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新潟県 三条市

平成18年第 4回定例会(第5号 9月13日)




平成18年第 4回定例会(第5号 9月13日)





平成18年三条市議会第4回定例会会議録(第5日目)


平成18年9月13日(水曜日)





 
  平成18年9月13日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長補佐           保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


             小 川 貞 光 君


      商工課長   川 瀬   正 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は28名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。


 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願2件を受理いたしましたので、その請願第6号を経済文教常任委員会に、請願第7号を建設常任委員会に、それぞれ付託いたします。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


   〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 皆さん、おはようございます。ただいまより一般質問を始めます。


 公共施設の化学物質対策について。三条市として化学物質による子供への影響を防ぐための独自のガイドラインを策定してはどうか、化学物質汚染軽減に観葉植物の活用をしてはどうかについてです。


 公立の幼稚園、小中学校では、平成15年度から化学物質の検査を行っています。検査項目は、シックハウスの原因となるホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンです。3年間の検査結果は、同じ学校で基準値以上になっているのが現状です。


 具体的に17年度でホルムアルデヒドが基準値以上が小学校10校、中学校6校、トルエンは裏館小学校の音楽室が15年度の値で基準値の3.5倍になっています。トルエンと聞いてもぴんとこないと思いますが、シンナー中毒の原因物質であり、中枢神経へ影響を与えるものです。化学物質は、小さい子供ほど影響があると言われていますが、南幼稚園でもホルムアルデヒドは基準値以上になっています。基準値以上の学校は、冬場に再検査を行っています。結果は、基準値以下になっていますが、化学物質は検出されています。


 このような環境に我が子が置かれているとしたら、親として不安になるのは当然です。問題は、化学物質が昭和50年代に建設されたときからずっと出続けているということです。化学物質は、原因となるものを取り除かない限り一生消えることはありません。このような学校の実態をほっておいて大丈夫なのでしょうか。基準値以上であった場合、文部科学省の指導はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 また、検査結果は保護者にお知らせしているのか、お伺いいたします。


 また、再検査は16年度だけしか行っていません。17年度も基準値以上の学校があったにもかかわらず、なぜ再検査を行わなかったのか、お伺いいたします。


 今建設中の統合保育所、またしらさぎ荘、上林小学校の工事が決まっていますが、化学物質対策は大丈夫でしょうか、お伺いいたします。


 学校関係は、毎年検査を行い、実態だけは把握していますが、子供たちの関係している施設は保育所もあります。保育所では、化学物質の検査は行っているのか、お伺いいたします。


 次に、災害に強いまちづくりに向けて。


 9月2日、三条市において大がかりな新潟県総合防災訓練が行われました。泉田知事のあいさつの中で、平素からの防災、減災、災害対応力の強化、自主防災体制の強化、地域防災力を高めていくなどのキーワードがありました。その後に開催された防災の講演会では、防災とは大切なものを守り抜くこと、加害者、被害者、傍観者にならないこと、阪神大震災では被災した住民の8割は地域の人たちが助け出した、自分たちの地域は自分たちで守ることの重要性を同様に訴えておられました。災害はいつ起こるかわからない。いざというときは、公助、共助、自助の3つがうまく組み合わさって防災、減災が成り立ちます。


 三条市は、災害に強いまちづくりに向け、精力的に公助の整備を行ってきています。では、共助の自主防災組織の現状はどうでしょうか。自主防災組織の組織率は、地域の防災意識をあらわすバロメーターと言われています。平成16年に防災無線システムの構築でまちづくり交付金を受けることから都市再生整備計画がつくられました。それによると、自主防災組織は平成18年度までに31.4%にする目標となっていますが、現在の状況はどうか、お伺いいたします。


 次に、災害要援護者支援についてです。今議会で補正が組まれている緊急告知FMラジオ整備事業ですが、このラジオは自動起動式で、スイッチがオフになっていても起動電波を受信すると電源が入り、大音量で緊急告知放送を受信できるすぐれものです。これを燕三条エフエムの専用ラジオとして配付予定ですが、対象者、人数、1台の値段についてお伺いいたします。


 一般市民の希望があった場合、購入することが可能なのか、お伺いいたします。


 次に、公共下水道事業の水洗化率向上について。助成金制度を導入してはどうかについてです。


 先般、2005年度の新潟県内の下水道などの汚水処理施設の普及率が公表されました。全国平均79.4%、県内平均は71.9%、三条市は34.7%で、35市町村中、何と最下位。公共下水道に限った整備率は、県平均58.4%、三条市は15.0%で、これも最下位。整備率が低いのは、公共下水道工事に取り組んだ時期がほかの市町村に比べ遅かったことや大きな財政負担の割に整備が進まない状況にあると思います。


 また、つなぎ込みの割合――水洗化率のことですが、県平均82.2%、三条市は49.8%で、最下位ではなく28番目でした。公共下水道が利用できるようになった地域で水洗化率が低い要因には、重い金銭負担にあると思います。金銭負担としては、受益者負担金、つなぎ込み工事費、下水道使用料があります。快適で衛生的な環境整備に対しての受益者負担金は土地の面積に応じてかかり、三条処理区では1平方メートル当たり930円、1坪当たり2,790円です。この金額は、県内トップレベルです。負担金は、下水道を利用しなくても強制的に納めなくてはならないお金です。つなぎ込み工事は、それぞれの家庭によっても違いますが、20万円から100万円くらいはかかります。下水道工事の必要性は理解できるが、実際自分のところになると歓迎している市民は少ないのが実態です。そのような実態の中で、水洗化率向上のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。


 次に、地球温暖化防止に向けてです。


 ことしの夏も集中豪雨と猛暑で異常気象を実感させられました。世界各地、日本国内でも自然災害が年々多くなっています。この原因は、地球の温暖化にあるとも言われています。温暖化防止は、国際的な取り決めの中で日本もCO2削減に取り組んでいます。三条市も、市民、事業者と一緒になって、危機感を持って温暖化防止に取り組んでいかなくてはなりません。温暖化防止でだれでも取り組めるのがごみの減量です。ごみ減量の優先順位は3Rです。ごみを減らすリデュース、できるだけ繰り返し使うリユース、最後に再生利用するリサイクルです。ごみを減らそう、出さないようにしよう、もったいないの意識を持つとごみは減ります。


 では、平成15年度に始めたごみの有料化ですが、最初は市民も意識をしてごみを減らす努力をしていました。あれから丸3年、今のごみの現状について、ふえているのか、減っているのか、お伺いします。


 ごみの減量には事業者も大変協力的です。ごみの中で大変かさばる白色トレーは、大手スーパーのほとんどで回収をしています。事業者の責任として回収し、処理する負担はスーパーが払っています。スーパーによっては、年間回収量をチラシに載せ、環境活動として評価をしています。ところが、三条市のごみ処理計画の中に白色トレーの分別回収があります。スーパーが社会的責任で行っていることをどうしてわざわざ税金を投入して回収する必要があるのでしょうか。役所が回収を始めればスーパーは回収をやめてしまいます。なぜ白色トレーを回収しようとしているのか、お伺いいたします。


 また、15年度に廃止になった集団回収の助成金制度。集団回収は、労力を出して市政に協力する、それに対しての助成金は地域や学校PTAなどにとっても大変魅力ある制度でした。廃止の理由は、紙の分別回収をするための動機づけのために行ったことであり、役割は終了したとのことでした。今、ごみ1トン処理するのに約2万3,000円かかっています。15年度の集団回収で集められた量は約460トン。ごみ処理経費に換算すると1,058万円分にもなります。集団回収された量を見ても、メリットは十分にあります。制度がいかに魅力あるものであったか、その証拠に廃止になってからはほとんど集団回収をしなくなりました。三条市にとって、市民が自発的に紙ごみを集めてくれて、ごみ処理経費も削減される集団回収に対して、制度の復活を検討されてはいかがでしょうか。


 次に、火災報知機が全戸義務化になったことへの対応についてです。


 「火災報知機が義務化になったことを知っているか」、「知らない。そんなこといつ決まったの」、「平成16年に法律が変わってさ、新築だったらことしの6月から、今住んでいる家だったら平成23年6月までにつけることに決まったんだわ」、「何でそうなったの」、「逃げおくれて死なないようにするためだって」、「ふうん」というくらい火災報知機の設置が義務化されたことを知らない人が余りに多くおられるようなので、市民への周知はどのようにしているのか、お伺いいたします。


 また、消費生活センターに悪質な業者への対応などの相談がふえていますが、被害に遭わないために、特に高齢者の対応についてお伺いいたします。


 最後に、メタボリックシンドローム対策についてです。


 メタボリックシンドロームは、へそ回りが男性85センチ以上、女性90センチ以上の人、要は肥満の人で高血圧、高脂血症、高血糖のうち2つ以上該当している人のことですが、将来脳卒中や心筋梗塞などになる危険性が高いと言われています。ことし5月、厚生労働省は、予備軍も含めると全国で1,960万人、特に男性に多く、予備軍を含めると40歳から74歳までの男性の2人に1人が該当すると発表しました。


 国民病とも言えるメタボリックシンドロームにならないためには、何といっても予防が第一です。そのためには、健康診断を受け、自分の体を知ること、早期に対応することが本人のためにも、職場のためにも、結果的には医療費の抑制にもつながっていきます。そこで、市職員及び三条市民の健康診断の受診率はどうか。健康診断を受診した結果、肥満の実態はどうか。高血圧、高脂血症、高血糖の実態はどうか、お伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、1点目の公共施設の化学物質対策ということで、現在市で発注しております工事につきまして、化学物質対策は大丈夫かという件につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 下田統合保育所及び上林小学校については発注をいたしておるところでございまして、ホルムアルデヒド等の入っていない規制対象外の製品を使用することとなっており、ホルムアルデヒド等の化学物質の抑制が図られておるところでございます。また、工事完了時におきましては、建築物の室内空気中に含まれるホルムアルデヒド等の濃度を測定いたしまして、厚生労働省の指針値0.08ppm以下であることを確認検査いたすところでございます。


 公共施設につきましては、今後も適切な換気によりまして、よりよい室内環境を維持できるよう努めてまいりたいと思っておりますし、現段階では独自のガイドライン等は策定するものではなく、現行法令等を遵守した中で施設の適切な維持管理に一層努めてまいりたいと考えております。


 また、現在実施設計中のしらさぎ荘につきましても、法令等を遵守した中で快適な室内空間を確保できるよう、建設に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 公共施設の化学物質、それからもう一点、メタボリックシンドロームについてお答えをさせていただきます。


 最初に、公共施設の化学物質のうち、保育所における対応についてお答えをさせていただきます。


 保育所の化学物質に対する室内の環境調査の実施については、厚生労働省からの具体的な通知は出ておりません。厚生労働省が平成15年に行った室内空気中の化学物質の調査では、保育所など児童福祉施設で指針値を超える施設がごく少数でありました。このため、対策といたしましては換気等を十分行うよう指導いただいているところでございます。このため、現在保育所におきましては検査はいたしておりません。


 それと、もう一点でございますが、メタボリックシンドロームのうち、三条市民の方に対する対応についてお答えをさせていただきます。


 三条市におきます市民の皆様を対象といたしました基本健康診査の受診率でありますが、平成17年度は28.0%になっております。また、40歳以上の集団健診では52%を超えている状況になっております。なお、40歳以上の受診率は35.3%でございました。また、平成17年度の40歳以上の基本健康診査の結果は、肥満の方が23.6%、高血圧の方が45.8%、脂質代謝異常、いわゆる高脂血症の方が45.2%、糖代謝異常、いわゆる高血糖の方が24.6%となっております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、地球温暖化防止に向けまして、3Rという中での御質問が3点ほどございますので、お答えを申し上げたいと思います。


 最初に、白色トレーについて、なぜ税金を投入して回収をするのかということでございますが、議員御存じのとおり、平成7年に施行されました容器包装リサイクル法につきましては、市民、市、事業者の具体的な責任を明文化しているところでございまして、市民には分別排出、市には分別収集と保管、そして事業者には再商品化をそれぞれ義務づけをしているところでございます。


 一方、白色トレーにつきましては、プラスチック製容器包装ごみになるわけでございますが、広範囲に、しかも大量に使用されているところでございまして、現在三条市では可燃ごみとして焼却処理を行っているところでございます。しかしながら、循環型社会形成推進交付金を受けまして、今般熱回収施設の建設を進めているところでございますが、平成25年度までに現状のごみの排出量の約20%を減量することが義務づけされている中で、これらを分別収集することで循環資源として有効に活用できること、またごみの減量化推進につながることから、今後建設が計画されておりますストックヤードの活用方法とあわせまして、白色トレーを含むプラスチック製容器包装ごみの分別収集も検討していくこととしておるところでございます。


 しかしながら、これによりまして現在の白色トレー等の店頭回収、資源化の廃止につながることではなくて、逆に一店舗でも多くの事業者から協力をいただくべく、これは努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、有価物の集団回収奨励金等の復活をという御質問でございました。有価物集団回収奨励金につきましては、議員御質問の中でおっしゃっておりましたけれども、資源物の有効利用とごみ減量化並びにごみ処理の認識を高めることを目的といたしまして、この間実施をさせていただいてまいりました。しかしながら、資源物の分別排出も確実に定着してまいりまして、所期の目的を達成したことにより、平成15年度で廃止をさせていただいたところでございます。今後につきましては、市内の自治会等が実施する集団資源回収活動に対し、資源化ルート等の紹介等を行い、資源物回収の支援にさらに取り組んでまいりたいというふうに考えてございまして、奨励金の復活については現在考えてございません。


 次に、家庭ごみの排出がふえているか減っているかという御質問でございますが、有料化後、一般家庭から出されますごみにつきましては、20%以上の減量化で御協力をいただいているところでございます。しかしながら、事業系ごみにつきましては最近微増の傾向がございますので、これら減量化についても政策的に取り組みを強めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 公共下水道の水洗化率につきましては、平成17年度末で今議員おっしゃったとおり49.8%となっているところでございます。本年の8月末現在におきましては51.2%で1.4%の増となり、ようやく50%を突破したというところでございます。


 水洗化率が進まない要因といたしましては、経済的な理由、あるいは老人のみの世帯で将来的に子供や孫と同居しないからなどの理由が多いところでございます。また、市街地の住宅や商店では、間口が狭く奥行きが長く、軒が連なっており、水回りが奥にあるなど構造上の条件が重なり、設備にかかる工事費が高額であるなど、店舗の中を壊さないと工事ができないなどの理由がつなぎ込みの進まない主な理由となっているところでございます。


 他市では各種制度を実施しておりますけども、当市におきましても排水設備等設置資金融資制度及び排水設備等設置資金利子補給制度を実施しておるところでございます。つなぎ込みいただくまでに時間を要する方も多くございますけども、戸別訪問等により下水道に対する御理解と御認識を深めていただきながら、つなぎ込みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 質問の1点目の公共施設の化学物質対策について、私ども3点ほど御質問いただいてございますので、お答えを申し上げます。


 まず初めに、測定が基準値以上であった場合の文部科学省の指導はどうかということでございます。学校保健法及び同法施行規則の規定を受けました学校環境衛生の基準による学校環境衛生管理マニュアルにおきまして、基準値を超えた場合につきましては換気を励行するとともに、発生の原因等を究明し、汚染物質の発生を低くする等適切な措置を講ずるようにするとされております。


 また、保護者に知らせたのかということでございますが、基準値を超えた結果が出ました学校には、窓の開放、いわゆる換気の励行ということで通知をいたしておりますが、教育委員会から直接保護者等への連絡はいたしておらないところでございます。


 それから、3点目に再検査の御質問がございました。この学校環境衛生管理マニュアルでは、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物につきましては、基準値の2分の1以上の場合は、毎年1回定期に検査を行うとされておるところでございます。16年度に再検査を実施いたしましたのは、この定期検査が夏場で、窓を閉め切った状態で検査を行ったことから、冬場の検査ではどのような値になるのか、一応確認をするために私ども実施いたしたものでございます。結果といたしましては、基準値を超えた箇所はございませんでした。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 消防長。


   〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) それでは、住宅火災警報器に対する3点ほどのお問いでございます。


 この住宅火災警報器の設置義務化につきましては、住宅においての寝室等を対象といたしまして、新築住宅については平成18年6月1日から施行されたものでございまして、既存住宅については5年間の特例措置が設けられているというものでございます。


 そこで、設置を推進していくための取り組みについてはというお問いでございます。これらにつきましては、消防のホームページ、そして市の広報紙、さらには全世帯にチラシの配布を行ったほか、自治会あるいは消防団、自主防災会等々に対して説明会を実施し、さらには各事業所等の避難訓練指導や、あるいは防火講話等に出向いた際にもその都度御説明をさせていただきながら、市民の皆さんからその必要性と、そして義務化されたことについてまず知っていただく、そして理解をしてもらうということを最優先に、各種機会をとらえながら啓発活動に取り組んでいるところでございます。


 そして次に、悪質な業者への対応ということでございますけれども、これらの悪質な訪問販売等につきましては、今後当然考えられることでございます。これらにつきましても、啓発活動の中で説明を行っているところでありまして、今後さらに、地域に精通いたしております地域防災の中核として御尽力をいただいております消防団員の皆さんからも、地域住民と連携を図りながら普及、啓発を実施していくことで不適切あるいは悪質な販売防止にもつながり、効果も得られるものというふうに考えておりますので、より一層の連携の中で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。


 それに加えまして、万一の場合の対応でございますけれども、相談窓口といたしまして新潟県消費生活センターあるいは市の関係部局、各サービスセンター等の相談窓口等で広報を図りながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


   〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) それでは、自主防災組織の拡充についてということで、自主防災組織の現状ということでお問いでございますが、組織率につきましては、自主防災組織の厳密な定義がないことから、三条市では従来から昨年度まで行っていました防災資機材購入に対する補助金を受けた組織を自主防災組織としておりまして、10組織ございました。そこで、今年度――つい最近でございますが、1組織が立ち上がってございまして、全部で11組織でございます。


 しかし、実際には水害対応マニュアル策定後は、各自治会で連絡網の整備とか、また災害時要援護者への支援などに積極的に取り組んでいただいておりまして、ことし6月に実施いたしましたアンケートでは、回答された中で57の自治会で防災活動を行っているとの回答を得ているところでございます。これを世帯数で言いますと45%になりますが、それらの方から防災活動に対して対応していただいているというところでございます。


 7・13水害を教訓にして防災に取り組む自治会も着実にふえているものと理解しておりますので、そういったことから自主防災組織の数につきましてもそれらのとらえ方を再考いたしまして、見直しを図っていきたいと思っております。


 続きまして、災害時要援護者支援についてということで、今議会に提案させていただいております緊急告知FMラジオ整備の関係でのお問いでございますが、これの配付先でございますけども、70歳以上の高齢者のみの世帯3,600世帯、それから障害者のみの世帯350世帯、あと関連いたしまして介護保険サービス事業所に130施設ということで対応させていただく予定としております。価格につきましては1台8,000円程度という状況でございます。


 それから、一般市民の方の購入はというお問いでございますが、これにつきましては燕三条エフエム専用の周波数となるため受注生産となりますので、ある程度の数がまとまらないとできないと思われますが、燕三条エフエムである程度の在庫を保有していただき、市民からの購入希望に対応していただくよう要請してまいりたいと考えてございます。


 続きまして、メタボリックシンドローム対策について、職員の状況についてということでございますが、まず健康診断の受診率につきましては、育児休業者等の未受診者及び自己検診者などを除く全職員が定期健康診断または人間ドックを受診しておりまして、その割合につきましては定期健康診断が43.3%、人間ドックが52.7%となっております。


 そこで、肥満の実態や高血圧、高脂血症、それから高血糖の実態ということでありますが、今年度の定期健康診断の結果では、これらに係る検査項目で正常値を超える者が、BMIの値による判定での肥満度でございますが、それが18.1%、中性脂肪で15.3%、血圧で8.2%、血糖値で5.4%という状況でございました。なお、メタボリックシンドロームの診断基準の一つでありますウエスト周囲の測定は行っておりません。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 6番。


   〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 2回目の質問をいたします。それぞれありがとうございました。


 化学物質についてですけれども、検査結果は保護者には知らせていなかったということでございますが、私が保護者の立場だったら大変ショックです。まさか自分の子供が通っている学校が、今問題になっているシックハウスの化学物質が出ているなんて想像もしていないからです。親は、子供たちの学校や幼稚園、保育園は安全で安心できる場所だと信じているからです。ましてや親や子供たちは学校を選ぶことができません。化学物質が基準値を超えていることに対して責任を感じているのでしょうか、お伺いいたします。


 それから、対策は換気だけということなんですが、換気をしていても、化学物質が出ている環境は全く変わりません。対策について、文科省の学校環境衛生基準では発生原因を究明し、汚染物質の発生を低くするなど適切な措置を講ずるようにとなっています。三条市の場合、基準値を超えている学校に対し、適切な措置は換気のほか何もしてこなかったのでしょうか、お伺いいたします。


 それから、再検査についてですが、化学物質について、冬場検査すると基準値以下だよということですが、しかし化学物質は冬場でも出ていますし、夏場にはかれば基準値を超えているわけです。それを換気だけしていれば健康に問題がないと判断したのでしょうか。今後このままの状態を続けていくのか、お伺いいたします。


 それから、今建設中の統合保育所、しらさぎ荘、上林小学校については、大丈夫なんだという御回答でございますので、安心いたしました。


 それから、保育所の検査についてですが、検査はしていないということでございますが、ぜひ状況把握はしていただきたいなと、それから基準値を超えた場合、対処していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


 次に、災害に強いまちづくりに向けてですが、自主防災組織は今11組織あるよと。アンケートの調査によれば、57自治会が防災活動をやっているという御回答でございましたが、220ある自治会の中ではまだまだ低いなというふうに思いますし、三条市民は7・13水害を経験したわけでございますから、自主防災組織の重要性、必要性は理解できていると思っています。今後自主防災組織をより広げていくために、行政としてどのような支援をしていくのか、お伺いいたします。


 それから、専用ラジオについてなんですが、昨年度燕三条エフエム放送区域拡大事業が行われて、栄、下田地域まで聞こえるようになりました。タイムリーな防災情報が得られやすい環境が整ったわけです。ですから、今までのような500円くらいで買える、リーズナブルな値段で買える専用ラジオがあるといいなというふうに思っておりますし、チャンネルを合わせる手間の要らない――これは年をとってくるととても便利なんですけれども、専用ラジオが普及することがやはり三条市からの情報を的確に得ることができるので、それを手に入れられるようにしてほしいなと思うんですが、実際は在庫がないのが実情です。燕三条エフエムに対して、強く再度生産のお願いをしてはいかがでしょうか。


 それから、公共下水道についてなんですが、水洗化率は少し上がったよと言っておられますが、51%くらいです。しかし、受益者負担金の納入率は97.5%。強制的に納めなくてはいけない負担金は、融資制度を利用してでも納めます。しかし、それ以上の負担についてはなかなか大変なんです。格差社会の中で、余裕のある家庭はそんなにありません。それでも、よし、この機会につなげようと思うきっかけや動機づけになるものがあったらどうでしょうか。例えば利用が可能になってから2年以内につなぎ込みを行った世帯には、1年間下水道使用料は無料にするとか、下水道つなぎ込み工事に対して助成金制度を設けるなど、検討されてもいいのではありませんか。つなぎ込みをしてもらわなくては、下水道工事はしたけれど、無用の長物になりかねないのではないでしょうか。助成金について市長のお考えをお聞きいたします。


 それから、地球温暖化防止の白色トレーについてなんですが、容器包装リサイクル法で行政はリサイクルを進めるんだということなんですが、実際ごみの中にはプラスチックごみが多いというのは現実です。しかし、スーパーが自分たちのお金で集めていることを役所が税金を投入して回収することは、果たして本当にいいことなのでしょうか。役所が集めるようになれば、スーパーは処理費を出さなくてもいいわけですから、積極的に回収することはやめてしまいます。スーパーは、処理費の負担が高くなってくれば、白色トレーを出さないように、使わないように努力しますが、役所が回収してくれるんであれば自分たちの処理経費は少なくなるわけですので、白色トレーをどんどん使うようになりますし、使えば使うほど税金も使われて、また地球環境もどんどん悪くなっていきます。三条市が行うことは、事業者の社会的責任を放棄させることにもなるのではないでしょうか。白色トレーを使用しているスーパーだけではなくて、小さなお店にも回収してもらうように指導していくということですが、その方を一生懸命やった方がいいと思います。白色トレーについて慎重に検討すべきであると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 それから、集団回収制度の復活は考えていないということなんですが、紙ごみを集める、それから市民の善意が環境保全に貢献できることはありがたいことなんです。市民の善意をむだにすることなく、生かすことをぜひ考えていってほしいと思いますが、再度助成制度についてお伺いいたします。


 火災報知機については、一生懸命やっているようなんですけれども、5月16日号の広報さんじょうに平成23年度までに設置してくださいとだけ書いてありますが、義務化されたことは載っていません。感知器は、取りつける場所によってはタイプを選ぶ必要があることから、的確な情報が必要です。また、悪質業者に対しては注意を施すと、一生懸命やっていくんだということなんですが、特に高齢者に対しては広報だけではなかなか十分とは言えないと思います。積極的に自治会に説明に行くくらいのことはしてもいいのではないでしょうか、いかがでしょうか。


 それから、メタボリックシンドロームの対策についてですが、健康診断の結果、メタボリックシンドロームの第1条件に該当する肥満の人が市民では23.6%、5人に1人、職員では18.1%、これも5人に1人いるわけです。メタボリックシンドロームは、ほうっておくと後でとんでもない結果になってしまいます。そこでお聞きいたしますが、市民、職員の予備軍や該当者に対してどのような対策をとっておられるのか、お伺いいたします。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 公共下水道の件で再度のお問いでございますが、助成制度等を新たに導入してはどうかというお問いかと思いますけども、公共下水道につきましては、御承知のとおり今は亡き瀧澤市長時代に5大事業の一つとして事業着手を行ったところでございます。これにつきましては議会におきましても特別委員会を設置していただいた中でいろいろな角度から論議されてきたところでございまして、特に先ほども御指摘の負担金の平米当たり930円は、御指摘のとおり県内でも当時トップクラスでございました。しかし、いろいろその論議の中で、やはり議会としても受益者負担の原則を貫くべきだという大半の意見の中で、この930円という額が設定されたところでございます。


 そこで、今いろいろな角度から御指摘をいただいた水洗化率等は、県内でも大変低いではないかという指摘の中で、三条市も思い切って2年間無料にするとか、助成制度を導入してはどうかということでございますが、当時私ども930円を設定する段階で一番の問題になりましたのが、水洗化率を5年間だったら5年間の期間で何%ずつを見るかということでありまして、大変問題になりまして、当時の議会でも大変紛糾いたしたところでございます。その際に、私どもは統一見解といたしまして答えさせていただきましたのが、一般会計から一時的に持ち出すけども、それは将来受益者の方で負担していただくのだという考え方で整理をさせていただいた中で議会の御決定をいただいたところでございます。


 そこで、今でもその水洗化率が当初予定したよりも低い状況になっておりますので、その分一般会計の方に負担が生じておるところでございます。そんな状況の中で、少しでも今の水洗化率等を上げるために、先ほど建設部長の方でもお答えをさせていただきました制度等を導入させていただいておるところでございますが、この上その辺の無料化等々をいたしました場合、今まで以上にまた一般会計の方へ負担が生じるところでございます。


 そこで、私どもといたしましても従来から負担が少なくて水洗化率を上げる方法等につきましていろいろな角度から検討をいたしてきたところでございますが、今後ともその辺につきましても検討はしてまいりたいと思いますが、余りにも一般会計からの持ち出しも多いところでございますので、その辺も御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 自主防災組織の組織率が低いという中で、支援をしたらどうかということでございますけれども、私ども自主防災組織の支援については過去も独自の支援制度を持っておりました。そこで、今年度まちづくりサポート交付金ということで統一した中で、自主防災組織でいろいろな資機材を購入する場合、このまちづくりサポート交付金の中で支援していくということとしたところでございます。


 それから、組織率でございますが、先ほど行政課長が答弁いたしましたけれども、やはり組織率の考え方、とらえ方をもう少し別の観点からとらえなければならないのではないかということで、消防長の考え方とか、あるいは他市の考え方とか、そういったものの情報を収集しながら、三条市の組織率というものの考え方をどういうふうにとらえていけばいいのかということで、今検討しておるところでございます。


 それから、過去500円くらいの手ごろな値段で手に入るような燕三条エフエムの専用ラジオがあったけれども、在庫が尽きているという中で、再度燕三条エフエムにお願いしたらどうかということでございますが、私ども専用ラジオについては燕三条エフエムにお話をさせていただいたところでございます。でも、今在庫がないということと、これからも各方面からの支援がなければちょっと難しいということから、このたび8,000円でございますけれども、自動起動式のFMラジオを備えるということで予算化させていただいたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) それでは、私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。


 最初に、保育所における化学物質について再度お問いでございますので、お答えをさせていただきます。保育所におきます化学物質につきましては、建築物に使用された状態で5年を経過した建築材料につきましては、シックハウス対策の制限対象から除外されていることなどを考慮しながら、今後状況把握に努めてまいりたいと考えております。


 それと、もう一点でございますが、メタボリックシンドロームについて、三条市民の方に対する対策はどのようになっているかということでございますが、現在市民の皆様を対象にした各種健診を実施し、早期発見、早期治療につなげるとともに、健康教育、健康相談、病態別健康教室により予防活動を進めておるところであります。また、健康ウオークの実施により、運動の習慣化と健康に対する意識の高揚を図るとともに、平成17年度からは健康運動教室の実施により、メタボリックシンドローム対策に視点を置いた事業を展開しておるところであります。


 今後も過度な栄養と運動不足を背景とした内臓脂肪蓄積によって起こるメタボリックシンドロームの予防につきましては、住民自身が自分の体の状態に気づき、よりよい生活習慣を築くことができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 学校施設の化学物質対策につきまして、再度御質問をいただきました。


 基準値を超えました箇所でございますが、これは毎年調査を実施してございますが、箇所の移動でございますとか測定数値の増減もございます。また、化学物質につきましては家具等の備品や、あるいはコンピューター等からも発生いたしますことから、原因につきましてはなかなか特定できない状況がございます。しかしながら、今後の状況を把握した中で、専門機関等とまた相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、白色トレーにつきまして再度の御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。


 スーパーが現在回収しているのに、市がさらにそこに回収という手を加えると、社会的責任がなくなってスーパーが集めなくなるんじゃないかというような御質問の趣旨かと思いますけれども、私ども先ほど申し上げましたように、平成25年までの間に新しい熱回収処理施設ということで焼却処理施設の建設を進めるために今準備をしているところでございますが、その中で循環型社会形成推進交付金、これを国から得るためには先ほど申し上げました平成7年に義務づけられた容器包装リサイクル法に基づく行政の責務を明確にしなければならないというものがございます。


 したがいまして、容器包装リサイクル法に定める白色トレー等につきましても、今スーパーで回収している部分から漏れたもの、これはあくまでも市が行政の中で責任を負わなければならないということで、回収して再資源化をする検討を今始めたということでございますので、議員おっしゃるとおり莫大な経費をかけて市がすべてを処理するというものではなく、今後スーパー等の事業者からも協力を得ながら、より経費をかけない、ましてごみの減量化につながる方策について十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 もう一つ、集団回収奨励金の復活をということで御質問でございますけれども、これも平成15年度に家庭ごみの有料化をする際に収集回数の増加、それから排出機会の増加というような市民要望を受けまして、現在の収集体制に改正をさせていただいてございます。したがいまして、市民の皆さんからは資源物についての排出方法、これらについては十分認識をいただいた中で、現在リサイクル率も平成10年から比べて約2%ほど向上してございます。


 したがいまして、私ども地球温暖化防止に対しての市民の考え方に対する啓発については、今後十分継続して行わなければならないというふうに考えてございますけれども、資源物の奨励金を出すことによってそれを誘導しようということは、今後考えないというふうに現在検討してございますので、復活については極めて厳しい状況にあるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 消防長。


   〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) それでは、住宅火災警報器についての広報関係に対しまして、内容等が不十分であり、親切さに欠けるのではないかというような御指摘でございますが、これらの広報の関係につきましては、内容等について今後さらに精査をさせていただいた中で、よりわかりやすい内容で構成をして広報してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、自治会等へ積極的に説明に行くべきという御指摘もいただいておるところでございますけれども、これにつきましても私ども一通り説明をしたからといってこれで終わるということではございません。あくまでも積極的に出向きながら、あるいは機会をとらえながら、住宅火災警報器の設置につきましては、住宅火災による死者の低減につながるものであるといった必要性について説明を行いながら、できるだけ早い時期での設置を推進するため、積極的に啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 行政課長。


   〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 職員のメタボリックシンドローム予備軍や該当者への対策についてでありますが、定期健康診断につきましては、検査結果に基づき、要精密検査や要医療機関受診とされた職員につきましては、2次健診等の受診を指導しております。また、人間ドックの場合は、受診機関から結果とともにそれに基づく指示が行われているところであります。


 メタボリックシンドロームの改善につきましては、これは基本的には職員一人一人がそれぞれの生活習慣の中で自覚することがまず第一でありまして、これまでも市町村職員共済組合が行う健康講演会の案内とか、また健康に関する指導資料などの配布を行い、啓発を行ってきたところであります。今後さらに動機づけを行うための工夫をしてまいりたいと考えておりますし、健康診断における診断項目やデータ分析、またその結果に基づく指導方法につきましても、産業医とも十分相談させていただきながら、また指導を受けながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 6番。


   〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、3回目の質問をいたします。


 化学物質対策についてですが、今学校では換気だけやっているわけですが、換気だけでは十分ではないと思います。原因を突きとめれば一番いいわけなんですけれども、それでもその原因物質を突きとめられなかった場合――なかなか難しいという現実もあるというふうに次長の方もおっしゃっておられるわけですが、少しでも化学物質を抑えることができるものがあるならば取り入れていくべきではないでしょうか。それが観葉植物の活用です。観葉植物には化学物質を吸収する機能があり、有効であることが学術的に証明されています。これを導入してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、今後三条市の公共施設において新築、改築、修理を行う場合、基準となるものが必要なのではないでしょうか。東京都では、化学物質が及ぼす子供への健康影響を未然に防止するため、東京都独自の子供ガイドラインを策定しています。化学物質が人に与える影響は、大人より子供の方がより大きいということは当然推察されます。しかし、日本では化学物質の子供への影響評価や対策は進んでいないのが現状です。現時点で唯一東京都の化学物質の子供ガイドラインが遊び場の遊具の塗料などに使われる鉛や室内空気対策――化学物質対策ですが、また樹木散布用の殺虫剤やダイオキシン、ビスフェノールAなど食に関するものなど、さまざまな視点から策定しています。未来を担う子供たちが、有害化学物質の影響を受けることなく、安心して過ごせる社会をつくり出していくためにも、三条市でも子供の健康影響に配慮した、生活環境中にはんらんしている有害化学物質対策に対する具体的なガイドラインの策定を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、助役の方で上林小学校、しらさぎ荘、統合保育所については、引き渡しの際に化学物質の濃度をはかるよということをおっしゃっておられましたけれども、新築、増築、改修の際にも化学物質濃度が基準値以下であることを確認した上で引き渡しを行うということを行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、災害に強いまちづくりに向けてなんですが、総務部長は組織率の考え方を今後検討していくんだと、あいまいになっているんだということなんですが、私は組織というのが必要だと思います。組織があってこそ責任を持って対応ができるわけです。いざというときを想定して訓練をして、初めて具体的なものが見えてきます。三条市がやっている連絡網だけでは、私は十分とは言えません。各自治会に対して、自主防災組織について組織をつくる予定はあるのか、ないのであればなぜつくらないのか、つくれない理由は何なのか、現状を把握して、どこの部分で手助けをすればいいのか、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。いかがでしょうか。三条市の場合、公助の部分では本当に力を入れてきておりますが、共助の充実に向けて一生懸命取り組んでいただきたいなと思います。


 それから、公共下水道についてですが、930円の負担金、トップクラスということは喜ばしいことではありません。17年度の決算を見ても、一般会計からの繰入金が15億円、下水道工事は本当に金食い虫の事業です。ですが、何とかつなぎ込みさえしてもらえば、ずっと使用料が入ってくるわけです。その動機づけになる助成金制度は有効であると思いますが、再度お答えをお願いします。


 それから、メタボリックシンドロームのことについてですが、三条市民に対しては健康診断を受けられた方、要するに市民に対しての予防活動というのは、一生懸命頑張っているなというふうに私は思っております。健康診断を受けられた方々は、1つでも異常があればチェックされて指導を受けることができますし、またことしからメタボリックシンドロームへの取り組みが始められて、今後の推移を見ていきたいなというふうに思っております。


 早期発見というのが大事なのでありまして、健康診断の受診率が低いのではないかなというふうに思っておりますので、受診率が高くなるように、市民に啓発、呼びかけをしていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 それで、役所の職員のことなんですが、異常があった場合は病院に行くように指導しているんだよということなんですが、行くか行かないかについては、その人の判断に任されているわけです。役所の職員は、頭脳労働とストレスと残業時間の多い今の環境だからこそ、健康管理をしっかりする必要があるのではないでしょうか。健康診断のデータだけ集めていても、本当に対策をしっかり講じていかなければ大変な状況になるのではないでしょうか。健康推進課には専門的な知識を持った職員がいるわけですから、健康診断をもとにメタボリックシンドロームにならないように、職員の健康管理も一緒に指導してもらったらいかがでしょうか。


 兵庫県に尼崎市というところがありますけれども、尼崎市では職員の突然死が非常に多かったんです。今までに7人の死亡が現職員の中であったんです。それで、現職員の死亡と長期療養者の増加ということで、危機感を持って調べたところ、メタボリックシンドロームの人たちが多かったということなんです。それで、職員個々に対して、なぜ肥満や高血糖、高血圧などがあるのかということで、一人一人の資料づくりを行いながら具体的な指導をしたそうです。そうしたら、平成12年以前の5年間に心臓疾患による現職員の死亡が7人あったのが、12年から17年の5年間はゼロだったという実績があります。


 職員は、三条市にとっては非常に大切な知的財産でもあります。ですから、しっかりと働いていただくためにも健康管理をしていただきたいなと思いますので、庁内の中の連係プレーでそれは解決できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 これをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 子供に関しては、教育環境あるいはまた健康面というのは大変大切なものであります。今までも教育面に関していろいろ教育環境の整備をやってまいりました。健康に関しては今までも取り組んできて、いろいろ食器だとか何かという有害なものは排除してきました。今議員おっしゃいました建材の関係といいますか、そういったような形のものも、再度精査をして適切に指導していきたいというふうに考えています。


 また、防災の組織率、これは帰するところはコミュニティーに帰するわけでありまして、きのうからもコミュニティーをどうするかというふうな形、なかなかコミュニティーが立ち上がらないと、いろいろな要因があったわけですが、コミュニティーが立ち上がることによって防災だとか、これから取り組む子供たちの放課後の問題ですとか、そういったような形のものはみんなコミュニティーに帰するわけであります。ですから、コミュニティーが一日も早く各自治会で立ち上がるように努力をしていきたいというふうに考えております。


 また、下水道の件は、私もいろいろな形で話をしていますが、少しばかりの補助金だとか何かという形では問題は片づかないんだろうというふうに私は考えています。ですから、どうしても皆さんから――もう使えるようになったところはきちっとつなぎ込んでいただく。そのつなぎ込んでいただくということが全市民に対して非常に有効であるんだ、大切であるんだというようなことを再度広報なりあるいはまたお伺いするなりして、自治会の人たちだとか何かにお話をするとかいうような形をしながら、再度お願いをしていくというのが一番いいのではないかというふうに考えています。


 また、職員の健康管理、これも議員おっしゃいましたように大切な財産でありますから、それが欠けるということは大変困るわけでありまして、それについても意を用いていきたいというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) メタボリックシンドロームに関係いたしまして、市民の方への基本健診等の受診率の向上についてのお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 今後も個別通知を継続するとともに、広報あるいは健康教室等の場をおかりしながら周知に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


   〔登壇〕


○10番(横山一雄君) 悠仁親王様御誕生をお祝いしながら、通告に従い伺いをさせていただきます。


 まず、7・13水害の関係でありますが、御承知のとおり9名ものとうとい生命と多くの市民の財産を奪った7・13豪雨水害から2年が経過いたしました。私は、あの教訓から、信頼の置ける情報をいち早く正しく入手し、市民に伝え、対応することだと痛感をいたしました。市長は、どのように考えておられるか、まずお伺いをいたします。


 市民からの通報、決壊情報が誤報であったため、その対応がおくれ大失敗をしたと、兵庫県豊岡市の中貝市長さんは失敗談を述べておられます。自治体の避難勧告の判断目安として、中小河川に特別警戒水位が昨年の法律改正で新設されました。阪神・淡路沖地震から全国各地で機器整備がいろいろ取り組まれておりますが、屋外スピーカーはどうも不評のようであります。7・13水害のことについて何回も申し上げておりますが、柏崎が全世帯に戸別受信機を配布し、15分間で避難完了したということが報道されたわけでありますけど、私はそれにまさるべきものはないと今も考え、議会活動を続けております。


 このたびまちづくり交付金を活用されまして、要支援者を中心に4,200世帯に緊急告知FMラジオを配置されることは、私はすばらしいことだと思っております。国の補助制度を活用しながら、年次的でも市民の生命、財産を守るという観点から、ぜひ全世帯に配布すべきだと考えておりますが、市長の御所見を承りたいと思います。


 それから、同報系防災無線の件でありますが、スピーカーであります。どうも山に反響して音が二重になる、いわゆる山びこの発生するところがあります。これは、ぜひ早急に改善すべきだと思います。議会答弁とはちょっと違う面がありますので、早急に改善すべきだと思います。


 そして、ぜひ暴風雨のときに検証をしていただきたいと思います。やられたのかどうかわかりませんが、最近の建築では二重サッシの住宅がどんどんふえております。ぜひ暴風雨のときに検証していただきたいと思います。それをもとにまた判断をしていただきたいというふうに考えております。


 自主防災組織については、ただいま市長から力強い御答弁があったわけでありますけど、組織率は新潟県平均は40%と聞いております。災害は、土曜、日曜、祭日のような市民が休みの日に発生すればまた話は別でありますが、やはりその地域コミュニティーが基本になってくるんだろうと思います。今アンケート調査をやりながらいろいろな見直しに取り組みをされているそうでありますが、どんな手法で考えておられるのか、その1点だけお伺いをいたします。


 それから、五十嵐川改修につきましては平成20年度の完成を目指して、堤防の補強工事を中心に流下能力、毎秒1,800トンで今県営工事が進められております。温暖化のせいか、最近の雨の降り方が違うように私は感じます。工事が完了しても、破堤はないかもわかりませんですが、溢水はあるんでないかと。自然が相手であります。私は、絶対という決め手はないんじゃないかというふうに考えております。ですから、内水対策の面からも毎秒2,400トンの改修工事を引き続き実施されるように、私は国に強く要望されるべきでないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 また、五十嵐川改修事業で現在までの三条市の財政負担はどのくらいになったか、あわせて伺いをいたします。


 次に、移転代替地の関係でありますが、移転対象者254世帯のうち85%が既に契約をされておるようであります。希望調査を行い、造成をしました105のいわゆる移転代替地の状況は、現在どのようになっているか、まず伺いをさせていただきます。


 それから、内水対策については、三条市の地形は、市長も御承知のように東南から北西に向かって緩やかに傾斜し、信濃川を経て日本海に水が注がれております。その地形を考えた場合、信濃川と五十嵐川の河道整備、すなわち川底を下げる工事が最も望ましいのではないかと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。


 それから、一時的に鉄道によって遮られる箇所は何カ所もございます。この解消対策について伺いをいたします。


 嵐南を中心とする市内中小河川、間野川、新通川、島田川、貝喰川、それから排水ポンプの増強等については、現在県に強く要望中でありますので、ぜひ一日も早く採択をされて事業が進むことを期待申し上げております。


 それから、嵐南地区への復興支援でありますが、住宅、事業所などの復興状況、それと今後の見通し、どんな支援をとってこられたのか、伺いをいたします。


 それから、四日町商店街でありますが、売り上げの関係あるいは客足の流れがどのようになったのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。


 自助努力、公的支援にも私は限界があると思います。自然災害に対する住宅再建共済制度の創設を新潟県に強く働きかけるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


 それから次に、来年度の予算編成の考え方についてでありますが、国では間もなく小泉首相がおやめになり、新しい内閣が誕生いたします。しかし、概算要求は出そろっております。三条市では、間もなく予算編成方針を定め、予算編成が始まるわけであります。


 伺いをいたします。市長は、年三、四回記者会見をされております。議会答弁でもたくさんの課題があると思います。予算編成に向けて市政の重点課題について、市長の考え方をまず伺いをさせていただきます。


 2点目は、いつの時代でも財政の健全化は必要であります。経営戦略プログラムに示されております、いわゆる魅力ある行政サービス、これをどう提供していくのか。また、事業をやるにはお金が必要であります。その歳入確保対策についてもあわせて伺いをいたします。


 次に、17、18年度の施政方針に、全国に誇れる町三条、住んでよかったと言われる町三条の建設、私はすばらしいことだと思います。高橋市政が続く限り、ぜひ進めていただきたいし、未来永劫に私はそういうまちづくりが必要だと思っております。来年度の予算編成に向けて方策を明らかにされるべきであります。よろしくお願い申し上げます。


 次に、小中学校の統合とスクールバスの関係であります。スクールバスについては、昨年12月12日、三条地区でも防犯上のスクールバスを運行すべきだということを、私はこの壇上から申し上げました。市長は、学校の統合などいろいろなことを含めて考えていくと、そう答弁をされております。8月30日の記者会見で、かなり具体的に述べておられます。11日の答弁で高橋市長は、1学年3から4クラスが望ましい、そしてスクールバスで通学の問題を解決すればよいと答弁をされております。統廃合のことについて教育長は、10月以降に教育制度検討委員会を立ち上げながら検討していくというふうに述べておられるわけでありますが、空き校舎の活用、学区の意見調整など大きな課題が予想されます。決して途中なかでとんざすることのないように、不退転の決意で臨んでほしいと思います。場合によっては、教育長の進退にもかかわるかもしれません。教育長の決意のほどを伺いいたします。


 それから、合併によって得た恵まれた豊かな自然、これをどうまちづくりに活用していくか、予算編成に向けて市長のお考えを承りたいと思います。


 今策定中のまちづくり総合計画、観光基本計画、産業振興計画、地域防災計画などメジロ押しでありますが、私は住んでよかったと言われる町、全国に誇れる町、その実現のための計画でなければならないと思います。その上で財政計画との整合性をきちんととった計画であってほしいというふうに考えております。御所見を承りたいと存じます。


 次に、新農政と三条市の取り組みについてでありますが、来年度から始まる経営安定政策の加入申請の受け付けが9月1日から全国一斉に始まりました。第一弾は、秋まきの麦であります。


 伺いをいたします。三条市の取り組みについてでありますが、現在農業支援センターを中心にやっておられますが、直近の、例えば9月1日現在の加入状況はどうか、成功させるためにどんな市の施策を打ち出そうとされているのか、伺いをいたします。


 この新政策に参加するかどうかは、農家、集落がみずから決める問題であります。恐らく参加できない農家がたくさん出ると思います。どう対応されるのか、あわせて伺いをいたします。


 次に、規模拡大をするには認定農家や集落、法人などへの資本装備の充実が必要であり、その支援が不可欠だと私は思います。今どんな施策を展開されようとしているのか、伺いをいたします。


 例えば商工会議所に3,000万の補助金、5年間で1億5,000万、10年間ですと3億円、こういう抜本的な商工行政のような思い切った施策を農林行政にも展開をされるならば、三条市農業は必ずよみがえるだろうと、こんなふうに私は感じております。それが米のコスト低減につながり、労働生産性を高めて諸外国との競争に打ち勝つ農業になると思います。日本の食糧は、食味もいいし、安全性にもすぐれております。コスト面さえクリアするならば、どんどんと輸出できると思っております。夢を語りながら、市長の御所見を承りたいと存じます。


 次に、競馬場跡地の関係でありますが、このことについて私は今まで何回も一般質問で申し上げ、提言もしてきております。今回も2名の方が質問をされております。市長は御承知だと思いますけど、この発端は平成5年12月2日、G1レース、有馬記念を三条競馬場と水沢競馬場で発売することから始まったわけであります。あの交通渋滞の代償を市民に還元するために、時の内山市長が馬場内の5万1,000平米に信濃川の水を活用した子供の遊び場を初めとした親水公園を、新潟市のようなものをつくってもらったらどうだということに端を発しているわけであります。中間については今までいろいろ質問もありましたので、申し上げませんが、三条競馬場は15万4,000平米あるわけでありますが、これは三条市が市民の憩いの広場を建設する条件づきで現在国土交通省から占用許可がなされているわけであります。


 そこで、伺いをいたしますが、新潟国体に使われるということは大変結構だと思います。新潟国体は成功させなければいけないわけでありますが、今占用許可の関係で市民憩いの広場でありますが、これは河川法上問題はないのかどうか。それから、馬術競技は15万4,000平米全部を使ってやられるのかどうか。終われば直ちに撤去されるんだろうというふうに私は思っております。そこで、国体後のことについて、今までの答弁は県に強く要望していくということでありますが、私は9月2日の国が絡んだ防災訓練の規模、スケールの大きさから見て、旧新津市や旧小須戸町のように国の力、国土交通省からぜひつくっていただくように、今のうちから――3年後国体が終わるわけでありますから、今のうちから国に対して強く要望すべきだと考えております。


 1回目の質問終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 議員おっしゃいましたように、情報は何の情報であれ、これは正確を期さなければいけないというのは当たり前のことであります。今後も正確な情報に期していきたいと思っています。ただ、この前の条南町の件のような情報は、そのときによっては正確を期すというよりも早さということも必要なわけでありますから、必ずしも情報は全部正確を期してから流すということは、一概には言えないというふうに考えております。


 また、全世帯に云々というお話ですが、これは今要支援の方々には電源がオフであってもすぐ起動できるというような形の受信機を配付させていただきますが、それを全世帯にということは今考えておりません。同報系防災無線があるわけですから、それを聞いていただいて、そしてもしそれが聞き取れなくても、何かサイレンが鳴っているとなれば、すぐFMを聞いてもらうとか、あるいはまた電話で確認してもらうとか、あるいはテレビを見るとか――大きな災害であればそういうものはテレビのテロップ等で放映されるわけですから、そういうふうな形で同報系防災無線がきちっと一語一語聞けるという必要はないというふうに考えています。それが鳴ったときは、何かあるんだという形の中で市民が対応していただければ、それでいいだろうというふうに考えています。


 それから、暴風雨のときというのはなかなか難しいんです。もし暴風雨のときに、これから練習をしますというようなわけにいきませんので、私が考えているのはこれから半年とか何かは、暴風雨だとか何かというときではなくて日常的に――昔私が子供のとき、お昼になるとお昼のサイレンが鳴っておったんですが、日常的にそういうような形で鳴らしていけば、これは暴風雨のときもあるし、いろんなときがあるわけですので――ただこれがまた近隣の市町村との関係とかいろいろ難しい問題があるんですが、ただ暴風雨のときだけ一回やるということは非常に難しいというふうに考えております。


 それから、内水の問題は、これも何回もお話をしましたように、新通川とか島田川とか貝喰川とかというような形のものは、先般も県に行きまして、そして県の管理のそういったような形のものに関してはきちっと早く整備をしてほしいという形のお話をしてきました。近々県の方から、こういうふうな形でやるよという計画が出るはずであります。


 また、三条市がやらなければならない内水の問題についても年次別に立ち上げていって、そしてきちっとした形で信濃川、五十嵐川も大丈夫だ、しかも新通川、そういったような形もあれだし、またそういう関係でないところも内水の問題はそう心配しなくてもいいんだというようなまちづくりを早くしていきたいというふうに考えております。


 それから、19年度の予算編成についてのお問いでありますが、19年度の予算編成はこの議会が終わってからというふうな形でこれから考えるわけでありますが、とりあえず私が今認識している重要課題というのは、河川の改修、今言いました内水の問題、それから当然3大プロジェクトであります斎場ですとか、し尿処理場、それから焼却場というような形のものは、できるだけ早くきちっと整備をしていかなきゃいけないというふうに考えていますし、また旧三条市内の小中学校の統廃合というような形のものも、教育委員会の方でいろいろ検討していただき、それができ次第順次やっていかなけりゃいけない問題だろうというふうに考えております。


 また、農業についても、これもたくさんの議員の方々から御質問がありましたが、新しい農政が始まるわけです。それに対応できるような農業政策というものを考えていかなけりゃいけないと思っています。これは、焼却炉とも関係するんですが、生ごみを燃やさないで減量化しながら、しかも生ごみをいい有機肥料にして、そして有機でつくられたすばらしいお米だとか野菜だとかというものができるような形とか、あるいはまたこの前もお話をしましたが、菜種だとかヒマワリだとかというのを植えながら、例えば油をつくる、そしてまたそれも含めた形の中で廃油をディーゼルのものに活用するというような方法ですとか、あるいはまた今ドジョウの養殖という形も今プロジェクトを立ち上げてやっております。そういうふうな形で、米だけにとらわれないで、もちろん米も通常の米だけじゃなくて有機肥料を使った有機の米だとか野菜だとかというおいしいものをつくるとか、あるいはまたそれ以外の形の中で、米だけに依存するんじゃない農業というふうな形のものをこれから進めていかなければいけないというふうに考えております。


 また、全国に誇れる町三条というようなものは具体的に何をするのかということについては、もう絶対に三条は治水の面では安全ですよというような安全なまちづくりというのを第一というふうに考えて、これは今五十嵐川の改修ですとか、あるいはさっきも言いましたような形で県からやってもらうもの、市がやるものを順次年次的にやりながら、きちっとした安全なまちづくりをしていかなきゃいけないと思っています。


 それから、これも何回かお話をしましたように、この地域というのは数万年前からその時代、時代に対応して人がここに住み着いてきたといいます。そういう点では全国に余り類のない町であります。そういうようなものを市民の皆さんにお話をしながら、またそれが一方においては観光資源にもなるというふうに考えておりますし、さっき言いましたように商工農のバランスのとれた活発なまちづくりというふうな形のものをやっていかなけりゃいけないと思っています。それから、中心市街地のシャッターをどうやってあけるかというふうな形でも、今商工課あるいは商工会議所と一緒になって、一日も早く中心市街地のシャッターを1つでも2つでもあけていって、近い将来シャッターがみんなあくというようなまちづくりにしていかなければいけないというふうに考えております。


 また、歳入の確保についてのお問いでありますが、厳しい財政状況の中で歳入の確保、歳出の削減に着実に取り組む以外に財政の健全化はなし得ないわけでございます。そこで、歳入確保につきましては、経営戦略プログラムの中で市税の現年課税分の収納率を毎年0.05%ずつ増加させ、また滞納繰り越し分については1億5,000万を継続的に確保していくことを目標にして収納率の向上に取り組んでいるところであり、これを着実に実施してまいりたいと考えております。


 また、長期的なスパンで将来の税源涵養に取り組んでいく必要がございます。観光を含め、産業振興や企業誘致等に取り組みながら、長期的な雇用の確保や市税の増収に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、農業についてのお問いでありますが、農業については先ほどもお話をしたとおりでありますが、この対策の対象者は一部の特例を除いて、その経営規模が認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上の経営体とされています。三条市といたしましても、これら担い手育成を急務ととらえ、対象者となるための取り組みへの支援といたしまして、個別経営体に対しては経営規模が4ヘクタール未満の認定農業者や、ある一定以上の経営規模ではあるが、認定農業者にはなっていない農業者のリストをもとに、引き続き要件を満たすよう啓発、誘導していくとともに、来年度からの対策の対象を目標とした集落営農に対しても関係機関と連携し、制度説明や研修会等を行い支援することにより、県目標として設定されている過半数の加入率となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、諸外国との競争に打ち勝つためのというお問いでありますが、これは今まで私がお話をしてきたことのほかに、これも何回かお話をしていますが、目先の一文勘定ではなくて、市民の方々に三条市の地産地消、いわゆる三条市でとれたものを消費してもらうということは、それが5円、10円高くても、それが10円安いからという形で他産地の商品を買い、そして三条の農地が荒廃してしまえば、それは自然環境という形で大きな負の遺産になるわけであります。ですから、5円とか10円高くても、地産地消という形の中で、三条の人が三条でとれたものを買っていただく、消費していただくというようなことが、ひいては三条の地域の環境がよくなると、そう考えた場合には5円、10円ではかえられないものであるということを機会あるごとに市民の方々にお話をしながら――これは日本全体としても言えることなんだろうと思っています。それは、日本全体の国民がそういうようなことになれば、WTOがどうとかこうとかというようなことではなくて、日本でとれないものは外国のものを買うけれども、日本でとれるものはみんな日本で消費するというようなことを徹底すれば、私はそれが一番の対応策なんだろうというふうに考えております。


 それから、競馬場の跡地の問題ですが、これはこれから国体が始まって、あそこで馬術競技が行われるわけであります。ですから、それまではその整備が行われるわけですが、その整備が終わった後も、あそこには馬術クラブというものがあります。ですから、それに資するような形で残してもらえるものはできるだけ残してもらおうというふうに考えておりますし、またそれだけではあの広い場所を使い切れませんので、いわゆる競馬組合当時からの県の対応というものも改めてまたお話をしながら、できるだけ市民が使いやすいような、みんなであそこで楽しめるような広場にしていきたいというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 7・13水害に関連されまして、嵐南地区の復興支援ということでお問いでございますが、嵐南地区の水害復興につきましては、おかげさまをもちまして応急仮設住宅の供用期間も終了いたしまして、あと残りは消防署の南分遣所わきの仮設住宅に4世帯が自宅工事の完了待ちで入居されておるところまで進んでまいったところでございます。


 そこで、建築確認申請の動向から見ますと、平成15年と比較いたしまして、嵐南地区におきましては平成16年、17年、それぞれ33%ほど増加いたしておるところでございまして、合計といたしまして、件数で150件程度増加している状況でございます。


 また、住宅に対する利子補給等を実施してまいったところでございますが、新築と修繕で416件あったところでございます。その意味では、一般住宅につきましても順調に復興が進んでおるのではないかと思っておるところでございます。


 そこで、御指摘いただきました住宅再建支援等を県に要望すべきという御意見でございますけども、この件につきましては今後も県の災害復興支援メニューの中で利用できそうなメニューがあれば、水害に対しても適用していただけるよう県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校の統廃合に向けての教育長の決意を述べよという趣旨の御質問であると思いますので、考えを述べてみたいと思います。


 当市の学校施設は、老朽化が大変進んでおります。また、それに伴って、今度は少子化の進行に伴って児童生徒数が減少をいたしてきております。今後の児童生徒数の推計でも児童生徒は減少し続ける可能性が高くて、小規模校がふえることが予想されます。これらのことから、統廃合を含めた学区の再編成などの議論は避けられない状況になると考えております。


 しかし、児童生徒が減少するからとか、学校施設の老朽化が進んでいるから、だから学校の統廃合をしなきゃならない、学校統廃合ありきということではなくて、児童生徒にとって望ましい環境はどうなのか、あるいは教育活動がより活性化するためにはどういう規模の学校が適正なのか、あるいは学校配置はどうあればいいのかというようなことを、第一に考えることが必要だと思っております。


 また、この統廃合をもし進めるということになりますと、いろいろ問題点があることが予測されます。統廃合によりまして通学範囲が拡大して、通学距離が遠くなることにより、子供たちへの負担が大きくなることや、あるいは学校を中心としたこれまでの地域の活動あるいはコミュニティーへの影響はどのくらいあるんだろうか、また地域の人たちの地元の学校に寄せる深い愛着心に対してどう配慮しなきゃならないのか、さらにもし統廃合をした場合に、空き家になったといいましょうか、廃校になった施設の利用や土地の利用の仕方、あるいは校舎をもし必要とするならば新改築するための財源の確保はどうあらねばならないのかというようなことを総合的に考えてみますと、今年度に立ち上げる予定の検討委員会の設置などで専門的な立場から広く御意見をいただくことが必要かと考えておりますとともに、これは全庁的な課題としてとらえていかなきゃならない問題だろうと思っております。さらに、三条市の地域性も考慮して、多方面からこれに対して検討したり、御意見をいただいたりする機会を設けていかなきゃならないだろうと、これからの大きな課題として立ち向かっていかなきゃならないと、こう思っておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 嵐南地区の復興支援のお問いの中で、商店街の関係と事業所に対する支援のお問いでございます。


 7・13水害の災害にあわせまして、市としましても市の単独の制度でございます中小企業災害特別資金等の創設、それと既存の融資制度――4資金でございますが、それらの償還期間の延長、融資限度額の引き上げと並行しまして政府系金融機関からの借入金に対します災害融資特別資金の利子補給制度を創設し、企業の復旧、復興支援を推進してまいったところでございます。また、機械設備等を有します製造メーカー等に対しましては、緊急のメンテナンス事業を国に要請する等、一日も早い機械の稼働を推進したところでございます。


 それから、四日町商店街の状況でございますけれども、この水害の中で最も大きな被害を受けた商店街でございます。現状としましては、この水害を機に1店舗が廃業をいたしております。その後後継者の不足、不在、それから河川改修に伴います移転等によりまして、3店舗が商店街組合から退会をしており、水害前20店舗から現時点で16店舗となっておる状況でございます。これらの退会等の状況を受けまして、商店街全体としましては、売り上げにつきましては10%から20%程度落ち込んでおるというふうに認識をしておるところでございます。ただ、この現状を受けまして、商店街といたしましても本年の夏祭りの夜店市の開催、それとこの秋におきましては商店街独自の売り出し等を行った中で組合事業を今現在行っておるところでございます。今後につきましても、商店街、関係業界の意見も聞いた中で関係事業所の復興支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、農政の問題で、基本的には先ほど市長の方から御答弁させていただいたところでございますけれども、その御質問の中で新政策に対応する直近の組織状況というところでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。現在の新政策に対応できる組織体としましては、認定農業者数で466、それから法人等の組織でございますが、これが15組織でございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) まず最初に、五十嵐川代替地の件でございますけども、平成18年8月末現在におきまして、五十嵐川災害復旧助成事業に伴う移転対象者の95%の皆様から移転についての了解をいただいたところでございます。また、移転対象世帯の85%の皆様と契約をさせていただいたところでございます。それで、市の代替地につきましては、9月4日現在におきまして、105区画中、契約済みも含めまして41区画の申し込みをいただいて、残区画が64区画となっているところでございます。


 それから、五十嵐川は今現在1,800トンで改修していますけども、それを2,400トンに要望したらどうかという話でございますけども、これにつきましては今1,800トンで五十嵐川を改修しているのは御存じのとおりでございますけども、信濃川の関連事業につきましても五十嵐川の水が1,800トンで流れることを前提に、平成20年に向かって今整備を進めているところでございます。そんなことから、災害復旧が終わった後、すぐ五十嵐川を改修2,400トンに要望するということは、信濃川の改修が新潟から少なくとも三条まで、あるいは刈谷田川までの改修が2,400トンに伴う整備をしなければ――信濃川の改修を受け皿としなければいけないということになっておりますので、基本的には2,400トンの改修の要望をすぐ続けていくというのは非常に難しいと思います。その前に、災害復旧が終わった後に受け皿としてまず信濃川の改修を進めてくれというのが先になろうと思っていますので、国の方にそのような要望をしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 同報系防災無線が鳴ると、一部地域でこだまして内容がよく聞こえないというようなことで、改善してほしいということでございますが、こだまは自然でございますので、そういったような行政無線から何か出ているということが覚知されましたら、それぞれラジオを聞いていただくなり、そういったことで対応していただくということが自助の基本であろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、各種計画と財政計画との整合性ということですが、これは御指摘のとおり当然でございます。私ども先般お示しいたしました経営戦略プログラムの財政シミュレーションを基本として、時点修正等を行いながら、各種計画と財政見通しを作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


   〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 五十嵐川の河川改修に関連をいたしまして、今までの財政負担はどの程度かという御質問でございます。


 堤防の改修等々のいわゆる河川の改修につきましては、県の方で全額執行されるところでございまして、三条市の負担につきましては、いわゆる橋梁の改修、原則直営で行います御蔵橋の改修、県で改修をしていただきます一新橋、嵐川橋、常盤橋の改修に対する三条市の県事業費負担金という内容でございまして、16年度から18年度の予算ベースでございますが、現在までの予定事業費については9億9,283万1,000円、このうち起債を除いた市の一般財源で負担をしておりますのは5,873万1,000円という状況でございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 2回目の質問は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時53分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番。


   〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 市長からは余り格調の高い十把一まとめでの答弁をいただきましたが、考え方の違いもありますけど、まず緊急告知FMラジオの件でありますが、私は地方自治法の原点、そして災害基本法の原点から考えた場合、市民の生命、財産を守るという観点からやはり全戸配布が望ましいというふうに考えております。それは、有償か無償か――財政的に厳しい、いわゆる公的支援だけでは厳しいというのであれば、市民の自助努力をいただきながら、例えば折半するというような方法でも、私は全戸に向けての配布に努めるべきだというふうに考えております。


 長岡市では、検証結果を見ながら拡大をしていかれるそうであります。倉敷市では、販売価格を安くするために、中国で製造されるというふうに聞き及んでおるわけであります。いろいろなことを考えまして、私はやはり全世帯への配布ということが望ましいというふうに考えておりますので、再度お伺いをいたします。


 それから、移転代替地の関係でありますが、残が64ということであります。これは、希望調査が甘かったのかどうかわかりませんですけど、議会議決はあくまでも五十嵐川改修の移転用地ということで土地開発公社への債務保証がなされておるわけであります。最悪の場合は一般販売も考えておられるのかどうか、その辺も含めて伺いをいたします。


 それから、自然災害に対するいわゆる住宅再建共済制度のことでありますが、これもやはり先ほども申し上げましたとおり、自助努力あるいは公的支援にも私は限界があると思いますので、兵庫県ではそういう自然災害に対する住宅再建の共済制度を創設しておりますし、新潟県に確認いたしましたところ、既に検討委員会なんかも立ち上がっているようであります。あれだけ被害を受けた三条市から強く要請されれば、県の方で制度化できるんじゃないかというふうに私は考えておりますので、その辺について伺いをいたします。


 それから、教育長の方からいろいろ御答弁をいただきました。市長答弁の望ましい1学年の学級数3から4クラスということで単純に計算をしますと、小学校では一ノ木戸小学校と大崎小学校しかクリアできないというのが実態であります。一ノ木戸小学校は24クラスありますし、大崎小学校は26クラスあります。24校中2校が市長の言われる望ましいクラス編制だなというふうに感じております。中学校では、大島中学校を除いて全部クリアできるようであります。これらを踏まえながらの検討になるわけでありますが、私は空き校舎の有効活用、学区の意見調整等、これはもう本当に大変なことだろうなというふうに感じております。専門家による検討委員会は、今どんな専門家を考えておられるのか、差し支えなければ伺いをいたします。


 それから、農業の新政策の関係でありますが、私は地産地消なんていうことを聞いているんでありませんで、あくまでも通告しましたように生産コストを下げながら諸外国との問題について聞いているわけであります。この制度の目標は、そういうところにあるわけであります。ですから、そういうことを踏まえての御答弁――地産地消なんか私に言わせれば当たり前のことでありますから、そういう競争に打ち勝つ農業支援のために、例えば商工会議所のようなことを農業の分野にやったならば、農業はよみがえる、そしてコスト低減につながり、労働生産性が高まって、諸外国との競争ができるんじゃないかと、そういうことを私は申し上げているのでありますので、お願いを申し上げます。


 ですから、この制度がうまくいくかどうかというのは、市長も御承知だと思いますけど、米の需給調整がうまくいくかどうか、それにかかっているわけであります。これがだめなら、平成23年からまた新しい農政を必ず国は打ち出してくるだろうと、私はそう予想をいたしております。それをサポートするのが――三条市は今認定農家に大々的に求めているわけであります。理想は、農協から農地保有合理化法人を立ち上げて、農業公社を立て上げながらそこで受委託をすると。昨年の9月議会から市長と議論をしてきているわけですが、それが本当の国のねらいであります。県の機構も変わりましたけど、1月に星農業普及指導センター長が市長のところにおいでになって、その農業公社のお話もされたというふうに私はお会いしたときに聞いております。そういうことで、いま一度そういった支援について市長のお考えを承りたいと思います。


 JAにいがた南蒲という答弁が盛んにありますけど、JAにいがた南蒲というのは一市町村一農協から広域合併したわけであります。旧南蒲原郡の7市町村に8つの農協がありました。それが合併をしましたけど、行政の接点が5つもあるわけであります。三条市、加茂市、見附市、長岡市、そして田上町。ですから、なかなかその調整がうまくいかない、大きいプロジェクトなんかには対応ができないというのが現実であります。できれば三条市長からこの行政側の意見集約を――そういう面で私は、市長がリーダーシップを発揮されるべきでないかというふうに考えております。そうしなければ、私は成功しないだろうというふうに考えております。


 それから、予算編成の際に明らかにされるのかどうかわかりませんですが、国の政策については私は昨年の9月から何回も議論しておりますから、もう結構ですけど、三条市はそれでどういう施策を展開するんだということを再度伺いをさせていただきます。


 それから、これはやはり公社や何かの組織の問題になってくるわけでありますが、組織を動かすのは人であります。人が決め手のわけであります。会社であれ、農業公社であれ、市役所であれ、その組織を動かすのは人であり、人が決め手になるわけであります。幸い三条市役所は、高橋市長という立派なリーダーがおられまして、うまくいっているんだろうというふうに考えておりますが、何かコメントがあれば伺いたいと思います。農業の分野でも全く同じであるというふうに私は考えております。


 以上で2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 全戸配布に関しては再質問ではなくて、再々再々再質問でありまして、私も再々再々再答弁をさせていただきますが、約3万戸のところに、あれは8,000円ですから、そうすると簡単に8,000円を掛ければ2億4,000万という形になるわけです。例えば半分にしても1億2,000万という形になるわけです。せっかく双方向の防災無線を今つけたばっかりですから、もしあれをつけなくて、ちょうど長岡市みたいにまだそうやっていないときにああいったようなものが出てくれば、それはまた考えようでしたが、今せっかくそれをつけたばっかりですので、それがどういうふうな形になるのか、それともどうしてもそれではうまくいかないのか、それをつけてまた全戸に配布をしますというのは何か二重の投資になるような気がしてなりません。


 ただ、FMのラジオについては、前のときに500円というのは、あれは500円じゃないんです。あれは2,000円ぐらいの商品をいわゆるメーカー協賛という形の中でメーカーから出してもらったり、あるいは燕三条エフエムが負担をしたりという形の中で500円という形なんです。そうすると、燕三条エフエムさんに対しても何らかの形で応援をしていただくような方法があるのかとか考えながら、ぜひおれのところは買いたいという人たちに対しては、できるだけ安くやれるような形もまた考えていきたいというふうに考えています。


 また、農業の問題、生産コストの問題は、これはもう農業だけでなくて既に金属産業とかいろいろなことで、コストで国際的に競争していくということは、中国だとかそういったアジアだとかというようなところにはかなわないというのは、もう実証済みであります。ですから、今生き残っている日本の企業というのは、いわゆる差別化をして、そうでないもっといいものをというふうな形で頑張っている、あるいはそういうノウハウを持った、特許を持ったとか何かという形で頑張っているんであって、コスト競争をするのに云々というのは、私はそれは無理だというふうに考えています。


 ですから、さっきも答弁をしましたように、同じ米や野菜でも三条市のものは全部有機農法のおいしいものなんだとか、あるいはまた米や野菜だけに頼らない農業というものを考えるとかというような形のところに全力を尽くしていくべきだというふうに考えています。地産地消は当たり前といっても、当たり前のことがなかなか実際には行われていないことが問題なのでありまして、地産地消、それから外国のものではなくて国産のものをというような形のものは一生懸命にPRをしていかなきゃいけないんだろうというふうに考えています。


 また、組織は人であるというのは、これは当然でありまして、ですからあなたが公社をと言われたときには、それは人なんですよというお話もしたわけでありまして、組織というのは、殻をつくるというようなことは、お金を出すなり何かを出せば簡単にできますが、それを本当にうまく運用できるかどうかというのは人であると、私もそう思います。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 兵庫県の住宅再建共済制度につきましてお問いでございますが、住宅所有者間の相互扶助による住宅再建システムであろうかと思いますが、財団法人住宅再建共済基金が行っておるところでございまして、県知事が代表を務めておられるところでございます。


 そこで、新潟県におきましては地震による基金は設置されておるところでございますが、水害に対する基金は設置されていないという現状でございます。そこで、住宅再建共済制度につきましては、現時点では新潟県では制定されておらないところでございますが、質問者が検討委員会の中で今検討されておるという御指摘でございますけども、私どもはその辺についてはまだ承知はいたしてはおりませんけども、機会をとらえて県に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校教育法の施行規則第17条に学級数という項目がございまして、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときはこの限りではない」と、これは中学校の方にも準用されている条項でございますが、学校の規模として1つの目安になるんじゃないかと私はとらえているところであります。


 それから、検討委員会の専門家というのはどんな人が予定されているかというお問いでございますが、これは今部内で調整を進めているところでございますけれども、考えられることは昨年度新潟大学人間科学部と提携を結んでおりますことから、私どもとしては新潟大学の教育学あるいは教育制度の専門的な立場の先生にひとつ入っていただきたいと願っておるところでありますし、また市内の学識経験者とか、あるいは学校関係者、さらには地域や自治会の代表の方とか、あるいはPTAの代表とかというような幅広い立場の方々からこの委員会に入っていただきたいなと今私自身は思っているところですが、具体的なのはこれから検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 代替地の売り残りの件でございますけども、当初災害復旧事業が始まる前に、地権者の皆様全員から希望の坪数あるいは希望地等を聞いて、その内輪の中で105区画を工事したわけでございますけども、残念ながら64区画残っているという状況になっております。


 売れ残った区画につきましては、移転対象者の皆様との契約もほぼ完了しつつあり、代替地の購入もおおむね終わったものと考えられることから、一般公募に向け、その処分方法を現在検討中でございます。一般公募の手法や時期など具体的なものが決定次第、できるだけ早い時期に広報等で周知してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、9番、佐野徹さんに発言を許可いたします。9番。


   〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告した内容に基づいて一般質問をさせていただきます。


 1つ目は、放課後子どもプランについてです。


 平成18年5月9日の文部科学省プレス発表資料によると、放課後子どもプランについて、文部科学省と厚生労働省連携の基本的な方向性を示しています。それは、「各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもとに地域子ども教室推進事業(文部科学省)と放課後児童健全育成事業(厚生労働省)を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設する。教育委員会が主導することにより、学校が従来より積極的にかかわることが期待される。各市町村では、校長または教頭がメンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設ける。同プランは、できる限り小学校内で実施することとする。当面児童館や公民館等、小学校以外で実施する場合も認めるが、将来的には小学校内での実施に努めることとする。同プランは、福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用することとする。また、これらの者と学校の教職員間での情報交換等十分な連携に配慮するものとする」ということです。このプランが新聞などで報道されてから期待や歓迎する声が多い一方、不安や心配をする声もあるので、幾つか質問をします。


 先日、現在児童クラブが設置されていない小学校区での新設は、財政上難しいという趣旨の答弁がありました。しかし、厚生労働省では放課後児童クラブの必要な全小学校区2万カ所への設置促進に対して、来年度190億円の予算要求をしております。国が予算措置をしても三条市の持ち出しが必要になるので、やはり児童クラブの新設は難しいのかということについてお尋ねをします。


 児童クラブは、廃止になった保育所を活用しているところが多く、水害後多少新しくなりましたが、昭和28年建築の島田、昭和43年建築の塚野目と石上、昭和44年建築の四日町など、老朽化している施設がかなりあります。将来的には、こういった児童館は廃止されて、小学校で行う放課後子ども教室推進事業に一本化されるのか、お尋ねをします。


 文部科学省は、放課後子どもプランを学校教育ではなく、社会教育として位置づけることを念頭に置いています。なので、三条市の所管も学校教育課ではなく、生涯学習課になっています。実際の主体は、安全管理員や学習アドバイザーと呼ばれる人たちになろうかと思いますが、どの程度学校の教職員がかかわってくるのか。校長または教頭がメンバーとして参画する事業運営組織を立ち上げるということですが、常に子供たちと触れ合っている一般の教職員がどの程度かかわってくるのかをお尋ねします。また、一ノ木戸、保内、裏館のように学校内に児童クラブがあるところは、その連携についてどう考えているのか、お尋ねをします。


 放課後子ども教室推進事業は、小学校の余裕教室等を使って行うとありますが、現在市内の小学校には完全な余裕教室は1つもないということです。放課後や土曜日に行われるので、心配する必要はないのかもしれませんが、念のために学習の場をどうやって確保するのか、お尋ねをします。


 2つ目に、財政健全化への取り組みについてです。


 6月に北海道の夕張市が財政再建団体の指定を国に申請してから、地方自治体の財政状況に注目が集まるようになりました。そんな中で、8月29日に県市町村課によって公表された県内35市町村の実質公債比率の速報値によると、三条市は県内35市町村のうち悪い方から9番目という結果でした。三条市の財政状況がよくないという漠然としたイメージはだれもが持っていたものの、このように他市町村と比較、対照した結果が公表されたことによってそれが明らかになりました。


 これまで起債制限比率は14%以内ということで警戒ラインを超えていなかったわけですが、実質公債比率は18%の警戒ラインを超えてしまいました。何か三条市特有の事情はあるのか、この結果をどのように分析しているのか、お尋ねをします。


 民間企業であれば、経営状況や会社規模などによって借り入れ金利に差がつくのは当然のことです。三条市の場合は、こういった財政事情によって市債の利率や金融機関からの借り入れ金利が他市町村よりも上乗せされる懸念はないのか、お尋ねをします。


 また、実質公債比率が18%以上の自治体は、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられていて、三条市は年度内に作成する予定になっているところです。既に経営戦略プログラムに基づく対策を講じた場合の財政シミュレーションが提示されていますが、これと比べて適正化計画では市債発行額の推移はどのようになる見込みなのかをお尋ねします。


 新市建設計画と現在策定中の総合計画は、いずれも平成26年度までを計画期間としています。今回一般質問でのやりとりを聞いていると、三条高校跡地の購入、そして学校の統廃合といずれも億単位の事業がその期間内に行われるというふうに感じました。総合計画では、学校の統廃合に触れているようですが、三高跡地についてはその使用目的が決まっていないためか、今のところ触れていません。今後総合計画に基づいて財政シミュレーションが行われるでしょうが、どこからこの財源をひねり出すのかということについて、そして新市建設計画登載事業との優先順位をどうつけていくのかということについてお尋ねをします。


 3番目に、住宅政策についてです。


 県の建築住宅課によると、県内の住宅の耐震化率は、平成15年現在で約71%にとどまり、全国平均の75%を下回っています。ことし1月に施行された改正耐震改修促進法に基づき、県は年末をめどに耐震改修促進計画を策定し、耐震化率の目標値などを定めることにしています。


 三条市では、民間住宅の耐震診断に対する補助制度については、先日他市の金額を参考にして来年度から行えるようにしたいという趣旨の答弁がありました。それでは、実際にどこに耐震診断を頼んだらいいのかというと、途方に暮れる人が多いんじゃないでしょうか。悪徳リフォームの問題もありますし、信頼できる業者を市で紹介できるような体制になっているのか、お尋ねをします。また、耐震診断を行っている業者が市内に何社程度あるのかについてお尋ねをします。


 また、民間住宅の耐震改修に対する補助については、今後検討するということでした。これについて、国土交通省の地域住宅交付金制度が使えないのかということについてお尋ねをします。地域住宅交付金制度は、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進するための支援制度として平成17年度に創設されました。基幹事業として既存の市営住宅の改修、提案事業として民間住宅の耐震改修という地域住宅計画を作成し、地域住宅交付金制度に乗せることが可能かどうか、お尋ねをします。


 市長は、本定例会でも6月定例会でも、3世代同居の支援について触れていました。特に6月定例会では、「3世代が同居し、そして社会の最低の単位が家庭であるというようなことになれば、今いろいろな形で非常に問題になっている小児医療の問題ですとか、あるいは保育所とか、一時預かりの問題だとか、あるいはまた放課後の児童の居場所づくりの問題だとか、在宅介護の問題だとか、あるいはまた災害のときの弱者の問題だとか、今地域でいろいろ問題になっているものがおのずから解決できる、そういうふうな社会になるんだろうというふうに考えています」といいことずくめであると手放しで絶賛をしています。だったら、市として何らかの施策を打ち出すべきではないかと思います。


 国の施策については、少子化対策の一環としての家族の位置づけ、役割の見直し、その方向を実現するための方策を提言することを目的にして、「家族・地域の絆再生」政務官会議プロジェクトチームが平成18年2月から計12回開催されました。その中間取りまとめに家族のきずなを強化する施策の例として3世代同居の支援、推進があります。ただ、かつてのように長男の嫁に負担がかかるようでは嫁の来手がありませんし、最近では親も息子や娘の夫婦に気を使うのが嫌で、別居を歓迎する家庭もふえているようです。いわゆるスープの冷めない距離とよく言われるように、親世帯と子世帯が近くに住む近居や台所、ふろ、トイレが別々の2世帯住宅での同居を支援する施策についての考えをお尋ねします。


 4番目に住基カードの普及促進策についてです。


 住基カードは、平成15年8月から希望者への交付を開始しましたが、全国でも3月末現在で普及率は0.72%でしかありません。三条市では、8月末現在で867枚、人口比で0.8%しか交付していない状況であり、普及率は非常に低迷しています。街なか行政サービス拡大特区を申請するときに三条市が作成した構造改革特別区域計画には、住基カードの普及枚数を年2,500枚と想定しているところであるとなっています。ちょうど丸3年たったので、本来7,500枚普及しているはずですが、実態は大きく乖離しています。


 平成15年8月に街なか行政サービス拡大特区の認定を受け、平成15年11月からパルムで自動交付機による証明書自動交付サービスを行っています。平成17年度の発行件数は、住民票の写しが44通、印鑑登録証明書が146通の計190通でした。これを市民課職員の窓口における事務時間の削減コストに換算すると約3万5,000円になります。一方、システムの維持経費は、住基ネットや他の独自サービスも含めて約580万円かかっています。住基カードに付随する三条市独自サービスの導入が事務コスト削減につながらず、逆に持ち出しの状態になっています。


 そこで、ことし5月から発行手数料を無料にし、いい湯らていの利用料を100円割引しています。普及促進策についてですが、さらに市民にとって魅力あるサービスの提供についてどう考えているのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 三高跡地の取得ですとかあるいは学校の統廃合について、そういったようなものの財源というお問いですが、これらの中で財政負担や財源のあり方等についても検討を進めてまいりますが、財源は限られておりますので、限られた財源の中で既存の施策との調整も図りながら対応してまいりたいと思っておりますし、先ほどの横山議員のときにも答弁しましたように、例えば内水の問題とかがこのほかにもあるわけです。ですから、内水の問題ですとか、あるいは三高跡地については、県と今調整していましてことし中にやるわけですから、そういう面ではそういうものを優先してやっていかなきゃいけないというふうに考えております。


 もう一つ、3世代同居に関してのお問いですが、これは本当は特区でも申請しようかなと私は思ったんです。ところが、いろいろ調べてみたら、三十何項目あって、1つ1つが物すごく財政負担になるんです。これはとっても一自治体ではできるものではなくて、3世代同居のために高負担とか低サービスになっているものを国の政策としてきちっと直すべきだということで、先般県の市長会で三条市提案として提案をしました。そして、近々行われる北信越市長会に提案され、そこで採択されれば国に対して市長会としての提案というふうな形になります。国としての施策として直していただかなければ、とても市としてやるには余りにも大き過ぎるもので、そういうふうな形で今対応しています。


 それから、少子高齢化社会にあっては、同居は世代間で相互に援助し合いながら家庭機能の向上を図ることができる有効な居住形態です。また、同一敷地内での隣居やいわゆるスープの冷めない距離にある近居には、高齢者と子供世帯が相互扶助を行いながら、しかも過度の干渉を避けるというメリットがあります。いずれにしましても、少子高齢化社会にあっては、このような住まいの工夫をすることは望ましいことと考えていますが、市としての助成については大変難しいと思っています。こういったようなものは、やはり一市町村でやるのではなくて、国の政策としてやるべきものだというふうに考えていますので、国に対してそういったような施策をとっていただくように要望をしてまいりたいというふうに考えています。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 住宅政策に関連されまして、耐震補強等への対応についてお問いでございますが、この件につきましては30番議員さんにもお答えを申し上げたところでございますが、耐震診断制度の補助の導入につきましては、私ども新潟県からもその導入について要請がされているところでございまして、三条市では平成19年度から一戸建て住宅の耐震診断に対して補助を行うべく、今現在検討をさせておるところでございます。三条市では、各市町村の補助対象額を勘案して補助対象額を定め、所有者負担の軽減を図ってまいりたいと思っておるところでございます。


 また、耐震改修につきましては、今県内では新潟、長岡、上越の3市が補助制度を持っておるところでございますが、県内の耐震診断、改修の状況を見てみますと、17年度末現在の累計で診断が504件、それから改修が1件と聞いておるところでございます。改修につきましてはほとんど要望がないという状況でございますので、補助制度の導入につきましては、今後の推移を見ながら検討させていただきたいと思っているところでございます。


 また、業者の紹介窓口とか、また国交省の補助メニュー等の採択要件等々についての御質問につきましては所管の方からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 放課後子どもプランについてのお問いにお答えをいたします。


 最初に、放課後子どもプランの安全管理等について、一般の教員とのかかわりについてお問いでございますが、放課後対策事業運営委員会の設置等については、校長、教頭等、あるいは学校の事情によっては一般教員が入るといった委員会の構成等を、今後設置する学校等において検討していくということになろうかと思いますが、これについては生涯学習課あるいは学校教育課も間に入って、これから協議をしていかなければならないと考えております。安全管理につきましては、あくまでもこれはコーディネーターを配置するということで、教員とは別のものというふうに考えております。


 それから、余裕教室がないということで、学習の場の確保についてでございますが、このことにつきまして今現在考えておりますことは、体育館や校庭、あるいはプレールーム、または特別教室、図書室とか図工室とか音楽室などを考えておるところでございますが、各学校の放課後活動とすり合わせをしながら活用していきたいと考えているところであります。また今後特別支援学級の新設要望や、あるいは児童数の増減を見ながら、余裕教室が見込める学校については放課後子どもプランの活用等を学校へ要請をしたり協議していきたいと考えておるところでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 財政健全化の取り組みについて何点かお問いでございます。


 まず、実質公債費比率18%の警戒ラインを超えたということで、三条市特有の事情があるのかどうかと、こういったことでございますけれども、従来の普通会計の元利償還費に加え、特別会計の償還費や債務負担行為の償還費、あるいは一部事務組合のそういった償還費等も加えることとされたところでございます。そこで、この実質公債費比率が18%を超えた要因でございますけれども、この比率の導入当時の情報として、起債制限比率に比べ平均して4ポイント程度上昇する見込みであるという情報がございましたが、三条市の場合は4.5ポイントと、この平均見込みを若干上回ったところでございます。したがいまして、公共下水道等の特別会計のほか、債務負担行為の償還費が総体的に大きな負担となっておるのではないかということで考えておるところでございます。


 また、財政事情が厳しい中での市債の借り入れ利率のお問いでございますけれども、この実質公債費比率につきましては借り入れ利率に影響はないのかということで、いわゆる市場公募団体の発行する公募債の利率につきましては、共同発行方式から個別方式への移行が検討されているところでございまして、新聞報道等では団体の財政状況により、借り入れ利率に差がつくのではないかという報道もなされているところでございます。今後そういった方向に順次移行していくものと考えておるところでございます。


 県内市町村の銀行からの借り入れに係る縁故債利率につきましては、県が中心となって上限として統一利率を定めているところでございますけれども、こうした状況の中で将来的には見直しがなされるものと考えているところでございます。


 三条市の縁故債につきましては、指定金融機関等からの借り入れが主なものでございますが、この借り入れに当たりましては金融機関とも十分協議をし、市の財政状況を理解していただきながら利率設定を行っていかなければならないと考えているところでございます。


 また、市債発行の関係での推移でございますけれども、昨日5番議員さんにもお答えしましたように、平成21年度には18%を下回るものと見込んでいるところでございます。当面は、お示しをいたしました経営戦略プログラムを基礎にしながら運営してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 住基カードの普及促進策についてのお問いについて御回答いたします。


 当市の住基カードの普及促進策でございますが、議員から言及いただきましたとおり、パルム1階での自動交付機を初めとして4つの三条市独自サービスを実施してきたところでございます。また、本年5月からは交付手数料の無償化を行うなど、より普及を図る施策などを講じてきているところではありますが、御指摘のとおり交付枚数は低迷しているという状況でございます。


 そこで、先日総務常任委員協議会でも御報告いたしましたし、市長も定例記者会見においてアナウンスいたしましたが、このたび少子化対策や窓口サービスの向上など各分野の行政課題に対応しつつ、同時に住基カードのさらなる普及、利用促進を図るため、総務省の外郭団体であります地方自治情報センターのICカード標準システム実証実験に参加いたしまして、新たにこれから申します4つの施策を始めたいと考えております。


 1つは、18歳未満のお子さんを3人以上お持ちの保護者に、仮称でございますが、「子育て支援住民基本台帳カード」を持っていただいて、これを提示することで協力いただけるお店での割引サービスや公共施設の利用料を割り引いたりする形で、地域ぐるみで子育てを支援していこうというものでございます。


 2つ目は、住民基本台帳カードを用いて職員の出退勤状況を的確に把握し、健康管理に役立てたいと考えております。この2つのサービスは、住民基本台帳を使った全国初の取り組みということで報道などもなされているところかと存じます。


 さらに、3つ目は住民基本台帳カードを使った本人確認機能によりまして、各種申請書記入の手間を省くなど、窓口における住民の利便性向上を図るサービスでございます。


 最後の4つ目でございますが、キオスク端末をいい湯らていに設置しまして、災害や観光などの情報を提供したり、現在健康推進課が50歳以上を対象に郵送しておりますいい湯らてい施設利用券を発行するなどのサービスを考えております。


 事業費につきましては、補助金やその他の地方財政措置、既存予算を活用することにより、新たな市の負担はほとんどなく実施できるものと見込んでおりますが、詳細につきましては現在プロジェクトチームにより検討しているところでありますので、次の12月定例会において関係条例改正等を含めて御提案申し上げたいと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 放課後子どもプランに関連いたしまして、現在の児童館、児童クラブのあり方についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 放課後児童対策につきましては、学校内での設置が最も望ましいと考えているところでありまして、地域の皆様等の参画を得た新たな放課後児童対策を学校内で実施できるならば、現在の児童館、児童クラブ等は不要になると思われますので、学校内で実施する放課後子どもプランの実施方法等に合わせて今後検討してまいりたいと思っております。


 また、現在学校内に設置してあります児童クラブの専用室のあり方等についても、教育委員会と協議を進めながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 住宅の耐震診断の関係でございますけども、地域住宅交付金制度については、申請すれば国土交通省の採択は得られると思っております。ただ、先ほど助役が答弁しましたように、改修につきましては今後の推移を見るということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、耐震診断については、来年度の事業化に向け、今検討中でございますけども、今三条市には耐震診断士が約十六、七人いらっしゃいます。その中で、建築士会では耐震診断士の養成をしようということで研修会等も計画しているようでございますけども、基本的には建築士であれば耐震診断士じゃなくてもできるということでございますので、今後事業化に向けてそのあたりを、また市民が利用するときにどういうふうにしたらいいかも含めて検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 9番。


   〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 最初に、放課後子どもプランについてですが、以前から児童館、児童クラブは民生部、福祉保健部の担当でありましたが、うちが面倒見るのは保育所までで、小学校からは教育委員会というような姿勢がかいま見えておりまして、今回も不要であるというようなことでありました。


 実際に来年度からこのプランが立ち上がって軌道に乗った段階で、保護者と子供にとってこれまでの児童クラブがいいのか、それとも新たなこの放課後子どもプランで学校において行う方がいいのかを選択できるような体制というのがやはり一番いいのではないかなと思います。実際に児童クラブというのは児童福祉法に基づいて行われておりますし、根本的な土台というのは地域子ども教室推進事業とは違いますので、徐々に児童クラブをなくしていくよというのはちょっとどうかなと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。


 それから、財政健全化への取り組みについてですが、三高の跡地や学校の統廃合については既存の事業、施策との調整を行っていくということですが、新市建設計画登載事業の事業費を10%削減するということが大分波紋を投げかけたわけですが、三高跡地の購入、そして学校の統廃合――統廃合するということは新しい校舎をつくるんだろうということだと思いますが、そうするとさらに新市建設計画登載事業の事業費が圧縮されるのではないかなと思いますが、その辺の調整というのはどうなるんでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点目の住宅政策についてですが、実際に県内で耐震改修を行ったのはこれまでの累計でも1件しかありませんということでしたが、まず診断をしてもらうと。やはり一般の方々に自分が住んでいる住宅の耐震性を高めることの重要性を、もっと啓発していく必要性があるのではないかなと思います。実際におととし中越大震災があったわけで、旧三条市はそれほどではなくても、栄地域ではかなり被害も大きかったようですので、そういった分野への関心がある方も多いのではないかと思います。まず、来年その耐震診断の補助制度を立ち上げていただいた中で、推移を見て、いずれ改修の方にも補助制度ができることが望ましいのではないかと思います。


 それと、3世代同居について、これを支援するのはとても一自治体でできることではない、市長会を通じて要望しているということですが、確かに現在国の方でも住宅金融公庫を通じた融資で少し優遇をしているぐらいのことしかやっておりません。ですから、もっと国として住宅政策を充実させることによって、3世代同居や、あるいは近居といったものを誘導していくべきだと私も思います。市長会を通じて要望したということですので、今後の市長会の動きを見守っていきたいと思います。


 4番目の住基カードの普及促進策についてですが、子育て支援サービスについてということで、たまたまきのうの新潟日報に似たようなことを上越市が行っているという記事がありましたので、ちょっと紹介をしますと、これは住基カードを使っているわけではないですが、子育てジョイカードということで、対象の世帯が2,818世帯、買い物などの際、料金を割り引いてくれたりポイントを加算してくれる協賛企業が235社、332店舗ということです。今後の課題ということで、参加する企業の数や業種の拡大とその担当課長が言っております。これから三条市が事業を始めていくに当たって、カードを持って、それを見せることで割引になる、ポイントがたまるといった店、企業、事業所がふえないと、やはり持っていても役に立たないですので、こういった協賛企業の開拓についてどのように行っていくのかということについてお尋ねをします。


 上越市の場合だと、金融機関、スーパー、菓子店、文具店等々とありますけれども、例えば紙おむつとか粉ミルクとかを買うドラッグストアでありますとか、習い事の関係でスイミングスクールや学習塾といった、やはり子育てに当たってお金がかかるなと思われるような企業というんですか、事業所に参加をしてもらうことに意を尽くしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 それと、住基カードですから、カードに顔写真や氏名、住所、生年月日が記載されております。それを買い物のたびに、お店の人に見せるのはちょっと抵抗がある人も中にはいるのではないかなと思います。通常であれば最初に免許証などを見せて会員証をつくってそれを見せるということになるんですが、いわば買い物でレジを通過するたびに毎回免許証を見せるようなものです。そういった抵抗を多少感じる方がいられるんではないかと思いますが、その対応についてお尋ねをします。


 あと、同様に住基カードを使った実証実験について、子供の安心、安全を守るということで宮崎県の南郷町というところでは、住民基本台帳カードを使った実証実験が行われました。これは、小学校5年生の児童に住基カードを持たせ、登下校時に教室にカードリーダーというカードを読み取る機械がありますので、それにカードをかざすと、保護者の携帯電話やパソコンに日付、時間が記載された電子メールが送信されるということで、保護者は仕事をしながら、あるいは家にいながら、子供が何時何分に学校に行った、学校を出たというのがわかるというシステムであります。


 ほかにも全国的に子供の安全を守るために携帯電話、PHS、ICタグといった通信機器を活用したシステムがそろっと普及をし始めております。こういった分野であれば、今非常に関心の高い分野でありますので、市民の参加といいますか、住基カードの普及につながるのではないかと思いますが、こういった子供の安全や安心を守るシステムの実験に参加するという意思というか、お考えはないのかということについてお尋ねをして、2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 三高跡地の問題については、新市建設計画には載っていませんが、あれはたしか新市になってからどういうふうな形にするかということを考えようというふうな形になったはずですし、それから災害の問題だとか、あるいは内水の問題とか、今起こっている問題は、合併の前には想定もしていなかったことですので、そういったものは載っていないわけです。載っていないけれども、いわゆる状況、状況によってはそういうものを――載っていないから、それより後にするんだというんじゃなくて、緊急性のあるものはそういうふうな形で常に対応していかなきゃいけないわけです。そしてそれが合併特例債とか何かを大きく変えるようなことになれば、いわゆる地域審議会にかけて、直すべきところは直していくというような手順になろうかと思っています。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 放課後子どもプランに関連いたしまして、現在の児童館、児童クラブの併用も必要ではないかというお問いかと思いますので、お答えをさせていただきます。


 現在教育委員会と協議を進めながら、学校内での放課後子どもプランを基本に準備、検討を進めておるわけでありますが、基本的に現在の児童館、児童クラブの要素を含んだ運営ができれば、現在の施設については一本化すべきものではないかと考えております。その後の活用のあり方については、今後理事者とも協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 住基カードの普及促進策につきまして、再度のお問いでございますが、初めに子育て支援サービスにつきまして協力店の拡大、それと店員等に個人情報が表示されたカードを提示することの抵抗感ということでまとめてお答えいたします。


 御指摘のとおり写真つきの個人情報の記載のある住基カードを示すこと、これは若干の抵抗感を持たれる方もおられると思いますが、逆に紙やプラスチックの簡易なカードを発行し、同様のサービスを行っている他の自治体に比べまして、現在予定しております住基カードは個人の認証性や信頼性が極めて高うございまして、カードの偽造や貸し借り、これもできないということで、お店側から見た場合安心していろいろなサービスを提供していただけるものと考えております。


 また、このように個人の認証性が極めて高いという特性を市民の方から御理解いただくとともに、この特性を生かして他の自治体以上により多くの民間企業から、より踏み込んだ内容の協力を得ることができるよう、その実現に向けて努力していく所存でございます。


 御指摘のドラッグストア、スイミングスクール、それと学習塾等につきましても、現在検討中のプロジェクトチームに伝えて検討するようにいたしたいと存じます。


 それと、もう一点、小学校の登下校確認システムのようなものも導入してはどうかというお問いでございますが、御指摘のシステムは言及されましたとおり、児童生徒が登下校時に玄関等に設置した読み取りカードをかざすことによって、自動的に保護者の携帯電話やパソコンにメールで登下校時刻が送信されるというようなシステムかと存じます。


 それで、本市が先ほど御説明しました中で、今年度行う予定の実証実験において、職員の出退勤管理システムというのがございます。こちらはメールの配信部分を除く入退室の管理部分は、まさに御指摘のものと同じシステムでございます。今後他市の事例や今回の実証実験の成果等を踏まえまして、この児童生徒の登下校管理や災害時における住民の避難所入退室管理などへのサービス拡大についても検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(村上幸一君) 答弁漏れがございます。


 来年度以降、耐震改修額に対する支援を制度化する必要があると思うがという質問があったかと思いますが、答弁願います。助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 耐震の改修についての補助制度というお問いでございましたでしょうか。これにつきましては、先ほどもお答えをいたしたつもりでございますが、現時点ではその辺についての要望等が、他市の状況を見ますとほとんどないというような状況の中で、制度化するには今後の推移を見た中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(村上幸一君) 次に、12番、武石栄二さんに発言を許可いたします。12番。


   〔登壇〕


○12番(武石栄二君) 平成18年三条市議会第4回定例会、議長から最後、19番目にお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 経営所得安定対策(総額4,130億円)と今後の課題についてでございます。


 かつて日本の農業は、順風満帆な時期もありましたが、昭和39年に東京オリンピックが開催され、莫大な経済効果をもたらし、日本経済の発展の原動力になったと思っております。その反面、昭和40年代に入り、農業政策に大きな転換期が訪れようとしておりました。各地域では県営による圃場整備、生産組織の確立、高性能な大型機械の導入等々多額の補助金をいただいて、農業意欲も沸いていた時期もありました。昭和46年度から減反政策が始まり、地域では圃場整備の償還金、生産組織への賦課金等々には怒りが十数年と続きましたが、激変する猫の目農政にももうあきらめ、嘆き、落胆の色が一層濃くなり、意欲も失われながら減反政策はとどまるところを知らず、増加の一途をたどり、35年の歳月がたちました。


 今日日本農業が低迷の一途を歩むことになったことは、資本主義経済の発展と米消費量の落ち込み等が上げられると思っております。19年度からの経営所得安定対策の施策の柱として、次の3項目が上げられております。米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全対策、これらの政策は地域一体となり、創意工夫による取り組み方が課題であります。どのようにわかりやすく指導していくのか、お伺いいたします。


 また、現在組織化されている運営実態はどうでありましょうか。先般の答弁で、法人数21、集落営農数5、全体で26組織、認定農業者数466人と報告がありました。6月議会で田中議員さんへの答弁で、認定農業者の目標設定として、平成22年度をめどに459人ということでしたが、その根拠は何を意図しているのか、お伺いします。それと、法人化と集落営農の違いはどうかもお伺いいたします。


 また、集落営農に取り組んだ場合は、5年以内に法人化へと移行しなければならないのかどうか。法人化に取り組んで、何らかの不慮の事故に遭った場合、数年で解散は可能なのかどうか。今まで農家では、ある土地を何とか守る気持ちで頑張ってきた部分があります。これからは、土地利用権が設定され、農業に対する関心は薄れてきます。また、法人化へ移行した構成員としての位置づけと次の項目がどう変わるのか、法人化移行の認識を深めておくために重要と思われますので、御説明をお願いいたします。農地法、売買、賃貸、相続、贈与等関係、営小作権等に関することであります。それから、農業公社はどうなるのか。農業委員選挙人名簿はどうなるのか。土地改良区の関係はどうなるのか。現在の法人化組織の運営状況と、これからの経営一元化についての指導体制はどうしていくのかをお伺いいたします。


 次に、売れる「新潟なんかん米」の在庫と対策はどうかについてであります。生産量による需給調整転換の米政策は、平成16年から取り入れ、生産目標数量を配分する数量調整方式で、売れ残った場合は翌年の生産目標数量を減ずることを基本として取り組んできたのであります。安心、安全、うまい米づくりと地域一体となって一生懸命に取り組み、3年目の稲刈りの最盛期を迎えているところであります。18年6月末で、新潟なんかん米の在庫は16年産米で約2,000トン、17年産は約1万トンと聞いております。以上のようにかなり在庫がありますが、どのような対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、BL米についての見解をお伺いいたします。いもち病に強く、環境に優しい米づくり、付加価値を高めようと県農業総合研究センターが15年かけて開発に取り組み、連続戻し交配、品種改良で生まれたのがBL米であります。全県作付は98%であるといいます。ところが、味が変わった、まずくなったとの報道もなされております。当事者は、味は変わることはないと言っておりますが、市長はどのように思われるのか、お伺いいたします。


 また、地産地消を思う市長は、小中学校の米飯給食に一生懸命取り組んでおられますが、コシヒカリBL米導入により、味が落ちる危険性も指摘されていますが、自信を持って推進できるとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、減減栽培の取り組みと指導をどのようにされるのか、お伺いいたします。


 先日の田中議員さんの質問に対し当局は、三条市は5割減減栽培と言われておりましたが、どこを対象とした見解なのか、実際にどのように把握しているのか理解しがたいところがありますので、具体的にお示しいただきたいと思います。


 次に、中山間地直接支払制度はどうなるのかについてであります。中山間地域等活性化事業は、下田地区25集落と協定を結び、耕作放棄地の発生を防止したり、多面的機能を確保するため、合併前から取り組まれてきたところであります。現在の対象面積は264.3ヘクタールであります。法人化、集落営農に取り組んだ場合はどうなるのか、またこの制度はどう変わっていくのかもお伺いいたします。


 次に、平成22年度から始まる米づくりの本来あるべき姿への移行等々についてお伺いいたします。米生産の約6割を担い手と呼ばれる効率的、安定的農業経営者が生産。消費者や加工業者のさまざまな需要に応じた品質格な米を必要なだけ生産。農業者、農業団体が需要に応じた生産を自主的な判断で行うシステムを構築するとされております。以上の3項目が平成22年度から始まる米づくりのビジョンとして示されております。このビジョンを見たとき、農業者、生産者の判断でみずから生産計画を立てなければならないように思います。この先国からの助成は余り期待できないものと思っております。しかし、国土保全の意味合いからも、農地は多面的機能を有するため、ゼロとは考えられないが、今後どうなるのか、お伺いいたします。


 次に、冬期間を迎えるスクールバスの運行についてお伺いします。


 児童生徒を事故、事件から守る安全確保はについてでございます。私は、議員活動の中で再三にわたってこの問題を提示した経緯があります。当局もまたかとお思いでしょうが、御承知のように連日のように事故、事件の犠牲となった児童生徒の映像が映し出されております。そのたびにマスコミは、行政は、学校は、地域は一体どうなっているのか等々を国民に向け訴えているように思われます。地域から犠牲者を出してはなりません。


 下田地域の曲谷から越後交通に委託されているスクールバスが出ておりますが、鹿峠集落には子供が14名おりますが、大変危険な箇所を歩いているわけです。市長は、健康のために歩いているそうですが、1キロ何分かかっているんでしょうか。季節、天候によっては、同じ距離でも時間は違うと思います。それが小学生の低学年となると、さらに時間がかかります。危険も生じます。いろいろな制約があることは理解しているつもりではありますが、児童生徒を事故、事件から守るため、通学道路ができるまではスクールバスを最大限に利用してもらいたいと思うが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、通学道路の危険区間のチェックは、児童にマップづくりの指導はどうかについてです。今現在通学路の状態は、どこまで把握しているのかもお伺いいたします。


 いかなる知恵を出しても、安全を守る絶対的決め手がないのが現状のようであります。自分の身は自分で守るという意識を持っていただくよう、子供の目線で学校の周辺や通学路の状態を観察してもらい、それらに対する危険度などを確認し、地域安全マップの作成の指導をしてはいかがでしょうか。子供たちみずからマップづくりをすることにより、地域の危険箇所を知り、あわせてここが危ないと局地的に教えるのではなく、こういう場所が危ないと応用がきく知識を与える必要があると思われます。また、地域住民もマップづくりに参加し、子供と考えることにより防犯意識も高まると思われます。お考えをお伺いいたします。


 次に、行政と地域間の連携について、地元との契約はできないかでございます。今までも通学道路やスクールバスの運行見直し等々を質問させていただきましたが、どうも納得できる答弁もいただけず、苦労しております。児童生徒の安全を確保するため、地域住民、保護者に行政はどう対応するのか、また子供安全委託契約は考えられないのか、良案がありましたらお示しいただきたいと思います。


 次に、小中学校2学期制の見解はどうかでございます。


 従来の3学期制を改めて2学期制を導入する小中学校が全国各地でふえております。現在幾つの市町村が導入されておるのか、まずお伺いいたします。


 導入された各自治体では、完全学校週2日制の実施により、授業時間は減り、学力低下の懸念等々を挙げ、2学期制導入の要因に学期末などの短縮授業が節約でき、工夫次第では年間30時間から50時間の余裕が生まれ、学習を深めるために利用できるとしております。また、新潟市、長岡市の取り組み状況とはざまである三条市ではどのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、昼食時間の確保についてお伺いいたします。6月議会で一般質問をいたしましたが、昼食時間の小学校12分、中学校9分の時間不足について、市長の答弁は、校舎が大きく児童生徒の減少により1人が掃除する面積が大きくなったために時間がかかるようになったと指摘されています。その後どのような検討をなされたのか、お伺いいたします。


 また、大島中学校区をモデル地区として地域食育推進事業が実施されたわけですが、その成果と実態はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、クマ、猿対策についてでございます。


 これも先般出ましたけれども、あえて言わせてもらいますが、高齢化、過疎化が進む中、中山間地では猿による農作物被害が深刻な状態であります。地域で工夫はしているものの、相変わらず多く、丹精込めた農作物の収穫期直前に被害に遭う、これでは農業者の減少になり、また農業意欲もなくなります。耕作放棄につながり、過疎化が一層進むものと思われます。昨日の小林議員への答弁を聞いておりますが、対策、有効手段として、例えば猿を捕獲し、発信器をつけて返し、猿の群れの位置情報の確認が必要と思うが、どうか。


 また、一地域の有害鳥獣対策が成功しても、ほかの地域に問題を起こすケースもあり、広域的な取り組みが必要であると思うが、どうでしょうか。


 有害鳥獣対策には、絶対的な決め手や施策がなく、総合的に取り組む必要があると思います。被害に遭われている各集落は、不安な日々を送っていると思います。早急に連絡をとり、対応を協議していただき、住民の不安を一日も早く取り除いてほしいと思うが、(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)どうでしょうか、お伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず、平成22年度から始まる米づくりの本来あるべき姿への移行等々についてというお問いでありますが、米づくりの本来あるべき姿の実現に向けて、平成19年産から新たな需給調整システムへ移行することとなり、本県においては「新潟システム」として行政支援のもと、農業者、農業団体が主体的に需給調整を実施することとしております。


 トップブランドである「新潟米」の需給に見合った生産、販売を図りながら、収益の最大化を目指し、農業者、農業者団体、行政等がそれぞれの役割を発揮して産地間競争に打ち勝つシステムを確立する必要があります。


 本市においては、水田農業推進協議会の合併を視野に入れ、売れる新潟なんかん米づくり運動を関係機関、団体と連携しながら推進するとともに、今後策定が求められる水田農業ビジョン実現に向け、支援を検討していきたいと思っています。


 また、議員は冒頭に、米を食べなくなったから減反をしなきゃいけなくなったんだというようなお話もありましたが、まさにそれも大きな原因なんだろうと思っています。ある会合で嵐県議会議員が、新潟県の農家が一番米を食べていないんだという発言がありました。カップラーメンを持って稲刈りに行っているんだというような話がありましたが、私は3食しっかり米を食べておりますし、特に日本人にとっては米をよくかんで食べるというのが、健康の面でも非常に――先ほど島田議員からメタボリックですか、ああいうようなものも米をきちっと食べて、そしてきちっと運動をしていればほとんど解決できる問題のわけです。それがまた米の需要につながるわけですから、米を食べなくなった、売れ残った米をどうしようというよりも、みんなで3食米をきちっと食べて運動をして、そして福祉の予算も倹約できて、もっと違うところに予算が使えるというような市を目指していかなきゃいけないんだろうと思っております。


 それから、BL米の給食について、これは子供たちからもおいしくないとかどうだとかという話は全くありませんし、また時々市民を対象に学校給食の試食会をやっておりますが、私もそこへ何度か行っておりますが、そこでもみんなおいしい、おいしいと言って御飯を食べておるので、味は問題ないんだろうというふうに考えております。


 また、市長は朝散歩をするのに1キロどのくらいで歩くんだというお問いですが、ちょっと距離をはかったことがないんですが、私の家を出て競馬場――今競馬はやっていないもんですから、競馬場を一周して帰ってくると39分かかっています。先般篭場のところを歩いてみろと言われて、あれが3キロ言うたかね……(私語する者あり)3.8、あそこをこの前歩いたんですが、冬になったらまた歩こうと思っていますが、夏場では33分でしたでしょうか、それも革靴を履いてですから、ズックで歩けば30分はかからないのかなというふうに考えております。


 また、この前もその篭場の件で、あそこから通学している子供たちのことについて大崎小学校からお聞きしたことをお答えしましたが、御飯をよくかんで食べる、そして朝晩きちっと運動をする、また荒れる雪道を小学校1年生から6年生までの子供たちが一緒になって遠いところを登校するということで、忍耐力だとか団結力だとか、そういういろいろな要素があるわけですから、安易にスクールバスということを頼らずに――安全というものをどういうふうな形で担保するかということは、これは大切なことですが、これは地域と一体となって、あるいはまた警察官のOBだとかいろいろな方法があると思いますが、できるだけそういうふうな形でやることが私は最善なんじゃないかというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 児童生徒を事故、事件から守る安全確保についてお答えいたしたいと思います。


 これは、何回か本議会においても御答弁申し上げておるところでございますが、不審者犯罪から子供たちを守るために、通学路の安全確保への指導や対応が大変重要であります。そのために地域で子供たちを見守ることは、大切な地域の活動であると認識しておるところでございます。そのために現在行政、地域、学校、保護者が連携し、子供たちへの安全教育の徹底や子供たちを守る取り組みを推進しております。具体的には、注意を喚起することやPTAを含めた地域ぐるみのパトロールの実施、また警察官OB等の防犯の専門家によるスクールガードリーダーの配置等に今取り組んでいるところでございます。


 なお、スクールバス等については先ほど市長が答弁されましたが、現行のスクールバスの運行に加えた中で循環バスの利用とか、あるいは冬期間のスクールバスの導入等につきましては、御要望などをいただいたところもあるわけですが、三条市全体のバランスを踏まえて検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、地元との契約等についてのお問いでございますが、地域の保護者の車両による児童生徒の通学送迎に対しましては、遠距離通学の対象とならない地域のために、委託契約や通学に対する補助制度の考えは現在持っておりません。御理解をいただきたいと思います。


 次に、小中学校の2学期制についての見解でございますけれども、全国の実施数のお問いですが、これは平成16年度の文部科学省の調査によりますと全国の学校の11%が実施しているということでございます。学校数にしますと3,168校ということでございます。


 なお、県内では柏崎市が2005年度から、それから新潟市が2005年度から、これは学校長の判断で、実施する学校としない学校があります。長岡市は、2006年度から旧長岡市で全面実施し、旧栃尾市、三島郡等は2007年度から導入する予定だと伺っております。


 この2学期制を導入することによりまして、授業時数の確保につながることとか、あるいは学期末の忙しさが減ることで子供たちとの触れ合いの時間がとれることとか、あるいは長い学期の中で子供たちが課題にじっくり取り組むことができるなどのメリットが言われております。


 一方で、これは明治以来続いている長い伝統が物語るように、日本の風土に合った3学期制のリズムの中で学級、学年、学校という集団の中でまとまりが高まっていくなど、3学期制のメリットもたくさんあります。ですから、2学期制にしたからすべてよくなるという問題ではなく、教育委員会を含めて学校の意識変革や、あるいは創造的に取り組む意欲や姿勢がなければ、2学期制にしようが、3学期制にしようが、そう大した影響はないんじゃないかというふうに考えております。


 以前、これは平成16年だと記憶しておりますが、2学期制について私ども教育委員会が三条市校長会に見解を求めたことがございますが、そのときの校長会は時期尚早じゃないかという回答をいただいた経緯がございます。教育委員会といたしましては、現在2学期制を含めて、三条市にとってこれから有効な教育制度の見直しのための検討をしていきたいということで、この2学期制を含めた教育制度の検討委員会を設置する中で、さらに三条市の教育システムの改善とか、あるいは新しく三条市の教育を創造していく方策等を考えていきたいというふうに今思っているところでございます。


 それから、給食時間の確保でございますが、子供たちにとっては楽しい学校給食の時間でございますので、よくかみ、ゆとりを持った給食の時間が必要だと考えますが、給食の時間は準備と後片づけを含めて小学校は45分、中学校は30分の学校が一般的であります。特に年度当初、小学校においてその時間が不足がちですが、お互い協力し合う関係や、あるいは協力し合う集団になることにより、時間内にできるようになってきております。この協力し合う集団づくりも教育的意義があるものと考えております。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 経営所得安定対策に関連しまして、何点かの御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、新潟なんかん米の在庫と対応策でございます。新潟なんかん米の6月末の在庫につきましては9,670トンでございます。前年比で約8,420トンの増となっておるところでございます。


 国におきましては、22年までに売れる米づくりを実施することとしており、平成19年産から新たな需給システムへ移行することとなっておるところでございます。これにつきましては、生産調整方針作成者による生産数量の配分が行われるということの移行でございます。これを受けまして、本県におきましては新潟システムとしまして、その配分方針の中では米政策改革要素が70%、従来ベースが30%の内容でございます。米政策改革要素の内訳としましては、需要実績や品質の状況で90%を占めることとなることから、いわゆるトップブランドであります新潟一般コシの一層の品質向上に向けた取り組みを、JAと連携した中で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、中山間地直接支払制度でございます。平成19年度から実施をされます経営所得安定対策では、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策が明らかにされておるところでございます。経営所得安定対策と中山間地域等直接支払制度につきましては趣旨が異なりますが、中山間地域におきます農業政策を推進する上で、直接支払いは有効かつ重要な施策と位置づけられておるところでございます。


 また、直接支払制度につきましては、平成17年度から21年度まで実施され、この5年間に通常単価集落協定の選択要件を実施することが条件となっておりますことから、当市としましてもその目標が達成できるよう今後とも指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、法人化の運営実績と実態、それと減減栽培等につきましては、農林課長の方から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、クマ、猿対策についての御質問でございます。昨日の16番議員さんにもお答えをさせていただいたところでございますけれども、猿につきましては銃器使用による駆除のほかには爆竹や電磁さく等の対応が考えられます。また、クマにつきましては銃器やおりによる捕獲等が考えられるところでございますけれども、いずれも抜本的な解決策とはなっておらないというのが現状でございます。


 このことから、御指摘のように発信器等をつけた中での新しい対応も他地域では見受けられておるところでございます。それらの状況も把握した中で、早急に専門家等のアドバイスを得ながら、恒久的な対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


   〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、経営所得安定対策に係る質問が二、三点ございましたので、答弁をさせていただきます。


 1つは、組織の運営実態あるいはどのように指導をしているのかというようなことについてお答えをさせていただきますが、現在組織化されております法人あるいは集落営農等につきましては、農事組合法人が4、有限会社が2になっております。運営実態でございますが、法人で農事組合法人と有限会社というような形で役員が5人から7人程度、出資金が400万から1,000万円程度というような形になっております。経営類型でございますが、水稲単一が3組織、水稲、大豆、露地野菜が1組織、水稲とソバが2組織というような形になっておりまして、作業体系については経理の一元化、それから栽培履歴の一元化という基本をまず持ちまして、共同作業部門と個人作業部門で構成をされるということでございます。


 共同作業部門につきましては、耕起、代かき、田植え、収穫等は法人で行いながら、構成員等がオペレーターとして出役をするような形態になっておりまして、法人から労務費をお支払いするという形になっております。また、個人管理部門といたしましては、中間管理ということで除草、水管理、穂肥等につきましては構成員へ再委託をし、数量、品質による出来高から経費を差し引き、作業委託費を計算して支払うと、こういったような形になっておるところでございます。


 とりあえず現在市内には数多くの生産組織があるわけでございますが、そういったものが集落営農にいくのか、法人にいくのか、これらを現在農業支援センターでそれぞれ話し合いを進めながら、いけるものから順次法人化に移行をしていくという支援をしているところでございます。


 また、459との根拠の差でございますが、前段の答弁の中にもございましたように、合併をいたしまして、旧三条市、旧栄町、旧下田村のそれぞれの経営基盤構想での目標数値がございました。それが459というような数値になったわけでございますが、支援センターができまして、2ヘクタールあるいは3ヘクタール以下の意欲的な農業者の掘り起こしを行いまして、現在経営改善計画の認定が466という形になっております。何としても認定農業者をふやしていきながら、そこに農地を利用集積していくという、その受け皿をつくるべく指導をしているところでございます。


 それから、法人と集落営農の差は何かということでございますが、法人につきましては構成員が法人に農地の利用権設定を行い、利用権設定を受けた農地について、法人が経営を行うという形になるわけでございますし、当然法務局への登記というような形で、通常の会社経営的な形で理解をいただきたいと思います。集落営農の場合は、これは利用権設定云々ではなくて、従来の生産組織的なものが一元的な経理管理を行うということで、利用権設定までいかないけれども、一元的な経理管理を行っていただくというような形で、国では集落営農の位置づけを行っておるところでございます。


 法人解散は可能かということでございますが、当然構成員の議決によって解散は可能になるかと思います。


 そこで、構成員の権利でございますが、農地法上の権利、農業委員会の選挙人名簿あるいは相続、そういったようなものにつきましては、基本的には法人になってその構成員になった場合、いわゆる農地に関する所有権は構成員にあるわけでございますが、使用収益権、いわゆる経営権については法人に賃借権として出しているわけですから、その部分については当然所有権移転をする場合は、解約をした上で臨まなければならないということが1点になります。


 それから、相続の関係でございますが、これにつきましても当然相続は個人の所有権がベースになっておりますので、相続は可能という形になろうと思いますし、農業委員会の選挙人名簿につきましては年間60日以上の農業従事がありますし、自作地10アール程度を保留しておけば、それは可能という形になろうかと思います。


 次に、減減の栽培対象と地区の進め方ということで御質問がございましたけれども、減減につきましては、いわゆる農作物の県認証制度によって肥料、それから農薬、これを5割ずつ半減をするというような形で認証をいただくわけでございます。市内では全域で取り組みが行われておりまして、エコファーマー産地づくり運動というようなことでJAさんがこだわり米の生産で進めておられたり、あるいは商系集荷業者さんが取りまとめて実施しておられたりということで、現在三条市では全域で約300ヘクタール強程度の減減栽培の取り組みが進められておるところでございます。


 三条市といたしましては、これからのいわゆる付加価値をつけるということの中で、お米も安全、安心でおいしいですよというような形で、学校給食にも利用をいただいておるところでございます。今後これらの栽培が一層ふえていくのではなかろうかと思いますし、市としても環境に優しい農業の推進ということで、今後とも推進をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 小中学校2学期制に関連いたしまして、給食時間の確保の中で、食育推進事業についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 大島中学校区をモデル地域に地域食育推進事業を実施しております。これは、学校を中心に保育所、児童館、地域住民が連携して食育推進に取り組むというものでございます。その取り組みの主な内容は、農作物の栽培体験、交流給食、栄養教育事業、調理体験、生産者との交流会等々でございます。これにより、地産地消を含めた食育に対する意識高揚につながっているものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


   〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) それでは、通学路の危険区間のチェックとして、児童に安全マップづくりの指導をしてはどうかという質問について御説明申し上げます。


 児童生徒の登下校は学校管理下にあり、教育委員会としても子供たちの登下校の安全確保のため、対応や指導をしていくことは重要な課題であります。現在すべての小中学校で安全マップを作成済みであります。その中でも武石議員の御指摘にあります直接子供たちの参加によって作成されたものは23校、70%であります。


 引き続き必要な見直しを加えるために、各学校ごとに児童生徒を含めた、またはPTAや地域との連携の中で通学路の安全状況を確認するとともに、子供たちへの危険箇所の周知、防犯教室の開催などを初め、携帯電話等による情報共有体制の確立により、不審者対応の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、今後も通学路の整備担当課や三条地域振興局と連携し、通学路の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 12番。


   〔登壇〕


○12番(武石栄二君) それぞれに答弁ありがとうございました。


 常に市長さんは淡々と答弁されて、本当かなと思うような節もあります。


 先ほど篭場のところを歩いたということですが、3キロちょっとで30分ぐらいかなというと、相当早足だと私は思います。


 通学路のことを、常に言って申しわけないんですが、当局に非常に骨を折っていただいているんですが――いろいろの規約があるというのは存じておりますけれども、やはり子供の歩くところというのは、一年じゅう同じ気候ではないということは皆さん御存じだと思いますけれども、雨の日、風の日もありますし、大型ダンプ等のすれ違いの際、こうもり傘を差していると、ふわっとその風圧によろけている光景もよく見られますので、そういったところをやはり今後十分見ていただきたいなと思っております。


 私も基本的には、子供は歩くのが当然と、当たり前だと、健康のためにも一番いいんだと合併前から常にそういうお話を申し上げてきたところであります。住宅から校門まで横づけのそういうのはだめだと、だから学校周辺の1キロか2キロぐらいのところに通学バスの駐車場を設置しながら、そして子供が安心、地域住民も安心して通れる立派な道路をつくっていただければ――子供は歩かせた方が健康のためによしと、また学力にもつながるというふうに考えております。また、皆さんとの団結力とかそういうのも、そういう自然の中から生まれてくるのが――そういう自然の教育の中で培ったものは生涯忘れ得ることのできない友情につながるんじゃないかなというふうに私は考えておりますので、スクールバス云々よりもまず学校周辺の危険箇所と、また通学歩道の設置をとにかく一日も早くつくっていただきたいというふうに常々考えております。私も市長と同じ考えでありますし、そしてまた、御飯も好きであります。


 市長さんは、小中学校に米飯給食を取り入れたと、在任特例期間中に市長さんからそういう答弁を聞いたときに、私は農業人として非常にうれしく、感動を覚えたところであります。これも今回BL米というのが入ってきましたけれども、私はこの問題はいろんな批判を浴びながら推移していくんじゃないかなというふうに考えております。


 次に、来年度から始まる経営所得安定対策については本当に御丁寧な答弁をいただいたんですが、文字を見ただけでも本当に難しく、それがどういうふうに作用してくるのか、私の地域でも今後勉強を重ねていかなければならない重大な問題だと思っておりますので、来年度までにうちの集落も法人化に向けて頑張って取り組んでいきたいなという気持ちを持っております。


 そして、BL米の連続戻し交配、これは7回か8回やっていると思うんですよね。それがいもち病に強いと言われる新潟早生ですか、その新潟早生と掛け合わせを、戻し交配を7回とか8回やってできたのがBL米でありまして、新潟早生はいもち病には強いんだろうけれども、紋枯れとか、白葉枯れとか、そういったのに非常に弱いとされております。だから、減減栽培というのはどこまで、どういうふうに――農業普及指導センターとの対応もあろうかと思いますけれども、どういった形で一口に減減栽培と。先般上越市の関係が出ていましたけれども、窒素分で10アール当たり6キロですか、9キロですか、そういった中で3割とか5割と言っていますけど、新三条市になりまして、栄地区、下田地区、三条地区がありますけれども、下田地区の農家は、成分で元肥2キロ、穂肥で1キロずつ入れて、大体4キロぐらいで今現在の栽培――生産組織があるところは大体そんな程度に推移しております。しかし、来年度からこの減減栽培で5割とか3割といいましても、うちの土壌では精いっぱい倒伏しないような設定でやっておりますので、減減というのは窒素成分何キロを減減だよというのか、それとも全体の中で減減栽培に取り組むのかというのは、ちょっとどういうもんかなと、そういうふうに考えておりますけども、その減減というのは窒素成分で大体の目安で何キロ程度の指導をしていくのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、中山間地支払制度なんですが、これも御答弁いただきまして、平成21年度までということですが、2回目の5年間でありますけれども、この5年間が終わったとき、22年度からはこの直接支払いはどういうふうに変わっていくのかなというふうに非常に危惧しているところであります。こういった農地というのは水害等との関係もありますし、国土保全の意味から多面的な機能を発揮するということで非常に大事な耕作地であると思いますんで、22年度以降どういったふうに推移していくのか、お伺いしたいと思います。


 ちょっと説明不足かと思うんですが、行政と地域間の連携について、私はこの件につきましてはスクールバスの問題で当局から非常に御配慮いただいているんですが、なかなか難しい面もあり、それは承知しておりますけれども、地域の子供は地域で守るという観点の中から、やはり行政が中に入って、子供安全委託契約というような形をとっていただく、そういう窓口を設けていただきまして、そして市はこのぐらいの協力ができますよと、あとは地元でやってくださいよというような見解をいただければ、私は私の地域の中では大体1キロ弱の距離でしかありませんし、子供が少ないという中で、それは地域で、みんな個々からいただいて、冬期間だけでも登下校に取り組んでいこうかなと。行政も汗をかいているんだなという認識をいただければ、地域も最大限協力していこうというのが私たちの地域の見解であります。


 そんな中から行政と地域の連帯感が生まれ、地域コミュニティーの活性化につながるんじゃないかなと。そういった小さなところから行政の熱意が住民とどういうふうにかかわっていくのかと。小さな地域から大きな自治体を動かすには、やっぱり個々の地域コミュニティーの現象が必要じゃないかなというふうに思います。だから、小さいところから取り組んで、個々に行政とお互いの信頼関係を持った、この三条10万何がしの人口が一体となった三条の明るい社会づくりに役立つんじゃないかなというふうに考えておりますので、ひとつそこら辺も踏まえながら御答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私の足が速いかどうかわかりませんが、きょうも4,615歩で39分なんです。大体39分で4,615歩というのはもう――同じコースですから、変わりない。これは毎朝歩いて……(「2キロぐらいですね」と呼ぶ者あり)2キロぐらいか。そうすると、篭場とあれは距離が違うんだな。よくはかってみてください。


 あなたの提案のいわゆる家から学校までということじゃなくて、危険箇所をあれしながら、ある地点からみんなが学校に歩いていくとか、近い者は学校を一、二周してから校門に入るとか、そういうようなことは非常にいい提案だというふうに考えています。そういうことが実際できるのかどうか、教育委員会とまた検討してもらいたいと思いますし、最後の地域との契約というのは、まちづくりサポート交付金ですか、そういったようなものを利用すれば十分それに対応できるんじゃないかというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


   〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業に関して再質問が二、三ございましたので、お答えをさせていただきます。


 まず一つは、減減の内容はどうなのかということでございますが、まず窒素成分で化成肥料が慣行の50%以下ということでございまして、慣行はこのJAにいがた南蒲地域については6キロでございます。したがいまして、3キロ以内の化成肥料ということでございます。そのほか有機質関係の肥料は使ってもよろしいですよという形になっておりますし、農薬の成分につきましては、この地域の慣行は10成分ということでございますので、その半分、5成分に抑えるというような形で栽培を実施すると。なお、それにつきましてはすべて定められた期間内の使用ということが前提になります。そういった形で県から認証をいただく形になろうかと思います。


 それから、中山間地直接支払制度につきましては、17年度に切りかわってスタートしたばかりでございます。行政といたしましては、現在田を中心として進めておりまして、反2万1,000円の直接支払い交付金が交付されるわけですが、畑の方についても今後検討していく課題があるのではなかろうかなと。とりわけ下田地区の中山間地域の畑地、開発畑等いろいろあるわけですけれども、その辺のところが可能なのかどうか、今後研究していきたいと思いますし、17、18、19、20、21、この5年間の中で実施していただく項目を目標達成していただくよう、毎年進行管理をしてまいりたいと思っているところでございます。22年以降につきましては、現在不明ということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 12番。


   〔登壇〕


○12番(武石栄二君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 私は、農業生産におきまして、これから早急に取り組まなければいけないというのは、来年度から始まる集落営農とか、法人化とか、それも大事な施策でありますけれども、その前に生産組合組織を早急に立ち上げなければ、集落営農に取り組む、法人化に取り組むということは非常に難しいんじゃないかなというふうに考えております。ですから、そういった生産組織も早急に推進されながらやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えますが、当局の考えをお聞かせ願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


   〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 生産組織の推進ということで御質問がございましたが、もちろん生産組織の推進については重要な課題だと認識しております。支援センターを中心に大いに推進をしてまいりたいと思いますので、今後よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(村上幸一君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る27日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時01分散会