何かした方がいいのではないかとかというような質問があったかと思います。そこで、汚水幹線については平成20年ごろまでには認可区域内の汚水幹線整備がほぼ完了する予定となっているという答弁がありましたので、この点も踏まえて平成20年ごろからは雨水整備の比率を高めていただきたいと思います。


 あとはしみん朝市の件ですけれども、その中で露天市場についての支援ということですが、きのう三条市のホームページのアクセシビリティについて質問がありました。三条市のホームページでは、しみん朝市やお取越のときの市はすぐに見つけられるんですが、通常の二・七の市とか五・十の市に関してというのはなかなか見つけることができません。まず、基本的にその辺から改善をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、審議会情報について、審議会の議事録について載っているんですが、ことしの11月3日に金物祭りでしたか、中心市街地で行われたんですが、そのときに観光課と商工課の連携がうまくとれていなかったというふうな記録がありました。この辺についても今後対応をよろしくお願いいたします。


 あと、先ほど質問した中で、しみん市に出店しているしみん市仲間の会や露天市場の関係者、農業関係者、市の関係する部署で、食育や地産地消についてそれぞれの立場から知恵を出し合い、意見交換する場を設けるお考えはあるでしょうか、お尋ねをしますと言ったんですが、市長の答弁では内部、経済部と福祉保健部で協議をするということだったんですが、実際にかかわっている農家の方や市場の方なども入れた中で、それぞれつくる側や売る側の方々からも意見を聞いて、じゃ実際にどういったすみ分けをすればいいのかと。例えばしみん市は駐車場があるから郊外型、中心市街地にある露天市場はそういった歩いてこられる方々、自転車で来られる方々、電車で来れる方々向けといったすみ分けを考えるなど、いろんな方々に集まっていただいて、より三条市農産物の消費拡大を考えていく場を設けてもらいたいということなんですが、御答弁をお願いいたします。


 あと乳児保育のことですが、年度途中では施設の面積や職員体制の確保が必要なため、100%というわけにはいかないということなんですが、職員体制の確保ということで、現在三条市の保育士は正職員が169人、臨時が107人、約40%が臨時職員なわけです。この職員体制の確保というのは、やはり年度途中で臨時職員が確保できないということから来ていると思います。というのも、やはり臨時職員というのは保育士の資格があってもなくても時給が830円です。この水準が高いのか低いのかというのは、それぞれの考えでしょうけれども、それにことしの3月にこんなことがありました。


 3月29日は公立保育所の修了式が行われました。小中学校でいう卒業式です。異動する保育士はあいさつをしますが、正職員は3月24日に知らされ、臨時職員はその当日にファクスが送られてきて初めて異動を知ったということでした。「さっきファクスが来たばかりで動揺しています」と涙を流しながら異動のあいさつをした保育士がいたということです。やはり臨時だからといってぞんざいな扱いといったらいいのか、そのような対応であるから、募集をかけても臨時職員、臨時の保育士というのはなかなか集まってこないのかなというふうに感じておりますが、職員体制の確保ということで、臨時職員の確保をこれからどう行っていくのかということについて質問をして、2回目を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、国道403号三条北バイパスと救命救急センターとの関係でございますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、県央地域全体ということを考えたときに、やはり国道403号、縦の線という意味で非常に重要な路線なんだと、だから救命救急との関係だということでございますので、先ほどの御質問というのは少しうがった見方かなと思っておりますが、いずれにしても、これから関係市町村、そして関係の医師会と場所も含めて検討をしてまいるということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思いますし、こうした問題については、慎重に対応することが重要でございますので、私どもとしてもそういったこと、発言には十分気をつけながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、しみん朝市の関係でございますけれども、まずは露天市場、それからしみん朝市の状況について、経済部、それから福祉保健部から改めて状況を聞いていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、乳児保育の関係をとらえて、臨時保育士の待遇の御質問でございますが、その待遇につきましては、市の他の臨時職員、近隣自治体との均衡、財政状況等、総合的な検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 御質問の中で、昨日のホームページのアクセシビリティとの関係で、幾つかの朝市についての情報が見つけられないということでございましたけれども、きのう理事者側からの答弁にもございましたとおり、ホームページ全体のアクセシビリティを高める中で、情報公開ができるだけ漏れなく行われるように、またそれが見つけやすいような構成になるように努めてまいりたいと考えております。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 御質問の中で、イベント時におきます各課の連携ということで御質問がございました。反省点ということで、それを受けとめまして、今後の事業開催におきますものに生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 内水対策に絡みまして、汚水幹線が終わるということは、これは一新線というところに下水道の汚水幹線の大きいのがもう入っているわけです。それが終わって、20年ごろから今度面整備にシフトできるかなと思っていたところなんですけども、先ほど市長が答弁されましたように、雨水の方へのシフト等も含めまして、今後理事者と協議してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


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○副議長(西川重則君) 次に、5番、土田俊人さんに発言を許可いたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり市長の政治姿勢について、三条市総合計画についての2点につきまして一般質問をさせていただきます。


 まずもって、このたびの市長選挙におきまして、見事当選されました國定市長には敬意を表するとともに、今後の市政運営について御活躍を期待しております。


 それでは、まず初めに市長の政治姿勢について、選挙期間中に市民に訴えてきた選挙公約の実現に向けての取り組みについて御質問いたします。


 國定市長の選挙公約は、メディアやリーフレットなどで拝見させていただきました。簡潔にまとめられておりましたので、細かい具体的な内容まではわかりませんでしたが、大綱的に見て、私個人的には一部首をかしげる部分はあったものの、それを除けばおおむね共感の持てる選挙公約でありました。本定例会の一般質問で、既に何人もの方が同様の御質問をされておりますので、簡潔に、具体的な選挙公約の実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。


 11月5日、選挙戦の第一声で、「政策は口で言うのは非常に簡単。最も大切なのはその政策をいかに実行に移していくのか、それが本当の意味で大切なところ。これまで行政のプロとして歩んできた。どうやったら実行できるのか、それを具体的にどうやって着実にこなしていくのかを解決できるすべを知っている」と市長は述べております。それから察するに、立候補するに当たって、政策のかなり細かな部分、具体的なものまで考えておられたのだと思います。


 選挙公約に掲げた6つの重点政策について、まず行財政改革の断行についてでありますが、経営戦略プログラムを着実に進めていくとのことですが、そうすることによって、市長の目指す行財政改革は確実に実行できるということなのか、それとも、それ以上の行財政改革の取り組みが必要で、その取り組みを行っていくつもりなのかお伺いいたします。


 経営戦略プログラムを確実に進めることにより、生み出された資源を活用し、選択と集中により、住民サービスの向上を図るということですが、昨日生み出された資源は人とお金であるという御答弁でありました。お金はどのくらいの金額が生み出されると考えておられるのか。また、生み出された人はどう活用し、選択と集中による住民サービスの向上を図っていくのかお伺いいたします。


 都市間競争に打ち勝つべく、各種施策を企画、実施していくとのことでありますが、具体的にどのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。


 常にコスト意識を持って進めることが今まで以上に大きい、情報公開を進めることはもちろん、身の丈に合った財政運営を行っていくと先日御答弁されておりますが、情報公開はどのようなものをどの程度公開していくおつもりなのかお伺いいたします。


 経営戦略プログラムに沿って、窓口業務の嘱託員化を進めていくとのことですが、職員の削減において職員を減らしても臨時職員や嘱託員がふえていくのではないかと感じますが、臨時職員や嘱託員の現状の人数と今後の人数の推移はどうなっていくのかお伺いいたします。


 次に、バランスのとれたまちづくりの推進についてであります。行政サービスが特定の地域に偏ることのないようにとありますが、現状において偏っていると考えておられるのか、また何を見て偏りを感じているのかお伺いいたします。


 三条一つという一体感をつくり出すために、市内24の小学校区単位で市民とのふれあいトークを定期的に開催していく、また市長へのたよりや地域審議会など、さまざまな機会を通じて市民の皆様の意見を伺っていくとのことですが、これは非常によいことであり、ぜひとも実行していただきたいと思います。そのふれあいトークについてお伺いいたしますが、それはどのような目的を持った、どのような形式のものを想定しているのかお伺いいたします。


 融和し、相互理解を進めた上で、新市建設計画の趣旨を十分尊重しつつ、その具体的な事業については、行財政改革とのバランスの中で、事業費や事業効果などをきちんと検証、点検し、必要に応じた事業の見直しをも辞さない覚悟で、同計画の理念実現に向けて着実に取り組んでいくとのことですが、融和し、相互理解を進めた上でとは、その判断基準は何なのかお伺いいたします。


 先日、行政分野単位、地域単位の見直しを行うと御答弁されておりますが、行政分野単位の見直しとは具体的にどういうことなのかお伺いいたします。また、地域単位の見直しとは、地域ごとの事業量を変更するということなのか、事業の実施場所を当初の予定地域からほかの地域に変更するということなのかお伺いいたします。


 次に、防災対策の推進についてであります。内水はんらん対策については、大雨による浸水被害を軽減できるよう努めていくとあり、これについての御答弁では五、六年で行っていくとのことですが、実施する対策により、どの程度の効果を考えて対応していくのかお伺いいたします。


 次に、地域経済の再活性化についてであります。自立できる農業の確立に向けて、農業基盤の整備や農作物の高付加価値化を進めることはもちろん、県内外へ積極的にPRを行いながら、三条産農産物のブランド化を進めるとのことですが、どのような手法で高付加価値化を進めていくのか、またブランド化を進めていくのかお伺いいたします。


 団塊の世代を都市部から来てもらえるような観光戦略を推進していくとのことですが、10月27日の三条市総合福祉センターで行われたパワフル國定・三条ひとつ大集会や、11月3日の三条市厚生福祉会館で行われたまちづくり市民フォーラムで、365日すべてでなくても、1カ月でも2カ月でも三条で暮らしてもらえる環境づくりが必要と言っておられました。どのような手法を用い、どのように具体化させていくのかお伺いいたします。


 次に、安心、快適な都市・住環境の整備についてであります。救命救急センターの整備を進めていくが、乗り越えなければならないハードルは非常に高い、そのためまずは夜間診療所を拡充した救急診療所の開設を目指すとのことですが、11月3日の三条市厚生福祉会館で行われたまちづくり市民フォーラムで、既存の公共施設などを利用していくと言っておられましたが、具体的にどこを想定しているのかお伺いいたします。


 救命救急センターの整備は、新市建設計画には登載されておらないわけですが、整備の話が具体化した場合、三条市の負担も当然出てくると思われますが、整備に向けての財源はどこから捻出するつもりなのかお伺いいたします。


 ユニバーサルデザインに配慮した公共施設の整備に努めていくとのことですが、新既設、改築される場合にと御答弁をされておりますが、ユニバーサルデザインのための改築は考えているのかお伺いいたします。また、道路、歩道等についても考えておられるのかお伺いいたします。


 10月21日の県央地域地場産業振興センターで行われた國定市長の後援会総会で、6つの重点政策の中には書いていませんが、福祉行政は大切なものですが、それは行政を進めていく上で当たり前のことと言っておられます。しかし、三条市の現状において、福祉行政には不満の声が多いのも事実であります。その当たり前のことが市民には満足されていないようでありますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、子育て環境の充実についてであります。一時保育の充実を図っていくとのことですが、子育て家庭の環境はさまざまで、保育の要望も一時保育のみではなく、早朝保育、延長保育、未満児保育、ゼロ歳児保育などさまざまであります。また、三条市は現在保育所の民営化を進めているわけですが、保育環境の整備と民営化の2つのことを一体的に考えているのだろうと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、6つの重点政策のほかに、さまざまな場面で高橋市政の継承と言ってこられたわけですが、市長は高橋市政における行政運営、市政執行における手法をどのように感じておられるのか、また御自身はどのような市政執行に努めていくのかお伺いいたします。


 11月11日の國定市長の個人演説会において、「6つの政策を着実に実行していくだけの自信がある。その理由は2つ。まず、行政運営のプロである。そして、国から一定の支援をもらってくる。総務省の同僚、先輩がいる。国から支援をもらってくるときには手続を経てもらってくるが、公務員だって人の人情であり、ただ紙を持っていってお願いしますというよりは、だれだれさんに対して、今三条市の抱えている現状をしっかりと訴えて、必要な支援はもらってくる」と言っております。当然ある程度具体的な考えがあってのことだと思いますが、具体的に何の事業にどのような補助金を持ってくるお考えがあるのかお伺いいたします。


 次に、三条市総合計画について。実施計画、年次計画の考え方について御質問いたします。


 高橋市長の辞職後に、現在策定中の三条市の最上位計画である三条市総合計画の答申がありました。当初の予定であれば、11月に臨時議会を開催し、審議を行う予定であったわけですが、市長の突然の辞職ということで先送りになったわけであります。三条市総合計画策定の今後の予定についてお伺いいたします。


 市長がかわったことにより、答申された内容のものに何らかの変更が行われるのかお伺いいたします。


 現在策定中の三条市総合計画は、新しいスタイルの総合計画であるとのことですが、通常総合計画というのは基本構想、基本計画、年次計画がワンセットであると思っておったのですが、年次計画はつくらず、新しいスタイルの総合計画とする理由についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まずもって、私の選挙活動について、すべてごらんをいただいたようで、まことにありがとうございます。各般にわたる御質問でございますので、答弁が若干長くなるかもしれませんが、お許しをいただければと思っております。


 まず、行財政改革の断行について、経営戦略プログラムを着実に進めるということで、その行財政改革をその経営戦略プログラムだけではなくて、それ以上の行革の取り組みを行っていくのかという御指摘でございますけれども、経営戦略プログラムにつきましては、分権改革の本格化や財政状況の悪化など、著しい環境の変化の中で三位一体の改革等による財政危機や、団塊の世代の大量退職による人的不足に直面し、行政運営が立ち行かなくなるという危機に対応するため、限られた資源の中で、より質の高いサービスを提供することのできる、また多様化、高度化する市民ニーズに迅速に対応できる行政システムへの転換を図るための具体的な改革の道筋を示す第一歩として策定したものであり、これを着実に進め、大胆な行政のスリム化を図ることにより、持続的、安定的な小さな市役所の実現に向けた行財政基盤の基礎づくりができるものと考えております。


 今後はこれからも必要とされる公共サービス機関として生き残っていくため、このプログラムの着実な推進はもとより、さらなる分権改革の動きや社会経済情勢の変化に的確に対応し、みずからの変革を不断に進めていくという強い意思を持って行政運営に当たっていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから、経営戦略プログラムによって、どれぐらいの資源が生み出されるかというお問いでございますが、これは経営戦略プログラムの財政シミュレーションでも触れておりますとおり、このプログラムによりまして、74億1,600万円の収支改善が図れるものと見込んでおりますので、着実にこれを実行してまいりたいと思いますし、その過程の中で生み出された資源につきましては、5つの重点政策の方に積極的に分配していきたいと考えておりますし、都市間競争に打ち勝つべく各種施策は何なのかというお問いでございますけれども、その一つ一つの政策がそれに該当するものというふうに考えているところでございます。


 それから、情報公開の関係のお問いでございますが、市民の知る権利を満たすのはもちろんのこと、議会や市民の皆様方に対しまして、十分に説明責任を果たしながら、行政運営を進めていく上で、また市民の皆様と協働でまちづくりを進めていく上でも、十分かつ適切な情報公開を行っていくことは大変重要なことであると考えております。


 個人情報保護を徹底する中で、受け身の情報公開に甘んじることなく、市のホームページ、記者会見、広報さんじょうなどを初めとする広報やパブリシティー活動などの場を最大限生かしつつ、積極的な情報公開を行ってまいりたいと考えております。


 身の丈に合った行財政運営を進めるという意味では、市民の皆様方に対しましては、正確な財務情報の開示は不可欠であると考えております。一般的に公会計は正確な財政状況がつかみにくいと言われておりますし、財政の用語そのものも一般になじみが薄いわけでございますので、市民の皆様方に正確に、できるだけわかりやすい財務情報の開示に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、嘱託員化の関係でございますけれども、まず平成18年3月に策定いたしました定員適正化計画におきましては、正職員の数1,154人を22年までの5年間で110人削減し、1,044人とすることとしております。指定管理者、業務委託、嘱託員化といった手法がその中で行われるわけでございますが、嘱託員化等につきましては、その110人のうち27人分について嘱託員化等を行うこととしているところでございます。


 経営戦略プログラムに示しましたように、今後行政の役割分担を重点化し、少数精鋭で効率的な組織を目指すためには、民間にできることは民間に、地域でできることは地域で担ってもらうとともに、必ずしも正職員が行う必要がない業務については、嘱託員等の有効活用を図っていかなければならないと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 また、嘱託員の現状の人数と今後の見込みといった関連での御質問でございましたが、平成18年4月現在でスクールアシスタント、特別支援学級指導員などを含め238人、臨時職員、パートタイム職員を含めると625人となっております。今後、介護認定調査業務の直営化等により、若干増加する要素はありますが、経営戦略プログラムに示した取り組みに関しては、指定管理者制度の導入等に伴う嘱託員の減等とあわせて考えると、嘱託員等は47人減少するものと見込んでいるところでございます。


 それから、バランスのとれたまちづくりの関係で、特定の地域に偏ることのないようという御指摘でございますけれども、今現在特定の地域に偏っているということではなく、今後のまちづくりを進めるに当たって、特定の地域にサービスが偏ることのないよう十分配慮し、三条市が本格的な都市間競争に打ち勝ち、大きく飛躍していくための前提となる市内の均衡ある発展と、三条一つという一体感の醸成に引き続き取り組んでまいりたいという趣旨でございます。


 そしてまた、ふれあいトークに関する御質問でございますが、私はこのふれあいトークを行うことによりまして、市民の皆様方とじっくり懇談し、御意見に耳を傾けることを通して、三条市について個別の地域の実情を含めて、より深く理解し、真に行政に求められていることを見きわめつつ、バランスのとれたまちづくりを進めていきたいという考えから、このふれあいトークを行うこととさせていただいたところでございます。実施方法につきましては、市内24小学校区を定期的に巡回する方法と、各団体からの申し込みによる希望開催の2通りの方法で実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、融和、相互理解の関係の御指摘でございますが、隣接していたとはいうものの、合併により、3つの市町村が1つになったわけでございまして、先ほども御説明申し上げましたとおり、今後三条市が本格的な都市間競争に打ち勝ち、大きく飛躍していくためには、旧3市町村の均衡ある発展と一体感の醸成が不可欠でありますが、この一体感こそが融和、相互理解そのものであると認識しており、引き続き三条一つという意識の醸成を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、地域単位、行政分野単位の見直しという中での御質問でございますが、行政分野単位につきましては、新市建設計画においては7つの基本目標に基づく施策大綱を定めており、その基本目標に掲げてある施策の柱単位であると考えてございます。具体的には都市基盤の整備、生活環境の整備などの項目を指すものでございまして、それぞれの分野ごとで新市建設計画の基本理念や趣旨を達成していくために、現在想定している登載事業のあり方等について、本当にそのままでよいのか改めて検討してまいりたいという趣旨でございます。


 また、地域単位とは、合併前の旧3市町村の単位と考えておりまして、市の均衡ある発展に十分配慮した上で、行政分野単位と同様に、それぞれの地域ごとで新市建設計画の基本理念や趣旨の達成のための登載事業のあり方等についても検討をしてまいりたいという趣旨でございます。


 続いて、内水対策の具体的な効果ということでございますが、浸水被害の抜本的な解決を図るためには、公共下水道などの整備を完成させなければならないところであります。今後短期的にできる軽減策として、各浸水箇所の対策の設計に入るわけでございますが、現状の施設の補完や改造など、あくまでも軽減を図るものであり、対策箇所の現状に応じた個別の軽減対策を講じるところから、一概に効果のレベルを決められないところでありますが、より整備効果の出るよう努めてまいります。


 それから、農業の高付加価値化、ブランド化に向けた御指摘でございますが、消費者から求められる安全、安心の農産物の安定供給に向け、県認証農産物、有機農産物生産への取り組み支援や地産地消運動の展開、起業化支援として特産品開発への支援を行ってまいりたいと考えてございます。


 それと抱き合わせでの観光戦略ということでございますが、これまでも答弁申し上げましているとおり、例月政策会議から年内に一定の方向性を伺う予定としておりますので、それを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。


 救命救急センターの整備につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、具体的な箇所及び財源につきましては、今後関係市町村と十分協議を進めてまいりたいと考えてございます。


 ユニバーサルデザインのお問いでございますけれども、これは6番議員にも御答弁申し上げたとおり、公共施設の新設、そして改築にまずは主眼を置こうというものでございますが、道路、歩道等につきましては、道路新設や改良、歩道設置の各事業におきまして、県の福祉のまちづくり条例整備マニュアル等に従い、歩車道の段差や視線誘導標、夜間のライト反射などの視認により、安全の確保を図るなど、新規既存施設の改良を問わず実施をしてまいりましたが、今後におきましても、さらにだれでもが使いやすい道路の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 福祉に向けました私の所感ということでございますが、国の福祉行政では、この10年来、戦後半世紀を経た従来の福祉制度を大変革する社会福祉基礎構造改革が推進されてきており、介護保険の導入や障害者福祉制度の変更のように、市民の皆様にとって大きな変化が生じており、さまざまな影響が生じているものと思います。市福祉行政は、この福祉制度の制約の中ではありますけれども、地域実態を反映しながら進めてきたものでございます。今申し上げましたとおり、市としての対応には一定の限界がございますが、福祉行政とはサービスの受け手である市民の方々の立場をまず念頭に置きまして推進すべきものとの認識を忘れずに対応してまいりたいと考えているところでございます。


 子育て環境の充実につきましても、先ほど6番議員さんにお答えしたとおりでございまして、いろいろな方策がございます。まずは放課後対策や一時保育の充実というものは早急に取り組むべき課題であるというふうに認識をしております。


 それから、前市長の手法という関係でのお問いでございますが、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、加速する少子高齢化や産業経済活動のグローバル化、高度情報化、本格的な地方分権への対応など、大きな転換期を迎えております。こうした変革の波に取り残されることなく、時宜にかなった的確な施策を着実に実行していくためにも、決断に時間をかけ過ぎず、スピード感を持って積極果敢に市政に当たるという高橋前市長の姿勢はぜひとも継承してまいりたいと考えてございます。


 また、議会の皆様方を初め市民各層の声に謙虚に耳を傾け、真剣に議論を重ねた上で、本来の行政の役割を決して見失うことなく政策を進めること、みずから先頭に立って三条の魅力を積極的にPRしていくことなど、初心を忘れることなく、真に市民の皆様方のための市政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、補助事業の関係でのお問いでございますが、各種の施策の展開に当たりましては、各般にわたって市民の皆様から満足していただけるサービスを提供し、都市間競争に打ち勝つべく各種施策を企画、実施してまいりますが、こうした事業の企画段階あるいは毎年度の予算編成作業の中で財源確保の手段として、国県の補助制度があるものについては、これを積極的に活用しながら財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、総合計画でございます。総合計画策定に対する今後の予定につきましては、総合計画概要説明会を開催し、1月には全員協議会及び臨時会をお願いし、御決定をいただきたいと考えてございます。


 また、答申について変更等を行うのかというお問いでございますが、現段階で大きな変更は必要ないと考えております。


 次に、総合計画に関する審議スタイルについてのお問いでございますが、基本構想及び基本計画をお示しし、基本構想の議決をいただくということは従来と同様でございます。


 なお、実施計画につきましては、従来と同様に予算議会に合わせ、お示ししたいと思いますが、ただ今般作成する実施計画の考え方が従来の実施計画と異なるというものでございます。これは社会経済情勢が目まぐるしく変化し、国、県の政策や地方交付税制度等についても、さまざまな改革が予測される中、策定時点をベースとして、そこから4年間の具体的事業を想定しても、現状ではさほど現実的なものではないことから、市の最上位計画である総合計画をより効果的に実施していくために、基本計画の施策の小項目について、市民満足度調査を実施し、その結果を参考として、施策の重みづけを行っていくことや、予算の事業区分との整合性を図るなどで、各年度の予算編成とより関連づけられる、また具体的な成果指標を掲げるなど、行政評価とも連動するものがより適切であると考えた結果でございますので、御理解を賜りたいと思います。


○副議長(西川重則君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(土田俊人君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、行財政改革の断行についてでありますけれども、経営戦略プログラムを着実に実行していくということで、三位一体の改革の影響等もございましたし、今後の経済情勢のあれもあるということなんで、今後事と場合によっては、経営戦略プログラム自体の見直しのようなものは考えられるのか、そういうことはあり得るのかお伺いしたいと思います。


 決して行財政改革を否定するものでもございませんし、財政が厳しい現状でありますから、新市建設計画登載事業の事業費の削減もやむを得ないと思っております。しかし、以前から経営戦略プログラムの位置づけといった部分で、若干疑問を感じておりますので、お伺いしたいと思いますが、これまでに経営戦略プログラムに基づいてといった御答弁が数多く出ておりますが、その中で経営戦略プログラムにのっとって新市建設計画を10%削減するという御答弁が何度か出ております。経営戦略プログラムは行政内部の具体的な道筋を示したものであると私は認識しておりますし、そのように内部にうたってあります。それがいつの間にか最上位計画のごとく取り扱われているような感じがするのであります。合併協議会で議決した新市建設計画を、後から策定した議会議決を必要としない計画によって、合併協議会で議決した新市建設計画の事業費を10%削減するとうたい込んであるというのは、そもそもおかしいのではないかなと思うわけであります。


 幾ら新市建設計画登載事業の事業費が概算のものであったとしても、主要事業一覧表や財政シミュレーションが添付資料という位置づけであったとしても、それをもとに合併協議会で審議、議決してきているわけであります。つまり旧3市町村の議会で議決されたものとみなしているものと思います。概算のものが変更になったからといって、新市建設計画そのものが変更になったということにはならないということなんでしょうけれども、実際のところ、同計画の主要事業に大きな影響を与えるわけであります。事業費10%削減を前提に、すべての登載事業の再精査を行えば、新市建設計画そのものの変更が生じてくるんではないでしょうか。これまで幾度となく、すべての事業を再精査し、市民と議会に示すべきと指摘してきているわけでありますけれども、この経営戦略プログラムと新市建設計画の位置づけについて、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、同じくまた新市建設計画についてなんですけれども、市長の公約の中で、新市建設計画についての部分がどうも首をかしげる部分なんであります。先ほどの御答弁で、地域単位の見直しという部分、私の質問とは若干違う答弁が返ってきたんで、再度お伺いしたいんですけれども、地域ごとの事業費を変更するという意味合いなのか、それとも事業の実施場所を当初の予定地域からほかの地域に変更するということなのか、それをお伺いしたいと思います。


 そして、高橋前市長の継承という部分でございますけれども、先ほど御答弁がございましたように、スピードという部分、そういうお話がありましたけれども、高橋前市長の手法はスピードを重視するのはわかりますけれども、強引であったという印象を私は持っております。スピードは大切ではありますけれども、行政である以上、プロセスはもっと大切であると私は思います。高橋市政を継承していくとのことですけれども、その点を十分御配慮していただきたいと考えるわけでございますので、再度市長の考えをお伺いいたします。


 そして、三条市総合計画についてでございます。先ほどの御答弁の中で、市民満足度調査を行うという御答弁がございました。これについてはいつごろ、どのようなタイミングで行われるのかお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 経営戦略プログラムの再見直しの可能性はという御指摘でございますが、これは御質問者もおっしゃっていたように、これからの社会経済情勢の変化によっては十分考えられるものと考えておりますが、現時点では現行の経営戦略プログラムを着実に実行していくことが一番大切なことではないかというふうに考えてございます。


 それから、新市建設計画と経営戦略プログラムとの関係はという御質問でございますが、経営戦略プログラムはまさに行財政改革の道筋を示すためのものでございますけれども、行財政改革という言葉にありますように、財政の道筋をつけるということは、すべての方面に波及をすることでございます。新市建設計画とは全く次元の違うプログラムではございますけれども、この経営戦略プログラムを見据えた中で、さまざまな計画に波及をし、その1つに新市建設計画があるというふうにお考えをいただければと思います。


 それから、同じく新市建設計画の行政単位の中での御指摘でございますが、この点につきましても、これまでも答弁申し上げているとおり、そのアプローチの仕方として行政分野単位、地域単位での見直しということが大切だというふうに申し上げてございます。具体的にどう結論を出していくのかという点については、まずはその検討体制づくりが大切なわけでございまして、その最適な検討体制をできる限り早期に確立してまいりたいというのはこれまでも御答弁申し上げているとおりでございます。


 それから、再度前市長のやり方についてのお問いでございますが、スピード感を持つということは非常に大切だと思っております。他方で、先ほども答弁申し上げましたとおり、いろんな方々から御議論をいただきながら、そこにじっくり耳を傾けるということも大切だと思っておりますので、私は私らしくやっていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、総合計画の市民満足度調査の実施時期でございますが、現在のところ1月下旬から2月あたりをやっていく時期というふうに考えておりますが、ここはまだ流動的な要素でございます。


 以上でございます。


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○副議長(西川重則君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明15日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時36分 散会