議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 三条市

平成18年第 5回定例会(第3号12月13日)




平成18年第 5回定例会(第3号12月13日)





平成18年三条市議会第5回定例会会議録(第3日目)


平成18年12月13日(水曜日)





 
  平成18年12月13日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――


説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長兼健康推進課長      市民部長    長谷川 正 二 君


             小 林 東 一 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  捧   裕一朗 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   介護保険課長  坂 井 正 義 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      都市計画課長 堀   雅 志 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


      生涯学習課長 金 子 正 典 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は29名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。


 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願1件を受理いたしましたので、その請願第8号を経済文教常任委員会に付託いたします。


 以上で報告を終わります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、12番、武石栄二さんに発言を許可いたします。12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告どおり市長に対しての一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、市長当選おめでとうございます。行政のプロとしてこれまでに培った豊富な知識と経験を生かし、決断と実行、そして優しさを持って市政を施行されますことを御期待申し上げます。


 戦後生まれ初の総理大臣が誕生し、美しい国づくり内閣を組織して、さまざまな政策が打ち出されております。しかし、昨今の社会状況を見るとき、地方の中心部局では官製談合事件で知事、幹部らの逮捕が出ております。また、教育のトップでもある文部科学省の教育基本法の成立に向けたタウンミーティングのやらせ問題、こんなトップの人が教育の指導者であるとは何とも情けない事態だと思っております。各地でさまざまな不祥事が相次いでおります。


 また、児童生徒の学校でのいじめによる子供たちの自殺、保護者による子供への虐待、親への虐待等、連日のように報道されており、大きな社会問題となっております。我々が生活している三条市は、安心、安全であってほしいものであります。


 それでは、美しい町、三条を目指し、一般質問をさせていただきます。隣接市町村との合併等都市づくりのビジョンについてお伺いいたします。


 平成17年5月1日に3市町村が合併してから20カ月を迎えた今日、ようやくにして私自身、議員同士もお互いに地域の理解が深まろうとしていたやさき、また合併により、生活に欠くことのできない3大プロジェクトの見通しができ、おのおのの新市建設計画も話題になるところでありました。


 しかし、突然の高橋前市長の辞職により、突如選挙戦が展開され、行政の空白が生じ、市民の皆様には多大な御迷惑をおかけしたと思っております。選挙を通じて市長は、燕市との合併を公約したような内容があったと思っております。しかし、燕市側には過去にさまざまな事情があり、当初の県央合併協議会から離脱し、先般燕、吉田、分水が合併したばかりの状況であります。


 市長は、三条市の財政基盤を強くした上で、周辺状況を見ながら再度協議の場を模索し、三条、燕、加茂、田上等との合併に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 新潟市は、80万規模で来春より政令指定都市への移行を目指しております。また、長岡市は現在28万7,000人ですが、近隣自治体には出雲崎町、川口町、小千谷市、見附市があり、この2市2町が長岡市に合併すると、中核市に移行するものと考えられます。新潟市と長岡市のはざまである三条市は、住民の意識改革も必要と思いますが、どう政策を打ち出し、具体的に積極的にどう取り組んでいくべきか、生き残りをかけた都市づくりビジョンをお伺いいたします。


 今内閣は、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や道州制の本格的な導入に向けたビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いていくとしております。市長は、総務省出身であり、総合的な知恵、判断をお持ちだと思われますので、将来的に考えた場合、道州制を意識しての都市構想はどうかお伺いいたします。


 次に、新型交付税が導入された場合の除雪対策はどうかをお伺いいたします。国は、財政再建として新型交付税を打ち出しております。当然のごとく地方交付税の削減であると思っております。交付割合が人口割8割、面積割2割と報道されております。新型交付税が導入された場合、新潟県では125億円程度削減になる試算だと聞いております。人口10万7,000人、面積432.01平方キロメートルの三条市であり、年代別の住民意識や要望等は高度、多様化されている中で、財政事情を考えると、住民の要望を受け入れがたい問題も当然起こり得ると思われます。


 この新型交付税の導入方法によっては、豪雪地帯など条件不利地域では重要な財政需要に的確に対応できなくなる事態も懸念されます。人口と面積を基本に配分する新型交付税は、単純な試算だと、配分額は都市部に集中し、過疎地域ほど減少し、交付税に頼る小さな市町村は、生き残れなくなる事態も生じると言われております。


 粟ケ岳、守門岳の山々にうっすら雪化粧が始まりました。不安な冬の季節を迎え、豪雪地域では毎年3メートルの降雪、積雪に見舞われ、連日除雪作業に追われるのが現状であります。雪の重みに合わせて精神的な苦痛、経済負担も当然大きいものがあると思われます。市の財政が厳しいことは認識しておりますが、豪雪地域には除雪に係る燃料費等の助成ができないものかどうかお伺いいたします。


 市長は、所信表明の中で高齢者福祉や障害者福祉など、万一の際の医療体制の整備を重要課題に挙げておられますが、豪雪地帯にある下田地域の住民生活に欠くことのできない道路のがけ崩れ、雪庇落とし等への除雪対策について、緊急の妨げにならないように常に万全を期した除雪対応ができるかお伺いいたします。


 次に、2007年問題、団塊世代に対する受け皿についてお伺いいたします。団塊世代が大量退職する2007年問題を見据えた施策を打ち出す地方自治体が多いと聞いております。本県も新規事業で団塊世代を呼び込もうと計画し、都市からの定住、交流事業に積極的に取り組む自治体に事業費の2分の1、最大300万円を補助するとしております。


 2007年から2009年に定年退職を迎えるこの世代は約680万人、人口の約5%を占めると言われております。市長の所信表明にもあるようにグリーン・ツーリズムの取り組み等々、また県出身者等のUターンの呼びかけ等、情報発信等どのようにPRをしていくのか。地域によっては四季の魅力を味わってもらう観光的要素を含め、移住者受け入れに向けた体験ツアー等の催し、定住者の増加を図り、人口減の解消ができれば地域の消費が拡大し、経済への波及効果に結びつくものと考えられます。団塊世代の人々は、地方にも生活の拠点を持つ2地域移住を実践し始めていると言われています。


 三条は、首都圏からの距離、時間を考えてもそのような人々を呼び込める可能性はあると思います。地方への移住や交流の希望が多い傾向にあると聞いておりますが、市として受け皿の整備はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、住民参加型社会にどう取り組むかをお伺いいたします。どこの自治体でも言えることですが、行政区域が大きくなればなるほど投票率が低下しております。当三条市でも先般の市長選挙においては62.85%であり、有権者の3分の1は投票していないという結果が出ました。投票に行かない人は、行政への不満や無関心さなどさまざまな理由があろうかと思いますが、投票は国民の権利でもありますので、ぜひ投票に行っていただけるよう、また住民から気軽に行政に参加していただける体制をつくっていくよう、まず我々議員としても一生懸命に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、市長を初め、議会、全庁を挙げての魅力ある行政運営が不可欠だと思っております。


 市ではハザードマップを作成し、また歴史、文化についても取り組んでおり、ガイドマップもいただいておりますが、地域住民からも融和と対話を持ち、道路状況、災害に対しては危険箇所、避難場所等々日常的に語り合い、点検していただきながら地域を知っていただきたいと思っております。


 自然を知る、身近にあることは当たり前のことであるが、意識は薄いと思われます。大自然は四季折々に常に和やかであり、我々はさまざまな恩恵を受けながら生活しております。しかし、時には、あの7・13水害のような大惨事へと変貌してしまうこともあります。山や川が間近にあることを認識し、親しみを持ちながら、我が身、地域を守るため見聞を広めていかなければならないと思っております。


 新三条市になり、面積も広くなりましたので、地域、歴史、文化、自然等を知るために(仮称)市民の歩む散歩道とか食文化研究会等々さまざまなコースを設定しながら、市民の皆さんから多数参加していただき、コミュニケーションをとりながら見聞を広げていただけたらと思っております。


 また、地域の助け合い、言葉で言うのは簡単ではありますが、なかなか難しいところがあり、地域によって当然のごとく目に入る風景が違うので、考え方も異なると思っております。そこで、地域の独自性を見つけ、共通の話題を見出し、目標を持って取り組むことが必要だと思っております。格差是正とよく耳にしますが、格差は当然あり得ることだと思っております。それに対してどのように取り組むのかが問題でありますが、どうでしょうか。


 続いて、いじめ、加害者を出さない地域づくりについてお伺いいたします。総理の所信表明演説の中で、近年子供のモラルや学ぶ意欲が低下しており、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下も指摘されており、教育再生を掲げております。そんな中において、いじめによる自殺者が連日のように報道され、大きな社会問題となっております。報道によりますと、年間自殺者が1998年から8年連続して3万人を超えていることから、2006年6月に自殺対策基本法案が可決、成立しております。幸いにして、三条市の学校では大事に至っておらず、関係当局に感謝いたします。今後ともいじめ、加害者を出さないための地域づくりが不可欠だと思っております。どのように取り組んでいったら効果があるのか、これらについて住民参加型社会にどう取り組んでいかれるのかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 市町村合併に向けた取り組みと、生き残りをかけたビジョンというお尋ねでございました。昨日も御答弁申し上げましたとおり、平成の大合併を経て誕生した県内各市は、現在いずれも市民の一体感の醸成と融和による基盤固めを行っている最中ではありますが、現在の全国規模の行政改革の流れは今後も加速するものと思われ、県央地域の社会的、経済的、文化的つながりを考えた場合、将来のさらなる合併も見据えていかなければならないと考えております。その点については全く変わってございません。


 選挙戦を通じても申し上げておりましたが、そういう過程の中で、最終的にはやはりさらなる合併をということではありますが、この三条市にしても近隣の自治体にしても合併をしたばかりという事情もございますので、まず三条市としては、このたび所信表明に掲げました6つの重点政策を柱とした各種施策を着実に推進し、新潟市、長岡市の間に埋没しない選ばれる魅力ある三条市づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 そしてまた、将来の合併を見据えた中で、同時に三条市が県央地域の中核都市にふさわしい役割が果たせるよう、救急医療や道路ネットワークの充実を初めとする協力を推進することにより、県央地域の一体感を醸成してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、道州制のお話でございます。道州制につきましては、私は本来これからの国際社会の中で、日本全体として最も効果的にしっかりと対応していくには、国の仕組みのあり方としてどうあるべきかという議論があり、その選択肢の一つが道州制であろうと考えております。しかし、現在の道州制議論は、市町村合併と同じレベルの行政の効率化といった側面の強い都道府県合併の枠組み論が先行しているといったような印象を抱いております。


 いずれにいたしましても、今後はより地方に権限が移され、自立と責任が求められることは間違いないことと認識をしているところでございまして、今後深められていくであろう道州制についての議論の行方を注視し、必要な要望、提案を行いつつ、三条市が自立した地方の拠点都市となれるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、団塊の世代が全国で卒業されるというような中でのお問いでございますが、三条市は全国的には金物の町と知られ、下田地区は豊かな大自然に恵まれるなど、すばらしい地域資源を有し、なおかつ首都圏から上越新幹線に乗ってわずか2時間足らずであり、高速道により全国各地と結ばれているという地の利をあわせ持つという、全国にもたぐいのない恵まれた地域であるというふうに考えております。


 こうした恵まれた条件を生かし、団塊の世代はもちろん、幅広い世代の方々から三条市においでいただくため、現在総合政策部政策推進課が中心となって、各課の課長補佐等で構成する例月政策会議において、農業体験とあわせた長期滞在の促進やポータルサイトによるワンストップの定住関連情報の提供を含む総合的な定住化施策を検討中であり、できれば近いうちに一定の形で取りまとめ、今後の行政運営に反映してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、住民参加型社会にどう取り組むかということでございますが、それに先立ちまして投票率の問題に触れられました。昨日も答弁の中で少し触れましたけれども、まさにこの投票というのは、いわば民主主義の根幹でもありますので、投票率の向上に向けては引き続き取り組んでいかなければいけない課題であると考えておりますし、また市民の方々からの要望を私自身もしっかり受けとめるべく、ふれあいトークを開催するというような中で、もう既に具体的なスケジューリングがなされているところでございますし、この前の日曜日にもふれあいトーク的な位置づけとして本成寺ほなみコミュニティの方々と議論をさせていただいたところでございますが、引き続きこうした取り組みに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、これからのことを考えた場合、やはり地域の方々が地域の課題に自主的に取り組んでいただく、それに対して行政側がサポートをするという体制がこれからの21世紀における地方行政の一つのあり方であるというふうにも考えてございますので、本年度創設しましたまちづくりサポート交付金の状況等を見きわめながら、可能であればその充実についても検討をしてまいりたいと考えております。


 そしてまた、格差に対する考え方ということでの御指摘でございましたが、これも新市建設計画を含めた上での御質問だと受けとめさせていただきましたが、昨日も御答弁申し上げましたとおり、新市建設計画の登載事業につきましては、事業単位だけではなく、行政分野単位、地域単位の見直しの検討について早急に取り組んでいきたいと思いますし、いずれにいたしましてもその際には新市の均衡ある発展に十分に配慮しつつ、議会や地域審議会において十分な議論をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 質問の2点目の新型交付税が導入された場合の除雪対策について、私の方からお答えをさせていただきますが、御指摘のとおり現在国では、人口と面積を基本とした簡素な新しい基準による新型交付税の導入に向け取り組んでいるところでございますが、現時点におきましてはその具体的な内容は把握できておりません。基本的には算定面における改革であり、交付税の機能や総枠には直接影響を与えるものではないとされており、除排雪経費などにつきましては条件不利地域への配慮もされるところでございます。


 そこで、除雪につきましては、積雪による道路交通機能の低下など、市民の日常生活の影響のみではなく、交通事故の要因、経済活動の停滞を招きますことから、合併協議におきまして除雪状況等、地域の特殊性があることなどにより、当面の間、旧市町村の出動基準によって実施すると調整されているところでございますが、その基準により道路除雪を現在実施しておるところでございます。昨日も市長が答弁されたとおり、今後も除雪作業につきましては、引き続き市民生活や経済活動に支障がないよう、従来どおりの基準に基づきながら、万全な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 そこで、燃料費の助成についてもお問いでございますけれども、これらにつきましては全体の財政状況の中で今後検討しなければならない課題かと受けとめておるところでございますし、また雪庇落としなどについてもお問いでございますが、これらについては現在も実施いたしておるところでございますし、今後とも引き続き対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 住民参加型社会に関連いたしまして、子供の健やかな成長に資する地域づくりへの取り組みについてお問いでございましたので、私の方からお答えをいたします。


 子供たちの心身の調和のとれた人間形成、人間力の育成のためには、今まで以上に学校と家庭、地域が連携し、地域の子供は地域で育て、守ることの具現化を図ることが重要だと考えております。そのため私ども教育委員会といたしましては、平成16年度より中学校区単位で心の教育フォーラムを実施してまいりました。本年度は、さらに心と学びの教育フォーラムと内容を充実させた中で今取り組んでいるところでございます。


 また、教育委員会と校長会でいろいろ協議する中で、共通目標として、あるいは行動目標として食事をしっかりとろう、あいさつを交わすようにしようと、あるいは手伝いを積極的にやろうと、読書もしよう、さらには外での運動等を子供たちに呼びかけることを、家庭や地域が連携してそれぞれ取り組んでまいりましょうというふうに保護者への働きかけを学校だより等を通して行っているところでございます。


 また、あわせて本年度は、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を呼びかけて、子供たちの人間力を支える望ましい生活習慣に着目した取り組みを行っているところでございます。これからますます家庭及び地域住民等と学校との連携が重要でございますので、行政の立場からその具現化を図る対応や働きかけを行っていきたいと考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 ただいまの市長の近隣市町との合併発言については、前回も新聞等を見ますと、非常に燕市自体に大変な混乱を与えたというふうに思っております。これらは相手のあることなので、十分に慎重に取り組んでいっていただきたいと思っております。


 道州制については、来年度5月以降にいろいろな情報等が寄せられると思っておりますので、またその情報等を注視しながら、三条市はどういう道を歩くべきか、やはりそれらを模索していっていただきたいと思っております。


 新型交付税について、先ほど助役さんからいろいろ御丁寧にわかりやすく答弁をいただきましたが、豪雪地に住む人たちは、当然、非常に経済負担を強いられながら、しかし、この地域に暮らしがあり、文化もあるわけでありますので、幾ら時代が変わっても、そこに暮らす人たちは続いていくのだろうと思います。


 やはり先ほども申し上げましたように、三条市の財政にも非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、ぜひこういった豪雪地帯をやはり知っている人なら、ああ、これならしようがないなとか、こういうのはちょっと助成してやらなきゃいけないなと、現場を見れば大体そのような気持ちになってくるかと思います。雪は地域によって非常に格差もありますので、雪が解けたらどうなるかと言ったときには、雪が解けたら水になるのは当然ですが、こういった豪雪地帯の人たちは雪が解けたら春が来ることを願っているんです。やはりそれだけの意識の違いがあるということだけ覚えておいていただきたいと思います。


 それで、団塊世代のことなんですが、三条市でも9月議会で佐藤卓之議員さんの質問に対して、当時高橋市長さんが答弁しておられました。過疎対策について、現在総合政策部政策推進課が中心となって、各課の課長補佐等で構成する例月政策会議を開いていたと。定住化対策に向けて検討中であると。各部課で実施可能な施策をまとめた上で、その内容を市内外へ積極的に発信しながら定住化に向けて取り組んでいくと。この中には下田地域を特化した施策も含まれるというふうに言われております。あれから3カ月がたっております。現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。


 そして、受け皿の整備ということでお伺いしますが、これは人口減の解消には最良のチャンスだと思っております。定住者の増加により、地元の消費が拡大され、生活関連産業への波及効果について非常に期待が持てるものと思っております。ちなみに、新聞の記事をちょっと読ませていただきますと、北海道のことなんですが、道内88市町村と連携して北海道の試算によると、2007年から3年間で3,000世帯の高齢者または無職世帯が移住した場合、生涯の経済波及効果は約5,700億円に上ると見込んでいるそうであります。


 また福島県では、定住・二地域居住拡大プロジェクトを立ち上げて、東京の銀座に就職や就農に関する相談窓口を開設したりして、4月から6月の3カ月間に330件の問い合わせがあり、人口増、消費拡大に向けた積極的な取り組みを展開しているとされております。ある地域は、やはり移住促進の専従職員の配置とか、受け入れ目標数値とか、空き家への利用とか家庭菜園を希望する方には農地を提供するとかしておりますが、三条市はどういった対策をとっていくのか。農地云々になりますと、やはり空き地とか、それから農地の荒廃しているところとか、そういった情報を農業委員会あたりから寄せて、やっぱり行政と一体となって、きちんとした中で希望されるような物事の計画を立てて、そういうものをPRしていく必要があるのではなかろうかと思っております。


 それから、この世代においては、先ほど申し上げたように680万人の人口であり、その第2次ベビーブームが――今市長さんと同じぐらいの年ごろの方が大体第2次ベビーブームの年代になっていると思っております。さらに、ここで出生率が伸びなければ、今後日本の人口が減る傾向に歯どめがかからないんじゃないかなと。そういった中で三条市以外、新潟県を挙げてでも、県人会等を通じながら、そういった連絡をとりながら、下田地域でも栄地域でも、そういった空き家を利用しながら、また定住促進の専従職員を充てるなりして、とにかくそういう取り組みが急務かと思っておりますが、市長はどのように考えて――先ほど申し上げたように高橋前市長も9月議会でこういった答弁をされております。それらから3カ月たった今現在、どういう形でどこまで進んでいるのかをお伺いしたいと思います。


 そして最後になりますが、住民参加型社会に何といっても一番大きいのがやはり子供に対しての親の教育力、地域の指導力と思いますが、そういったものが非常に低下していると言われております。やはり子供の教育問題への対処は学校だけじゃなくして、やはり家庭であったり、地域住民であったりというのが大体文書に書けばそういうことになっております。しかし、地域で助け合うというのは非常に難しくて、私は常に思うんですが、地域というのはだれを指してどれを言っているのかなと。かといって、交通云々でありましても、地域で守ってやろうと思っても、やはり安全な道がなければ、なかなかそこに協力して子供たちを守るということが非常に難しいと思いますし、責任問題もあるという中で、子供を守るというのは非常に難しいと思います。三条市は、いじめ問題が非常に少ないと聞いておりますけれども、あることはあるんですから、いじめよりも加害者を出さないような地域をどうやって築き上げていくのかをお伺いいたしまして、2回目の質問を終わらさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 定住の関係でございますが、私が先ほど答弁申し上げたことを前市長が9月議会でも申されたのかと認識しておりますけれども、その結果については年内に理事者協議という形で成果を伺う予定としておりますので、その検討を見て、またさらに大規模にやっていかなければいけないなというふうに感じれば、また再度指示をし直すといったようなことでありますけれども、いずれにしても団塊の世代の方々が卒業されるのは、もう間近に来ている状況でございますので、スピード感を持って一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 地域参加型社会の構築に関係いたしまして、加害者を出さない地域づくりというお問いでございましたが、加害者を出さないということは非常に私どもとしては心を強く痛めているところでございますので、そういうためにはやはり地域で子供たちの健やかな成長に役立つ参加をしていただくことがまず大事なんだろうというふうに考えております。


 例えば各学校で取り組んでおる中で、私どもはふるさと学習を導入しておりますけれども、そのふるさと学習の中に地域の方々から入っていただいて、子供たちへの指導に当たったり、あるいは子供たちと対話をしたりというようなこととか、あるいは月岡小学校で昨年から実施しております地域ふれあい教室というような形の中で、保護者あるいはPTAの方々やOBの方々からボランティア的に入っていただいて、子供たちと触れ合うというようなことで地域の教育力を高めていくということが、子供たちの健やかな成長への一つの手段であろうというふうに考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 12番。


  〔登壇〕


○12番(武石栄二君) いろいろ答弁ありがとうございました。


 本来ならもっと具体的なスピード感ある積極的な答弁を望んでいたんですが、非常に想定外であります。もっと自信を持った発言をお願いしたいと思っておりますので、そこら辺をやはり皆さん認識していただきたいと思っております。よしわかったと、こうするんだと具体的に言っていただければありがたいと思っていますので、皆さん、ぜひよろしくお願いします。


 そして、団塊の世代について、これは本当に天の声だと思って、積極的に取り組むべきだと思っております。それによって三条市ははざまであっても、これは絶対光が当たってくると、そういうことで、これは第1の関門だと思っております。これは、市長に課せられた非常に重要な問題であろうかと思っておりますので、ぜひこれを早急に立ち上げまして、全国にPRできるようにやっていただきたいと思います。


 それで、教育長の方にもやはり子供のいじめをつくらないと、加害者を出さないという観点の中で――地域の人といっても、私も物事を把握していないんですけれども、そういった人たちとのコミュニケーションを図りながら、地域は自分たちでつくるんだということで自分たちが立ち上がれば、絶対犯罪とかは起きないと思っています。これが逆に行政主導になりますと、そういったこともなきにしもあらず。これは地域から立ち上がってくれば、いじめなんて解消できると思いますので、そこら辺を考慮した中でこれからのそういった施策を講じていただきたいと思っております。


 3回目を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 先ほども申し上げましたとおり、例月政策会議の中で職員の方々が一生懸命検討されていることでございますので、まずはその報告を受けて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) おはようございます。私は、平成7年初当選以来、一貫をいたしまして是々非々で質問をさせていただいてまいりました。國定市長さんに対しても同様でございますので、ひとつよろしくお願いします。優秀な市長さんでありますから、私は足元にも及ばないんでありますが、ぜひレベルを下げて、私に合わせて答弁をしていただけるとありがたいと、こう思っております。


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、市長の選挙公約及び所信表明についてお伺いをいたします。


 市長は、選挙公約、所信表明でも行財政改革を第一に掲げておられ、「経営戦略プログラムを確実に進めることにより、生み出された資源を活用し、選択と集中によって住民サービスの向上を図りながら、5つの重点施策を初めとする重要課題の具体化を図ってまいります」と、こう言っておられます。


 そこでお伺いをいたしますが、生み出された資源を活用するということでありますけれども、資源とは具体的には何を指すのか。それを選択、集中によって住民サービスの向上を図るということでありますが、もう少しわかりやすく言うと、どういうことなのかお伺いをいたします。


 経営戦略プログラムで組織活性化の諸方策ということで、組織の機能性の向上を挙げております。その中で、栄、下田両サービスセンターの機能性向上に向けた検討を行うと、こう言っておりますけれども、合併後1年半余りが経過をいたしておりますが、新年度に向け人員配置を含めたその検討を行うべきと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。


 それから、保育所の民営化についてお伺いをいたしますが、ことしの6月に保育所の民営化等の実施計画が出されました。その中で定員に対する充足率においては、公立は約83.9%の定員割れ、逆に私立は約105.7%の定員超過となっておるということであります。なぜ公立の充足率が定員割れになるのか、市長はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。


 将来は8つの保育所を残すということでありますが、これはなぜ8つなのか。どこを残すかというところは、いつごろまでに明確にされるのかお伺いをいたします。


 次に、バランスのとれたまちづくりの推進についてでありますが、新市建設計画の趣旨を十分尊重し、必要に応じた事業の見直しも辞さない覚悟で、同計画の理念実現に向けて着実に取り組んでいくとされております。この事業の見直しも辞さないという意味は、事業費や事業効果を点検、検証し、必要がないと判断した場合は実施しない事業もあり得るということなのかどうかお伺いをいたします。


 きのうの答弁では、行政分野、地域単位の見直しを含め、具体的な検討体制を早急に確立したいということでありますが、今までは各年度の予算編成時に検討するということでありましたが、市長さんは計画全体を早急に見直し、その辺を議会等に示されるということで理解をしてよろしいのかどうか、いかがでありましょうか。


 次に、防災対策の推進についてでありますけれども、所信表明では「7・13豪雨水害で当市が未曾有の被害を受けたこと、今なお多くの市民が苦しんでおられることをしっかりと心に刻み」、こう言っておられます。この7・13水害では9人の方のとうとい命が失われております。そのことをなぜ所信表明で触れられなかったのかお伺いをいたします。


 内水対策については、きのうの答弁では5年から6年をかけて取り組みをされると。事業費については試算中ということでありましたが、概算でどのぐらいかかるのか、数億円ぐらいになるのか、10億円ぐらいになるのか、大体のところがわかったらお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、地域経済の活性化についてでありますが、産地のさらなる発展を図るために産業界の方々と議論を深めながら、異業種間連携戦略、企業の誘致などを推進すると言っておられますが、それぞれ具体的にはどのようにやっていかれるのかお尋ねをいたします。


 商工課からの資料によりますと、製造業では平成17年で事業所数が1,565、従業者数1万5,832名、製造品出荷額2,946億4,000万円であります。10年前と比較をいたしますと、事業所数では461、従業者数では2,564人、製造品出荷額では96億8,000万円それぞれ減少となっております。卸売業、小売業、農業についてもそれぞれ減少をいたしております。業界出身で業界に明るい立派な高橋前市長さんが7年半やってこられても大変厳しい状況であったわけでありますが、三条市における産業経済の動向については、現状をどのように把握されておられるのかお伺いをいたします。


 農政については、来年度から新たな生産調整システムがスタートするわけでありますけれども、農家の方々は大変に不安と戸惑いでいっぱいであろうと、こう思うわけであります。非常に重要な問題であると思うわけでありますが、そのことが所信表明に触れられておらないわけでありますが、その辺のことについてどういうことなのかお伺いをいたします。触れるべきではないかと、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 それから、安心、快適な都市、住環境の整備についてでありますけれども、道路交通網の充実を図るため、新保裏館線を初めとする幹線道路の整備促進に努めるとしておりますけれども、三条市の幹線道路の認識について市長はどうお考えなのか。きのうも質問があったわけでありますが、どのような方針で整備に努めていかれるのかお伺いをいたします。


 次に、子育て環境の充実についてでありますが、学力向上のための教育プランを策定するということでありますけれども、その概要についてはどのようなことを考えておられるのか、また策定の時期についてはどうなのかお伺いをいたします。


 それから、前市長も言っておられたわけでありますが、小中学校の統廃合について取り組んでいかなければならないと、こう思うわけでありますが、いかがお考えでありましょう。


 次に、市長の政治姿勢についてであります。まずは、三条高校の跡地についてでありますが、前市長は県との約束、市街地に存在する広い貴重な用地だから購入をしたいということで、県と交渉を進めて現在に至っておるところでありますけれども、市長がかわられましたので、改めて市長に考えをお伺いいたします。


 私は、現在の三条市の厳しい財政状況からして緊急性のない、用途も決まらない状況の中で購入する必要はないと考えておりますが、市長のお考えはいかがでありましょうか。


 前市長が県に対して、昨年12月に三高の跡地を正式に購入したいという意向を示され、その後県と譲渡価格等について交渉中ということでありましたが、平成18年9月定例会において、7月中に譲渡価格等について一定の考えが示されたことから、年内には金額、時期、方法について結論を出したいと考えており、現在県から示された内容の確認及びそれを基本とした取得方法等の検討や、取得した場合の活用方法等の検討を進めているところであるとの答弁でありました。その後の現在の状況について、どのようになっておるのかお伺いをいたします。


 次に、東三条駅周辺整備についてでありますが、このことについても市長がかわられたということでお尋ねをいたします。平成14年12月に東地区自治会長協議会長及び東地区の9自治会長並びに協同組合東三条商店街理事長の連名により、JR東三条駅の南北自由通路の設置と駅周辺の整備に関する陳情がなされております。平成11年度に策定されました三条市中心市街地活性化基本計画で、東三条駅南側市街地から北側商店街地域への来街を強化するため、長期的な取り組みの中で自由通路の整備を図るとされております。


 12月定例会で前市長は、東三条周辺に分譲マンションが建設され、住民がふえていることは重々承知をしておりますが、JR東日本の対応や市の財政負担を考えますと、東三条駅の南北自由通路の早期実現は大変厳しい状況でありますが、再度早急にJR東日本と協議をしたいという答弁もありました。


 また、現在旧長崎屋の建物が解体され更地となります。東三条商店街の活性化や地域住民の利便性を考えた場合に、この用地も含んだ中で駅前周辺の整備も必要であろうと思われますが、市長さんのお考えをお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 各般にわたる御質問でございますが、まず行財政改革によって捻出された資源とは何かということでございますが、人、金でございます。


 それから、保育所の関係をとらえられての御質問でございますが、公立保育所の方が私立の保育所に比べて入所希望の率が低い理由は、見解はということでございますが、やはりもちろん公立の保育所も一生懸命取り組んでいるところでございますが、私立の保育所の方々がそれ以上にいい保育サービスの向上に向けた取り組みをしている、その結果がこの数字になってあらわれていると私自身は考えております。


 他方で公立保育所を全廃するというのは、私はやはりいかがなものかと考えておりまして、セーフティーネットと申しますか、必要最小限提供していかなければいけない保育サービスというのは必ず存在するものと思っておりますので、そういった意味におきましても昨日も答弁申し上げましたとおり、経営戦略プログラムに書かれております8つ程度の公立保育所を残しつつ、民営化に向けて取り組んでいくということで考え方を述べさせていただいたところでございます。


 そしてまた、いつごろその場所を決定していくのかというお話でございましたが、これにつきましても昨日お答え申し上げましたとおり、具体的な施設配置などの考え方につきまして、今後改めて関係の皆様の御意見をお伺いしながら検討、精査していきたいと思っておりますし、現在いただいております移管先法人の応募につきましても、その検討結果が出次第お答えをしてまいりたいと考えてございます。できるだけ早期にということが現在答弁できる精いっぱいの言葉でございます。


 それから、新市建設計画登載事業の関係でございますが、これも昨日申し上げましたとおり、事業ごとの内容、規模、費用等の精査だけではなく、行政分野単位、地域単位の見直しの検討をあわせて行っていきたいと思っておりますし、その検討体制についてはできるだけ早期に確立してまいりたいと考えておりますが、そこであらわれたものについては最終的には毎年度、毎年度の予算編成の中でやはり一定の考慮を講じていかなければいけないと思っておりますので、最終的には毎年度の予算編成という形の中で反映され、議会の皆様方に慎重なる御審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、私の所信表明の中で、7・13水害に触れる中で9名の方々のとうとい命が失われたというくだりをなぜ入れなかったのかということでございますが、これはもう議員も御存じのことと思いますが、7・13水害におきまして、この三条市に私自身勤務をしており、そのときの状況はしっかりと心に刻んでいるところでございます。その思いをすべて未曾有という言葉で表現をさせていただいたところでございますが、私自身の中ではあの7・13水害の痛ましい出来事というものは、本当に忘れてはいけないものだと考えておりますし、常にそれを念頭に置きながら生活をしつつ、また行政運営にどうやって反映することができるのかということを考えている次第でございます。


 それから、産業分野の関係でございますが、異業種間連携等についての具体的な取り組み手法と、それから現在のこの地域経済に対する現状認識ということでございますが、やはり依然としてこの地域経済状況は厳しいものというふうには認識しておりますが、本年度から徐々に新たな設備投資の更新が行われるようになってきて、やや明るい兆しが出てきているのかなというのが私の率直な印象でございます。そうは申し上げましても、トータルとしてはまだまだ厳しい状況であると考えておりますので、そこで今後の話ということでございますが、異業種間連携等について、今産業振興計画での議論もあるわけでございますけれども、私自身は今のその原案だけではなくて、もう少し深掘りした異業種間連携戦略といったようなものについて取り組んでいくべきだというふうに考えておりまして、それは1カ月、2カ月で早急に結論が出るような問題ではなく、本当に幅広い方々にいま一度御参加いただいた中で真剣に議論をしていただかなければいけないと思いますし、その議論の行く末を見定めた中で私自身しっかり状況を把握し、適切な手を打っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、農政に対する考え方でございますが、所信表明の中でも若干触れさせていただきましたが、今後の関係で申し上げますと、品目横断的経営安定対策につきましては、生産条件格差是正対策と収入変動緩和対策から成ってございまして、もう皆様方の方が御存じかと思いますが、この対策は4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の集落営農でございまして、農地の利用集積により基準をクリアする必要があるところでございます。この基準には集落の面積特例等もあるわけでございますが、いずれにいたしましても農地の利用集積により、おのおの基準をクリアし、中間管理の再委託をすることにより、営農活動の展開が図られることから、集落での話し合いを進めて対象となるよう県と連携して推進をしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、幹線道路に対する認識と整備手法というお問いでございますが、これはきのうの答弁でも申し上げたところでございますが、率直に申し上げて、やはりこの三条市、そして県央地域全体を見たときには、幹線道路というものが必ずしも整備されているとは言い切れない状況であるというふうに認識しております。例えば救命救急との関係をとらえても、やはり幹線道路というものがしっかり整備されなければ、せっかくつくった救命救急的な施設も生かしてこれないというところでございますので、幹線道路についてはできる限り選択と集中という手段の中でとらえてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、子育てプランにつきましては、これは来年度の予算編成の中で各般にわたってしっかり考えていかなければいけない課題だと思っておりますが、一時保育もそうですし、放課後の児童対策、こうしたところからまずは手をつけていくべきであろうというふうに考えております。これはできる限り早期に具現化ができるよう、来年度の予算編成の中でしっかり頭に置いた上で取り組んでまいりたいと考えてございます。


 それから、小中学校の統廃合という御指摘でございますが、来年、年明けをめどに教育委員会の中で教育制度等検討委員会を立ち上げる予定でございますが、この中でじっくり御議論をいただきたいと思いますし、私はやはり小中学校は最終的には統廃合という道を歩むべきだと思います。それは財政面だけではなくて、これから先の教育のあり方を踏まえても、この小中学校の統廃合という問題は避けて通れないものだというふうに考えてございます。


 それから、三高跡地の問題でございますが、この件につきましては、前市長と同様、三条市で取得したいという基本的な考え方には変わりございません。私としては、同跡地を教育関係施設用地として活用することが最適ではないかと考えているところでございますが、今後教育委員会で小中学校の適正規模等の議論を進めることでもあり、こうした議論を参考としながら、取得の時期等について判断してまいりたいと考えております。


 なお、これらの考え方を整理した段階で地域審議会の御意見を伺いたいと考えておりますし、議会に対しても御説明をさせていただきたいと思います。また最終的には、予算や土地取得議決という内容で議会の御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから最後に、東三条駅周辺と長崎屋跡地の関係でございますが、まず南北通路のお話かと思いますけれども、平成18年1月に前市長がJR東三条駅長と面会し、新潟支社管内の駅周辺整備状況について情報収集したところ、新津駅、豊栄駅、亀田駅などでは南北自由通路だけの整備ではなく、都市計画法上の駅周辺整備と一体で事業を行っており、こうしたところでは地元自治体の事業負担が相当高額であることを改めて認識している状況でございます。


 JR東日本の対応や市の財政負担を考えますと、東三条駅の南北自由通路の早期実現は大変厳しい状況ではございますが、長崎屋跡地についてもしかりでございますけれども、地元自治会、商店街団体、商工会議所等と、これからも意見交換をさせていただきたいと思いますし、できる限り私自身もそうした中に加わらさせていただいて判断をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 御質問の中の行財政改革の断行の一つといたしまして、下田、栄のサービスセンター機能の検討についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。承知のように現在定員適正化計画に基づきまして、この5年間で110人の職員の減を行っていくということでございまして、この110人を減らしていくには現在の組織そのままでは、やはり無理があるところでございまして、このサービスセンター等の機能も含めた検討の件につきましては、もう議会からも何回も御指摘をちょうだいいたしておるところでございまして、これらを受けまして私の方からも関係課部署にその指示を今検討をして、その中身の精査といいましょうか、検討に入っておるところでございまして、年内にはその方向が、ひとつ検討の結果が出てまいろうかと思っております。それらを受けまして、サービスセンターの機能も含めた検討を行ってまいりたいと思っております。


 例えばその中では、今現在、課制をしいておりますけれども、これらについて担当制への移行などの是非も含めて、その機能性の向上に向けた検討を今指示いたしておるところでございますので、新年度には人的なものも含めて変更を行ってまいりたいというつもりで取り組んでおるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 内水対策の事業費ということでございますけれども、建設部局では今その対策、検討を行っておりまして、本当の概算ではございますけれども、須頃を除いた9カ所につきましては、この工法について今後また理事者等と協議してまいらなければいけないとは思っておりますけれども、大体6億前後かと。須頃については、まちづくり交付金事業で国交省の採択を受けられるように今動いているところでございます。須頃については燕市との共同事業にはなりますけれども、大体9億前後かかるのではないかなと思っております。


 それで、先ほどの9カ所につきましても、このまちづくり交付金事業で採択できるかどうか、市長から指示を受けておりますので、その辺もまちづくり交付金事業で採択を受けられるように、また今後動いてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、生み出された資源、人と金ということでありますけれども、経営戦略プログラムによりますと、財政計画、いわゆる新市建設計画の登載事業費を10%カットしての財政シミュレーションでは平成26年度で基金残高2億8,900万となります。10%カットした場合でも毎年度、マイナスマイナスで基金を崩していっている状態であるわけでありますので、これをやってどうやって金が生み出されてくるのかなと、私はその辺をちょっと疑問に思うわけであります。このプログラムでぎりぎりの財政、10%カットでぎりぎりなわけですから、最終的には10年後に基金が2億8,900万しかないという状態なわけです。それを市長さんは、これからなおかつ金が生み出されてくるんだと。どういうふうに使って選択と集中ができるんですか。その辺がちょっと私は疑問に思うわけであります。


 先ほどの内水対策、これらも6億とか9億ですか、国のまちづくり交付金の対象になれば、もうちょっと少なくなるんでしょうけれども、そのくらいかかるわけです。それから幹線道路、これについても選択と集中でやっていくと当然お金もかかってくるわけです。これは新市建設計画にのっていない事業でもあるわけです。なおかつ三高の跡地、これをおやりになれば、さらに財政負担がかかってくる。なおかつ教育施設だという今の答弁でありますけれども、こんな財政でやっていけるのかという気がいたしておりますが、いかがでありましょう。


 それから、保育所の民営化についてでありますけれども、ことしの保育所の民営化の募集をいたしておりますけれども、4法人が応募されておるわけでありますが、その中で1法人が新設法人の予定だそうであります。この新設法人の住所が三条保育所の住所となって申し込みがなされておるわけであります。三条市所有の建物の住所なのに、何で三条市の三条保育所の住所で届けが出されるんですか。そういうことをしっかり確認をしないで受け付けるなんていうのは、非常に問題が私はあると思います。


 また、この代表者が三条保育所の所長の配偶者じゃないですか、これ。そんな状態で公募を受け付けるという――行政でこんなことがあっていいんですか。この三条保育所の所長は、いわゆる高橋前市長のお気に入りであって、はなからもうそこに決めるんだということが全く見え見えじゃないんですか、これは。いかがですか。こんな私物化をするようなやり方が果たしてまかり通るんですか。私は、この法人を今後も受け付けるようなことがあってはならんと、こう思いますが、いかがですか、御答弁いただきたい。


 それから、この応募要項については、社会福祉法人となっていて、新設を含むとつけ加えてあるんですが、そのために新設を含むとつけ加えたんじゃないんですか、これは。応募の要件については、公募条件を遵守する能力を有することと、ここまでなっている。新設の社会福祉法人がこの能力を有するなんていう判断ができるんですか。不思議でしようがないです。なぜ新設の法人を含むとされたのかお尋ねいたします。


 それから、私立の保育所が努力をして、サービスをよくやっているから充足率を満たしているということでありますけれども、じゃ三条市の保育所は現在充足率を満たすための対策をどのようにやっているのかお聞かせをいただきたいと、こう思います。


 それから、防災対策についてでありますけれども、高橋前市長は、9月定例会の最終日の記者会見で7・13水害を振り返り、改めてどこに責任があったのかの問いに、私に責任はないと思っていると、あれは自然災害だったと、こう答えております。しかしながら、避難勧告、それから決壊の周知徹底がなされなかったという初動ミスがあるわけであります。私は責任がないなんてことはないと思っておりますが、國定市長はこのことについてどのようにお考えかお伺いをいたします。


 それから、助役にお伺いをいたします。三高の件でありますが、平成14年6月定例会での佐藤助役の答弁では、前市長、いわゆる長谷川市長のときに決断をされ、購入ということで覚書といいましょうか、確約書の提出をさせられた中で購入ということの決定を受けたところである、県との約束の履行に精いっぱい努めていかなければならないと答弁をされている。しかし、17年12月定例会では、その文書等について探しておったんですけれども見つからないから、口頭であったかもしれないなどと全くいいかげんな答弁をしている。はっきり14年6月定例会では、確約書の提出をさせられたと、こう答弁したんです。私どもは、市民を代表して質問しているんです。こんないいかげんな答弁で通るんですか。これはどっちが正しいんですか。冗談じゃないですよ。大事な問題じゃないですか。どこかへいった――はっきり答弁しているんだから、やったんでしょう。どこへしまったんですか。しかし、どういう意図なんですか、はっきり答弁をいただきたい。


 三高の用地を求める緊急性は、そんなに財政のゆとりがあるのかと先ほども申し上げましたけれども、こういうものは県から民間に譲渡をするための公募をしてもらったらいかがと、提案をしていただいたらいかがでしょうか。県も市に譲渡するよりは、民間の方が高く譲渡できますし、県も三条市も財政的には助かるんじゃないかと、こう思うわけでありますが、いかがでありましょうか、お尋ねをして2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 捻出されたお金というのは本当に生み出されるのか、それからいろいろ私が取り上げております各種政策課題について本当に実行できるのかという再度のお尋ねだったかと思いますけれども、これにつきましてはまずはその経営戦略プログラムを着実に実行していくこと。それから、各種事業については、それぞれ一つ一つの事業を見ていった中で、本当にその補助金を取ってこれるものなのか、取ってこれないものなのかどうかということをしっかり判断すること。そして、他方で地方債というのは借金というふうに言われますけれども、社会資本整備ということを考えた中では、やはり有効な政策ツールだというふうに考えております。そうしたものを各般にわたった検討を行った上で、毎年度の予算編成の中で反映させていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、保育所の関係で何点か御指摘をいただきました。新設法人の関係でございますけれども、まず認可そのものにつきましては、県でその適格性を含めて審査されるものでございますので、市への申請提出書類に不備がなく、公募条件を遵守する能力を有すると認められる場合は、やはり移管先法人の対象としてまいりたいと考えております。新設法人とそれ以外の区別というのは、これはやはり事業計画等を参考にしながら、きっちり審査委員会の中で判断をしてまいりたいと思っておりますが、昨日もお答え申し上げたとおり、この移管先法人の決定につきましては、いま一度保育所の施設配置の考え方等について改めて議論を伺って、その過程の中で生み出された結論に配慮しつつ、改めて決定を申し上げたいというふうに考えてございます。


 それから、充足率の関係でございますが、もちろん私立の保育所に負けないような保育サービスを提供していかなければいけないと考えておりますし、またそうしたことも含めて子育てサービスの充実ということにもつながっていくと考えております。そうしたことも含めまして来年度の予算編成の中で先ほども申し上げましたが、それを念頭に置きつつ考えていきたいと思っております。


 それから、前市長をとらえての御質問でございますが、私は前市長ではありませんので、何とも申し上げようがございませんけれども、事実関係から申し上げますと、平成16年12月に市長、助役が説明を申し上げた上で減給という形の措置をとらせていただいたことは議員も御承知の上だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 三条高校の件で、過去の私の何回かの答弁をとらえられての御質問でございますが、三条高校につきましては現地改築か移転改築かで大変もめたところでございまして、県の方からは現地改築を強く要請されてきたところでございます。


 ただ、その時点で議会からも各常任委員長さんから入っていただいた中で、一体となって検討をしてきたところでございます。その中でも私の方ばかりじゃなく、県の方からは市の購入というものを強く要請されてきたのは事実でございまして、私といたしましては当時は当然文書として回答をしたつもりでおりましたし、そうだと思い込んでおったわけでございます。


 そこで、その後、2回目の答弁のときに、たしかそういうことがあるはずだからちょっと探してほしいということで事務局の方へ指示いたしましたところ、それが見つからないということだったものですから、その後の答弁におきまして、そういうものが見つからないので、私の思い違いだったのかもしれませんということで御答弁をさせていただいたところでございます。しかし、県からそういう要請があったということは事実でございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 保育所の公募につきましてお答えをさせていただきます。


 御質問の中で、新設法人の住所が三条保育所の住所で申請されているが、というお問いでございますけれども、これにつきましては、私どもは今回新設法人につきましては、市内の社会福祉法人(新設を含む)という条件で公募をさせていただきました。このため、その団体におきましては、民営化を受けたい三条保育所に住所を置きたいということで提出されましたので、そのまま受理をさせていただいたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。(私語する者あり)


○議長(村上幸一君) 静粛にお願いします。


 しばらく休憩いたします。


午前11時27分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2回目の質問に対する答弁をお願いいたします。福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 失礼しました。答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。


 三条保育所の民営化を希望している新設予定法人代表者が三条保育所の所長の配偶者であることは事実でございます。


 なお、この社会福祉法人の設立認可そのものにつきましては、県においてその適格性を含め審査されるものであると考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、3回目の質問をさせていただきますが、まず保育所の民営化についてでありますけれども、先ほどの答弁で民営化を受けたい三条保育所に住所を置きたいということで提出されたので、そのまま受理をさせていただいたということでありますが、内部の審査会は助役さんが頭になっておられますよね。その中で、そういうのはおかしいんじゃないかということは何も出なかったんですか。どういう経緯で、審査会では何も話が出ないで受け付けをしたのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。


 県の認可もまだ出ないし、その審査も通るかどうかもわからない、そういう状態のものを三条市所有の土地の住所にするというものは常識的にはやはり考えられません。ましてや現役の三条保育所の所長さんが代表者の配偶者である。これは前市長の天の声でこうなったんじゃないんですか。しっかり答弁をいただきたいと思います。


 それから、新市建設計画の関係で先ほどの答弁では行政分野単位、地域単位の見直しを含め、具体的な検討体制を早急に確立したいということですが、これも今までと変わりなく毎年度の予算編成の都度やっていくということであれば、何のために検討体制を組むんですか。私は、早急に見直しをして全体がどうだということを明らかにするために検討体制を組むんだと、こう思ったんですが、そうじゃないというんですから、もう一度御答弁いただきたいと思います。


 それから、道路交通網の整備でありますが、幹線道路については選択と集中の中で考えていきたいと。三条市の幹線道路について、具体的に何をどういうふうに、どういう道路をどういうふうにやるのか、具体的な名称でもいいですが、どの道路をやりたいんだと、市長さん、まず優先的にはどこが大事だというふうなところをお聞かせいただきたいと思います。


 それから助役さん、三高の件でございますが、余り臭い顔をしないように。大ベテランの助役さんが、議会ではっきり答弁をされたが、それはちょっとおかしかった、間違いだったみたいの話なんでしょうか。大分お年を召されたようで。もう一度しっかり――そのことによっていろいろ物事が――やっぱり約束事の確約書を提出したんだと答弁しているんです、はっきり。これは勘違いでございましたなんて、助役さんらしき答弁じゃないですよ。もう一度しっかりと御答弁をいただきたい。お若い市長さんのお隣で、大分年の差があるようでございますが、ひとつよろしくお願いをして一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、保育所の関係でございますが、先ほども福祉保健部長が答弁申し上げましたとおり、設立認可については、県においてその適格性も含めて判断されるものでございます。受理から認可に至るまでの過程で、これから適格性についても判断されるものと考えておりますし、保育所の民営化そのものにつきましては、きのうも答弁申し上げましたし、きょうも1回目の答弁の中でも申し上げましたとおり、将来残すべき公立保育所の配置等につきまして、改めて関係の方々から御意見を伺って、その上で移管先の法人を決定してまいりたいというふうに申し上げているところでございます。


 それから、新市建設計画登載事業の関係でございますが、これにつきましてもこれまで何回も答弁させていただいておりますとおり、具体的に事業ごとだけではなくて、行政単位、地域単位ごとに検討を加えていくということでございますが、それを事業費、事業規模を固めた中で最終的に御提案をさせていただくのは、これはやはり毎年度の予算編成過程の中で判断を申し上げ、毎年度の予算審議の中で皆様方に御議論をいただきたいという趣旨で、何回も答弁を申し上げさせていただいているかと思っております。


 それから、幹線道路につきましては、これはもう長期的に考えていけば幾つかあるわけでございますが、例えば国道で申し上げれば289号の八十里越、そして三条北バイパス403号、そして8号の栄地区の拡幅ということは、これはもちろんのこと、例えば三条市の道路ということで申し上げますと、やはり何としても最も優先的にとらえなければいけないのは新保裏館線だというふうに考えておりますし、その他の幹線道路につきましてもこれから本当に優先的な順位という意味では、来年度の予算編成も間近に迫っているわけでございますので、そうした中で建設当局とも十分議論を重ねた中で、改めて判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 三条高校の件で再度の御質問でございますが、当時移転に伴いますいろいろな条件の中で、県からは買い取りを強く求められて、それが条件として私どもに強く要請のあったのは、これは事実でございますし、私どもの方としてもそれについて確約書の提出というようなことも私自身にもそういう要請があったのも事実でございました。それらの中で私としては、当然確約書の文書が出ておったと思っておったわけでございますが、それについて先般お答え申し上げたとおり、その後あるはずだからちょっと探してほしいという中で文書が出ていなかったということでございましたので、当初故意にそういうふうな答弁をしたつもりはございませんし、実態としてやはり県から強い要請があった中でこの事業が終わったといいましょうか、新しい三条高校が建設されたという経過でございますので、御理解をいただきたいと思っております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、1番、笹川信子さんに発言を許可いたします。1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) これより議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 新しい三条市、エネルギッシュな三条にふさわしい國定市長の誕生おめでとうございます。三条市民であってよかったと誇りを持てる町にしていくために、私も市民の声を市政に届ける仕事を一生懸命していきたいと決意を新たにしているところです。


 では、発言通告のとおり質問させていただきます。


 最初に、ブックスタート事業の一層の充実について。


 絵本を手にしたとき、だれもがその温かな色彩と簡単な言葉の奥に秘めた人生の深い意味に感動するのではないでしょうか。子供に接している人が、心豊かにその子をひざの上に置いて一緒に絵本を読むことの意義の大きさはどんなに語っても語り過ぎることはありません。


 三条では、子供が最初に手にする絵本を贈呈するという目的で、ブックスタート事業が始まって5年になります。三条の特徴は、市立図書館が主体となり、子育て支援室、生涯学習課、健康推進課、図書館ボランティアが協力して行っている点です。そして、10カ月健診時に用意された5種類の絵本の中から2冊を選び、本を入れる丈夫な手提げ袋とともに贈呈されています。


 先般お隣の長野県茅野市に民生常任委員会の視察に行ってまいりました。そこでは、就学前の子供たちが雨の日も遊べる広場と遊具、子育て支援相談員とともに多くの幼児用の絵本が用意してあり、自由に手にすることができるという施設を見学してきました。茅野市では、出生届のとき5種類の中から1冊、4カ月健診のとき30種類の中から1冊、小学校に上がるとき40種類の中から1冊、それと年長在籍時には環境問題をテーマにした本を1冊、計4冊贈呈されています。環境問題への取り組みが既に絵本から始まっていることにさすが教育の県だと思いました。


 現在三条市では、5種類の本の中から2冊選ぶようになっていますが、物を大切にすることを教えられている家庭にとって、上の子の本を下の子と見る、友達から使わなくなった本を譲られるなど考えられます。いろんなお母さん方が選べるように10冊、20冊の中から気に入った本を選ぶ楽しさを与えることも大事なことではないでしょうか。母親が最初に手にする絵本という観点からするならば、絵本の楽しさを母親自身に与えること自体がこのブックスタート事業の本来の目的と言いかえることもできます。


 限られた予算の中でも本の種類をふやすという作業で、受け取る側の笑顔をふやすことができます。ぜひブックスタート事業の絵本の種類をふやすということを子育て支援と図書館事業の両面の充実の観点から考えたらどうかと提案いたしますが、市当局のお考えを伺いたいと思います。


 次に、三条地域若者サポートステーションの取り組みについて質問いたします。


 人とのかかわりが苦手、仕事をしたいが、自分にはどんな仕事が向いているのかわからない、ハローワークは気おくれがして行けない、子供が学校にも仕事にも行かないがどうしたらいいか等々、15から35歳の若者を対象に相談室が月曜から金曜日までソレイユで開かれています。


 全国25カ所でスタートしたこの地域若者サポートステーション事業で、三条の問い合わせ件数が最も多いと、ある全国版の新聞に紹介されておりました。関係する皆様の御努力の結果だと思います。これからもよろしくお願いいたします。


 現在相談を必要とする人に広く声をかけていくのと同時に、将来新たな相談が必要となりそうな人に、いかに若者サポートステーションを結びつけていくか。中学校や高校を卒業や中退していく青年たちに、相談窓口があることを親や本人に知らせていくことが大切だと思います。2年間の期限つきの国の補助事業が三条で行われていることを大いに活用し、三条市内の青年たちに、必要なときはいつでも扉が開いていることを伝えていくためにどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。


 次に、豪雪地帯対策について。


 平成18年豪雪では、下田地区でも大変な御苦労をされたことと思います。大平では、80歳2人暮らしの家に見回りの市職員が「屋根の雪おろしは危ないから1人でおろさないように」と声をかけてくれた。でも、雪おろしを手伝ってくれるわけでもなく、お金を出して頼むなら人を探してくれるという説明だった。仕方がないので、おじいさんが1人で屋根に上がって雪おろしをしたと聞きました。


 五百川では、デイサービスの車が妻を迎えに来るので、除雪車の来ない道を90歳の夫が雪抜けをしている。また、スクールバスのバス停近くの人が、除雪車がもう少し丁寧にやってくれれば苦労しないのに、老夫婦が自分の家の前の雪山を後回しにして、近所の子供たちの通る道を抜けている等々、雪にまつわる御苦労話は下田に行くと尽きません。1年たって雪はまだどのように降るかわかりませんが、同じように降っても高齢者にとっては年々体が動かなくなります。平成18年豪雪を踏まえ、高齢者世帯、体の不自由な要援護世帯への支援、児童が安心して通える通学路、特にバス停付近の除雪をどのように考えているのかお尋ねいたします。


 次に、青色防犯灯で安心・安全なまちに。


 イギリスの都市グラスゴーで景観改善を目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれた。このテレビ番組をきっかけに奈良県で最初に設置され、現在全国19府県に広がっている青色防犯灯についてお伺いいたします。


 青色の色彩効果について。1、生理学的に人の副交感神経に作用して血圧が下がり、落ちつかせる。2、心理的に人を冷静にさせる。3、赤色やオレンジ色の光と比較して、夜間遠目が効き、見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働くなどの理由から、犯罪抑止に効果が期待できると専門家が話しております。


 熊本県では、青色防犯灯が設置された通学路のわきには田んぼが広がっており、農家から稲への光害が減ったとの声も上がっているとのことです。県内でも矢代田の田んぼの中の街路灯が青色であったと知人が言っておりました。安全、安心なまちづくりのために、学校の周りや通学路などに青色防犯灯を設置してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また三条では、青色回転灯を取りつけたパトロールカーが1台あると聞いております。日が短くなって子供の帰り時間には暗くなっています。遠くからでも見える青色回転灯を取りつけたパトロールカーを実施しての評価と増台の予定があるのかお尋ねいたします。


 最後に、女性が働きやすい職場環境づくりが、子育てや介護に安心な社会づくりになるのではないかとの観点から質問させていただきます。


 一般社会でも正規社員と非正規社員との格差、サービス残業、過労死、うつ病などが問題になっており、国会においても仕事と生活の調和を法制化しようとの動きがあります。


 女性の社会進出が進む中で、女性の就職環境について企業内託児施設や労働環境が整備されていない。これら企業が女性労働者を多く受け入れることを推し進める中で、解決しなければならない課題にようやく社会が動き出した感があります。


 目を市役所の中に向けてみると、女性が見当たらない課は少なく、三条市においても考えるべき課題があるのではないかと思っているところです。保健師、栄養士など特に女性が多く所属する福祉保健部では、どのような現状になっているのか。超過勤務から見る女性が働きにくい職場環境の問題点と、その解決のための取り組みについてお伺いいたします。


 さらに、これから来る団塊の世代の退職、数の上で1人減って1人入ってというには補えない大きな財産があります。その知的財産をどのように生かし、新人を育てられる予定なのか伺い、1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方からは、女性が働きやすい職場づくりにつきまして御答弁させていただきたいと思います。


 ことし4月1日から実施しております次世代育成支援対策推進法に基づく三条市特定事業主行動計画により、男女を問わず職員が子育ての重要性を強く認識し、仕事と子育てを両立しやすい環境を整えるよう努力しているところでございまして、引き続き子育てや介護に安心して働けるような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、団塊の世代の知的財産を生かし、新人をどのように育てるかにつきましては、まさしく行政サービスを停滞させることなく、少数精鋭による小さな市役所、効率的な行政運営を可能にしていくためには、大変重要なことであると考えております。団塊の世代を含む職場の先輩が仕事を通じ、その経験と知識を生かし、新規採用職員を初め、次代を担う職員の指導、育成に積極的に当たってもらえるよう意識啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、経営戦略プログラムに掲げております人事・給与・研修制度改革の諸方策の実施によりまして、職員の意識改革を推進し、市民の信頼にこたえ、より充実した市民サービスが提供できる職員を育成してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私の方から、最初にブックスタート事業の充実についてお答えをいたします。


 乳幼児期は、子供の情操や言語能力等を形成する重要な時期であり、ブックスタート事業は親子が絵本を介して触れ合いを深め、子供の情操を豊かに育てるものであります。その事業内容につきましては、議員さんおっしゃったとおり年2回、図書館、生涯学習課、健康推進課、社会福祉課子育て支援室の各課担当者及び図書館ボランティアで構成しているワーキンググループ会議で、実施方法、絵本のラインナップ、配布資料などについて検討し、改善を図っているところであります。


 事業開始当初は、絵本2種類で実施しておりましたが、今年度は5種類から2冊選択できるようになっております。来年度は、選択対象の絵本の種類をふやす方向で今検討をしているところでございます。


 なお、実施会場では、ブックスタートの意義や絵本の読み聞かせについて理解を深めていただくため、赤ちゃんと保護者一人一人に読み聞かせをしながら説明しております。


 さらに、会場にはブックスタート対象の絵本以外に幼児向けの絵本を50冊ほど自由に手にとっていただけるように並べて、職員やボランティアによる絵本の紹介や読み聞かせ、読書相談も行っております。このようなことで保護者の読書への啓発を推進しているところでございます。


 次に、三条地域若者サポートステーションの取り組みについてお答えをいたします。中学校、高等学校を卒業、中退した若者にとりまして、現在行っております若者サポートステーション事業の相談事業や就労支援事業は重要なものと考えております。このようなことから、まずソレイユ三条でみんなの居場所として若者が気軽に立ち寄れる場の充実に努力しているところであり、引きこもりがちな若者については、まず家庭から出て他者と交流できる場を設けているとともに、悩み相談が自然な形で受けられるよう配慮をしているところであります。


 また、地域ぐるみの理解、支援が必要であり、地域、学校、福祉、企業の雇用者側等の関係機関の連携強化を図りたいことから、三条市若年者職業支援ネットワーク会議を設置して情報や問題の共有化を図っているところであります。特に若者サポートステーションでは、就労支援に関する各種セミナーを開催するとともに、ボランティア活動等の社会参加の機会を用意したり、職場見学や体験、インターンシップ等の機会を開発しているところであります。このようなことを通しまして、若者の就労や社会参加への充実を目指しておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、青色回転灯を搭載した巡回車の活動状況につきましては、生涯学習課長が御答弁申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは青色回転灯につきまして、この考え方、それと今後の増加の予定があるかというお問いについてお答え申し上げます。


 おっしゃるとおり三条市におきましては、青少年育成センターの車両に青色回転灯をつけパトロールを行っておるところでございます。また、そのほかにも公用車におきましては、防犯パトロール中のマグネットをドアなどに張りつけることによる防犯活動、これも行っておるところでございます。


 御質問の青色回転灯の車両につきましては、青色回転灯を装着した車両が遠くからも確認できるということで防犯に一定の効果があると考えておりますので、今後公用車を活用した車両の整備につきましても現在検討しておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 保健師、栄養士をとらえての福祉保健部の女子職員の勤務状況の実態でございますけれども、時間外勤務手当の対象職員については8名でございまして、そのうち女性が7名でございます。4月から10月までの7カ月間で総時間数が891時間となっておるところでございまして、そのうち女性が762時間となっておるところでございます。こんなことから女性の職場環境の問題として、時間外勤務は従来から特定の職員に事務が集中しないように業務配分の見直しを常に行い、また担当外からの職員の応援体制を組むなど、それぞれの実情に応じた対策を講じて縮小に努めるよう所属長に要請をしてきたところでございます。


 昨年度につきましては、合併に伴う事務量のふくそうなどでかなりの時間外勤務時間が多かったわけでございますけれども、現在は昨年と比較して約35%の減となっているところでございますので、今後とも縮小に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、高齢者世帯等に対します豪雪対策についてお答えをさせていただきます。


 降雪期におきます高齢者のみの世帯、障害者世帯、その他除雪対応のための見守りを必要とする要援護世帯への支援対策といたしましては、県、社会福祉協議会、自治会長及び民生委員等と連携し、要援護世帯の状況把握、情報の共有に努めながら、ともに助け合う住民共助として地域における日常の訪問活動により見守り体制をしてまいりたいと考えております。


 また、社会福祉協議会においては、要援護世帯の除雪援助事業が実施されますので、これらの活用も含めて支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 豪雪地帯の道路除雪でございますけれども、これはきのう市長が答弁いたしましたとおり、除雪体制につきましては住民の皆様が安心、安全に通勤、通学できますように現在の体制を堅持しつつ、皆様方の声を聞きながら、さらに充実を図っていくというものでございます。


 ただ、御指摘の除雪車の来ない道につきましては、道路幅員が狭く、除雪車が入れないという状況と思われます。今後の除雪の方法などについて地元自治会や地先の皆様と協議しながら検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 また、児童が安心して通える通学路の確保でございますけれども、下田地区のスクールバス通学を実施している地域の除雪につきましては、子供たちが安心してバスの乗りおりができるように、バス停の入り口付近に雪の山を置かないよう注意をしているところでございますけれども、手作業による細かいところの除雪につきましては、自治会や地域住民の皆様の協力が不可欠でございます。今後も引き続き御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、青色防犯灯の件でございますけれども、議員のおっしゃられたとおり、平成12年にイギリス北部の都市で街路灯をオレンジ色から青色に変えましたところ、犯罪発生件数が減少したということで注目されて、国内では平成17年に奈良県警が初めて導入をいたしまして、その後全国に広がっていると聞いているところでございます。新たな街灯設置ではなくて、既存の街灯の蛍光灯を取りかえ青色に変更できるとのことでございますけれども、青色の蛍光灯につきましては、普通の蛍光灯に比べますと、3分の1から5分の1程度に明るさが低下するという面がございます。そんなことで、今後防犯効果があらわれると思われます地下道、駐輪場等で試験的にやってみまして、効果や経費的なものを含め、その設置について検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 生涯学習課長。


  〔登壇〕


○生涯学習課長(金子正典君) 青色回転灯をつけた防犯パトロール車の評価についてお問いがございましたので、お答え申し上げます。


 青少年育成センターでは、平成18年2月に街頭巡回を行います車に脱着式の青色回転灯を装備して、下校時間帯にパトロールしているところでございます。巡回回数は、4月から11月までで98回、通学路を中心に巡回を行っております。この青色回転灯を装備いたしました車による巡回は、遠くの方から確認できますことから、子供たちへの安心感、それから不審者への抑止力としての効果を発揮しているというふうにとらえておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。


 教育の荒廃、家庭の教育力の低下が話題になっています。読書を勧める幼児教育の充実のために、例えば就学前の6歳児に子供みずからが絵本を選び、それをプレゼントする事業、(仮称)セカンドブック事業を三条でもスタートしたらよいと思います。子育て支援を重要施策に挙げられている國定市政において、小さなお子さんを対象に大きな話題にしてはどうでしょうか。お答えをお願いいたします。


 次に、地域若者サポートステーション事業がスタートして5カ月たっていますが、最初に相談に来た人が2回、3回と来館する割合はいかがでしょうか。


 以上、2回目の質問を終わります。答弁をお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 今セカンドブック事業のスタートという御提案をいただきました。一般論としてまずお答え申し上げますと、やはり子供たちがしっかりとした教育を身につけて育っていくというときに、絵本を初めとして本の存在というものは、これはもう避けて通れない、非常に重要なものだと考えております。セカンドブック事業のスタートというアイデアをまた聞かせていただく中で判断をしてまいりたいと思っておりますが、直観的にはひとついいアイデアなのかなというふうに感じているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 地域若者サポートステーションに、相談支援事業に訪れてきた件数は、11月末で223件に上っております。これは県内一円でございまして、無業者あるいは引きこもりがちの若者などが当事者や保護者の相談に参っております。なお、実人数は138人でございます。延べ件数が223件ということで御理解いただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、22番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 早い出番を待っていたんですが、なかなか午前中長引きまして、ようやくこの壇上に上がることができました。それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 まず最初に、教育行政についてでございます。


 その1番として、スポーツを通じての青少年育成についてでございます。


 青少年を健全に育成するために、いろんな方面の方々が御尽力されておられることと思います。敬意を表するものであります。次の世代を担う青少年育成は、我々に課せられた重要な役割であります。


 現在青少年の健全な育成のためのスポーツ活動が、市あるいは各団体等によりさまざまな形で行われております。それら活動のかなめとなっているのは、青少年の指導者の皆さんであります。青少年に深い愛情と理解を持った指導者の皆さんの善意に支えられているわけでありますが、行政として今後どのような計画をもって健全育成に当たられるのかをお伺いいたします。


 2番目といたしまして、スポーツ少年団事務局が今後民間に移行することによる父母の負担あるいは影響についてでございます。


 スポーツ少年団発足以来、長い間事務局を市の社会体育課により引き受けていただいてきたわけでありますが、市体育協会等ほかのスポーツ団体同様、事務局を民間に移行するという話が出ているということでありますが、市長が所信表明にも述べておられますように、成長期の子供たちにとってスポーツや文化に親しむ習慣や意欲を育成することを積極的に進めていくという観点から考えますと、子育て真っ最中の父母の皆さんの支援が必要じゃないかと思うわけでございます。それらを考えますと、民間への移行はどういうお考えでそういうふうにされるのか、どう移行に向けて進められるのかをお尋ねするわけであります。


 今後、専従事務職員等、経費の問題等あるいは事務所の場所の問題等、多くの問題がありますが、スポーツの振興をもとに青少年の健全育成を考える点でいかがお考えをお持ちであるかお尋ねいたします。


 3番目といたしまして、食育についてお伺いいたします。


 新聞によりますと、政府は閣議で初の食育白書を決定したと報じております。社会、家庭環境のそれぞれの変化で家庭での食事が家族にとって楽しい食事、バランスのとれた食事でなくなり、正しい食生活が失われつつあると警鐘を鳴らしておるものであり、食育が重要であると強調しております。


 三条市食育推進計画におきますと、おいしく食べる、豊かに生きるという目標のもと、御努力されているところでございますが、現状は厳しく、子供たちが食材や食事の大切さを知る機会に恵まれず、健康な食生活を営む力が育たないことが懸念されております。この時期の食生活は、将来の食習慣を決める大切なものであります。小学校においては、どのような食育が行われているのかをお尋ねいたします。


 子供たちに料理を体験させることで本物のおいしさを知らせることにつながると思うのですが、いかがでしょうか。学校によっては、体験型授業の田植えまたは稲刈り、野菜づくりをやって、どうやって食卓に届くのか、命や環境への気づきを学ばせておりますが、もっと充実させる計画はお持ちではないのでしょうか。


 朝食を食べない子供と食べないこともある子供を合わせると20%もいるわけでありますが、これは全国的に見ましても同じことが言えるわけでありまして、三条市の統計とやや似ているわけでございますが、25歳ぐらいまでの方々の例を見ましても、3割近くの人は全国的に食べない人がいるというのが出ております。


 子供は朝食を食べないといらいらしたり、疲れを感じることが多くなるわけでございます。しっかりと朝食を食べる子供は、ペーパーテストの得点が高い傾向にあると指摘されております。昨今いろんな問題が学校で起きておりますが、これら因果関係があるのではないかと私は推測するわけであります。


 次の時代を担う子供たちのことを思うと心配でなりませんが、家庭の食育を進めるためには親の方々の理解が大切であります。まず最初に、学校において子供たちに教えることが大切であるかと私は思うわけでございます。お考えをお尋ねいたします。


 第4に、道徳教育の充実について質問いたします。戦後の日本の社会に広く行き渡っていた自由についての理解、それが過剰なときには誤った権利意識が多分に影響していると思います。また、家庭においても、しつけがうまくできていないのは、親の方々の考え方にそのような意識があるからではないかと思うわけでございます。


 自由は、勝手、気まま、放任ではありません。本当の意味の自由とは、自分が自由であると同時に他の人も自由であることを念頭に置いて自由を主張すること。つまり自由を権利として主張するには、他人の自由も尊重する義務を負わされていることを認めた上であるものでなければなりません。これらを道徳教育に当てはめてみましても、道徳教育はしっかりしたものを進めなければならないと思っております。学校の先生方の御苦労は大変かと思われます。家庭で確かなしつけがなされていない中で道徳の授業の推進を図らなければならないというのは、御苦労であると私は思っております。


 他人を思いやる心、他人の痛みがわかる心を持った子供に育てるよう指導が大切と思います。さまざまな異なる家庭環境のもとに育った子供を短時間で道徳教育を行い、成果を出すのは並みの努力ではできないと思います。しかし、子供たちの大きな将来のために道徳教育の充実を図るべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 5番目でございます。教員の事務的な仕事をなくし、子供のための研究や接する時間をふやすことについて質問します。


 子供たちの教育環境は日々変化を見せており、いかに環境をよくするかに努力されていることに敬意を表するものであります。全国で子供の自殺という痛ましい事件が起きており、早期に鎮静化することを願っている者の一人でございます。


 市長は、所信表明の中で教育の充実に力を注いでいくと述べておられますが、学校の組織図には、学級担任や部活動、生活指導などの公務の分担表が書いてありますが、本来事務職員がやるべき事務を教員が多くやっておられます。この際に大きく変えて、教員の事務的な仕事をなくし、子供のための研究や子供に接する時間をふやしていったらどうでしょうか、お伺いいたします。


 最後になりましたが、福祉行政についてでございます。


 高齢者虐待防止法で、虐待の早期発見が市町村に義務づけられておりますが、体制は十分であるのかお尋ねいたします。


 高齢者虐待防止を重要な業務としているわけでございますが、当市では今までの介護の仕事のほかにそういう分野が出るわけでございます。果たしてそれらが限られた職員の中でやっていけるのかどうかというのが心配でありますが、そういうことについてお伺いいたします。


 それから、この事業が実施されるのはいつであるのか、必要な予算、人材等は十分に確保できるのか、それをあわせてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 私の方からは、福祉行政の関係についてお答えをさせていただきます。


 改正介護保険法によりまして、地域包括支援センターが創設されたわけでございますが、この地域包括支援センターにおきましては、介護予防ケアマネジメント業務を行う保健師、高齢者の総合相談業務や虐待などの権利擁護業務を行う社会福祉士、包括的・継続的ケアマネジメント事業を担う主任ケアマネジャーを配置し、それぞれの専門に係る業務を担当するとともに、3職種が連携をして高齢者への総合的な相談、支援に当たっているところでございます。


 御指摘の高齢者の虐待関係事案につきましては、社会福祉士が相談の受理や対応に当たっておりますが、さらに広範多岐な相談に対応できるよう、研修等を通じ、職員の資質の向上、育成を図っているところでございます。


 また、虐待防止と早期発見には、高齢者虐待に対する認識を高める必要があることから、講演会の開催等の啓発活動にも取り組んでまいりました。制度創設間もないところではございますが、今後とも関係機関との連携を図りながら体制整備に努め、高齢者への支援の充実を図ってまいりたいと、こう考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育行政について何点かお問いでございますので、私の方からはスポーツに関連したお問いにお答えをいたしたいと思います。


 最初に、スポーツを通じての青少年の育成についてでございますが、スポーツの普及、振興につきましては、各種教室及び各種大会を開催することにより、市民のだれもが生涯にわたってスポーツに親しむことになり、健康づくり、体力づくり、仲間づくりにつながり、その成果は地域づくりや地域の活性化にも大切なことだと思っております。


 また、近年各種の調査では、子供たちの体力、運動能力の低下が言われておりますけれども、この体力の低下は行動力の低下のみならず、意欲や気力の低下につながることから、スポーツの持つ教育的効果として子供の体力、運動能力を高めていくことは、創造性や人間性豊かな人材の育成に寄与するものと考えておるところでございます。


 今後も体育協会あるいはスポーツ少年団等の関係団体と一層の連携を図りながら、ジュニアスポーツ教室や各種大会を開催する中で、スポーツを通じて健康な心と体を持った青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。


 2点目のスポーツ少年団の事務局の移管等でございますが、地域に根差したスポーツ少年団の公益的な活動は、小中学生のスポーツ活動における地域の受け皿として、また子供からお父さん、お母さんあるいはおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に参加できるスポーツ活動として、今後もその役割は大変重要であると理解しております。


 三条市スポーツ少年団の事務局の移管につきましては、経営戦略プログラムにおいて平成19年度での移管を予定いたしております。旧三条市におきましては、昭和39年の三条市スポーツ少年団発足以来、実に40年余り行政が事務局を行ってきた経緯がございます。同様に移管の時期を迎える三条市体育協会とあわせて、スポーツ少年団活動に携わる方々に支障、混乱が生じないように、慎重に移管の準備を進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、事務局移管に伴う事務所施設の確保や事務機器などについては行政で対応し、移管後の負担をできるだけ軽減してまいりたいと思っております。また、移管後の事務局機能を維持管理していくため、ボランティアで指導してくださる指導者及び保護者の負担ができるだけ軽減されるよう、行政ができる支援等についてこれから検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、食育事業の推進についてお答えをさせていただきます。


 最初に、学校における食育の実施状況についてお問いでございますが、昨年度から学校食育推進事業としまして、大島中学校区をモデル地区とする取り組みと市内全中学校の1年生を対象とした取り組みの大きく2つの事業を実施しております。大島中学校区の取り組みでは、小学校では校庭などを利用した畑作体験や学校田による稲作体験、収穫した後の調理体験を行っております。あわせて学校栄養職員による栄養教育や生産者の方々による食の教育も行っております。中学校でも調理実習や栄養教育を行っているところであります。


 また、中学1年生全員を対象とした取り組みでは、血液検査結果を教材にした食教育を授業形態で実施いたしております。また下田地区では、平成12年度から小学校、中学校で保護者も一緒に取り組む形で食生活を中心にした健康教育も実施しております。


 御質問の2つ目の調理体験でございますが、子供たちは自分で調理したものは嫌いなものでも残さないということが多くの取り組みから報告をされております。御質問者も述べられたとおり、子供たちの食育を進める上で、調理体験は非常に効果的な手法と認識しております。今後も継続してまいりたいと考えております。


 また、御質問者が述べられているとおり、学校での食育推進につきましては、今後も食育の体験型の取り組みを保育所や学校教育の中に計画的に取り入れ、これにより、より効果的に子供たちの食育を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) それでは、道徳教育の充実についてお答えをさせていただきます。


 現在学校教育では、善悪を判断する力や規律を守る態度、生命を大切にし、他人を思いやる心、美しいものや自然に感動する心など、児童生徒の豊かな人間性の育成が求められております。各学校では、このことを基本として全教育活動を通して実践しているところでございます。思いやりの心を持たせたり、協力、協働の大切さを自覚させるために、家庭や地域と連携、協力しながら、学校や地域の特色を生かした体験活動やボランティア活動を取り入れて実践し、互いに認め合い、助け合える望ましい人間関係づくりを実施しているところでございます。


 また、文部科学省で編集している心のノートを活用して、体験活動と道徳の時間を関連づけた指導を充実させるよう、教育委員会としても各学校を指導しているところでございます。


 さらに、教育委員会では校長会と共同で、家庭、地域、学校が連携して、地域の子供は地域で育てることの重要性を訴え、中学校区単位で心と学びの教育フォーラムを実施し、子供たちの健全育成に努めているところでございます。


 次に、教員の事務的な仕事をなくし、子供のための研究や接する時間をふやすことについてお答えをさせていただきます。


 現在教職員の多忙化は年々増加してきています。その中で、教職員の職務の精選、見直しがなされているところでありますが、現実に学校には各種の事務局業務や県、地域団体からの多様な要請、調査等があり、本来あるべき姿である教師の教材研究や子供たちと触れ合う時間が減少していることも事実であります。


 教育委員会としては、県や市からの学校への配布文書等を厳選して発信するよう努めておりますが、昨今のいじめ問題で代表されるように、いざ憂慮すべき事件、事故が発生しますと、その調査、対応に追われるという状況であります。そのような中で、どのようにすれば多忙化を解消し、教職員本来の仕事に力を注ぐことができるのか、関係機関や団体等との今後の協議で話し合いを進めていかなければならないと認識しているところであります。


 ただ、三条市は、そのような教職員の多忙化解消や負担軽減も含め、独自に学校教育補助員、特別支援学級指導員、スクールアシスタントを雇用し、学校支援体制の整備、充実を図っていることも御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 2回目の質問をさせていただきます。


 教育行政のスポーツを通じての青少年育成についてでございますが、豊かな人間性と専門性を備えた指導者が大勢育つことが必要であるかと思います。子供たちのためにも、ぜひこの指導者育成をよろしくお願いします。


 それから、スポーツ少年団の事務局の移管については19年度に移管するということでございますが、父母の皆様方に不安を与えないように節度を持ってよろしくお願いいたします。


 それから、食育についてでございますが、近年では食育の知識を求められる人たちとして先生、学校給食関係者を初め、PTA、役員、子供会の指導者、また生涯学習指導者の皆さんの理解も必要と思われますが、それらを通じて学校から家庭の方にこの輪がいい意味で広がっていくことを私は祈念するものであります。


 道徳教育の充実についてでありますが、先ほどお答えの中に善悪の判断、規律の大切さ、思いやる心を持った子供に育つように、自然に対しての感動、それらをすべて子供たちに伝えるのは、学校においては先生をおいてほかにありません。先生の全人格をもとに道徳教育を遂行していただきたいと思うわけでございます。


 教員の事務的な仕事をなくし、子供のために子供に接する時間をふやすということでございますが、新聞、テレビ等で盛んに報道されておりますいじめ等の問題も先生方の子供に接する時間が増すことによって子供の悩みを解消することができ、またいじめの減少につながるのではないかと私は思っております。そのためにも先生方の事務量を減らす、あるいはなくすということに御尽力をお願いします。マンモス校では2人事務員がおるそうでございますが、小さな学校は普通1人でございます。それらも真剣に考えていく必要があると思います。


 最後に、福祉行政についてでございますが、高齢者の虐待がなくなるように願っておるわけでございます。在宅サービスを利用しても家族の皆さんの負担は大きいのであります。相談窓口をふやしたり、介護をする人たちの支援をすべきと私は思っておりますが、いかがでしょうか。


 これで最後の質問といたします。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 最初に、青少年のスポーツの振興への指導者の育成ということで御提言をいただきました。確かにおっしゃるとおりでございます。特にスポーツ少年団等では、これはボランティア団体の指導員でありますので、そういう方々の御尽力がなければ、スポーツ少年団というのはなかなか成立しないというようなことで、こういう人たちの育成あるいはこういう人たちから御努力いただくよう、私どもとしても努力してまいりたいと考えております。


 それから、スポーツ少年団事務局につきましては、先ほどお話し申し上げたとおりでございますが、できるだけ皆さんに不安を与えないようにスムーズな活動ができますよう努力してまいりたいと考えております。


 それから、道徳教育あるいは教員の事務量の軽減等のお話がございましたが、これはあくまでもやはり教師の本務は子供と向き合うことであると考えております。とりわけ昨今いろんな人間関係が希薄になっていると言われる中で、教師はやはり休憩時間、あるいは子供と遊ぶ時間をできるだけとって、子供とともに一緒になって行動したり話し合ったりすることが、やはりいろいろな面で、道徳の面でも、あるいはいじめの問題につきましても、これは大事なことだろうと思っております。教師が子供と正面に向き合って子供と本当に語り合える、そういう人間関係づくりは、やはり教師自身が子供の中に飛び込んでいくということが大事だと思っておりますので、今後ともそのようなことを学校に伝えてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 食育の推進についてお答えをさせていただきます。


 子供たちの食育を進めるためには、多くの人材を活用して取り組んではどうかということでございます。


 食育は、本来家庭が担うべきものという考えもある中、現実には子供たちを取り巻く食環境は大きな課題を抱えております。そこで、学校を中心に家庭、地域が一緒になり、共通な認識のもとで食育を進めていくため、今春三条市食育推進計画を策定し、現在取り組みを進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、もう一点でございます。介護支援の充実についてお答えをさせていただきます。


 在宅で介護に当たっておられる方々につきましては、精神的な負担が大きく、御苦労も多いものと認識をいたしております。市では、介護の相談窓口として三条庁舎の地域包括支援センター、それと栄分室、下田分室を初め、市内10カ所の在宅介護支援センターに相談業務を委託しております。また、民生委員さんに在宅介護支援センター相談協力員の委嘱をし、介護をなされている方々と市の相談窓口のパイプ役をお願いいたしております。


 介護保険法では、居宅介護支援事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて適切なサービスが効果的に提供されるよう支援することとされております。今後も相談窓口の充実を図り、引き続きケアマネジャーを指導し、介護者の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、15番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) 皆さん、改めましてこんにちは。少し我慢してください。


 市長におかれましては、このたびの選挙、当選おめでとうございました。背の高い市長がますます大きくなって見える感がしますが、体に気をつけて頑張っていただきたいという思いを込めまして、質問に入ります。


 1、新市建設計画登載事業の見直しについて、さきに示された新市建設計画登載事業の10%削減から見直しも辞さない覚悟についてを伺います。


 この問題については、昨日の7番議員、きょうの23番議員からも質問がありましたが、原稿をいじるとまとまりがつきませんので、私も原稿どおり質問をいたします。


 10%削減を打ち出された時点で、私を含めて何名かの方が質問をされたわけですが、要約すると、計画をこのまま進めていくと、償還費の後年度負担がふえて起債制限比率が14%を超えてしまうことがわかったので、事業効果が損なわれない程度に全体事業費を10%削減せざるを得ないということであったわけですが、合併協議の中で精査に精査を重ねていったことであり、あのとき間違いないと言ってはみたものの、精査をやらなかった部分も多くありましたと言っているのと同じだなということを感じたわけです。それで、現行の入札制度が定着していったり、事業単体で精査をしていって当初の金額よりもかからないといったような手法でやったら、事業そのものの見直しをしなくても金額にして10%の削減はできるかなという思いもしておったところですが、市長は所信表明演説で、新市建設計画の必要に応じた事業の見直しも辞さない覚悟で取り組んでまいりますと述べられました。


 そこで、伺います。10%削減程度、つまり総事業費――46事業の中で大変アバウトな数字でございますけれども、約636億円の10%、63億6,000万円くらいの削減ではまだ起債制限比率を超えてしまうので、見直し、すなわち計画の変更も覚悟しなさいということでしょうか。対事業効果などをきちんと検証し、点検しとありますが、事業効果云々で議論すれば、人口密度の低いところは事業効果が上がらないということにはなりはしないかとの心配も生まれてくるわけです。事業効果、投資効果、コスト意識を前面に出した利益優先の株式会社的発想だけでは、均衡のとれた発展は望めないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 行財政改革の必要性は私も十分に認識しているつもりではございますけれども、見直しあるいは計画の変更をするといったような場合、どのような手順で決めるのでしょうか。検討委員会のようなものを立ち上げてやるのか、お考えがありましたら見解を伺います。


 次に、2の農業行政と過疎集落対策についてを伺います。


 農業問題の質問も何回かなされておりますが、来年度から始まる品目横断的経営安定対策では、大ざっぱに言って認定農業者である担い手や農業法人あるいは農業集落営農を立ち上げた中で、農地を集積して一定面積以上のいわゆる専業化を進めていく中で、安定的な産業に育成するということであるわけです。米の消費が減少し、価格も下落を続けている中で、特に中山間地においては担い手の育成が大変難しい現実であるわけであります。また、いわゆる第2種兼業農家が多数を占める地域でも集落営農に踏み切れない、決断がつかないといった迷っている組織もあるわけですが、その迷いの理由の一つに農地が集積することによって今まで兼業でやってきた人たちの仕事が少なくなる、あるいは仕事がなくなってくる。そうしますと、その集落で生活をする意味が薄れてくる。そうなってくると、農道あるいは水路、林道等の維持管理が困難になり、農地の多面的機能も維持も難しくなってくるといった悪循環に陥る可能性を秘めているわけです。来年度から新たに農地・水・環境保全向上対策支援が始まるわけですが、中山間地域で行われている直接支払い制度との関係はどうなるのかお伺いいたします。


 農水省の発表によりますと、住民がいなくなる危険性がある限界集落、つまり人口が一定以下になると集落機能が維持できなくなる集落放棄現象、それがことし3月時点で北海道、沖縄を除き1,400と推計されるということであります。そういった限界集落の内容を調べてみますと、市の中心部から25キロ以上離れていて65歳以上の高齢者が6割を超え、主に農業と年金で生活しているということであります。


 この存続が危ぶまれる集落の振興策として、京都府綾部市では、Uターン、Iターンの希望者の生活資金の補助、住宅建設や古民家の改修費にも補助金を出す条例案をまとめて12月の市議会に提出する動きがあるということが報道されています。三条市では限界集落といったところはないわけですが、そういったところが出てくる可能性も否定できない要素があるわけですが、農業支援センター、農協等あるいは農業委員会の皆さん、品目横断的経営安定対策の推進に日夜努力されていることには敬意を表しますが、農業政策によっては、他方では今申し上げたようなことが起こり得る可能性もあると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。


 次に3、クマ、猿の被害の現状と対策について伺います。


 猿の被害については、数年前からその被害が顕著になっていたところに、ことしは昨年よりも早い段階から被害を受け、5月20日から捕獲等の許可申請がなされ、特に8月以降は途切れなく11月2日まで出された状況であったわけです。猿の出没場所及び農作物の被害状況を調べてみますと、北五百川から上流域の地帯で特に顕著なのが10集落に上り、稲、野菜、果樹、芋類、豆類など合わせまして64ヘクタール、金額にして稲320万円、野菜80万円を初め、芋類、豆類を合わせて457万円に上ったということで、農家の方は甚大な被害を受けたわけです。それにも増して精神的なダメージは、金に換算できない被害を受けているのが実態であります。


 それに加えて、ことしはクマの出没が異常に発生したわけですが、5月12日に男性がクマに襲われ重傷を負ったのを初め、12月5日に北五百川でクマの出没が確認され、合計で93回あったわけです。きょうの三條新聞にも掲載されておりましたが、きのう北五百川でまた確認されたということで、その合計は94回ということでありますが、人身被害が2件、人家の被害が1件、果樹の被害が93ヘクタールで、金額で205万円という状況になっているわけです。農家の皆さんの中には、もう耕作をあきらめた人、収穫時には猿の被害に遭うことを想定して、猿の出没しない地域に畑を借りて作物をつくったという現実もあるわけですが、猿、クマのほかに獣類、鳥類の被害が12月5日現在で261ヘクタール、金額で1,423万円となっております。これらの被害防止策の一環として、猟友会による有害鳥獣駆除があるわけです。これは農協、市当局に駆除を申請し、猟友会に駆除を依頼するという手順で行われておるわけですが、猟友会の知人1人にゆっくりと話をする機会があったので話を聞くと、猟期になれば定められた領域区内で、自分も人様の土地あるいは山でゲームを楽しませてもらっているので、要請があればグループでできるだけやっているんだけれども、狩猟鳥獣でもない猿の駆除は正直言って本当に嫌だという、真に迫った話をしてくれました。


 クマの駆除に関しても、要請があれば箱わなを設置したり、状況を把握した中で見回りもやったりいろいろと努力をしているんだけれども、大体どこにいつ出るかわからないゲリラ的なことでは打つ手がない、仕事中に連絡があれば行かないわけにもいかず、現場に駆けつけたこともあった。捕獲したらしたで、被害を受けたことのない人や危険を感じたことのない人たちは、銃で撃つのはかわいそうだと、そこまでしなくてもよいのではないかといった話も伝え聞いているし、金銭でやっているつもりはないが、被害を受けた人はもちろん、住民の皆さんに少しでも安心、安全を与えてやれればという一点でやってきているんだという、本当に真に迫ったお話も聞いたところであります。


 私は、ことしのこの危機を取り除くには猟友会の皆さんによる猿の駆除以外になかったと思うわけですが、これは一種の自然災害ではないでしょうか。対策につきましては、抜本的な手だてがなく、いろいろな議論がされている中で、一つには里山の保全管理をしなくなったからだといった意見もありますが、農業問題で述べましたように、中山間地域の現状はそう簡単なものではないわけであります。専門家のアドバイスを受けて検討したいとの答弁もあったわけですが、クマ、猿とも一番被害を受けた地域であり、また私ごとではありますけれども、被害を受けた者としていい方法が見つかりましたと言いたいところですが、お手上げ状態であるわけです。そこで、専門家のアドバイスを受けた結果などをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 新市建設計画登載事業の関係で幾つかお問いがございましたが、これまで答弁申し上げているとおり、経営戦略プログラムにのっとりまして全体事業費の10%削減を着実に行う、これを前提としながら事業単位だけではなくて行政分野単位、地域単位での検討を行ってまいりたいと思っておりますし、その検討の体制につきましては、最適な検討体制についてできるだけ早期に立ち上げてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、これも何度も申し上げているとおり、新市建設計画登載事業に係る検討に当たりましては、新市の均衡ある発展に十分に配慮しつつ、地域審議会、そして議会の皆様方に十分な議論をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、農業の関係でございますが、特に中山間地の過疎化の危険性というところをとらえての御質問の趣旨だったかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、品目横断的経営安定対策につきましては、生産条件格差是正対策と収入変動緩和対策から成ってございまして、この対策は4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の集落営農でございまして、農地の利用集積により基準をクリアするという必要がございます。


 この基準につきましては、もう議員御承知のとおりかと思いますが、集落の面積特例が設けられておりまして、中山間地を有する下田地域におきましては、4ヘクタール、20ヘクタール基準以下でも対象となる集落があることから、この内容の周知もあわせて図っているところでございます。農地の利用集積により、おのおの基準をクリアし、中間管理の再委託をすることにより、営農活動の展開が図れることから、集落での話し合いを進めて対象となるよう、県と連携して推進してまいりたいと考えているところでございます。


 また、中山間地域では最終的に過疎化というふうになるのではないかという御指摘でございますが、本年度からJAでは農地保有合理化事業を実施することとしてございまして、こうした地域での営農の継続について検討を進め、中山間地域直接支払制度や森林整備地域活動支援交付金制度活用と平成19年度から実施されます農地・水・環境保全向上対策への取り組みを土地改良区と連携して地区の検討を行い、今全国で進んでおります過疎化の防止に最終的に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、クマ、猿の被害の現状と対策ということでございますが、地域におきます自衛策として生態や習性に基づく追い払いやえさ場の工夫などを基本としながらも、出没情報が余りにも急増し、人的被害も懸念されたことから、銃器や箱わなでの駆除対策を実施したところでございます。今後はクマ、猿対策の優良事例の調査をするとともに、有害鳥獣駆除有識者からアドバイスを受ける形で、効果的な対策について検討してまいりたいと考えているところでございます。


 対策案の一つといたしましては、猿対策として「猿落君」という農業用資材を活用した防護網の効果やアイヌ犬等の活用も検討するとともに、将来的に人里に出没しなくてもいいように、山林に実のなる木を植栽する方策など、さまざまな事例の調査研究を行うとともに、それらについて関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 15番。


  〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) それでは、2回目の質問をいたします。


 農業行政と過疎集落対策について質問いたしますが、いわゆる川上、水源の里と言われるような地域を放置すれば限界集落現象となり、廃村になれば環境面や災害について下流域、つまり川下にも影響が及ぶ心配も出てくる。小さな集落でも一人でも新たに定住してもらうことで、そこが鳥獣のすみかになることを防ぎ、下流域の住民とともに環境保護の一体感を共有させることにつなげたい。水源の里を見落としてはいけない。環境面からも今のうちに限界集落の振興を全国的に考えないと、取り返しのつかないことになるということであります。


 農業品目横断的経営安定対策も中山間地域に画一的に進めるだけではなく、今申し上げたようなことも考慮して行政主導していただかないと、まさに真の限界集落現象が起きる可能性があると思うわけですが、いかがでしょうか。グリーン・ツーリズム等の事業をやる場合にも、これら原点を踏まえてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、クマ、猿対策の被害についてでありますが、きょうの新潟日報でも県議会で「農作物被害に対応」という見出しで大きく掲載されていましたが、クマの目撃情報が県下で1,432件で、平年の約7倍、捕獲数も11月末現在で約500頭と平年の4倍に達したということで、普通では考えられない数値が示されましたが、日本猿も下越地方が特に被害が多く出たという報道があったわけですが、県も本格的に対応を検討するということでありますので、県と連携をとりながら対応をしっかりしていただきたいことを要望いたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 品目横断的経営安定対策の関係でございますが、御指摘いただいたような中で、下田地域では認定農業者が2.6から3.8ヘクタール、そして集落営農が10ヘクタールから19.2ヘクタールに基準が緩和されるというふうに認識をしておりますし、グリーン・ツーリズムの関係等々につきましては、まさに議員さんがおっしゃっているとおりだというふうに私も認識しておりますので、午前中の質問にも答弁させていただきましたが、例月政策会議の検討結果の報告を受ける中でも、そうした課題についても幅広く検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、猿、クマの問題につきましては、私もきょう新聞の記事を拝読させていただきましたが、まだ県では特定鳥獣保護管理計画が策定されていないというような状況の中で、やはり県が主体的になって、まず管理計画を策定していただく。そういうような中で出てきたノウハウについては、私ども三条市にも情報提供をしていただくという形がやはり望ましいのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、さまざまな事例収集を行いながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後3時10分まで休憩いたします。


午後2時40分 休憩


午後3時10分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) 議長よりお許しを得ましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日最後の一般質問となります。お疲れだとは思いますが、しばらくおつき合いをお願いいたします。國定新市長さんには、初めての一般質問となるわけでありますが、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、行財政改革についてお伺いいたします。


 本年3月に三条市経営戦略プログラムが作成されておりますが、その内容については、定例会等で議論されているところであります。総務省の地方行革指針を踏まえて地方に集中改革プランを求めたのに応じ、今年3月に三条市経営戦略プログラムが示されました。その後、行政改革推進法及び公共サービス改革法が今年5月に成立し、6月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。


 さらに、骨太の方針2006を受けて、総務省は8月末、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定、公表いたしました。これは、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の3つから構成されております。公共サービス改革については、公共サービスの見直し、市場化テストの積極的な活用を通じて公共サービスの質の維持向上に関する成果指標、経費の削減に関する数値目標など、可能な限り明確かつ客観的な目標を設定し、公共サービスの提供に関して民間事業者等からの積極的な意見の聴取や事業仕分けを踏まえた検討を実施するよう求めております。


 地方公会計改革に関しては、発生主義を活用するとともに、複式簿記の考え方の導入を図り、基準モデルを活用して地方公共団体、単体及び関連団体等を含む連結ベースで公会計の整備を推進するように求めて、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を3年後までに整備するようにと期限まで決められております。


 民間にできることは民間に、地域でできることは地域に、小さな政府を具現化するための改革であり、競争原理を使って経費を減らすとともに、民の知恵を生かして住民サービスの質の向上を図ろうとしております。こうした新たな動きについて、本市の対応と認識をお聞かせください。


 次に、新たな自治体経営の時代を迎え、このたびの地方自治法の改正で収入役が廃止され、副市長の複数化も可能になりました。来年度の予算編成に合わせ、時代を先取りするような機構改革についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、本市は既にフロー情報を扱う行政コスト計算書、ストック情報を扱うバランスシート、キャッシュフロー計算書を作成し、広報さんじょう、ホームページで公表しております。さらに、複式簿記、発生主義会計を導入し、財政改革のツール、さらには行政経営の視点を踏まえ、視点を確立するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、広告事業による新たな財源確保についてお伺いいたします。


 財政難に直面している地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費削減を図るという地方自治体の広告ビジネスということであります。本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して収入増や経費の削減を図ってはどうかという提案であります。


 この10月に総務常任委員会で仙台市に視察に行ってまいりました。そのことについて紹介したいと思います。仙台市では、平成17年10月に広告掲載要綱、広告掲載基準等を規定いたしました。広告の募集、広告の内容に関し、広告審査委員会を設置して規定しております。現在取り組んでいるものとして、施設命名権として仙台スタジアム、ホームページのウェブ広告、市政だより、地域清掃用ごみ袋、暮らしガイド、窓口用サービス封筒、町内回覧板、生活ごみ分け方、出し方パンフレットとさまざまあり、約8,700万円の効果が予測されております。


 仙台市においては、先進地横浜市に行ってよく学んでからスタートしたそうです。その横浜市では、市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書貸し出しカードの裏面広告、みなとみらい21地区の全600カ所の街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しており、財源の確保に当たっております。政令指定都市から見れば比較もできないとは思います。また、市の予算から見れば小さい金額ですが、これらから得た収入を住民サービスに転化できれば、市民から評価していただけるのではないでしょうか。市民から御理解をいただき、当市としての真剣な姿勢に好感を持っていただけるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。


 また、当市においてもホームページにバナー広告が掲載されて、今年3月よりスタートしております。三条市のホームページを開くと、トップページ6枠が右上に並んでおります。枠をふやしていくのか、今後どのような展開になるのかお伺いいたします。


 次に、ホームページのリニューアルについてお伺いいたします。


 旧三条市では、平成8年10月にホームページが開設し、旧栄町は平成13年10月に開設、旧下田村は平成12年10月に開設されております。平成17年5月の合併により、トップページのリニューアルがなされております。また本年7月には、アクセシビリティの向上も図っております。合併後においても随時内容の更新、コンテンツの追加などが実施されております。


 日経BP社のホームページにより、第2回自治体の情報システムに関する実態調査の結果発表がありました。三条市は、最もレベルの高いトリプルAの70自治体の中で50位にランクされておりました。このことについての認識をお聞かせください。また、リニューアルにあっては、個人差はありますが、ポータルページから自分の探しているところにいけない、たどり着けないことがないようにスムーズにいけるようにしていただきたいと思います。


 特に利用者、市民の関心の高い行政情報においては、わかりやすくスムーズにいけるようにしていただきたいと思います。利用者、市民の目線に立ち、リニューアルをしていただきたいと思います。ホームページのアクセスについてはどのくらいあるのか、またどのような分析をしているのかお聞かせください。三条市の魅力をどのように発信していくのかお伺いいたします。


 最後に、ホームページ上の市民電子会議をどう改善していくのか、どう考えているのかお伺いいたします。


 現在ホームページ上において、市民交流の促進で市政の課題等の会議室があります。三条市情報化計画による説明では、「市民同士が地域や市政の課題をインターネット上で自由に話し合える市民電子会議を設置いたします。会議室は、市民が主催する会議室エリアと市が主催する会議室エリアを設け、地域コミュニティーの活発化及び行政への市民参加を支援することを目的とします。ただし、管理運営方法については、市民の考え方を反映させる仕組みを取り入れ、継続的に改善を加えていきます」とありました。


 現状では、4つの会議室が開設されております。市開催会議室では、「地域通貨を話合おう!」ということで2003年2月で会議が終わっているようであります。また、市民開催会議室では3つの会議室がありますが、「美しい地球を子どもたちに」が本年7月まで唯一ルール上機能しております。各テーマでは、初めのころは活発な意見、告知等それなりに運用していたようですが、最近ではほとんど機能が停止状態であります。


 決まり事では、会議が終わると1カ月以内に報告書の提出が求められております。会議の閉鎖においても開設者本人からの申し出があることを確認の上、閉鎖と事務的な対応となっております。これらを改善して、市政に対して市民から直接意見の発表ができる場があるということは大変大切なことであると考えます。市民から使ってもらえる会議室に見直しをするべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 地方公共団体における行政改革のさらなる推進の指針という関係で、個別具体的には総務部長の方よりお答え申し上げますが、大綱的に申し上げますと、経営戦略プログラムでは事務事業の外部委託、指定管理者制度の導入など民間活力を導入することにより、より質の高いサービスの提供や経費の削減が期待できることから、積極的に外部委託等を進めていくものとしており、まさに議員がおっしゃっている趣旨を十分に踏まえた取り組みを行っているところでございます。


 また、このプログラムを着実に実施することにより、生み出された資源を選択と集中により市民の皆様が必要となるサービスに優先的に配分し、市民サービスの向上を図り、市民満足度の最大化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 今後は、民間事業者だけではなく、地域コミュニティーやまちづくり活動団体などからも公共を担っていただけるような取り組みを進めていくことも大切であると考えておりまして、そのことも視野に入れて地域コミュニティー等の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、機構改革の関係でございますが、このたびの地方自治法の一部改正による副市長制度、収入役制度の関係でございますが、私としては現行の三役体制を維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、地方自治法改正法の適用が来年4月1日というふうになってございます。本則のところでの条例制定が必要になるわけですが、そうした助役から副市長への切りかえ等に係る条例の制定や関係条例の一部改正につきましては、3月定例会に提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、当面の組織機構につきましては、経営戦略プログラムにもお示ししているとおり、やっていかなければいけないものでございますので、それらプログラムに即した内容にのっとって進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、三条市ホームページの関係でございます。議員から御紹介いただきましたように、日経BPの調査でトリプルAという評価をいただきましたことは、これはまことにありがたいことだと考えております。このいい結果に甘んじることなく、例えば第1印象で見たくなるようなトップページの変更や、議員も御指摘いただきました検索者の欲しい情報ができるだけ少ないクリック数で目的の情報にたどり着けるようなところも含め、使いやすい、見やすいホームページを目指したいと考えておりますし、何よりもまず大切なことはホームページの内容そのものを充実していくということでもございますので、それらを含めましてホームページのさらなる活用に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) お問いのうち、ホームページのバナー広告について今後の展開がどうかというお問いでございますが、バナー広告につきましては本年3月より実施いたしました。来年度につきましては、3月に募集をかけまして、本年度と同様に6枠を決定するという方向で現在のところ考えております。


 ホームページの使いやすさ、見やすさを向上させまして、アクセス件数がふえれば広告としての価値も大きくなりますので、市長が答弁しましたようなホームページのリニューアル、これを実施する中で今の6枠についてふやすことが可能かどうか、これもしっかり検討していきたいと考えております。


 バナー広告は、企業にとりましても情報発信の場として、また市の財源収入として重要であると考えておりますので、今後もよりよいバナー広告となるよう検討いたしまして、継続してまいりたいと考えております。


 次に、電子会議室でございますけれども、議員おっしゃいますように、必ずしも思うように利用が伸びていないという状況でございます。原因といたしましては、現在のところ会議室の開催者が市内在住、在勤、在学の方のみとさせていただいていることもあるかもしれませんし、会議室の参加に登録する手続が必要なこととなっております。また、電子会議室を利用するまでもなく、集まって話し合いを行った方がよいと考えていらっしゃる方もいるというふうに考えておりますので、使い勝手ということが非常に重要になってくるかと考えております。


 さらに、広報活動、これが十分でなくて、存在自体が十分伝わっていないということも考えられます。そこで、今後はまず市民向けにPRをしっかり行っていくということ、それと、おっしゃるように活用実績をしっかり検証していくことを通じまして、今後の会議室のあり方や活用方法を考えてまいりたいと、このように考えております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 本年8月に示されました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針といったものが総務省から示されたわけでございますけれども、これらは大きく総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の3つから構成されているところでございます。


 そこで、指針に示された内容でございますが、総人件費改革については国の5.7%を上回る改革をしてほしいと、こういったことでございますけれども、現在私ども経営戦略プログラムの計画では、9.5%となっておるところでございます。平成18年4月1日現在、計画では職員総数1,152人となっておるところでございますが、実績としては1,147名ということで計画よりも既に実績の方が上回っており、クリアできるのではないかと思っているところでございます。


 また、公共サービス改革法につきましては、官民競争入札、それと民間競争入札を活用し、公共サービスの実施について民間事業者の創意工夫を適切に反映させることにより、住民のために、より良質かつ廉価な公共サービスを実現することを趣旨としておりますので、今後の行政運営のあり方の方向の一つとして私ども注視してまいりたいと思っておりますし、またこれに絡みまして市場化テストというものもございます。私ども今後の行政改革の大きな一つの柱として位置づけていくべき大事なものと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、地方公会計の関連でございますけれども、現在三条市におきましては、総務省方式によるバランスシートや行政コスト計算書等を作成し、企業会計的な財務分析も行っているところでございますが、今後は総務省で検討を進めております財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針を踏まえ、新たな財務諸表の整備や情報開示を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、複式簿記とか発生主義会計の導入につきましても、公会計制度改革を進めていく中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図るため、国から示される指針等を踏まえて積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 地域振興課長。


  〔登壇〕


○地域振興課長(捧 裕一朗君) 今ほどホームページのアクセス件数についてお問いがありましたので、お答えをさせていただきます。


 合併以後、平成17年5月から昨年度末までで約40万8,000件、月にならしますと約3万7,000件でございます。今年度4月から11月までが約37万件、月平均に直しますと約4万6,000件となっております。このホームページのアクセスは、職員が利用したものについてはアクセスから外すようにしておる件数になっております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 答弁漏れがございまして、恐縮でございます。


 広告収入に関係してでございますけれども、ホームページのバナー広告につきましては、先ほど総合政策部長がお答えしましたけれども、広告事業につきましては財政健全化のための自主財源確保のほかに、広告媒体の提供による地域経済の活性化などの効果があると考えております。今後とも先進事例を調査研究した上で検討してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(野崎正志君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。2点ほど再質問させていただきます。


 広告事業による新たな財源確保についてでありますが、これにつきまして今御答弁では、今後るる検討していくという御答弁でございました。私は、しっかりルールを決めて検討していただきたいというふうに思います。


 横浜市では、職員からの提案を受けて平成16年度よりこの新規事業をスタートしているところでございます。最初は、小さな成功事例をこつこつと積み重ねた結果、広告事業として成果を上げたというふうに聞いております。市民に受益負担を強いるだけでなく、職員もみずから汗をかいていこうという意識改革にも貢献していると推進担当者の声でございました。たとえわずかな財源でも、知恵と汗を出して予算確保する姿勢が大事であり、市民に負担を強いるだけでなく、職員が努力していく意識改革につながるというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、三条市のホームページのリニューアルについてですが、これは私も正直なところ初心者でございますが、使い勝手、また見やすさという点で他市と比べて三条市のホームページを見ると、イメージ的に古く――これは個々人の主観の問題ですが、私個人は非常に古く感じております。そんなことからリニューアルについても、しっかりしていっていただきたいというふうに思います。またホームページは、今は情報発信についても非常に大事な視点でありますので、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。


 先ほども御紹介しました日経BP社によるトリプルAの評価についても、私個人としてはそれがいいのか悪いのかもわかりませんけれども、でも読んでいくと間違いなく三条市の情報システムの評価がトップクラスなんだということを見まして、非常に心強く思った次第です。ということで、使いやすいホームページを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 広告事業に関しましてルールを決めてと、それから職員の意識改革と、こういった2点からの御質問でございます。


 おっしゃるとおりでございます。私どもそれぞれ市の大事な印刷物とか、あるいはホームページを活用しての広告事業でございますので、それ相応の適切なルールを決めて実施していきたいと思っておりますし、またそれがひいては市の財政に貢献するとか、あるいはどういった場合に広告事業に資していけばいいのかと、こういった職員の意識も涵養されるところだと思っております。職員の意識改革といった面からも調査研究し、進めてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) ホームページのリニューアルでございますけれども、JIS規格というのがございますけれども、ここには例えば文字の大きさを閲覧者が変更できるようにする、あるいはテーブルタグを利用してレイアウトをしないでやるとか、画像についてはそれを十分に説明している代替文書を添付する等々の内容がございます。こういった規格も参考にしながら、しっかりリニューアルしていくということで考えております。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明14日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時41分 散会