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新潟県 三条市

平成18年第 5回定例会(第2号12月12日)




平成18年第 5回定例会(第2号12月12日)





平成18年三条市議会第5回定例会会議録(第2日目)


平成18年12月12日(火曜日)





 
  平成18年12月12日 午前10時開議


 第1.  議第1号から議第11号


      報第1号


     以上12件一括上程


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 1号 三条市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について


   議第 2号 三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について


   議第 3号 三条市妊産婦医療費助成条例等の一部改正について


   議第 4号 三条市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について


   議第 5号 三条市農業集落排水施設条例の一部改正について


   議第 6号 三条市地域交流センター条例の一部を改正する条例の一部改正について


   議第 7号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置について


   議第 8号 市道路線の認定及び変更について


   議第 9号 土地の取得について


   議第10号 平成18年度三条市一般会計補正予算


   議第11号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算


   報第 1号 専決処分報告について(平成18年度三条市一般会計補正予算)


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    國 定 勇 人 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長兼健康推進課長      市民部長    長谷川 正 二 君


             小 林 東 一 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   情報政策課長  池 浦 倫 之 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   土木課長    小日向   毅 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  議第1号から議第11号


         報第1号


        以上12件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第1号から議第11号及び報第1号の以上12件一括議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) おはようございます。隣を見ると高橋市長さんじゃなくて、ちょっと残念な気もするんでありますけれども、突然の市長選挙で激戦を制されまして当選をされました國定市長さん、大変おめでとうございます。しっかりと市勢発展、それから市民の幸せのために頑張っていただきたいと、こう思います。


 それでは、新政クラブを代表いたしまして大綱質疑を行います。


 まず、報第1号 専決処分書の平成18年度三条市一般会計補正予算についてお伺いをいたします。この補正予算4,210万7,000円は、御承知のとおり先月12日に行われました突然の市長選挙に要した費用でございます。


 高橋前市長は、9月25日に議長団に突然の辞意を表明され、翌々日の27日、9月定例会最終日に辞表を提出し、任期を約2年9カ月残され、退職をされました。


 9月定例会最終日終了後の記者会見で、辞職の理由については、河川改修事業で一定のめどが立った、移転交渉では万が一強制執行のようなケースが出てくるようであれば、私の責任としてまだ続けていかなければならないと思っていたが、幸いそういうこともなく、協力いただくことができた、懸案だった斎場建設の事業も用地取得などめどがついたし、一連のものが解決してくれたと思っている、7・13水害での責任については、私に責任はない、あれは自然災害だと。


 そして、この時期の辞職については何かに配慮したものなのかと、この問いに12月にやめると選挙が2月になり、予算編成が終わっている、今なら新しい人が予算編成もできると考えた、後継については意中の人がいるが、今は言えないと。また、擁立できた場合選挙戦の先頭に立つのかという問いには、もちろんそのつもりだ。健康面での不安があったのではないかということについては、最後の力を振り絞ってということでございますと。そして、高橋市政を自己採点すると何点かと問われて100点と、こう答えたことが翌日の地元紙に報道をされております。この記者会見の記事を見て、大半の市民の皆さんが前市長に対して反感を持ったことは事実であります。


 私は、前市長のこのような考え方や抜き打ち的なやり方が非民主的で身勝手で横暴なやり方であると思っております。市長には原則4年ある任期を全うする責任があり、健康上で長期の入院をしなければならないとか、不正が明るみになったとか、よほどのことがない限り任期途中で退職する事態は避けるべきだと、こう思うわけでありますが、今回本当の退職の理由は、意中の人にバトンタッチするための任期途中の退職であり、退職の理由の一つの体力がもとに戻らないというのは後づけされた理由であって、後援会の会長を引き受け、選挙責任者として先頭に立って戦えるのであれば、任期を全うするのが市長としての責任だろうと、こう思います。このような抜き打ち的な市長選挙に持っていった高橋前市長の一連のやり方や考え方について、國定市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。


 今回の選挙で4,200万円の費用を要しておりますが、任期を全うした場合、今回の任期途中でやめた場合、また来年の統一地方選挙で行った場合、市の財政負担に違いが出てくるのかどうかお伺いをしておきます。


 次に、議第10号 平成18年度一般会計補正予算、2款総務費、1項総務管理費の退職手当についてお伺いをいたします。まず、退職手当6億6,452万4,000円の内訳について、勧奨退職、普通退職等の人数と金額内訳についてお伺いをいたします。


 2点目は、ことしから勧奨退職を復活させたということでありますが、その理由についてお伺いをいたします。


 3点目、来年度以降、三条市の勧奨退職の方針はどのようになるのかお伺いをいたします。


 4点目、三条市の職員勧奨退職実施要綱はどのようになっているのか。


 5点目、来年度の新規採用は何人となったのかお伺いをいたしまして、1回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、前市長が退任された経緯等について私の考え方をという御指摘でございますけれども、これまで前市長が記者会見、それからいろいろな場面の中で申し上げたとおりであるというふうに私も推察しているところでございますし、私自身、前市長から打診をされたときにも、基本的には記者会見で前市長が申されたような理由からであるというふうに考えて受けとめさせていただきました。そういう意味では、前市長が本当にそういう気持ちでやめられたのかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、選挙戦という本当の意味での民主主義の根幹である制度を通じまして、この11月12日に選挙の結果があらわれ、そして13日に三条市長に就任したわけでございます。


 きのうの所信表明でも申し上げましたとおり、その重責を担うということをしっかり心に刻みながらこれからの市政運営に当たってまいりたいと考えております。


 それから、選挙費用につきましてはもちろん予算計上されているとおりの金額でございます。交付税の算入措置はあるわけでございますけれども、こうした予算には全く影響を与えないかというふうに言われれば、それはもちろん選挙費用が新たに生じたということでは一定の影響があるわけでございます。そうした事態を払拭するためにも、これから先の市政運営に当たって誠心誠意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) このたびの退職手当の関係でございますけれども、その内訳でございますが、現時点での定年退職が28名、それから死亡、普通退職が8名、それから勧奨退職が21名の合計57名となっているところでございます。


 そこで、この内訳の金額でございますけれども、定年退職28名の当初の退職手当の予算額でございますが、6億4,602万5,000円でございます。その後、退職手当の条例が改正されまして、調整額が創設されたことによりまして、このたびプラス272万9,000円の補正をお願いしたところでございます。


 それから、勧奨の21名の退職手当の総額でございますが、5億4,353万9,000円でございます。


 それから、普通、死亡退職の8名の退職手当でございますけれども、1億1,123万4,000円となっておるところでございます。


 それから、前市長が先般退職されたところでございますけれども、その退職手当の額が702万2,000円。合計6億6,452万4,000円を退職手当の補正ということでこのたびお願いしたところでございます。


 それから、勧奨退職の関係でございますが、なぜ2回にわたったのかというお問いでございます……(「聞いていない」と呼ぶ者あり)勧奨退職を実施した理由でございますか。経営戦略プログラムにおきまして、退職の山が平成22年、23年、24年、25年、26年とありまして、これはかなり退職者が出るところでございます。そこで、この退職者の山を切り崩し、平準化していくということで勧奨退職を復活させていただいたところでございます。


 それから、今後の予定でございますが、今後につきましては理事者と相談しながら実施してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、来年度の新規採用の件でございますけれども、来年度の新規採用者数の合計は26名でございまして、そのうち事務職でございますが、大卒が7名、短大卒が2名、それから高校卒が1名でございます。


 それから、保健師職でございますが、6名でございます。それから、栄養士職が2名、福祉職が2名、それから消防職でございますけれども、大卒が1名、それから短大卒が4名、高校卒が1名の合計26名となっておるところでございます。


 それから、平成18年度の勧奨退職の実施要領でございますけれども、実施要領につきましては2回に分けて実施要領を出させていただいたところでございます。


 第1回目につきましては、これは5月1日でございますけれども、団塊の世代の大量退職を迎えることによって、これらを防ぎ、組織の活性化、あるいは職員の新陳代謝を図るといった目的で1回目を実施させていただいたところでございまして、52歳以上55歳以下の職員を対象とさせて1回目を実施させていただいたところでございます。その中で、人数はおおむね30人程度ということで実施させていただいたところでございます。


 それから、2回目でございますけれども、この2回目につきましては平成18年7月でしたか、要領を出させていただいたところでございまして、1回目の30人程度というものが少なかったことによりまして、2回目を出させていただき、この対象者を満50歳以上58歳以下ということで要領を出させていただいたところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 まず、最初の選挙費用についてでありますけれども、民主主義の根幹である激しい選挙を戦われたということでありますから、それは結構でありますが、10月7日の越後ジャーナルに國定氏について高橋市長は、今の時点ではどう考えても國定君にまさる人間はいない、無投票がいけないというのはわからない、そして対立候補擁立の動きにぴりぴりしている様子があったと。このことは、最初から無投票を意識していろいろな手を打ってきたという裏づけでありましょう。


 民主主義の基本理念は、平等ということであり、一切の人が平等と認められ、平等な機会を与えられ、平等な権利と義務を有することであります。今回の無投票をねらったやり方には、市民に対し、選挙に出る時間的な余裕を与えない、選択する時間も与えない、民主主義の基本を逸脱した行為であり、これは市長としてとるべき行為ではないと、こう思いますが、市長さん、いかがお考えでありましょうか。


 それから、2点目の退職手当についてでありますが、先ほど聞かないうちになぜ2回行ったのかということを御答弁されようとしたので、もう一遍その辺をちょっとお伺いをしましょう。なぜ2回行ったのかお答えをいただきたいと思います。


 それから、勧奨で団塊の世代の平準化を図るということなんでしょうけれども、こんなことは前からずっとわかっていたわけでありまして、これは勧奨を15、16年はストップしたんですよね、やめて、新たに出したということなんでありますけれども、新人を26人採用されておりますが、三条市の定員適正化計画があるわけでありますが、これによりますと平成18年度は新人の採用予定が一応14人という計画になっております。これが26人にふえておりますし、勧奨はこれだけ平準化を図ると言っているんですが、計画ではそのような中身は入っていないわけです。計画に基づきながらやるのが普通だと思うんですが、なぜ今回こういうふうになってきたのか、この定員適正化計画は一体何のためにつくってあるのか、その辺との整合性はどうなっているのかについてお聞かせをいただきたいと、こう思います。


 それから、18年度の勧奨は2回実施したということなんですが、実施要領というのがあるわけでありますけれども、1回目が52歳から55歳を対象に、人数を30人程度とするということになっているんですが、恐らくそれに足りなかったから――先ほど部長は7月に出したと言っているんですが、6月2日付で要領が出ております。7月じゃなく6月です。その辺も何か計画性があってないような、人数が足りなかったから、また追加で年齢を50から58歳までに幅を広げているわけでありますけれども、もう少し計画的にやっぱりやるべきじゃないんでしょうか。場当たり的にやっているとしか思えないということであります。


 そして、全国の市町村で、勧奨退職の実施要領というのは、これはインターネットに全部出ておりますが、ほかの市町村では全部第1条から何条までと規定が決められまして、それで途中でやる場合は訓令で何か施行するという、そういうふうな形で出ているわけですが、三条市の要領についてはそれらが全然載っていないと。この辺のことは、しっかり整備をしてやるべきじゃないかと。大事な職員の皆さんを勝手に、ややもすると退職を勧めるわけですから、これは肩たたき、一つ間違えばそういう懸念になりかねないわけでありますので、その辺のところをしっかりやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(村上幸一君) 理事者側に申し上げます。答弁は的確にお願いいたします。


 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 今回の選挙戦に至りました経緯について、再度の御指摘でございますが、これはもういかなる経緯があったとはいえ、公職選挙法上に基づいて前市長の退職申し出があってから50日以内に選挙をするというのは、これもう制度上の縛りでございます。それにのっとって今回の選挙戦が行われたものと考えております。


 それから、勧奨退職の関係でございますけれども、これは経営戦略プログラムで全体の見通しを見定めた中で、やはり団塊の世代の方々が大量に退職される、それを極力平準化することによって急激な行政サービスの低下を避けるべきだという考え方の中で、経営戦略プログラムにおきましても退職勧奨を実施するということを明記しているところでございまして、これに基づいてしっかりと勧奨退職が行われたというふうに認識をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 勧奨を2回に分けた理由でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、定員適正化計画を実施する中で、先ほど市長が答弁を申し上げましたように、団塊の世代の大量退職による行政サービスの停滞を招かないようにということと将来の人事管理上の観点から、今年度は30人程度の勧奨ということで臨んだところでございます。


 そこで、1回目の勧奨の実施でございますけれども、12名ということで申し出があったことから、2回目、9名ということで、21名の勧奨でございました。


 それから、先ほど答弁間違いがございましたけれども、2回目の通知については6月2日に職員のところに通知をさせていただいたところでございます。


 それから、勧奨の実施について場当たり的な感じがするというようなお問いでございます。私ども当初平成19年度の職員の採用について総務常任委員協議会でお示しをさせていただいたときには、この採用計画でいきますと、おおむね20人前後の数になるのではないかというような説明をさせていただいたやに記憶しております。そんな中で、その後勧奨退職の実施ということと、それから職員が大量に定年退職を迎えることから、若干の増ということで26名の採用をさせていただいたところでございます。


 勧奨退職等についての実施要領の関係でございますが、御指摘の部分もよそのところであるようでございます。調査研究をさせていただきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 23番。


  〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) 3回目をさせていただきますが、選挙については、これは当然法律にのっとってやることでありますが、私が申し上げているのは、やはり時間的な余裕というものを与えてやるのが本当じゃないかと、そのやめる理由が國定さんを市長にするためにはそうやるべきだろうということでおやりになったということだろうと。答弁は要りませんから。そういうやり方は、やはり民主主義の基本に反しますよということを申し上げているのであります。


 それから、退職手当の問題でありますが、やはり見ますと、前もこれについては一般質問で申し上げているんですが、退職者の方が、特に高橋市政になってからこう思いますが、普通退職、勧奨も含めてでありますけれども、非常に多い。これは、やはり内部的な組織機構の問題とか人間関係の問題がありやしないかと。今回21人もまた勧奨が出ているわけでありますが、人が仕事をするわけでありますから、これだけやめるというのはやっぱり私は異常な気がいたしておりますので、その辺の真の意味を、やめる理由をしっかりとらえられて、十分組織の活性化に努めていただきたいと、こう思っておりますので、一言御答弁いただきたいと、こう思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 経営戦略プログラムに基づく実施といたしまして、引き続き人事行政については意を尽くしてまいりたいと考えております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。


 私の質問は、議第7号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置についてであります。この議案は、平成20年4月からスタートする75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険制度である後期高齢者医療制度の新潟県における広域連合の規約を定めるものです。


 この新たに始まる後期高齢者医療制度は、本年6月に国会で強行成立された医療改悪法に基づき、平成20年4月から75歳以上の高齢者と65歳から74歳までの寝たきり認定を受けた高齢者を現在加入している国保や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者として独立した医療保険制度とするものです。これは後期高齢者の医療給付がふえれば後期高齢者の保険料の値上げにつながる仕組みで、受診抑制につながりかねない。また、すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金天引き方式などで保険料を徴収され、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証や資格証明書が発行される仕組みです。


 運営主体は新たにつくられる広域連合で、都道府県単位で全市町村が加入することになっています。施行までのスケジュールは、本年12月の市町村議会で広域連合の規約の議決を行い、平成19年7月には保険料設定の事前準備が行われ、同年12月に広域連合議会で保険料を条例制定し、平成20年4月から施行される予定となっています。


 運営主体であるこの広域連合については、多くの問題があると指摘されています。1つには、広域連合は独自の議会を設置し、保険料などの条例を定めることになっています。この議会議員の選出方法は、制度上は住民の直接選挙も可能とされていますが、厚生労働省では現実は直接選挙は無理、実際は市町村議会などでの間接選挙になると想定されており、このため広域連合議会の構成は住民の参加が困難であると指摘されているところです。


 その一方で、国は助言に名をかりた介入や財政調整交付金を使った誘導など、大きな指導権限が与えられており、このため広域連合が国言いなりの保険料取り立て、給付抑制の出先機関になるおそれがあるとの指摘もあります。


 さらには、広域連合という制度自体についても、本来の広域連合は平成6年の地方自治法改正で導入された制度で、廃棄物問題など広域的に処理することが適当な事務を複数の市町村で行うことを目的として導入されました。そして、発足するに当たっては市町村が自発的に発議するもので、市町村の判断で脱退もできるものです。


 ところが、今回の後期高齢者医療制度の広域連合は、法律によって市町村に広域連合加盟を義務づけ、脱退も認めないというもので、地方自治の建前にも反するとの指摘も出されています。


 そこで、今回出されております新潟県後期高齢者医療広域連合規約について、心配される点などについて質問します。


 1つは、広域連合の議会の議員は関係市町村の議会議員の中から各1名を選出し、広域連合議員の定数は35人とされています。人口80万人の新潟市も人口400人の粟島浦村も各1名というのは、大いに疑問なところです。各自治体に住んでいる高齢者の人口も所得水準も生活環境も違うわけで、そのことがより反映できるように議員配分がされなくてはならないというふうに思います。小さな自治体を切り捨てずに議員定数の公平な配分が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、国民健康保険では国保運営協議会で被保険者の代表も加わっているわけですが、この広域連合規約の中では後期高齢者の意思反映の仕組みがないと思います。住民参加、情報公開の観点から、どのように対処されようとしているのか伺います。


 最後に、これはぜひこの間まで総務省におられた市長から御答弁をいただきたいのですが、本来広域連合というのは、地方自治法に基づくものは地方が自主的に判断をして加入するものだと思います。ある市町村が、うちは単独でやっていきたい、だから広域連合に加入したくないといった場合には加入しないことが認められ、また脱退も可能だと考えられますが、今回のこの広域連合にはそういうことはできないとされています。そうなると、地方自治法に規定された広域連合とは違うのではないかと思われますが、市長の見解をお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 議第7号の広域連合の設置について、3点余りの御指摘をいただいたところでございます。


 議員御案内のとおり、この広域連合の設置につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第48条によりまして、当該都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合が行うという旨の規定でございます。そしてまた、それぞれの市町村からは1人ずつの広域連合の議員を選出するという形になっておりますが、この点につきましては現行の保険者という立場の中で制度的には十分機能していけるものではないのかなというふうに考えておりますが、当然市の立場といたしましても、窓口等でお寄せいただきました市民からの疑問、要望につきましては、その都度広域連合に情報を上げ、適正な運営がなされるようにと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 そして、地方自治法とのそごについての御指摘でございますが、一般論として申し上げれば、この高齢者の医療の確保に関する法律は特別法としての位置づけでございますので、基本的には特別法が一般法に優先されるものというふうに認識をしているところでございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 御質問の全体的な考え方につきましては、市長の方から答弁をされたとおりでありますが、中で議員の配分についての御指摘が1点ございました。このことについてお答えを申し上げたいと思います。


 市長の答弁の中にもございましたように、広域連合につきましては、今回新たなスタートをさせていただくわけでありまして、この間いろいろな議論が国あるいは県の準備段階でございました。その中で、35名の議員の定数が現在のところ予定をされているわけでありますが、その定めを行うに当たっての考え方といたしましては、今ほど申し上げました新しい制度のスタートでありまして、御指摘のように各市町村からいろんな意見を集約したいということで、平等に参画をしていただきたいというのが1点でありますし、もう一つは全市町村に議決権を付与し、そして平等な意見をその議会の中に反映をさせていただく、このことが2点目であります。


 もう一つは、各市町村の高齢者人口あるいは総人口等に対して割り振りを基本的には行うということでありますけれども、人口の規模によって意見反映がなされないということについては問題があるというようなことから、全体的には各市町村1人ずつの議員から御出席をいただく中で平等な意見反映をしたいというのが最終的な結論になったようでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) ただいま御答弁をいただきましたが、私はちょっと頭が悪いので、非常にわかりにくいと思ったんですが、まず議員定数についてなんですが、人口の割り振りについてとか、平等ではないというのは認識していながら、結局各自治体1人ずつというふうに、こうなっているのかなと私は理解したんですけれども、やはり合併によって新潟県の市町村数は35に今なっていますけれども、合併前は112市町村あったわけです。それで、本来であればやはり高齢者に対しての国保についてはその一つ一つの自治体でいろいろ施策をやってきて、それぞれの自治体によって特性が違うわけです。当然資格証明書についても出さないところ、または国の方針に沿って出すところ、そういういろいろな地域の実情に応じて国保をやってきたわけです。


 ところが、今回のこの75歳以上の後期高齢者医療制度になって県全体でやられた場合に、やはりそこのところが一番問題になると思うのです。それぞれの自治体の実情に応じて、きめ細かく対処してもらわなければならないところが全県一括でやられてしまう。それも所得の低い高齢者をねらい撃ちするというような形になろうかと思います。そういう点では、そこの議論をする場ではやはり少なくとも自治体の議員の数がそれぞれ1つずつということではなくて、もう少し公平だと思われるような、そういう議員の配分をする必要があると思いますので、ぜひそういうのを要望していくことが必要なのではないかというふうに思います。


 それから、住民参加それから情報公開について、今回出されていますこの広域連合については、言ってみればブラックボックスになってしまうんじゃないかと。さきの議員定数も少ないわけですし、全県一つということでやられるわけですので、その間の議論の様子というのが非常に住民にはわかりづらい、そういうものになっていくんじゃないかと思います。


 ましてや先ほども言いましたけれども、国保では少なくとも住民参加ということで、被保険者が国保運営協議会に入ることができるわけですけれども、今回の後期高齢者医療制度では広域連合の規約を見る限りではそういった仕組みになっていないと思いますが、この辺をどういうふうに担保していくのか、それをもう一度お伺いをして2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、1基礎自治体当たり1人ずつの議員選出の件でございますが、そもそも広域連合を目指した理由といたしましては、例えば財政力の高い市町村が利害得失を考慮するなど、加入しない可能性もあるというような中で広域連合化をし、なおかつ全市町村が加入をしていくという制度上の前提条件がまずあるというふうに考えております。


 そうした場合、仮にある市町村がこの広域連合から脱退するというような場合が生じてしまいますと、現行の国保との関係が出てくるということでございます。したがいまして、裏を返せば1市町村当たり1人の議員が選出されているという背景といたしましては、やはり現行の国保の保険者単位でそれぞれ公平に議員を選出するという形であるというふうに考えておりますし、その点では十分意見反映がなされるものというふうに考えております。


 そしてまた、広域連合におきます活動についての市民への情報提供につきましても、基本的には広域連合の方で行っていただくわけでございますが、広域連合に加わる当市といたしましても、広域連合と連携を図りつつ、議会を初め、市民の皆様方に積極的に情報を提供してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただければと思います。


○議長(村上幸一君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 御答弁ありがとうございました。


 各自治体に1人の議員というのが公平かどうかというのは、これは議論してもなかなか意見の相違は埋まらないと思うのですけれども、やはり今回広域連合をつくって行われる後期高齢者医療制度というのは、本当に国がお年寄りの医療、これをまた切り離して、所得の少ない人に、またさらに過酷な医療を押しつける、こういう仕組みそのものだと思うのです。そういう点では、広域連合の仕組みそのものもいろいろ問題があるわけなんですけれども、もとの後期高齢者医療制度が本当にお年寄りいじめの、そういう制度になってしまうのではないかということで大変心配をしています。そういう点で、住民、市民を守る自治体の役割として、ぜひ住民に開かれた広域連合になるように三条市としても大きく働きかけをしていただきたいと思います。


 こういうふうに弱い者いじめ、お年寄りいじめを進めるということは本当に大変なことで、今全国的に問題になっている子供のいじめ自殺問題、大人がこういう世界であれば、当然そういう子供たちにも影響が大きいというふうに思いますので、この辺のところを変えていくべきということを訴えて質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) 皆さん、おはようございます。意外と早く来ました。


 一般質問に入ります前に一言申し上げます。市長選当選おめでとうございます。新市長のもとで一般質問1番に当たったことを大変光栄に思います。


 小泉政治は、大企業には減税、庶民には増税に見られるように、強きを助け、弱気をくじきました。高橋前市長は、三位一体の評価に見られるように国の言いなりになって、その三条版の市政を進めました。あなたは、それをさらに加速させるのではないかと危惧しています。自治会長の中には、あなたのことを國定村の忠治親分と言う人がいます。国の役人のうちは、切れ者、やり手でよいですが、市長である以上、庶民に対する情が必要だと思います。今後は、常にそのことを求めて一般質問に当たらせていただきたいと思います。


 質問の第1は、実質公債費比率が18%を超えた三条市、地方債発行は県の許可が必要となったが、夕張市のようになる心配はないのかについてであります。三位一体改革後の地方財政、破綻法制、新型交付税、地方債自由化への対応についてです。


 新潟県総務管理部市町村課が平成18年8月29日に県内市町村の実質公債費比率を公表しました。実質公債費比率とは、税収や交付税など標準的な収入の合算額、標準財政規模に対する実質的な公債費の負担の程度を示すための指標であります。実質的な公債費には、一部事務組合に対する負担金や公営企業に対する繰出金などが含まれます。


 地方分権の一環として、本年度から国や都道府県の許可がなくても地方債を発行できる協議制に移行しましたが、比率が18%以上になると公債費負担適正化計画を策定の上、県の許可が必要となり、自治体の裁量では借金ができません。県内では、35市町村のうち南魚沼市や胎内市など9市町が基準の18%を上回り、最高は南魚沼市の23.5%、次いで胎内市23.1%、三条市も18.6%と9市町の中に入っています。


 北海道夕張市の財政再建団体問題が夕張ショックとしてマスコミの話題となっています。夕張市では、財政再建のため職員の給料は30%減、7校ある小学校と4校ある中学校は統廃合し、各1校に、軽自動車税は現行の1.5倍にするなど、市民税もアップすることになりました。今破綻法制、新型交付税、地方債自由化など、一連の地方財政改革パッケージが総務省から打ち出されています。夕張問題はその導入促進の見せしめにされているように私は思います。


 そこで、質問いたします。6つあります。


 (1)、実質公債費比率が三条市は18.6%となりましたが、18%を超えた原因は何でしょうか。


 (2)、実質公債費比率の現状、市債の推移と見込みはどうなっているのでしょうか。


 (3)、公債費負担適正化計画はいつつくるのでしょうか。


 (4)、総合計画との関連では、その財政計画の中身となると思いますが、国の交付税数値の変動による影響で毎年ローリングの必要が出てくると思いますが、それはどうなるのでしょうか。


 (5)、以上に基づく実質公債費比率の見通しはどうなるのでしょうか。


 (6)、今破綻法制、新型交付税、地方債自由化など、一連の地方財政改革パッケージが総務省から出されています。地方行財政改革のあり方について、こうした流れ、動きを当然のこととしてこれを是とするのか、それともあなたが行財政改革の断行として公約の中で掲げた選択と集中ということとどう違うのか、具体的な考え方をお伺いいたします。


 質問の第2は、経営戦略プログラムでは市役所の窓口、市民課、税務課、社会福祉課、健康推進課、生活環境課、商工課等を嘱託員化すると言っているが、市民を大事にしない考え方ではないのかについてであります。


 市民課の窓口業務については、特定公共サービスに限り公務員としての市職員でなく、外部の業者に任せてもよいという市場化テスト法が5月26日成立し、7月7日に施行されました。市場化テスト法は、自治体の対象業務として地域住民に最も身近な住民票や戸籍謄抄本、印鑑登録などの6つの窓口業務を指定し、これら証明書交付の請求の受け付け及びその引き渡しに限って、これまで市町村長が行うとしてきた法令に規制緩和の特例措置を設け、あとは自治体首長の判断により市場化テストを実施し、民間委託することを可能にしました。


 市場化テストの実施には、議会の議決で条例制定をしなければなりません。今回三条市が経営戦略プログラムで掲げた窓口の嘱託員化は、市場化テストとは関係のないパート職員による窓口化ということですから、国の法律の縛りもなければ、議会の議決を要するものではありません。仕事の進め方ではやりやすいかもしれませんが、住民のプライバシーを守る立場からすると大変危険で、こうした手法が許されるのか疑問に思います。


 国が住基ネットを全国の自治体に押しつけた際に、住民のプライバシーとして問題になったのは、氏名、住所、性別、生年月日でした。国が法律で対象業務を6つに限定した市場化テストの窓口業務でさえ、プライバシーという点ではその比ではありません。戸籍に記載されている家族関係を知られたくない住民は少なくありません。地方税の納税額で所得や資産がどれくらいかわかってしまいます。2世、3世の世代になって日本名で社会生活を送り、外国人であることを知られたくない在日外国人も少なくありません。戸籍の附票で住所の移動が時系列でわかります。登録印鑑は、不動産などの資産を守るかぎとも言えるものです。こうした住民にとって最も秘匿したいプライバシー、個人情報が、権限も責任も軽いパート職員の目に触れることになり、漏えいの危険にさらされることになりかねません。


 そこで、質問いたします。4つあります。


 (1)、市民課の窓口にとどまらず、市全体の窓口を嘱託員化すると言っていますが、一体どういう業務を想定されているのでしょうか。市民課、社会福祉課、健康推進課については、特に具体的に内容をお聞かせ願います。


 (2)、市民課窓口については、プライバシー、個人情報がパート職員の目に触れ、漏えいする危険については先ほど触れました。果たしてプライバシー、個人情報は保護できると思っておられるのか、事故があった場合、だれが責任を負うのかお伺いいたします。


 (3)、市民課窓口業務は市町村長が行うとなっています。市場化テスト法では、法令に規制緩和の特例措置を設け、6つの業務の請求受け付け及び引き渡しに限って市場化テストを実施し、民間委託を可能にしました。民間委託でなくパートだから関係ないといって市民課窓口を嘱託員化する、しかも議会の議決は要しない、果たしてこうした手法が許されるのでしょうか。


 (4)、もし何か間違いがあって住民から訴訟を起こされた場合、法的に対抗できるのかについてもお伺いいたします。


 質問の第3は、高校全県1学区制問題について、現状と三条市で困るような事態は生じないのかについてであります。


 新潟県高等学校教育課は、平成18年9月28日、平成20年春より全県1学区制にする改正案を突如として公表しました。新潟県のスケジュールによりますと、平成18年度は5月に市町村教育長、中学2年生、保護者へのアンケート調査の実施。6、7月に有識者等の委員による通学区域検討会議を2回開催。9月、新通学区域改正案公表。10、11月、パブリックコメント及び県内3地域、新潟市、長岡市、上越市での意見聴取会の実施。12月以降、最終案公表、周知徹底、教育委員会での規則改正。平成19年度は中学生、保護者への周知。平成20年春に入学者選抜より新しい学区で実施となっています。国の動きですが、平成13年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改定され、通学区域を定めることとされていた条文が削除されました。


 全県1学区制について全国の状況は、平成15年度より実施が東京都、和歌山県、平成16年度より実施が埼玉県、福井県、平成17年度より実施が青森県、秋田県、神奈川県、石川県、平成18年度より実施が茨城県、滋賀県、広島県、平成19年度以降実施が群馬県、山梨県、大分県、宮城県の以上15都県となっています。


 何が問題かといいますと、新潟県立高等学校通学区域検討会議のまとめでは、全県1学区にすれば子供の選択肢はふえるが、保護者の通学費負担がふえることや特定校への集中が懸念されること、全県1学区としても現在の交通アクセス等から考えると、一部の生徒にしか利点がなく、中学校の進路指導が難しくなる、全県1学区にすれば都市部に生徒が集中し、中山間地の高校の統廃合につながるおそれがある、学区を拡大すると受験競争が激化し、各学校の序列化が進むことになるなどのおそれがあるといったことが挙げられています。こうした中、市町村教育長35人のうちの71.4%が全県1学区に反対しています。


 そこで、質問いたします。三条市では現状がどうなっているのか、困るような事態は生じないのか、今後どのように取り組もうとしておられるのかお伺いいたします。


 質問の第4は、救命救急法講習会で学んだことが身につき、いざというときに役立つための手だてについてであります。


 西四日町自主防災会が先月11月26日に実施した救命救急法講習会に私も参加させていただき、消防本部から来ていただいた職員2人の方を講師に、30人の参加者が一人一人3時間みっちり訓練を受けました。訓練内容は、心肺蘇生法、心臓マッサージ、人工呼吸とAEDで、私はこうした講習を受けるのは3回目になりますが、今まではそのときにわかったようでも、すぐ忘れてしまっていました。しかし、今回は大変丁寧に一人一人確実にやっていただいたことで今度ばかりは身についたような気がいたします。


 そこで、交通事故や水の事故で倒れている人に出くわしたとき、ちゅうちょなく飛んでいって心臓マッサージや人工呼吸ができるよう、ふだんからこうしておいたらよいのではないかという気がついたことを提案しますので、御検討願います。


 ?、講習テキストを半分の大きさにできないか。半分の大きさなら車のグローブボックスに入れて常時携帯することができます。


 ?、人工呼吸用マスク1つ500円くらいだそうですが、受講者に有料であっせんできないでしょうか。これも常時車のグローブボックスに入れておけば、いざというときに(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)飛んでいって助ける心の準備が常にできることになると思いますが、いかがでしょうか。


 時間が来ましたので、以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、行財政改革に向けた私の基本的な姿勢についての御質問であったかと思っております。


 夕張市の事例を取り上げるまでもなく、日本全体で今地方財政というのは非常に厳しい状況に立たされているわけでございます。こうした中で、常にコスト意識を持ってこれからの行政運営を進めていくことが今まで以上に重要であるというふうに考えているところでございます。コスト意識の希薄に伴う財政負担の増大は、結果として夕張市の事例を見るまでもなく、住民に過度な負担を強い、サービスの低下を招くものだというふうに考えているところでございます。


 こうしたことを踏まえまして、情報公開を進めることはもちろんのこと、みずからを律しながら身の丈に合った行財政運営を進めることにより、安定的な住民サービスを提供し続けるため、経営戦略プログラムを着実に実行し、財政の健全化と市民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 そしてまた、市町村長事務であります窓口対応の嘱託員化に関する考え方でございますが、この嘱託員化等につきましては、経営戦略プログラムをつくる過程の中で、その当時職員が行っておりましたすべての事務事業につきまして、公権力の行使に関する事務事業なのか、政策形成に関する事務事業なのかといったような観点から検討を行った結果、可能であるというふうに判断をさせていただいたものでございます。


 御指摘の窓口の受け付けや経理等の庶務的な業務の嘱託員化につきましても、業務マニュアルを整備するとともに、研修、指導等を行った上で業務に当たっていただくことになりますので、住民サービスが向上するものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 議員さん御指摘のとおり、県の教育委員会では平成20年度より県立高等学校の入試制度を全日制普通科においても全県一円とする方向で現在検討されております。その場合、基本的には生徒の受験の選択幅が拡大し、行きたい高等学校へ行けるチャンスが確保されることは、これは肯定的に考えるべきだと考えますけれども、一方議員さん御指摘のように保護者の通学費負担がふえることや、あるいは特定校に志願者が集中することなども懸念されることと私も思っております。


 しかし、現在具体的にどんな影響が出るかは、現段階で正確に予想はできないことでありますけれども、現行においても隣接学区への受験が可能な状況であることなどから考えますと、それほど大きな混乱は生じないのではないかと思っております。今後の県教育委員会の動向や、あるいは中学校の現場の対応等について留意してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) それでは、初めに市役所の窓口の嘱託員化に関しまして、個人情報等の保護ができるのかというお問いでございますが、先ほど市長からも申しましたように、嘱託員で対応を行う業務につきましては、窓口での各種証明書等の受け付け、交付業務など、定型的な業務というふうにしておりますし、個人情報に触れないというような業務との切り分けというのは難しいことではございますけれども、三条市は個人情報保護条例の中で守秘義務の規定を定めておりまして、嘱託員もこの規定の対象となります。


 また、嘱託員と雇用契約を結ぶ際にも、その中でしっかりと守秘義務等をうたいまして雇用するものとしておりますし、守秘義務全般については、それぞれの所属部署について十分指導してまいるということになっておりますので、この点については個人情報保護は守れるものと考えております。


 それと、これに関しましてどのような業務が嘱託員によって行われるのかということの中で、幾つかの課について少し詳しくということでございましたが、御質問の市民課、社会福祉課、健康推進課などの窓口でございますが、具体的な例を申し上げますと、市民課では各種証明書交付、閲覧申請受け付け、経理・庶務業務など、社会福祉課では児童手当申請受け付け・支払い、経理・庶務業務など、健康推進課では経理・庶務業務など、収納課では収納管理、市税等の督促及び催告書発送、それと滞納金の徴収、経理・庶務業務など、いわゆる定型的な業務を予定しておりますが、今後実施年度までに直接職員が行う業務と嘱託員で対応する業務について、所管課で業務内容をさらに精査いたしまして、市民の皆様に不便をおかけしないように対応してまいりたいと考えております。


 それと、訴訟について対応できるのかということですけれども、今申しましたような形でしっかりと行うということによりまして、嘱託員がこのような窓口業務を行うということについて訴訟が起こされても、それが法的に問題があるというようなことはないというように考えております。


 私からは以上です。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 実質公債費比率にかかわりまして何点かお問いでございます。


 18%を超えた要因でございますけれども、この実質公債費比率の導入当時に特別会計等の償還費も算入する、あるいは先ほど議員さんもお問いの中でも言われましたように、一部事務組合の負担金も算入するといったことから、起債制限比率と比べて平均して4ポイント程度上昇するのではないかと、こういった情報があったところでございますが、三条市の場合は結果として4.5ポイントの増ということで、この平均見込みを若干上回ったところでございます。これにつきましては、公共下水道等の特別会計のほか、債務負担行為の償還費が総体的に大きな負担となっているのではないかというふうに考えているところでございます。


 また、現状と今後の見込みでございますけれども、今年度につきましては17年度と同程度の18.5%前後と見込んでおるところでございます。


 また、今後につきましては、経営戦略プログラムにおける財政見通しから試算しますと、平成19年度から3カ年程度は18%台から19%台の前半で推移するのではないかといったところでございます。


 それから、公債費負担適正化計画の策定の時期でございますけれども、現在策定作業を進めておりますが、経営戦略プログラムの財政見通しを基礎といたしまして、平成19年度予算の財政状況を考慮した中で1月中に策定していきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いします。


 それから、今後の見通しということでございますが、公債費負担適正化計画は平成24年度までの7年間を計画期間として策定するということになっておるところでございます。経営戦略プログラムに基づく行財政改革を着実に実行することなどによりまして、この計画期間の後半には18%を下回るものと考えておりますが、歳入確保及び歳出削減を進めるとともに、より適正な管理に努めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) それでは、救急救命講習会の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 消防本部で実施をいたしております救急に関する講習の際に使用しております応急手当て講習用のテキストにつきましては、まずどなたからも御理解をしていただけるようにと文字の大きさに配慮しながら、しかも詳細に図解入りのA4判サイズの冊子、それと常にポケットに入れて携帯することができ、そしていざというときに役立てていただけるようにとの考えから、小さくはなりますけれども、名刺判サイズの2種類を作成し、活用しておるものでございます。


 また、感染防止用のマスクにつきましては、訓練用人形を使用する関係上、マスクの活用につきましては御説明のみとさせていただいているのが現状でございます。


 そこで、御提案をいただきました感染防止用マスクを実費での提供はできないのかということにつきましては、これら救命行為を行う中での行為者の感染防止と安全措置といったような面からも非常に大切であるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、これら講習の際に実費で希望される受講者の皆さんの御希望にできるだけ添えられるような形で今後検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 そして、テキストの大きさという点につきましては、今後さらに受講していただく皆さん方から広く御意見をお聞きしながら検討させていただき、そして救命率の向上を図るといった観点から有効に活用をしていただくというためにも、御意見を尊重しながら、よりよいテキストの作成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 実質公債費比率にかかわりましてのローリングのお問いでございますけれども、この実質公債費比率のローリングありきというふうに私ども考えておりません。当然これは総事業費の中でそれぞれ公債費がどのくらい占めるのか、あるいは特別会計への繰り出しがどのくらいなのか、あるいは一部事務組合への負担がどのくらいなのかと、こういった全体的な中で財政の健全化という視点から、当然毎年度実質公債費比率の数値のあり方というものをきちっと押さえていかなければならないと思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 市長は、実質公債費比率、財政が大変になった理由としてコスト意識の希薄、これが財政危機を招いたという答弁でございました。大変乱暴で実態をよくつかんでいないというふうに印象を受けました。


 夕張市の財政破綻の真因は、炭鉱閉山の後処理負担とリゾート企業撤退の後処理負担、三位一体の改革、これが主要な原因であります。夕張市問題は国策で生まれ、国の政策変更によって衰退した鉱山都市としての歴史的経過や国、道の関与、責任を抜きにして財政規律の緩みの問題としてのみとらえるべきではないと思います。


 夕張市問題の教訓を一般化するとすれば、今日の地方財政危機の震源地は国であり、90年代に国の財政対策のために地方財政を動員し、地方債務を膨張させた上、地方債の償還がピークになる2000年代に償還財源である地方交付税を大幅削減し、自治体財政を危機に追いやっている構図の中で財政再建団体化のトップを切ったのが夕張市であるということであります。


 かつて三条市も同じ道をたどってきた経過があります。国の経済対策のため、地方単独事業により大型公共事業に取り組み、大きく借金をふやし、財政危機に陥りました。


 ここに平成9年5月13日付の読売新聞の切り抜きがあります。見出しは「公の非常識 借金財政 積極予算に落とし穴」として総合運動公園と総合福祉センターを起債、借金によって進めてきたことが起債制限比率15%を超えることとなり、国、県に財政再建策を出さなければいけないことになった、企業に例えるなら、銀行管理下で再建中といった記事であります。


 ところで、今三位一体改革後の地方財政制度の流れは、総務省が新型交付税、破綻法制の導入方針を打ち出し、従来の地方財政制度擁護のスタンスを大きく変えてしまいました。これまで厳しく対立してきた財務省や経済財政諮問会議、民間議員の主張と総務省の方針が極めて似通ったものとなってきています。


 そこで、質問いたします。?、地方行財政改革のあり方については、交付税の恣意的な改編、一方的な総額制限でなく、国による財源保障責任と地方の参画に基づく交付税の本来の機能発揮と説明責任を基本とした改革を目指すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 もう一つ、地方債制度、財政再建制度については、至上主義的自治体統制ではなくて、政府と住民による民主的統制を強化する方向で改革すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 2番目の経営戦略プログラムでいう窓口の嘱託員化についてであります。市民課を代表として、マニュアルと研修でサービスは向上するという答弁でありましたけれども、個人のプライバシーを守るということについて約束したとしても、市民課窓口で果たして業務の切り分けが可能かという点でただしたいと思います。


 どこの市町村でも、市民課窓口において住民票等の交付請求の受け付けと引き渡しだけを交付事務全体から切り離して行っているわけではありません。窓口では、窓口に来る住民や請求者が住民票等の請求内容や使用目的など、住民票発行に必要な事項を漏れなく請求書に記載して提出し、受け付けさえすればいいという事例はまれで、受け付け段階で必ず請求書の内容を確認し、質問等でやりとりしながら、必要に応じて端末での検索も行い、適切な内容で住民票等の請求を受け付け、交付できるようにするのが通例であります。


 また、どんな証明書をとれば目的を達するのかがわからず、まずその相談から始める場合がえてして多いのが実態であります。例えば親子関係の確認がとれる証明と言われても、何に使うのか、住民票でいいのか、戸籍謄本が必要なのかなどのコミュニケーションをとりながら、何を求めているのかを正確につかみ、目的を達成できる証明請求を促す必要があります。つまり住民票の請求などにかかわって起こる諸問題を解決できて初めて住民の役に立つのであり、そのための実務及び法令知識といった直接的な専門能力と、窓口対応のコミュニケーション能力及び総合的な判断能力を駆使して窓口での対応は成り立っているわけであります。


 そこで、質問いたします。市民課窓口業務の切り分けは、果たして可能とお考えでしょうか。また、身分保障もない、権限も弱い嘱託員に実務、法令知識といった直接的な専門能力と窓口対応のコミュニケーション能力及び総合的な判断能力を駆使しての窓口対応を望むことができるのでしょうか、お伺いいたします。


 ?、同じ質問で市民課以外のすべての窓口についてもどうなのかお伺いいたします。


 3番目の高校全県1学区制問題についてであります。隣接の学区が認められているから、それほど影響はないという答弁でありました。たしか隣接学区は25%認められていますけれども、三条は第4学区になっています。新潟市や長岡市に集中することはないのか、逆に三条市に集中して三条市在住の生徒がはじき飛ばされることはないのか、いわゆる教育困難校は状態が悪化すれば消滅の危機となるんですけれども、そういうことは考えられないのか、そういうことの検討を教育機関、教育委員会でどの程度までやっておられるのか、その辺についてやる必要があると思いますが、またやった内容について市民がわかる形でお返しいただく必要あると思いますが、いかがでしょうか。


 4番目の救急救命講習会で学んだことをいざというときに生かすための手だてでありますけれども、テキストはA4判のこの大きさであります。私が言うのは、この半分にしていただければ車のグローブボックスに入るのではないかということです。


 それから、人工呼吸用のマスクですけれども、これです。これは1個500円ぐらいするんですけれども、これを講習会のときに有料で分けていただいて――自分でお金を出せばやっぱり意識が身につくし、高まるわけですから、これを車のグローブボックスに入れて置けば、交通事故に遭って倒れている人がいたときに、今までですと、なかなかすぐ飛んでいけない。しかし、こういう心の準備、物の準備があれば、やはり飛んでいって救命の作業に入るということになると思うのです。


 講習を受けている人は、三条市で1年で今3,000人ぐらいだそうですけれども、これで身についた方がどんどんふえていけば、これは防災に強いまちづくりの一環にもなると思いますし、それと自主防災の組織率、これが今なかなか進んでいないと。それで、実際にその比率がどうなっているのか、訓練をやっているところはどれだけあるのか、それもお聞きをしますが、こういうことを――いざというときに役に立つ人をふやしていけば、自主防災の組織化にも役に立つのでないかというふうに思いますので、その辺のお考えをお聞きをして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、地方交付税の関係でございますが、その前に先ほど私が答弁を申し上げたコスト意識の希薄化がサービスの低下を招くというのは、これは広く一般に考えたときに、夕張市の事例を待つまでもなく、すべての自治体に必要なことだというふうに申し上げたつもりでございますので、御理解をいただければと思います。


 そしてまた、地方交付税の考え方につきましては、財源保障機能をしっかり確保していただくということは、これはもう根底でございますので、そうあるべきだというふうに考えておりますし、私が理解している範囲では、新型交付税というものはその機能を保持しつつ、よりわかりやすい、市民、国民の方々にもわかりやすい形での制度改正になるものというふうに期待をしているところでございます。


 そしてまた、住民による統制というお話がございましたが、これは地方交付税法を含めて地方財政に係る全般的な制度運営については、国会の場におきまして、まさに真剣に議論をいただいて、毎年度法改正がなされているところでございますので、そういうようなところで足りない点があれば、私ども三条市としても総務省を初め、関係各位に働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、嘱託員化の問題でございますが、大綱的にお答えを申し上げますと、私は十分対応可能だというふうに先ほどの答弁のとおり申し上げる次第でございます。現実に、例えば松山市の例をとりますと、非常にしっかりとした窓口対応マニュアルというものが作成され、そのもとで市の職員であろうが、嘱託員であろうが、きっちり同程度のサービスができるというような中でサービス運営がなされているというふうに理解をしておりますし、現実問題嘱託員を導入した形での窓口サービスというものは、これは三条が全国初という事例ではなくて、広く一般に行われているものと認識しておりますので、現在庁内で立ち上げております検討会を初めとして、さらに切り分け等についての議論を深めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、500円のマスクの関係でございますが、防災体制を推進していくという点では非常にいいアイデアをいただいたと思っておりますので、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 全県高等学校学区1区の件について再度のお問いでございますので、お答えをいたします。


 現在は、県内全日制の普通学科につきましては、8つの通学区で構成をされております。三条市は第4学区、三条、西蒲で1学区になっておりますが、隣接学区といたしましては第3学区、新潟、第5学区、長岡、柏崎、第2学区、五泉、東蒲原郡であります。その地域において、それぞれ三条市の生徒も現在のシステムで受験が可能であり、また受けることも可能であるということになっておりますが、ちなみに平成18年度のことしの入試におきまして隣接学区へ進学した生徒は、平成18年度、1,115名のうち52名が今の隣接学区に進学をいたしております。全体で4.7%前後でございます。それほど多く流出しているという状態ではございませんし、また入ってくるのも25%の内訳がございますので、その範囲内ということでございます。ですから、それほど大きな影響はないのではないかというふうには考えております。


 また、既に11都県でこの全県1学区制をしいているところがございますけれども、それらの様子を伺いますと、特定校に集中しているという事態は余り起こっていないという報告も私は受けておるところでございます。三条、西蒲学区には5つの普通高校がございますが、それぞれ特色のある活動をいたしておりますから、それぞれの学校が今後もそれぞれしっかりやっていってくれるんじゃないかと私は思っております。


 なお、このことにつきましては、どうなっているんだろうかと、あるいは普通科を選択するに当たって子供たちの動きはどうなんだろうかというのは、今後中学校の校長会等でまたよく協議をさせていただく中で、もしその校長会の意見があれば、また県の教育委員会の方にも伝えていきたいというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) それでは、応急手当て講習会についてでございますけれども、これについては御案内のとおり、市民に対します応急手当てに関して正しい知識と技術の普及を図る、そして救急事案等が発生した場合、いわゆるバイスタンダーと言われる人たちから救急車などが到着するまでの空白時間帯において積極的に応急処置を実施していただき、救命率の向上を図るということが大きな目的でございます。したがいまして、マスク等につきましては今ほど理事者がお答えされているとおりでございますし、テキスト等につきましても御要望に添えられるように検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、自主防災組織のみならず、消防団に対しましても、これら普及、啓発活動について積極的に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 地方行財政のことでありますけれども、新型交付税も国民にわかりやすい形でいいのではないかということのようでありますが、先ほども言いましたように、総務省は今まで地方自治法を守る地方自治体の側に立って――私ども毎年政府交渉に行くんですけれども、行ったときにやはり総務省が皆さん方からしっかり声を出してもらって、私ども頑張りますからということを一番言われるんです。財務省の方は、今回の三位一体の改革でいうとうまくいったと。総務省は、それでも最後のとりでで交付税の形、そういうことを残したということで総務省は評価しているということですが、今まで地方の味方になっていた姿勢の総務省が財務省と今一体になっているという、この地方行財政改革のあり方についてはそういう方針に今変わってきているというふうな感がありますので、総務省出身の市長ではありますけれども、今は三条の市民を守る立場の市長でありますから、そういう点では三条市民を守る立場を鮮明にしていただきたいということが今回の質問の趣旨でありますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。


 それから、経営戦略プログラムでいう窓口の嘱託員化ですけれども、マニュアルでだれでもできるようにするということになりますと、パターン化して市民に対するサービスは低下するのではないかということをただしたいと思います。


 総務省などは、受け付け、引き渡しの業務をパターン化、マニュアル化すればだれでもできる、公務員がやらなくてもいいとしていますけれども、先ほど言いましたように受け付け、引き渡しを交付事務から切り離せば、窓口では専門性を必要とされないパターン化、マニュアル化した対応しかできなくなり、こうしたことから窓口での相談、応答機能が低下するとともに、職員も窓口現場から離れることによって、住民の個人情報保護や公民権保障機能、証明請求に対する審査、判断能力を低下させることにつながるのではないでしょうか。


 このような市民課窓口での住民票等の請求受け付けと引き渡しだけを、交付業務の中から切り出して職員以外の人が行うということは窓口の現実を無視したものと思います。たとえ受け付け、引き渡しだけであっても、窓口を嘱託員化することは適当でないと考えます。ましてや市民と直接かかわりのある暮らしや福祉関連の窓口を嘱託員化するなどということは、市民をどう見ているのか、市民を大事にしない考え方、これが根底にあるから、そういう発想が生まれてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 窓口業務がいかに大切かという意味で申し上げましたけれども、例えば病院を例にとりますと、外来の第一線に有能な若い医師が張りついているところは、患者の信頼を得て病院はどんどん伸びていく、大勢の人が訪れるということになっています。そういう点でいうと、私は最初に情ということを申し上げましたけれども、机の上では大変整理はいいかもしれませんけれども、実際に市民に直接当たるときには、そこに市民を大事にするという考え方が少し抜けているんじゃないかと思います。


 あなたが情報政策課長のときに、水害で仮設住宅について入居希望の人を全部取りまとめる、その中心におられたと聞いていました。それで、あのときには時間がないから、申し込み順、それから年寄り優先ということでありましたけれども、申し込みをされた方によっては自分の意に沿わない、自分は嵐南希望だったけれども、遠いところになって、勤めの関係で車がないから困るので何とかならないかという相談が私にありました。それで、申し上げましたら、年寄り優先、申し込み順で整理させていただいて、一々そういうことを聞いていたら収拾がつかなくなりますという返事で、もう身もふたもないという感じでした。もし市民に対し少しでも温かみがあるとすれば、それはできる、できないは別としても、調整できるかどうかわかりませんが、少し検討してみます、ちょっと時間をくださいとかいうような、そういうことで事に当たっていただければと、こう思ったんです。


 私は、そのときにどうせ国の方に帰るんだから、しようがないと、こう思いましたけれども、今度市長になられたわけですから、そういう点では情というものを配慮していただきたい。そういうものが欠けているので経営戦略プログラムで窓口を嘱託員化する。嘱託員を置くのは、それはそれでいいんですけれども、第一線の窓口ではなくて、ちょっと後ろの方で手伝うのはいいですけれども、第一線の窓口をそうするということは、私は問題があると思います。


 その点で言うと、今回所信表明で、市長さんが最初に登壇されたときにおはようのあいさつがありませんでした。なかなかそういうことになれていないのかと、こう思いましたけれども、そうしたら所信表明が終わった後で何にも拍手がありませんでした。応援した人ぐらい拍手してもらわなければ、応援しない人は拍手のしようがありません。何か異常なスタートになった。これも情というもの、そういうものがやはり欠けているから、朝のあいさつ、そういうことをするのについてもそういう習慣がないのかなと思いました。


 前の高橋市長は、新聞記者でも気に食わないとそっぽを向いてあいさつをされませんでした。あなたは、まさか気に食わないから、議会に朝のあいさつをしないとは思いませんでしたけれども、やはり情を持って当たるということが市民との信頼、そして市民との協働、こういうものが生まれて、厳しい財政事情の中でも希望のある、展望のある市政が展開できるのではないかと思います。そのことを一言申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 各般にわたる御質問でしたので、何が御質問の要旨なのかを正確にとらえることはできませんけれども、まさに市民の方々のために働いていく、そうしたことを常に自覚しながら日々の行政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時46分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、佐藤卓之さんに発言を許可いたします。3番。


  〔登壇〕


○3番(佐藤卓之君) 議長のお許しをいただきましたので、午後1番の質問をさせていただきます。


 最初に、内水対策についてですが、先日行われました市長の記者会見で公開されました報道発表資料を見ますと、市長は市長から建設部へ指示された当面取り組むべき重点課題の中で、県と連携しながら五十嵐川、刈谷田川等の改修に全力を尽くすこと、豪雨時の冠水をできるだけ軽減するため、排水施設の整備など、内水対策を近隣自治体と連携しながら積極的に推進することと指示されていますが、この中で近隣自治体と連携して行う排水施設の整備というのは、貝喰川と須頃郷のことを指しているのだと思われます。確かに貝喰川流域と須頃郷の内水対策は非常に重要でありますが、市の単独事業で行わなければならない嵐南地区の内水対策には一切触れていませんでした。


 また、昨日の所信表明においても7・13水害に触れ、今なお多くの市民が苦しんでおられることをしっかりと心に刻み、五十嵐川、刈谷田川等の改修事業に全力を尽くし、災害からの復興を進めてまいりますと言っておられますが、ここでも7・13水害で大きな被害を受けた嵐南地区の内水対策に一切触れていません。


 また、同じく所信表明の中の防災対策の推進という項目の中で、市内に流れる中小河川の整備促進を図るとともに、内水対策については、大雨による浸水被害を軽減できるよう努めてまいります、また貝喰川の整備や須頃地区の内水対策については、近隣自治体と連携を図りながら推進してまいりますと言っておられます。ここで初めて内水対策という言葉が出てまいりますが、これは嵐南地区に限ったものではありません。市内に流れる中小河川の整備促進を図るという文言もどうかと思います。


 ことしの6月30日の雨の際も、私は一晩じゅう現場を見て回りましたが、新通川も島田川も上部は満杯の状態だったわけです。新通川は一部溢水もしておりました。来年はそれぞれ五十嵐川への排水樋門が整備され、のみ口が広がるわけでありますから、下流部についてはよくなることが予想されますが、新通川も島田川もその途中でほぼ直角にカーブしておりますので、そこから上流部についてはまだまだ危険な状態が続きます。島田川流域の輪之内排水は機械排水ですから、これも大変です。今後排水路の整備や排水ポンプの状況が進むと、新通川も島田川もますます危険になります。両河川は、県管理の1級河川ですから、一日も早く県から直してもらわなければならないわけです。


 貝喰川の整備や須頃郷地区の内水対策について、この貝喰川は1級河川ですので県の管理です。須頃郷地区も燕市と協力しながらやっていかなければならない対策で、これについては具体名を挙げている一方で、新通川と島田川については中小河川と一くくりにされています。7・13水害であれだけ大変な被害を受けた嵐南地区の内水対策や河川整備は、市長にとっては重要施策ではないのでしょうか。だとすれば、大変な認識不足だと言わざるを得ません。


 高橋前市長は、先般の9月議会の私の一般質問に対する答弁の中で、短期的にできる浸水被害の軽減策として、排水路の改良工事やポンプ場の整備、増強などを実施し、その改善に努めたいと考えている、内水の件については、記者会見でもお話ししましたように六、七年をめどにして年次的にこれから対応していきたいというふうに考えておりますと答弁されました。国県の災害復旧事業が災害発生後5年間で行われるのに対しまして、災害後2年を経過したことしになって、今後六、七年をめどにして年次的にこれから対応していきたいなどという前市長の答弁には、半ばあきれ、憤りさえ感じました。


 水害後2年を経過した今も、浸水被害に遭い、雨が降るたびに夜も眠れない市民が大勢います。2年の猶予期間が終わり、ことしから借入金の返済が始まっている市民もいます。國定新市長は、市全体の内水対策についてどのような認識で、何年以内をめどに対応したいと考えているのか、そして嵐南地域の内水対策についてどのような認識で、今後何年以内をめどに対応したいと考えているのかお尋ねをいたします。


 さらに、内水対策を講じていく上でその事業費というものを算定して、計画的に対応していくことが大事だと思いますが、事業費についてはどれくらいを見込んでいるのかお尋ねいたします。


 次に、健康運動教室の充実についてお聞きいたします。


 健康運動教室は、昨年2月から試行事業として実施されています。市民の健康機能を高め、将来の医療費負担を抑制する、市財政にとりましても医療支出を抑制し、さらには保険税抑制にもつながるという事業の趣旨は大変結構なことであります。参加者の評判もおおむね良好であると伺っております。今後の健康運動教室のさらなる充実を期待いたしますが、一方で事業には平成18年度予算では3,806万9,000円が計上され、支出されております。そして、初めて導入されたばかりの事業ということで、今後事業の一層の充実を図るため、また運営を軌道に乗せていくためには事業の精査が必要ではないかと考えます。


 そこで、何点か質問いたします。


 まず、平成18年度において参加人数は事業計画で見込んだ人数に対してどの程度達成できるのか、来年度の事業費はどのくらいで、参加人数は何人を予定しているのか、業務委託しているつくばウエルネスリサーチとはどのような企業で、どのような契約内容となっているのか、参加者募集のための広報は十分に行われているのか。


 広報については、3月15日に行われました民生常任委員会で、ある委員の非常に広報が不十分であるという指摘に対して、健康推進課長が市民の皆さんに伝わるようきちんとした広報に努めてまいりたいと考えておりますと答弁しておりましたが、幾つか指摘をさせていただきたいことがあります。


 まず、三条市ホームページを見ますと、事業の概要がわかりづらいように思います。例えば継続者の参加費が載っていない。継続してこそ意味がある教室ですが、9カ月の教室が修了した後のことが何も触れられていません。ちなみに、継続者の参加費はどうなっているのでしょうか。


 そして、在宅型教室については、詳しくはこちらをごらんくださいというリンクが張ってあるのに、開いてみても料金がどこにも書いてありません。在宅型教室の参加費は幾らなのでしょうか。


 さらに、広報さんじょう12月1日号を見ましたが、今回募集が行われている総合福祉センターで行われる4期生のことしか掲載されておりません。栄、下田地区でも教室が行われていることが紹介されていません。これは栄、下田地区の市民が自分たちの住んでいる地区でも行われていることを知らずに、遠距離の総合福祉センターで行われている教室に申し込むことも考えられますし、ちなみにこのようなケースがあった場合には教室の会場を移ることは可能なのでしょうか。


 ほかにも小さいことですけれども、ホームページには参加者の声という欄がありまして、声が掲載されておりますが、見てみますと、ただ一人の方の声が掲載されているのみです。これまでに何百人も参加している教室で参加者の声が、教室がすばらしいと感じている方1人の声だけを紹介していると。これはどういうことなんでしょうか。


 次に、広報から移りまして試行期間についてですけれども、これは平成17年12月議会の民生常任委員会の記録を見ますと、健康推進課長が実際に医療費がどの程度削減されたかという内容ですとか、介護給付費がどれくらい削減につながっているのかにつきましては、筑波大学の説明では最低でも5年間はかかるでしょうという説明をいただいておりますので、その数値が数字としてあらわれるまで取り組みをさせていただきたいと考えておりますと答弁しています。これは、試行期間は5年間で、その時点で医療費、介護給付費の削減効果を検証するということで理解をしてよろしいのでしょうか。よいとすれば、現在その検証のためにどのような準備を進められているのでしょうか。


 さらに、今後事業が軌道に乗ったと判断された場合、指定管理者制度などへ移行させることは考えておられるのでしょうか。過去の民生常任委員会では、民業圧迫を心配する質問もございましたが、私はむしろ軌道に乗った段階でノウハウを持った民間に任せた方がさらなるサービスの向上やコストの削減につながるのではないかと考えます。まだまだこれは先の話になりますけれども、ビジョンがございましたらお示しください。


 最後に、通学路の安全確保について、歩道整備等の考え方についてお伺いいたします。


 通学路の安全確保につきましては、本年度議会におきましてスクールバスや除雪対応を初め、たくさんの議員から質問がされております。今議会におきましても、何名かの先輩、同僚議員が除雪について質問をする通告をしております。スクールバスについては、高橋前市長も教育長も導入には慎重なお考えであったように感じておりますが、今後通学路の安全性を向上させるためには、地域ぐるみでの防犯活動や除雪の充実、そして歩道の整備、促進等に取り組んでいくことが市としての方針であると理解しております。


 この中で歩道整備については、これは歩道を論じる前に三条市は道路自体の整備が近隣市に比べておくれているわけでありますので、歩道設置が可能となる幅員を持った道路の整備がまず必要ではないかと私は考えます。まず、道路の整備が近隣市に比べておくれている状況について、市長の御所見をお伺いいたします。


 そして、道路が狭くては安全な歩道もできないわけでありますけれども、既に道路があって歩道が整備されていない箇所も市内にはたくさんあると認識しております。そこで伺いますが、本年度各自治会から上がっている来年度の歩道整備の要望はどれくらいあるのでしょうか。また、それらのうち来年度はどの程度対応が可能となるのでしょうか。市長は子育て環境の整備にも積極的だと受けとめておりますが、歩道の整備についてどのようなお考えなのでしょうか。


 1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、内水対策についての御質問でございますが、五十嵐川、刈谷田川改修につきましては、関係各位のおかげでめどが立ってきましたが、ただいま御指摘いただきました市内に流れます新通川、島田川などの中小河川の整備につきましては、現在県が策定しております信濃川下流圏域河川整備計画という中で、今後積極的に計画を立てて整備をしていく河川として盛り込ませていただいたところでございますし、島田川の中流部それから貝喰川につきましても、これから早急に検討を加え、速やかに河川整備計画に反映させる旨、もう既に記載をしているところでございますが、引き続き県に対して要望をしてまいりたいと考えてございます。


 そして、肝心の内水対策の問題でございますが、これは嵐南地域ももちろん含めた中で、最終的には公共下水道などの整備を完成させなければ抜本的な解決とならないところですが、議員も御承知のとおり、それにはかなりの時間と費用がかかることから、短期的にできる浸水被害の軽減策として排水路の改良工事、ポンプ場の整備、増強などを実施して、財政状況を見つつではありますけれども、5年から6年をめどにその改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、道路の話を大綱的にという御質問であったかと思いますけれども、今までの経過はともかくとして、これから先道路環境を整えていく上では、もちろん三条市の財政状況というものを見ていかなければいけませんけれども、特に幹線道路については、できる限り早急に整備をしていかなければいけないと考えておりますし、それ以外の生活道路につきましてもこれまでの財政状況の中で行ってきた整備状況を見据えた中で、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 健康運動教室の充実について、何点か御質問でございますので、私の方でお答えをさせていただきます。


 最初に、18年度の参加人員の見込み等でございますが、現在第4期の参加募集を行っておりますが、第3期までの計画人数700人に対しまして、12月7日現在の参加者は360人となっております。今年度の計画人数780人に対しまして、第4期計画人数80人を想定しますと、総参加者数は440人程度になるものと思っております。


 また、来年度の事業費及び参加人数の見込みでありますけれども、平成17年にコンサルティングを受けるに当たり、19年度は1,000人の参加を予定しております。このためこれに向かっての計画づくりを現在進めているところであります。


 また、事業費につきましては、拡大内容等により大きく変動することから、いましばらく時間をいただきたいと考えております。


 なお、委託契約部分のみで考えた場合、委託料は1,000人規模でコンサルティング料、それとシステムの利用契約、合わせまして1,800万円前後になるものと見込んでおります。


 次に、業務委託しているつくばウエルネスリサーチの企業内容と契約内容でありますが、つくばウエルネスリサーチは平成14年7月に筑波大学のベンチャー企業として誕生した会社であります。契約内容は、科学的根拠に基づく個別運動プログラムを提供するためのイーウエルネスシステムの利用に関する契約とコンサルティング業務委託の2件であります。このシステム契約においては、固定分としての基本料金と参加人数によって変動する従量制となっております。平成18年度では、予算ベースで総額1,425万9,000円を計上させていただいたところであります。


 次に、参加者募集の広報についてでありますけれども、広報さんじょうや三条市ホームページのほかに、各地域で開催されます集会などに出向いてPRさせていただいております。


 また、三条、栄、下田地区での講演会、地域単位での体験教室などを開催しながら周知に努めておるところであります。


 三条市ホームページにおける健康運動教室の内容につきましては、御指摘のありました部分を含め、改めてよりわかりやすい内容に見直しをしていきたいと考えております。


 また、これらに関連しまして、継続者及び在宅型教室の参加費についてのお問いでございますが、週2回教室に参加していただく施設型の参加費は、継続者を含め月額2,500円に、月2回教室に参加していただく在宅型教室の参加費につきましては、継続者を含めまして月額1,700円とさせていただいております。これらの内容につきましても、改めてホームページ等に明示させていただきたいと思っております。


 次に、広報さんじょうの12月1日号の第4期生の公募でありますが、教室の参加申し込みにつきましては募集期間中のみの受け付けとさせていただいております。9カ月の教室期間中の中途参加の申し込みは受け付けておりませんが、同じ教室期間中の場合に限り会場変更を可能にしております。第4期生の公募は、総合福祉センターのみで実施することとしておりますが、この点につきましても今後改めて広報等に十分留意して喚起してまいりたいと思っております。


 次に、ホームページの参加者の声でありますけれども、ホームページに掲載の参加者の声につきましては、4月に第1期生の皆さんに感想をお聞きしたものから数点を抽出して掲載をしております。今後は誤解を招かないよう、いろんな生の声を掲載するように努めてまいりたいと考えております。


 また、試行期間についてでありますが、試行期間につきましては5年間に限定するものではなく、参加者のデータの蓄積による分析を毎年度繰り返しながら、最低でも5年間のデータをベースに検証し、検証結果を踏まえた中で事業の取り組み方などについて、さらに検討してまいりたいと考えております。


 検証のための準備につきましては、現在教室参加時の基本健康診査結果等のデータや教室参加期間中の測定データの整理、集約に取り組んでおりますが、今後医療費情報等の集約方法、検証のための準備について委託しておりますコンサルタント会社と調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、健康運動教室の民間委託等についてお問いでございます。健康運動教室につきましては、ことし2月の実施からまだ10カ月足らずでございます。また、現時点で民間移行の判断は難しいと思いますけれども、費用対効果等を考慮した中で今後民間への移行が適当と判断された時期に業務委託等によって整理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 内水対策でございますけども、事業費ということでお問いでございますけども、現在市内におきます湛水箇所の大きなところを拾っております。その中で、今概算事業費をはじいているところでございますけども、場所といたしましては、元町、古城町、荒町地域ということで、旧下水道の沿線でありますけれども、強雨時には湛水するという地域でございます。


 それから、田島一丁目、東三条一丁目、一ノ門二丁目、この辺も同じことでございます。


 それから、林町一丁目、二丁目、これにつきましては裏館第1雨水幹線、横枕川の流域でございます。


 それから、塚野目地域につきましては、平成3年から平成15年度までの間で塚野目大排水路の整備が完了しているところでございますけれども、いまだ一部において湛水が発生しているということで今検討をしているところでございます。


 それから、三竹、西大崎一丁目。それから、南新保、南四日町、この地域につきましては間野川上流部で税務署付近の湛水状況でございます。


 それから、条南町、桜木町、西本成寺一丁目、これは輪之内排水路でございます。


 それから、新通川沿川地域、これにつきましては沿川には各ポンプ場が幾つかございますけれども、ポンプ場の能力を増強してまいりたいと。これにつきまして、既に昨年度あるいは今年度も一部発注させていただいております。


 それから、東光寺地域でございます。これにつきましては、大面川、稗田川、東光寺排水路に囲まれました地域でございまして、湛水すると自然排水がきかないという地域でございます。


 それから、須頃郷地域でございますが、これら10カ所につきまして現在工法等あるいは事業費等をはじきまして、来年度予算に少しでも反映できますように、また今後理事者と早急に詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、歩道でございますけれども、自治会からの来年度要望と何カ所ぐらいできるかというお話でございますけれども、歩道の要望につきましては来年度要望は11カ所出てございます。そんな中で、4カ所程度手をかけられるのかなという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 3番。


  〔登壇〕


○3番(佐藤卓之君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 順序が逆になりますけれども、まず通学路の安全確保について、市長は財政状況を見ながら幹線道路を整備していきたいということで、順次整備をお願いしたいと思います。三条は、現在渋滞が激しく、幹線道路が整備されていない状況でございますので、これは三条市の地域産業の活性化のためにも行政の責任でしっかりとした整備を行わなければなりません。また、市道以外にも県道、国道、たくさん問題があると思いますので、国県と連携を図りながら一日も早い整備をお願いいたします。


 続きまして、歩道は来年度11カ所のうち4カ所ということですけれども、これも財政状況がございますので、いきなりすべてできるとは私も考えておりませんが、自治会によりましては地域で要望を詰めていく段階で子供に関することだけ優先的に上げていこうという中で、歩道の整備だけを要望している自治会もあるようです。そういったことも十分検討しながら整備をお願いいたします。


 次に、健康運動教室でございますけれども、まずつくばウエルネスリサーチとの契約ですけれども、これは基本料金部分と従量料金部分があるそうですけれども、参加人数がふえてくれば当然基本料金ですとか、従量料金がそれぞれ少しずつ安くできるんじゃないかと思うのですけれども、その辺は向こうの言い値で契約するのではなくて、少しでも安い金額でサービスを落とさない中で契約できるようお願いいたします。


 参加費についてですけれども、実は隣の見附市が三条市に先んじてつくばウエルネスリサーチと契約してこの健康運動教室をやっておりますけれども、この教室参加料が1,500円なんです。三条市は2,500円です。この差につきまして、三条市は1,000円高いわけでありますけれども、別に高いから安くしろというわけではございませんが、高い分、市民にとってどういういい点があるのかお尋ねいたします。


 次に、内水の問題ですけれども、ただいま建設部長から今事業費について算定している最中だという答弁でございました。7・13水害から2年を経過しているわけでございます。本来ですと早急に事業費を検証して、全体の中であと何年間ということをやって今計画的に進めていなければならない段階ではないかと思います。


 それと、ことし6月30日の水害の際、市内では30カ所の道路冠水、19カ所で交通規制が行われておりますが、そのうち道路冠水の13カ所、交通規制の9カ所が嵐南地区で発生しております。特に水害で被害を受けた嵐南地区に関しては、嵐南地区でなくても7・13で大変被害を受けたところは優先して対策を練っていただきたいと思います。


 市長からは、5年から6年をかけてという答弁をいただきました。高橋前市長は六、七年とおっしゃっていましたので、1年前倒しの前向きの答弁をいただきましたが、国の場合は発生から5年間で整備をすることになっております。繰り越ししても6年間で終わります。今五、六年という答弁をいただきましたが、5年でも水害発生から7年たっておりますので、財政状況もあるのでしょうけれども、今後とも水害対策、内水対策というのを早急に進めていただきたいと思います。


 普通大災害が起こったような場合、復旧した後というのは、水害で大変だったけれども道路がよくなったとか、その地域が以前よりも何かいいことがあることが多いと思うんです。例えば旧中之島町の場合は、今町大橋という橋の法線を変えて、見附市今町側の国道8号線の商業地域に簡単に真っすぐ行けるように法線が変えられております。これによって、災害を受けた旧中之島町の人たちは復旧後は生活が少なからず便利になると。


 三条市の場合には、確かに五十嵐川の河川敷におきまして、今五十嵐川に関する検討会で少しでもよくしようということでいろいろ検討がされていて、市も県もそれに対して協力的だと私は受けとめておりますけれども、それ以外のところというのは、実は余りよくなるところがございません。せめて内水対策についてはもう心配がないんだというレベルまで早急に上げていただきたいと思います。もちろん下水道整備が終わるまでは完全にはなりませんけれども、時間雨量で何十ミリというレベルがありますけれども、相当高いところまで早目に整備していただきたいというのが嵐南地域の願いではないかと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) まず、道路整備の関係でございますが、議員御指摘のとおりで私も同感であると感じております。市道を初めとして、市でできるものは幹線道路の整備を中心に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますし、国県道につきましては引き続き要望をしてまいりたいと考えております。


 それから、最後に御指摘いただきました内水対策につきましても、思いは同じでございます。ただ、議員も御指摘のとおり、この財政状況の中でできるところからやっていかなければいけないという前提条件もこれまたあるわけでございまして、毎年度の予算編成に当たりまして取り組んでいきたいと思いますし、改めて内水の箇所についても建設部局とも協議を重ねた中で、どこから手をつけていくべきなのかということについても検討を進めていきたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 健康運動教室について再度お問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 最初に、つくばウエルネスリサーチとの契約についてでございます。適正な契約をということでございますけれども、つくばウエルネスリサーチとの契約につきましては、システム利用料金は参加人数によって変動する従量制となっておりますので、新年度の契約締結時においては、より適正といいますか、安くなるよう、今後も交渉を進めてまいりたいと思っております。


 また、見附市さんと比べてのサービスの違い等についてお問いでございますけれども、参加費につきましては受益者負担あるいは財政状況等も考慮しながら現在の価格に決定をさせていただきました。このため我々といたしましては、サービスの提供につきましては今後も市民の皆様に親しまれ、参加しやすい事業運営を続けることで御理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 3番。


  〔登壇〕


○3番(佐藤卓之君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 まず、健康運動教室に関しましてですけれども、広報のあり方ですとか契約の仕方ですとか、細かいことも質問させていただきましたけれども、私冒頭にも申し上げましたとおり、本年度予算で3,806万9,000円が計上されていたわけでございます。さらに、来年度も大変高額な予算が使われます。現在の三条市の財政状況から見れば、試行事業としては大変多額の税金を投入している事業であります。3,806万9,000円あれば内水対策事業においては何カ所も排水路の改良が可能になるんです。それを行えば、現在浸水に苦しんでいる多くの人が雨の日も安心して眠れるようになる、それぐらい大切なお金を使っているという意識、自覚を持って事業が充実するように、より市民に喜ばれるような運営をぜひお願い申し上げます。


 それと、内水対策についてでございますが、やはり財政状態というのが一番のネックになることは私も理解できますが、くどいようでございますけれども、例えば嵐南では、もうここには住んでいられないといって転居をしている人もいます。空き地もぽつぽつと出てきております。お金がある人は、水害の心配のない安全なところに住むことができますけれども、お金がない人は借金をして家を直して住まなければならない。そこに、また内水問題で浸水されている人もいるという現状をよく認識していただきたいと思います。


 市長さんは、選挙の立候補表明をされて三条にいらしたわけでございます。私よくわかりませんが、まだ御自宅は建てられていないと思いますけれども、例えば嵐南地域の空き地になったところに住んでくださいとは言いません。自分が一生ここで暮らすとしたら何が足りないだろうかとか、これは嵐南とは限りません。下田でも栄でも須頃でも嵐北でも、自分がここに永住しようと思ったときに、この町をどう変えていかなければいけないか。永住ということを考えると、また見えてくるものもあると思いますので、ぜひそういうお気持ちで市政の運営に当たっていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) ただいま御指摘いただいたことをしっかり心に受けとめ、今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、7番、西川哲司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 皆さん、お疲れさまでございます。本日最後の一般質問をさせていただきます。


 まずもって市長選当選おめでとうございました。今後は、市民の幸せのために人情味あふれる行政を進めていっていただきたいというふうに思います。


 それでは、最初に市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。


 市長は、今回の選挙戦に臨みまして、パンフレットをおつくりになったわけでございます。その中に6つの重点政策を示されております。その中で、?、バランスのとれたまちづくりの推進では、私たちには、新市建設計画があります、私はその具体的な事業について、行財政改革の断行とのバランスの中で必要に応じた見直しも辞さない覚悟を抱きつつ、同計画の理念実現に向け、取り組んでまいりますとしていらっしゃいます。所信表明も同様の内容になっております。


 新市建設計画の見直しにつきましては、今年6月議会の私の一般質問の中で、投資効果に疑問の事業は見直しをするべきではないかと具体的な箇所を示して高橋前市長の考え方をただしてまいりました。答弁では、計画の策定趣旨を十分尊重して、事業の推進に努めたいとする一方で、各計画を上げる年度で事業規模、事業費などを精査していきたい、計画変更する場合は、地域審議会の意見を聞いた上で議会の議決を得ていきたいと答弁をされまして、場合によっては計画の見直しもあり得ることを示唆いたしました。市長も合併当時総合政策部長でおられましたので、申し上げるまでもございません。


 市長は、行財政改革の断行とのバランスの中で必要に応じた見直しも辞さない覚悟としておられますが、具体的には何を指してそうおっしゃるのか。午前中の一般質問の中で、身の丈に合った行財政を進めるというようなお答えがありましたが、逆に身の丈に合わない事業は何かという、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、新潟市、長岡市のはざまの埋没論についてでございます。市長は、近隣市町村においても大規模な合併が行われ、お隣の新潟市は80万都市に、長岡市は28万都市になりました。このことは、自治体間競争に打ち勝たなければ存続すら危ぶまれることを意味しています。大新潟市、大長岡市の間に県央地域が埋没するのか、その間にあるという地の利を生かし、自立的に発展できる県央の中核都市三条を構築できるかはここ数年の取り組み次第ですと述べられておりますが、10万都市が場合によっては近いうちにおかしくなるようにも聞こえてまいります。この埋没論でございますが、具体的にどのようなことなのかをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、合併論についてでございますが、昨年5月に3市町村が合併をしたばかりの状況でございますし、まだ何の検証もできない状況でもございます。経営戦略プログラムの検証もない中で、さらに大きな合併を目指すことも発言をされていらっしゃいます。これからは、合併特例債等のメリットも何もない中でそういうふうな発言をされているわけでございますが、そのお考えを示していただきたいと思います。


 また、ここでおっしゃっている自治体間競争とは具体的にどんなものなのかということもお示しをいただきたいと思います。


 それから、市長の公約等についてでございます。市長の座右の銘についてですが、座右の銘というのは、どなたもそれなりにお持ちかと思います。私もそれなりに持っておりまして、それを私の戒めにもしておるわけでございますが、市長の座右の銘は愚直という言葉を示されておりますが、その意味についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、バランスのとれたまちづくりの推進についてでございます。市長は、バランスのとれたまちづくりの推進を言っておられます。ちなみに、私ごとで大変恐縮でございますが、私も市議選の際におきまして、サブスローガンにバランスのとれたまちづくりの推進を皆さんに訴えてまいりました。


 お互い総論では一致をしているというふうに思いますけれども、そこでこの際除雪のことについて若干触れておきたいと思います。私の次に武石議員さんも通告をされておりますが、私も事前に通告しておりまして、若干させていただきたいんですが、新三条市は申し上げるまでもなく地形的にも大変変化に富んでおります。特に下田地区の場合、奥地になりますと大変な豪雪地帯でございまして、場合によっては旧三条市の中心部と比べまして10倍もの積雪になることがございまして、通勤、通学の皆さんは大変苦労をされていることは申し上げるまでもございません。


 そこで、お聞きをいたしますが、この除雪体制はちゃんと堅持すべきだと思いますが、いかがでしょうか。指令によって出動する三条方式と業者が自主的に出動する下田方式というのがございますが、この体制の件についてお伺いをいたしておきます。


 次に、公立保育所の民営化についてお尋ねをいたします。


 私は、9月議会におきまして、財政が厳しいからといって拙速に民営化を進めようということについてはいろいろな疑問、問題があると、横浜市での拙速な保育園民営化に違法な判決があったことを例に取り上げまして質問をいたしました。答弁では、拙速かどうかは保護者の皆さんから一定の理解が得られるかどうか、児童への配慮など必要な措置が講じられるかにあるといった答弁がありました。6月に示されました三条市公立保育所民営化等実施計画では、今後5年間の保育所民営化に関する計画案が示されております。


 そこで、まず来年4月以降の具体的な見通しはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。


 それから、移管先の法人についてでございますが、10月18日、民生常任委員協議会におきまして、公立保育所民営化移管先法人の公募状況について、その公募結果が示されました。応募法人4法人のうち新設法人1法人、移管を希望する保育所も5保育所となっております。今回民営化に関して手を挙げた法人につきましては、保育所運営に関しては未経験であります。


 そこで、質問ですが、各法人の保育方針と三条の保育方針とのすり合わせ等の問題はないのかどうか。特に平成19年4月に民営化をされようとしている三条保育所につきましては新規の法人であります。法人としての経験はもとより、保育所運営について全く未経験であることから、考慮すべき点はないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、民営化に関する考え方などについてでございますが、保育所の民営化について最も考慮すべき点は、保育に対する考え方であるというふうに思います。その中で、三条市の保育方針と移管先法人の保育方針の異なる部分を市民に対して公開する必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、民間企業との契約制度のあり方についてでございます。


 だんだん時間がなくなってまいりましたが、9月議会でこの質問を通告してありましたけれども、ほかの質問に時間がかかり過ぎましてできませんでしたので、再度お尋ねをするわけでございます。また、定例会4日目に私と同じような趣旨の質問を小林誠議員がされましたので、詳しくはいたしませんが、1つは7月31日、昨年10月に合併しましたふじみ野市の市営プールで女子小学生が吸水口に吸い込まれ、死亡するという痛ましい事故をめぐる問題、市から民間への外部委託という背景には無責任な丸投げ、ピンはねという実態があったというふうに言われております。いま一つは、指定管理者制度、倒産をめぐる問題であります。ことし7月、妙高市の大規模リゾート施設などを運営する会社が倒産するという問題であります。


 答弁では、事故があった場合とか、あるいは倒産した場合について、公の施設の管理運営については民間ノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の縮減を図るため、昨年度策定した経営戦略プログラムに基づく公共施設運営計画によって指定管理者制度の導入、民営化を推進することとしている云々と、割愛いたしますが、そこでことし3月に三条市外部委託等計画が示されました。その中で、経営感覚を持って運営することについては大変結構なことでありますが、全体を通して感じられることは、外部委託によるコスト優先の内容になっていて、市民や子供たちの安全については触れられていないように思われます。外部委託をする際、市民の安全確保の立場から(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)契約方法はどのような形で実施していくのかお尋ねをいたします。


 時間が来ましたので、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 質問が各般にわたりますので、答弁が若干長くなりますことをあらかじめ御了解いただきたいと思います。


 まず、新市建設計画の見直しの関係でございます。新市建設計画は、合併前の市町村の合意に基づき策定したものでございまして、その基本理念や趣旨につきましては、今後の行政運営に当たって十分に尊重していかなければならないと考えております。


 他方、新市建設計画登載事業につきましては、経営戦略プログラムに明記されているとおり、全体事業費の10%削減を着実に行うことを前提としつつ、計画の基本理念や趣旨を達成していくために、よりよい方法がないか、事業ごとの内容、規模、費用等を精査していくだけではなく、行政分野単位あるいは地域単位の見直しの検討もあわせて行ってまいりたいと考えております。このような検討の取り組みを効果的に行うことができるよう、庁内的なものも含め、最適な検討体制をできる限り早期に確立してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、新市建設計画登載事業に係る検討に当たりましては、新市の均衡ある発展に十分に配慮しつつ、議会や地域審議会において十分な議論をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、新潟市、長岡市とのはざま論でございます。政令指定都市となる新潟市や中核市を目指す長岡市は、県からのさらなる権限移譲に伴い、自治体としての裁量権が拡大するほか、財政力の向上により、大型プロジェクトの実施が可能となるなど、スケールメリットを生かした施策展開が可能となるわけでございます。


 さらに、対外的には都市としてのイメージがアップし、これまで関心を持っていなかった企業がビジネスチャンスをねらって進出してくることが期待され、企業の進出が新たな雇用を創出し、それが周辺自治体からの転入人口の増加につながるという好循環――これは新潟、長岡にとってです。好循環を生んでいくことが考えられるところでございます。


 人口動態、中でも社会動態というものは、究極の住民選択であるというふうにも考えているところでございます。こうした中で、社会動態の変化が行われないよう、逆に三条市に来ていただけるようなまちづくりを行っていくことが、これから先の市政運営に当たっては非常に重要な課題ではないかというふうに考えております。


 そこで、合併の御指摘の話に移るわけでございますが、平成の大合併を経て誕生した県内各市は、現在いずれも市民の一体感の醸成と融和による基盤固めを行っている最中ではありますが、現在の全国規模の行政改革の流れは、今後も加速していくものと思われ、県央地域の社会的、経済的、文化的つながりを考えた場合、将来のさらなる合併もやはり見据えていかなければならないと考えております。


 まずは、このたび所信表明に掲げました6つの重点政策を柱とした各種施策を着実に推進し、新潟市、長岡市の間に埋没しない選ばれる魅力ある三条市づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 同時に、三条市が県央地域の中核都市にふさわしい役割が果たせるよう、救急医療や道路ネットワークの充実を初めとする協力を推進することにより、県央地域の一体感をまずは醸成してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、座右の銘の愚直の意味はどうかということでございますが、これはこれから先市政運営を行っていく上で判断が求められるという曲面が多々生ずるわけでございますが、そういった段階においても本当に素直にその施策の目的は何なのかといったことを常に見定めながら着実に実行していきたいと思いますし、午前中からの御質問でいろいろ御指摘をいただいているところでございますが、市民の方々のために行政サービスは行われ、そのために行政運営が行われていくということを常に肝に銘じつつ、行政運営に当たっていきたいというふうに考えております。


 それから、除雪の今後の体制でございますが、下田地区の今後の除雪体制につきましても住民の皆様が安心、安全に通勤、通学ができるよう現在の体制を堅持しつつ、皆様の声を聞きながら、さらに充実を図っていきたいと考えているところでございます。


 それから、保育所の民営化の今後の方針ということでございますが、私は公立保育所の民営化につきましては、経営戦略プログラムにおいて平成22年度までの5年間で5カ所の民営化目標、将来あるべき姿としては公立保育所を8カ所程度残すものとしているところでございますが、この経営戦略プログラムの趣旨に沿った形で民営化は行われるべきだというふうに考えているところでございます。


 しかしながら、民営化の具体的推進に当たっては、将来残すべき公立保育所の配置など、さらに具体的な方向性を明確にし、移行を進めることが保護者の皆様から御理解をいただく観点からも望ましい形であるというふうに考えてございます。したがいまして、これらの施設配置などの考え方について、今後改めて関係の皆様方の御意見をお聞きしながら、検討、精査した中で今いただいております移管先法人の応募に対し、判断をしてまいりたいと考えている次第でございます。


 したがいまして、平成19年度を希望年次とされました三条保育所につきましては、今後の準備移行期間を考慮し、平成19年度の民営化は行わないという判断をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者にかかわりまして、外部委託での問いでございます。


 コスト意識優先で市民優先となっていないということでございますが、御存じのように指定管理者制度につきましては、その施設が有効に利用されているのかどうか、あるいは市民のニーズに合った運営がされているのかどうかということと同時に、建設当時と違って市民ニーズが多種多様化しておるという中で、むしろ民間の知恵を、あるいは民間の資力を導入した方が、より住民サービスに合致すると。こういったことから、外部委託あるいは指定管理者制度の導入が制度化されてきたところでございます。私どもこの指定管理者制度を逐次導入しているところでございますけれども、こういった観点から導入を進め、市民優先の、あるいは市民サービス向上のために進めていくといった観点で、今後とも取り組んでいきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(西川哲司君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 最初に、市長の政治姿勢についてお答えをいただきましたが、慎重な御答弁でありまして、具体的なお答えがちょっとなかったように思います。午前中の一般質問にもありましたように、市長は身の丈に合った行財政を進めるということでございました。逆に合わない事業は何かということは、具体的に――漠然としているわけじゃないと思います。それなりのお考えは持っておられると思いますし、高橋前市長も見直しを示唆しております。ずっと漠然としたままで推移をしている、そういう財政状況では私はないと思います。少し答弁が抽象的な印象でございました。投資効果の面でどの事業がそれにふさわしいのか、あるいは投資効果がないとか期待が薄い、弱い事業は何なのかということは、それなりに市長はお考えだというふうに思いますので、抽象的なお答えじゃなくて、なるべく具体的なお答えを再度お願いしたいというふうに思います。


 それから、埋没論についてでありますが、市長は人口対策あるいはイメージアップのためにも、さらに大きな合併を目指すというふうなお答えだったと思いますが、今後特例市、中核市というような方向もお考えでしょうけれども、権限的には政令指定都市並みにいいものは余りないように私は思いますが、どういうイメージアップになるのか、具体的にお示しをしていただきたいと思います。


 それから、埋没論ということが余り前面に出ますと、何かおどかされているような気にもなりますが、実際全国的にそういう例があったのかどうなのか、余りそういう言葉を前面に出しますと、非常に市民は不安になるのではなかろうかというふうに思います。しっかりと三条市の行財政を進めていけば、おのずと魅力のあるまちづくりにつながるのではなかろうかというふうに思いますので、その点もう一度お答えをお願いしたいと思います。


 それから、自治体間競争についてお答えがちょっとなかったんですが、自治体間競争というのはどういうものなのかということをそう言われてもよくわかりませんので、勉強不足もありますが、具体的にわかりやすく、私がわかるようにお答えをしていただきたいというふうに思います。


 それから、座右の銘についてでございますが、非常に謙虚な方でいらっしゃると、そういう印象を受けました。ただ、素直というのはなかなか人間で難しい行動でございますが、非常に素直な印象を受けましたけれども、愚直という意味は余りいいイメージじゃなくて、臨機応変の行動をとれないとか、正直過ぎて気がきかないという意味のようでございまして、非常に素直な態度で、立場で進めようという気持ちはわかりますが、ちょっと正確に意味が伝わらないというふうなことでございます。


 それから、除雪についてでございますが、堅持するという言葉をいただきました。私も下田地区の住民といたしまして、冬の交通確保について大変安心をいたしました。今後もその方向でよろしくお願いしたいと思います。


 それから、公立保育所の民営化についてでございます。具体的には、三条保育所について19年度は民営化に踏み切らないというお答えがありました。どう考えても住民の皆さんから理解を得られるとは思いません。前回の高橋前市長の答弁にもありますように、拙速かどうかは保護者の皆さんから一定の理解が得られるかどうかであるというふうなことでございますので、ちょっと拙速過ぎることだったので、それは賢明な判断ではなかったかというふうに思います。


 それから、その募集条件についてでございますが、内容はやはりこの民営化ありきに走り過ぎているというふうに、非常に私はそういう印象を持ちました。やはりこの募集条件の見直しも必要ではないかなというふうに私は思います。最初の部分に社会福祉法人(新設も含む)という部分がございますが、社会的評価もない新設法人というのは、非常に市民から不安を持たれるという、そういう問題もございますので、新設も含むというところは見直すべきであるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。


 それから、民営化の根本は国の政策にあるわけでありまして、私は民営化について反対を申し上げているわけではございませんが、民営化ありきというその視点に私は非常に疑問を持っているわけでございまして、保育所運営費とか建設費については一般財源化されておりますし、非常に民営化の方向になっておりますが、保育所の運営費それから建設費については交付税の中に含まれているというふうに言われておりますが、非常に不透明だというふうにも言われております。将来公立保育所を8つ残すという方向づけもされておりますので、いわゆる交付税に含まれている建設費の部分、これはやはり近い将来基金化する方向で私は考えるべきじゃないかというふうに思っておりますが、いかがでありましょうか。


 それから、外部委託審査委員会についてでございますが、このメンバーは内部の皆さんで組織をされておりますが、やはり保育の充実を目指すには、外部の意見も私は取り入れるべきだろうというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 先ほどの私の答弁が悪かったのかもしれませんが、新市建設計画につきましては先ほども申し上げましたとおり、具体的な新市建設計画の登載事業につきましては、事業ごとだけではなくて行政分野単位あるいは地域単位の見直しの検討もあわせて行っていきたいと思っておりますし、この具体的な取り組み体制につきましては、最適な検討体制をできる限り早期に確立してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、都市間競争でも少し私の申し上げ方が悪かったのかもしれませんが、イメージアップというのは、それは新潟市、長岡市側の方で生ずるものではないのかというふうに感じているところでございます。埋没というふうに一言で伝えたかったのは、今これまで全国をすべからく見たところでも、過疎化が進んでいるというのは一体全体どういうことなのかということを考えてみますと、やはりそうした事態を避けるべく取り組んでいかなければいけないというのは、これは地方行政に課せられた最大の課題の一つであるというふうにも考えておりますので、引き続き取り組んでいきたいという意味でございますし、都市間競争につきましては、まさにそれを実現すべく互いの自治体がよりよい行政サービスを提供して、先ほど申し上げましたできる限り社会動態に着目するような中でこの三条市に人々が集まってきていただける、そうしたものが最終ゴールとして競争が行われていくものだというふうに認識をしているところでございます。


 それから、座右の銘でございますが、人によって受けとめ方はたくさんあろうかと思いますが、私の座右の銘でございますので、もうこれ以上の答弁は差し控えたいと思います。


 それから、保育所の民営化の関係でございますけれども、私は議員さんのスタンスが今の御質問でちょっとよくわからなかったんですけれども、私は経営戦略プログラムに沿った形で拠点として公立の保育所は保ちつつ、それ以外のところについては積極的に民営化をしていくべきであろうという考え方でございますし、残された公立の保育所の財政につきましては、これまでどおり一般会計予算の中で見ていくべき事項であろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。(「一般財源化されている、それの……一般財源化、交付税に入るわけですから」と呼ぶ者あり)


○議長(村上幸一君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(國定勇人君) 答弁漏れがあったようでございます。


 公立保育所が残った場合の改築の考え方でございますけれども、仮に公立での改築となった場合につきましては、その時点で国の交付税措置の考え方、その他の通常の財源措置の中で検討をしてまいりたいと考えてございますし、これから先の外部委託の検討体制につきましては、現行の体制を維持しつつも、今御指摘いただきましたので、その方策を取り入れるかどうかについては慎重に議論をしてまいりたいと考えております。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明13日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時19分散会