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新潟県 三条市

平成18年第 4回定例会(第3号 9月11日)




平成18年第 4回定例会(第3号 9月11日)





平成18年三条市議会第4回定例会会議録(第3日目)


平成18年9月11日(月曜日)





 
  平成18年9月11日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   情報政策課長  池 浦 倫 之 君


      地域振興課長 捧   裕一朗 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      介護保険課長 坂 井 正 義 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 駒 澤 隆 司 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、4番、杉井旬さんに発言を許可いたします。4番。


   〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) おはようございます。それでは、議長の許可をいただきましたので、これより市政に対する一般質問をさせていただきます。質問内容は、通告表のとおりでございます。


 初めに、教育行政についてお伺いいたします。


 1点目は、特別支援教育の現状と今後のあり方について伺います。来年4月、改正学校教育法が施行されます。これにより従来の特殊教育が特別支援教育に変わり、養護学校は特別支援学校に、小中学校の特殊学級は特別支援学級となります。今年度は、特別支援教育元年とも言われております。


 特殊教育には、ややもすると特殊学級の担任任せの面があったのに対し、特別支援教育は通常学級のLD、つまり学習障害やADHD、注意欠陥多動性障害、また高機能自閉症などの障害を持つ児童生徒も対象に、全職員で対応するのが大きな特徴です。LDやADHD、高機能自閉症などに対する関係者の認識を高めてもらうことが大切ですが、教職員の研修などについてはどのように対応しているのでしょうか。また、幼稚園教諭や保育所の保育士の皆さんの対応はどうなっているのかをお伺いいたします。


 LDなどの発達障害について、現状はどのようになっているのでしょうか。国は、児童生徒の6.3%に障害があるとのデータを出しておりますが、三条市ではいかがでしょうか。医師など専門家に発達障害と診断された児童生徒と、受診はしていないものの発達障害と思われる児童生徒はどのくらいいるのかをお伺いいたします。


 文科省は、特別支援教育の推進に向け、各小中学校への校内委員会の設置を初め、特別支援コーディネーターの指名や児童生徒一人一人に合わせた個別の教育支援計画の策定などを求めています。三条市の各小中学校では、これらの準備は進んでいるのでしょうか。各小中学校の特別支援教育に向けた準備の進捗状況をお伺いいたします。


 特別支援学校、つまり従来の養護学校などは、地域の特別支援教育のセンター的機能を持つこととされています。この地域では、月ケ岡養護学校がそれに当たり、小中学校教員の支援、情報提供、研修協力、障害のある児童生徒への指導、支援、施設設備の提供、福祉、医療など関係機関との連絡調整を行うこととなっています。それらは順調に進んでいるのかどうか。月ケ岡養護学校側から市教委にどのような働きかけが来ているのかをお伺いいたします。


 発達障害児の保護者は、いからしの里やまごころ学園のショートステイなどを利用するにしても、ヘルパーをお願いするにしても、かなりの経済負担が伴います。養育手帳を持たない人は、こうしたサービス自体を受けられません。月ケ岡養護学校に入っても、登校は午前8時50分、下校は午後2時20分、送り迎えをしなければならない保護者は、働く時間がありません。こうした保護者の皆さん方の児童クラブを利用できればとの願いは切実です。三条市の児童クラブ、児童館における発達障害児の利用状況はどうなっているのかをお伺いいたします。


 2点目の放課後子どもプランへの対応について伺います。政府は、現在文科省が行っている地域子ども教室推進事業と厚労省の放課後児童健全育成事業を連携して一体的に行う(仮称)放課後子どもプランを創設し、来年度から実施することにしています。


 若干長くなりますが、読売新聞の記事を引用させていただきます。「文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約1,000億円を見込んでいる。今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。全児童対象の時間帯(放課後から午後5、6時ごろまで)では、授業の予習・復習などの「学び」や、野球、サッカーなどの「スポーツ」、図工、折り紙などの「文化活動」、地域のお年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行う。希望すれば、毎日参加できる。「学び」は、教員OBや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や教育プログラムの策定を行う。文科省では、「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やすことにもなる」としている。それ以降の時間帯(午後7時ごろまで)は、共働き家庭などのおおむね10歳未満の子どもが対象で、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導などを行って、遊びの場を作る。利用料や開設時間は市町村ごとに異なるが、全児童を対象にした時間帯の利用料は無料になる見通し。それ以降の時間帯を利用する場合は、月数千円程度の保護者負担がある。ボランティア以外のコーディネーターや学習アドバイザーには報酬が支払われる。文科省は、「地域差はあっても、大部分の児童がなんらかの形で参加し、毎日2割ほどの児童が利用するのでは」と期待している。共働き家庭の子どもを対象にした従来の学童保育は、行政や保護者、民間企業などの運営主体が、厚労省の補助金を受けながら、小学校や児童館、民家を利用して行ってきた。しかし、こうした活動は全国の約6割にとどまっており、学童保育の拡充を望む声も少なくなかった。今回の事業は、これまでの学童保育を引き継ぎ、活動場所をすべて小学校内に移した上で、これまで実施されていなかったすべての地域に、学童保育を広げる意味合いがある。また、文科省も2004年から3か年で放課後に、地域住民と子どもが一緒に遊びやスポーツを行う「地域子ども教室」事業を進めており、今回は両省の事業が一本化される形だ。事業費は、国、都道府県、市町村で3分の1ずつ負担する」という記事が出ておりました。これは、8月末のことです。


 そこで、お伺いします。各市町村は、校長または教頭をメンバーとして参画する放課後子どもプランの事業運営組織を設けることとなっていますが、三条市は既に設けたのでしょうか。市教育委員会と福祉保健部、総合政策部が各小学校を回り、放課後子どもプランに対する学校側の意向や設備などを調査したそうですが、その結果はどうだったのでしょうか。来年度から市内すべての小学校で実施できるのかどうか、お伺いいたします。


 また、全児童を対象ということは、発達障害児も対象とすると受けとめてよいのかどうかもお伺いいたします。


 続いて、3点目の小中学校の統廃合についてお伺いいたします。市長は、6月定例会でも、8月30日の定例記者会見でも、小中学校の統廃合が必要と述べられています。統廃合を目指す目的について、もう少し具体的に、市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。


 三条市は、小学校が24校、中学校は9校であるのに対し、市長が視察した東京都武蔵野市は人口13万人で小学校12校、中学校6校とのことです。武蔵野市と三条市では、面積も公共交通機関の発達ぐあいも違います。そこで、統廃合を行う場合に考えられる問題点とその克服の方法について、現時点で予想できることを説明していただきたいと思います。


 市長から独立した行政委員会である教育委員会は、市長の統廃合方針をどのように受けとめておられるのかをお伺いします。


 教育委員会内部に教育制度等問題部内会議を設置し、検討を始められたと聞いておりますが、検討内容と今後のタイムスケジュールを示していただきたいと思います。スケジュールに関しては、教育最優先であることは当然ですが、仮に実施するとなった場合、市全体としては空き校舎の活用などの問題も起きてきます。教育を最優先しつつ、一方で例えば障害者自立支援法の特例期間などもあるわけですから、関係課の意見も聞きながら、全市的、全庁的課題との意識もあわせ持って進めるべきと思いますが、お考えを伺います。


 また、統廃合を行った方がハード、ソフト両面で教育環境がよくなるとの説明を受けたにしても、自分の母校がなくなることに特別な感情を持つ市民もおられます。実施するには市民に対する問題提起や広報広聴が大切ですが、どのように進めていくのかをお伺いいたします。


 4点目は、教育委員会と市長部局のあり方についてです。


 教育委員会制度の意義は、政治的中立性の確保、継続性や安定性の確保、地域住民の意向の反映の3点であり、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定が制度の特性となっています。そういう点で、ことし7月、「教育基本方針と教育について教育委員と語ろう」をテーマとする教育懇談会を初めて開かれたことは、大変意義深いことと思います。残念ながら、参加者は4回合わせて81人と少なかったわけですけども、初めての懇談会に対する評価と反省点をお伺いいたします。


 教育委員会制度については、地方分権推進委員会や中央教育審議会などでもあり方について論議がなされてきました。そこでは、事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていない、地域住民に役割や活動が認知されていない、制度が一律で自治体の実情に応じた工夫ができていない、論議の時間が限られ十分な議論がなされていない、市町村立小中学校の教職員人事が都道府県教育委員会の権限とされているなどが問題点として指摘されています。こうした指摘について、教育長の御所見をお伺いいたします。


 島根県出雲市や愛知県高浜市、群馬県太田市などでは、学校教育は教育委員会の所管、しかし生涯学習や社会体育などは市長部局の所管としています。生涯学習や社会体育は、予算編成権を持つ市長部局が所管した方が効率的、効果的との判断と思われます。三条市も生涯学習や社会体育は市長部局に移してはどうかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、大きな2点目の公共工事の入札制度改革についてお伺いいたします。


 三条市は、9月から公共工事の入札制度を改正いたしました。事前公表としていた入札価格の一部を事後公表とし、最低制限価格については予定価格500万円以上の工事は撤廃、見積もり明細書の提出を義務づけ、工事成績評定の結果が悪かった場合の入札参加制限を厳しくするといった内容ですが、それ以前の入札制度にはどんな問題があったのか、またなぜ今の時期に見直したのかをお伺いいたします。


 また、関係業界から見直しの要望があったとの話もありますが、一方で市が一方的に業界の意向を無視した形で改正を押しつけた、こんな形にされては大変だとの声も上がっております。業界への対応はどうだったのかをお伺いして、1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず、放課後子どもプランの対応についてのお問いでありますが、放課後対策については、従来公共施設や余裕教室の活用で学童保育への対応を行っていたところでありますが、学区によっては御要望に沿えない実態がございました。また、市の現在の財政状況では、児童館、児童クラブの建物整備は困難な面がございます。一方、月岡小学校においては、本年1月から地域関係者の参画を得て、学校内で遊びなどを通して子供たちと地域住民の交流を図る地域子供ふれあい教室を開設し、多くの子供たちの参加を得ております。


 国においては、先ほど議員もおっしゃいましたように、19年度から厚生労働省と文部科学省のそれぞれ行ってきた放課後対策事業を一体的あるいは連携して実施する新たな放課後子どもプラン事業を行うこととしております。ここにおいては、できる限り小学校内で実施すること、地域ボランティアの活用も図るなど、構想として盛り込まれているところであります。今後の放課後対策につきましては、地域住民の参画、協力を得られる小学校から、学校内で新たな放課後対策事業を導入してまいりたいと考えております。


 また、統廃合の問題ですが、統廃合の目的は学校施設の老朽化により大規模改修の維持費が増大することや、あるいはまた少子化等により各学校の児童生徒数が減少しているというようなことであります。私は、いろいろ見てきましたが、例えば学校においては1学年1クラスしかないというような学校も結構あります。私は、やはり今少子化という形の中で、家庭においても子供が少ない、また地域でも少ない、そして学校へ行っても1学年が1クラスしかないあるいは十何人しかいないというような現状のわけですが、家庭や地域ではある程度今のところしようがないとしても、しかし学校はやり方によっては大勢の子供たちを一緒にして学ぶあるいは遊ぶ、そういったような環境をつくろうと思えばつくれるわけであります。


 私は、いろいろ見てきた結果、1学年3クラスかあるいは4クラス、少なくとも3クラスぐらい、4クラスというふうな形で、1年から6年生まで同じクラスという形じゃなくて、時々学級の編制がえがあるとかいうような形が望ましいし、あるいはスポーツをやるにしても、1学年十何人なんていうようなことになればいろいろなスポーツができません。そういう意味では、1学年3クラス、4クラスというような子供たちがいる方がいいというふうに考えております。


 また、通学の問題については、スクールバス等を導入するというような形で解決すればいいと思いますし、自分の母校がというようなことは、それを言っていればこういったような改革は進まないわけでありますから、議員の皆さんからも率先して、そういうふうな形ではなくて、みんなで子供たちのためにとってどういうふうな教育がいいのか、どういう学校がいいのかというようなことを市民に対してお話をしていただければというふうに考えております。


 また、教育委員会との関係で、生涯学習等は市長部局の方がいいのではないかというようなお問いですが、国は今助役、収入役制というのを改めて副市長制とか、あるいは収入役は廃止してもいいとか、それでそのとき教育委員会とか農業委員会というのも選択制で、その自治体によってはつくってもいいし、あるいは市長部局に全部集合してもいいというような案もあったんですが、副市長制、そして収入役の問題は大体決まったようですが、教育委員会、それからまた農業委員会というのは今回の法律では決まっていなくて、今までどおりやるようになっています。


 今お問いの生涯学習云々ということは、これから本当にどういうふうな形が一番いいのかというようなことも考えていかなきゃいけないと思っていますし、私は教育委員会というのが独立してあるならば、いわゆる教育委員会の予算というようなものもきちっとつけるというような形にしてやらないと、独立はしているけれども、予算は全部市長部局にあるというふうなやり方自体にも問題があるのかなと。だから、教育委員会が教育委員会として自立していくんであれば、予算も市の収入の大体どのくらいかをもう最初から教育委員会につけると、そして教育委員会はその予算をどういうふうな形で自分たちで運用していくというような形に持っていけば、どっちにつけるかというような形ではなくて、問題が解決するんじゃないかというようなことを私的には考えております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、2点目の公共工事の入札制度改革についてということでお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 最初に、現行入札制度に問題があったのか、また今の時期に見直しをしたのはなぜかというお問いかと思いますが、今回の入札制度の見直しにつきましては、御指摘のとおり、1点目といたしまして予定価格の事前公表制度の運用について、2点目としまして最低制限価格の運用について、3点目といたしまして入札価格に対応した見積もり明細書の提出について及び4点目の入札参加資格制限の厳格化についてといった4点について見直しを行ったところでございます。


 この内容につきましては、ことしの5月23日に公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、一般に適正化指針と呼んでおりますが、この適正化指針の一部変更が閣議決定されたことを受けまして、三条市の入札制度の一部を見直したものでございまして、これは現行制度に問題があったかということではなく、より一層の公正な競争の促進や透明性の確保といった観点から見直しを行ったところでございます。


 次に、この見直しに当たって、業界から入札制度の見直しについて要望があったと聞いておるが、一方では業界の意向を無視した形で押しつけたのではないかという、その辺の経過についてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、この件につきましては5月30日には三条市建設業協会、三条管工事業協同組合及び三条加茂電気工事協同組合から各団体の会長さん及び役員の皆さんが同席された中で、市長に対して三条市の入札制度について要望書が提出されたところでございます。


 その中には、会員総意により要望いたしますというふうに記載もされておるところでございまして、今回の見直しは、今ほど申し上げましたように、国の適正化指針の一部変更を受けて見直しを行ったところでございます。その内容につきましてはこの業界要望を受けた形での改正内容となったものでございまして、そういった意味におきましては一方的に押しつけたというものではなく、8月17日には各協会等の会長さんに対しまして、所管であります財務課長の方から見直し内容につきましてそれぞれ説明を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。


 今回の見直しによりまして、より一層の公正な競争の促進や透明性の確保、不正行為の排除を進めてまいりたいと考えておりますが、入札制度につきましては各地方公共団体でさまざまな形で見直しを行い、適正化に努めておられるところでございますので、今後も必要に応じて改善を図っていく必要があると考えておりますので、何分の御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育行政について何点かお問いでございますので、お答えをいたします。


 最初に、特別支援教育の現状と今後のあり方についてお問いでございます。この特別支援教育の充実を図るために、教育委員会といたしましては特別支援教育事業を積極的に今行っているところでございます。その支援事業としては次のようなことが上げられますけれども、1つは特別支援教育研修会、それから市就学相談会、それから教育相談、介助員の配置等々でございますが、これらの事業を通して、特別支援学級の教員だけでなく、通常の学級の教員の指導力の向上を図り、通常の学級に在籍する発達障害の傾向にある児童生徒一人一人へのニーズについて、教育的支援をしていくことを意図いたしております。


 また、小学校入学前の就学相談について、健康推進課あるいは社会福祉課と協力し、幼稚園、保育園、保育所との連携を図りながら、早期からの教育相談を実施し、児童生徒一人一人への適正な就学を進めていくように今努めているところでございます。


 また、特別支援教育のセンター的機能を持つ月ケ岡養護学校につきましては、県の特別支援教育体制推進事業を受けて、特別推進地域推進校として三条市、加茂市、燕市、弥彦村とも連携し、年1回研修会を開催いたしております。参加者は、小中学校の教員のほかに幼稚園教諭、保育士の職員も多数参加しており、発達障害に対する職員の意識を啓発し、指導力の向上への役割を果たしております。月ケ岡養護学校の県から委嘱された専門相談員が地域の学校の相談に随時対応しているところでございます。なお、お問いの具体的なことにつきましては、学校教育課長が後ほどお答えいたします。


 次に、放課後子どもプランに関することでお答えをいたします。先ほど市長の方から答弁がありましたように、来年度からの新たな放課後子どもプランの実施に向けて、今行動を起こしているところでございますけれども、放課後対策事業推進運営委員会の設置につきましては、現在設置いたしておりませんが、今後放課後子どもプランに取り組む中で設置してまいりたいと考えております。


 次に、小学校の統廃合の教育委員会の受けとめ方についてお問いでございますが、教育委員会での統廃合方針の受けとめ方といたしましては、今年度4月、教育基本方針を策定したことにより、学校教育の充実を図るための学校規模の適正化の中で検討すべきと受けとめております。教育内容の体系的編成とともに、今後検討してまいりたいと考えております。そのため、今教育制度検討の部内会議を開いておるところでございますが、教育制度と学校施設に分かれて検討を進めているところでございまして、今後教育委員会の検討部会会議の結果を踏まえて、専門委員で構成する教育制度検討委員会を立ち上げて審議をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、市民へのこれからの問題提起あるいは広報広聴の進め方につきましては、必要に応じて市民に情報を提供するとともに、時期を踏まえて関係地域や市民の声を聞く機会を設けたいと考えているところでございます。


 それから、先般行った教育懇談会についての評価と反省点というお問いでございますが、このことにつきましては参加人数が私ども予想したよりも少なかったという問題があったと思っておりますが、参加された皆さんは非常に問題意識を持って参加されていることが、各方面からの質問内容からも理解することができました。時間的にも当初予定していた時間をオーバーするなど、最初の会としては今後に結びつく内容である懇談会であったと感じております。しかし、参加者が少なかったことにつきましては真摯に反省として受けとめ、この周知方法や、あるいは会議のあり方等について反省し、少しでも多くの方々から来てもらえるような懇談会づくりに努めてまいりたいと考えております。


 それから、教育委員会制度についてどう考えているかというお問いでございますが、中央教育審議会の答申にもございますように、教育委員会のいろいろな現状について問題点が上げられておりますけれども、当三条市におきましても各委員さん方一生懸命審議されたり、あるいは活躍されておるところでございますが、会議がやはり若干マンネリ化あるいは形骸化していると言えば、三条市においても少なからずその点が問題点であるんじゃないかと受けとめておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 教育行政についての特別支援教育の現状と今後のあり方の中で、発達障害児の方の児童クラブの利用についてお問いでございますので、私の方でお答えをさせていただきます。


 発達障害をお持ちのお子さんの児童クラブの利用状況につきましては、現在1名、夏休み期間中は4名が利用されておりました。基本的には児童クラブは、保護者の就労等により保育に欠けるお子さんを受け入れるものであり、障害をお持ちのお子さんも受け入れるものとしております。今後につきましても、保護者から申し出をいただいた時点で、学校とも連携を図りながら、お子さんの集団の中での様子、発達への影響等について保護者からも御判断をいただき、受け入れをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 学校教育課長。


   〔登壇〕


○学校教育課長(駒澤隆司君) それでは、特別支援教育の現状について説明を申し上げます。


 LDなどの発達障害を持つ児童生徒の三条市の現状については、医師など専門家による発達障害と診断された児童は14名であります。また、受診はしていないものの、発達障害と思われる小学校の児童の割合は3.8%であり、中学校の生徒の割合は4.9%であります。


 次に、市内小中学校における校内委員会の設置状況については、三条市では全小中学校が設置し、校内の特別支援コーディネーターを職員の中から指名し、特別支援学級児童生徒の個別の支援計画を作成し、一人一人のニーズに合わせた教育的支援を行っているところでございます。現在特別支援を必要とする児童生徒の対応に26名の介助員を配置し、学校への支援を図っているところでございます。また、スクールアシスタントの活用事例として、発達障害で支援を必要とする児童生徒への対応に当たっている学校が多くなってきております。


 今後もこのような継続した特別支援教育の取り組みを行うとともに、県の指導も受けながら、地域のセンター的機能を持つ月ケ岡養護学校と協力、連携を図り、発達障害に対する教職員の意識の啓発と支援に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 4番。


   〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 特別支援教育の関係ですが、学習障害に対する先生方の研修は行っているということですけども、一般の保護者の皆さんからも理解を深めてもらう努力が必要ではないかと思うんです。親の理解不足というのが、いじめなどほかの問題の原因にもなりかねません。中には専門家を招いて講演会を開いているPTAもありますけども、市教委として各学校でそうした活動が行われるように働きかけるべきではないかと思うんですが、その点もう一度御答弁いただければありがたいです。


 それから、児童クラブの受け入れで、夏休み中は4人いたけども、現在は1人だと。たった1人というのは余りに少ないのではないでしょうか。児童クラブの登録者は334人もいます。334人いて、そのうち発達障害が1人。先ほど3.8%という話がありましたけども、希望者が1人しかいなくて利用者が1人というんだったらわかりますが、現実はそうではありません。児童クラブを断られたという発達障害の子供さんをお持ちの保護者の方が何人もいらっしゃいます。


 発達障害者支援法の第9条は、御存じと思いますけども、あえてここで読み上げます。発達障害者支援法第9条、「市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする」。たった1人受け入れただけで何人も断っている現状において、三条市は発達障害児の利用機会の確保を図るため、適切な配慮をしていると言えるのでしょうか。三条市は、発達障害者支援法に違反しているなどと言われないよう前向きに取り組むべきと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。


 それから、学校教育課長さんから発達障害児の子供さんは3.8%いると答弁いただきました。ということは、各クラスに1人はいるという数字になるかと思うんですけども、三条市の場合、県内他市に先駆けてスクールアシスタント制度というのを導入していらっしゃいますから、その点で先生方も大変助かっているというお話を聞いています。しかし、アシスタントはもう年々増員して今77人までなっておりますが、なお手いっぱいだと、発達障害のお子さんの面倒を見るためにはもっと人手が必要だというような学校もあるようですが、今後どのように対応される方針なのか、お伺いいたします。


 保護者の中には、我が子の発達障害を認めたがらない方もいらっしゃいます。しかし、子供のためには早期に発見し、早期に療育に努めることが何より重要です。保護者にとっても親の会などに入って励まし合い、情報を交換したり勉強し合ったりすることで精神的な負担が軽くなり、前向きに取り組みやすくなります。あるお母さんは、「我が子が高機能自閉症とわかったときは本当にショックで、しばらくは落ち込みました。でも、親の会を初め、周りの方々の支援で頑張ろうと思いました」と話されています。我が子が発達障害だと認めたがらない保護者に対する啓発、それから保護者に対する情報提供などの支援にもっと積極的に取り組むべきではないかと思うのですが、御答弁をお願いいたします。


 教育長さんは、幼稚園、保育所と小学校の連携に努めていると御答弁されましたが、保護者にとって最初の市の担当者は、健診などで相談に応じてくれた保健師の皆さんであり、その次が発達教室の先生であり、保育所に入ると保育士さん、小学校に入れば先生となるわけですけども、健康福祉課と社会福祉課、教育委員会の学校教育課の連携がどうなっているのか。先ほどは連携に努めているとおっしゃいましたけども、その都度何度も我が子の状況について同じことを説明しなければならない、非常に困っているという保護者の方もいらっしゃいます。各課の連携がうまくいっていないから、発達障害の子供さんが同じ学級に多数在籍するようなクラス編制を小学校がしてしまうのではないでしょうか。


 実際に小学1年生のクラス編制で発達障害の児童を何人も同じクラスにし、先生の手に負えず学級崩壊寸前になったという学校があったり、従来は2年生から3年生への進級時に行う予定のクラスがえを急遽2年生の進級時に行ったという学校もあります。どのような打ち合わせがなされているのでしょうか。こうした事態が起こっているわけですから、現状を放置せず、つまり幼稚園、保育所からの情報提供がクラス編制等にうまく反映されていないという現状があるわけですから、連携強化に向けた取り組みが必要と思われるのですが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。


 2点目の放課後子どもプランへの対応についてお伺いします。先ほど市長さんはできるところからというようなお話だったんですが、そうするとできたところの児童クラブはどうなるのか、あるいはできないところの児童クラブはそのままということになるのでしょうか。その場合、放課後児童健全育成事業というものが子どもプランに統合されるわけですから、厚労省の補助はどうなるのか、その見通しについてお伺いいたします。


 また、確かに地域の協力が不可欠ですので、実施するとなった学校については今からボランティアの確保等に努めなければなりませんし、遊びやスポーツや文化活動のほか、学びのプログラムを行うという場合は、退職教員や教員を目指す大学生などの学習アドバイザーの確保にも努めなければならないわけです。放課後まで学びのプログラムを行う必要はないというお考えなら、それはそれで十分理解できますけど、いずれにしてもボランティアの確保等については早く手をつけるべきかと思いますが、それらについて今後の方針をお伺いいたします。


 それから、文科省の地域子ども教室推進事業が今年度で終わることになりますけども、先ほど御説明がありました月岡小学校で行っている地域ふれあい教室、つまりつくしっ子クラブですけども、まさにこれは文科省の地域子ども教室推進事業に当てはまるものではないのかと思います。文科省は、今年度は全国1万カ所でこの事業を行うために93億円もの予算を確保しているわけですが、三条市は何で文科省に補助を申請しなかったのか、三条市はお金があり余っているので、国のお金など要らないということなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。


 それから、小中学校の統廃合については、教育制度検討委員会を立ち上げるという御答弁をいただきました。スケジュールについて御答弁いただけなかったんですが、どのようなタイムスケジュール、将来計画を立てていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、教育委員会と市長部局のあり方についてですが、別に私は教育委員会無用論を唱えているわけではありません。厳格な政治的中立性が求められる学校教育については教育委員会が担うべきだと思っております。しかし、生涯学習や社会体育の場合、対象の多くは成人でありますから、政治的中立を踏み外しそうになれば歯どめをかけることが幾らでも可能になるわけです。また、生涯学習や社会体育の担い手はあくまで市民でありますので、官はそれをサポートする立場でありますから、市長部局の所管になったからといって継続性や安定性、地域住民の意向の反映が担保されないということはないと思っております。また、教育委員会も学校教育に集中できれば、月に1回しかない定例会で生涯学習や社会体育施設の運営委員会の議事録精査などに時間をとられることもなくなりますので、じっくり議論を深められるのではないかと思います。


 先ほど市長さんから予算も教育委員会に移す考え方もあると御答弁いただきました。なるほどそういう考え方もあるかと思いますが、もう一点は責任の明確化をすべきじゃないかと思うんです。例えばこの前のプール事故のようなことが起きたときに、あそこの市ではやっぱり市長が当然責任を問われるわけですけども、制度上は教育委員長であり教育長が――例えば三条の市民プールで事故が起きた場合、一番の最終責任はだれが負うのかというと、やっぱり三条の場合市長だと思うんです。ですんで、そのあたりが実態と制度とちょっと違っているんじゃないかと思うんですが、その点御答弁いただければお願いいたします。


 それから、公共工事の入札制度改革についてですが、適正化指針を受けての見直しということですが、それでは個々の項目について見直した具体的理由とその目的をお伺いいたします。見積もり明細書の作成や最低制限価格の廃止、入札参加制限の厳格化は、小規模事業者にとって重い負担とならないのかどうかをお伺いいたします。


 また、予定価格を事後公表とする工事についても再入札は行わないとのことですが、不調となった場合はどう対応するのかを(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)お伺いいたします。再入札を行わないのは逆に競争性の原理に反することにならないのかどうか。それから、今回の見直しが入札参加者の減少や落札率の高どまりなどといった、いわば逆効果となった場合はどう対応するのかも重ねてお伺いして、2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 放課後児童クラブの関係で、できたところからと言いましたが、それは来年を待たなくても、できたところから順番にやっていけばいいじゃないかということであります。


 それから、生涯学習課を市長部局にという話ですが、これは確かに出雲市だとかその他幾つかの市で現にやっております。その辺のことも精査しながら、メリットあるいはデメリットがもしあるとすればその辺のことも聞きながら精査をしていきたいと思っています。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、特別支援教育について保護者に対する啓発活動ということで御提言をいただきました。確かに私どもといたしましても、この発達障害あるいはLD児、ADHD児につきましては、保護者が障害を障害としてなかなか認識していないということが多くございます。専門機関の判定や、あるいはそのための各種テスト等も受けていないという場合がほとんどでございます。保護者の理解を得て各機関へ相談に行ってもらうまでになかなか時間がかかるわけですが、就学相談等の機会を通して進めてまいりたいと思います。


 それから、各課の連携、クラスがえ等の問題点があるんじゃないかという御指摘でございましたが、先ほど御説明申し上げましたように、市の就学相談員や、あるいは保健師、あるいは保育園等の連携を図る中で、子供たち一人一人の様子を把握して、各小学校と情報交換をやっているわけでございますが、これらについてはもう少し緊密な連携を図るべきだろうと思っております。今後もさらに充実してまいりたいと考えています。


 それから、スクールアシスタントが77人で今後はどうだということでございますが、これにつきましてはまだまだ先のことは申し上げられませんが、この77人で精いっぱいやっていらっしゃるわけですので、これらの方々への協力要請等もしてまいりたいと思いますし、各学校にも今後特別支援教育等についての充実のあり方について、いろいろ指導してまいりたいと考えております。1つの方策としましては、情緒障害通級指導教室というのを県の方でもやっておるわけですけども、これはふだん学校で授業をするんですが、ある時間帯になると通級をすると。いわゆる今三条市で行っているのはことばの教室、それからきこえの教室をやっているんですが、ああいうスタイルの形の通級教室というようなものが開設できないかどうか検討しているんですけども、県の方との折り合いといいましょうか、折衝がなかなかうまくいかないもんで、昨年度は見送ったわけでございますけども、そういうのも今後目指す方向の一つだろうなというふうにも考えております。


 それから、子供ふれあい教室の学習アドバイザー等、人材確保に早く手をつけるべきだという御提言でございますが、これにつきましてもこれから協力できる方々の発掘といいましょうか、そういう人材の発掘に努めてまいりたいと、今各担当の方で鋭意努力しているところでございます。


 さらに、つくしっ子クラブをなぜ補助申請しなかったのかということでございますが、このことにつきましては文部科学省が子供の居場所づくりの地域子ども教室推進事業を立ち上げましたときに、緊急3カ年計画という事業で平成16年度から18年度までの事業として取り組まれたわけでございます。18年度で終了することが明示されていたことや、あるいは実行委員会を立ち上げて、そしてそこへ県から市を通さないで実行委員会へ直接委託するという内容でございました。そういうことから、地域の協力体制がまだ見通しが立たないうちに、補助金を申請することはなかなか難しいだろうということで国の委託事業を見送って、市の独自の事業として、そのかわり3年たってもいいことは市の単独事業として継続していきたいというふうな考えから補助金の方は申請をしなかったという経緯がございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、タイムスケジュール等についてのお問いでございますが、教育委員会の検討部会会議でこの10月中旬までに調査内容あるいは検討内容をある程度まとめて、その結果を正式な専門委員で構成する教育制度検討委員会を10月以降に立ち上げて、本年度あるいは来年度、このことについて、統廃合だけじゃないんですが、いろんな教育制度とか施設の問題とかを少し本格的に次年度にかけて検討してまいりたいというのが現状のスケジュールの予定でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 発達障害児の受け入れについて再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 発達障害児の受け入れにつきましては、障害をお持ちの児童の集団生活での状況、あるいは受け入れする施設の状況等を勘案しながら、できるだけ対応に努めていきたいと考えております。


 それともう一点、児童クラブの補助金、いわゆる放課後児童健全育成事業の補助金についてでありますが、この部分についての詳細はまだ明示されておりません。今後国の予算編成に合わせて、その取り扱いが明らかになるものと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


   〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) それでは、公共工事の入札制度改革について、具体的に何点か御質問がございましたので、私の方で答弁をさせていただきます。


 まず、今回の見直しの具体的な理由、それとその目的の関係でございますけれども、まず予定価格の事前公表制度の運用につきましては、落札価格が高どまりになること、2点目としては建設業者の見積もり努力を損なわせること、3点目として談合がより一層容易に行われる可能性があること、こういった弊害が指摘をされているところでございます。この適正化指針の中でもこうした弊害が生じた場合には、事前公表の取りやめを含む適切な対応が求められているところでございます。


 三条市におきましては、こうした具体的な弊害については生じていないという認識をしてございますけれども、旧三条市から通算をして4年間予定価格の事前公表を行ってきている中で、17年度は落札率が上昇をしております。そういったことから、ここで事前公表の効果等を検証し、今後の方向性等も検討する必要があると考えまして、発注件数のおおむね3割程度を事後公表としながら、今後の参加業者数や、あるいは落札率の推移を検証させていただこうというものでございます。


 最低制限価格につきましては、見直しにより予定価格500万円以上の工事については最低制限価格を設定しないこととさせていただいたところでございます。この最低制限価格につきましては、会計検査院の方から最低制限価格の設定によって割高な契約をすることとなったというふうな指摘が全国的になされている事例もございます。そこで、一部の国庫補助事業につきましては、原則として最低制限価格を設定しないとされているものもございます。ただ、一方で最低制限価格につきましては、適正な履行の確保あるいはダンピング受注の防止、こういった効果があるとされているところでございますけれども、これらについては他の方策で担保することとさせていただき、最低制限価格を廃止することとさせていただいたところでございます。


 3点目が見積もり明細書の提出でございます。これにつきましては、最低制限価格を設定しない500万円以上の工事について、適正な履行を確保していただくという観点から、すべての業者に作成と持参を義務づけさせていただくものでございます。これにつきましては、すべての業者が積算をした上で入札価格を算定することを担保するとともに、適正化指針の中でも談合、その他不正行為の排除の徹底等の観点から工事費内訳書の確認、提出に努めるとされたところでございまして、この最低制限価格制度の廃止に合わせて実施をさせていただくものでございます。


 最後4点目が入札参加資格制限の厳格化でございます。これも適正な履行の確保といった観点から、いわゆる不良工事を排除しようというものでございます。具体的には、工事の完成検査を行いますと、監督員及び検査員が検査マニュアルに基づきまして工事の成績評定を行いまして、評定点に応じてAランクからEランクまでの5段階のランクづけを行っているところでございます。現行は2年間で最低ランクのE評価を2回受けた場合、2回目の成績評定の通知日から6カ月間入札参加を制限するものでございますけれども、これをE評価の場合は一回でも受けた場合は、その時点から6カ月間、また過去2年以内にD評価あるいはE評価を受けた業者の方が再度D評価を受けた場合、これも6カ月間は入札参加を制限させていただき、いわゆる適正な履行の確保に努めるといったものでございます。


 次に、見積もり明細書の作成あるいは最低制限価格の廃止、これらについては業者側の過大な負担になるのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、現時点におきましても入札参加業者の方におかれましては、それぞれ一定の見積もりを行った上で入札価格を算定しているという認識をしておりまして、それを書面として整理をしていただくものでございますし、制限価格の廃止も含め、業界からの要望にもこたえる形となったわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 また、事後公表とする工事について、再入札を行わないのは逆に競争性の原理に反するのではないかという御指摘でございますけれども、今回の見直しによりまして、見積もり明細書を担保として入札に臨んでいただくわけでございますし、それで落札不調に終わった場合、再入札を全業者で行うということになれば、それはいわゆる裏づけのない価格での競争を強いる形となるわけでございます。こうしたことから、きちんとした見積もりに基づいた初回の入札で競争性は担保されるというふうに考えておりますし、そこで予定価格に達した場合につきましては、いわゆる最低価格と予定価格との差が1割以内である場合は、その最低価格者と随意契約が可能かどうか協議をさせていただきますし、その随意契約の協議が調わなかった場合、あるいは最低価格と予定価格の差が1割を超える場合、これについては参加業者を入れかえるなどの措置を講じて、再度入札に付させていただこうということでございます。


 また、今回の見直しの結果、入札者が減ったりあるいは落札価格が高どまりになるといった傾向が見られた場合の対応でございますけれども、これにつきましては先ほど助役の方からの答弁にもありましたように、今後も必要に応じた見直しを図っていかなければならないというふうに考えておりますので、見直し後の入札経過等につきましては十分に分析を行いながら、必要に応じて適切な対応をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


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○議長(村上幸一君) 次に、15番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。15番。


   〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。


 1、情報通信基盤整備促進について。(1)、アンケートの回答率について伺います。去る7月14日付で、市民の皆さんへとして、情報通信基盤整備促進に向けてのアンケートの御協力についてという見出しで意向調査を実施したわけですが、この調査は同じ三条市内でも基盤整備が進んでいない地域を対象に行われたと認識しておりますが、この情報通信網の基盤整備については合併前から大変関心を持っていた一人であり、何回か質問も行ったり、発言あるいは提言をしてまいりました。そういった経緯の中で県外から――これは中部圏から下田村に移り住んでいる人からですが、自然環境はよいし、大変住みやすいところだけれども、情報通信網の整備がおくれているのには驚いた、こんなにおくれているとは思わなかった、まさに情報通信網の過疎地ではないかといった趣旨のメールを議会事務局を通じていただいた記憶があります。その後広域ネットワーク構築事業で光ファイバーが設置されましたが、民間への開放には至っていないのが現実であり、民間サイドから見ますと実質的にはほとんど進展していないというのが率直なところではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 この問題は、地域により非常にばらつきがあり、地域別に調べてみますと、三条地域では全世帯数が2万7,624世帯のうちBフレッツが使用できない世帯が3,188、これはわずか一部可能世帯を計算に入れておりませんが、細かく計算すれば3,500は超えていると思いますが、私の計算間違いがあるといけませんので、意識して細かな計算はいたしませんでした。


 栄地域においては、全世帯2,920世帯のうち使用できない世帯がゼロ、すなわち全世帯が使用可能。下田地域が全世帯数が2,878世帯のうち使用できない世帯が2,878、すなわち使用できるところが何もない、ゼロということであります。三条市全体で3万3,422世帯のうちADSLも使用できない世帯が545世帯、1,881人、これは前にも申しておりますが、下田地域の47局管内エリアであります。


 ハード事業のように道路をつくったり橋をかけたりすると、一目瞭然皆さんに注目されることと思いますし、また評価される面もあろうかと思いますが、ソフト面での事業展開となりますと目立たない分野であり、皆さんも余り切迫感がなく、回答率が悪くなるのではないかという思いがしておりましたが、回答率はどのくらいか、また意向としてはどのような方向づけかをお伺いいたします。


 次に、(2)、今後の事業展開等について伺います。アンケートの調査結果を踏まえて、光ファイバー網やケーブルテレビ網の整備を検討するというのが基本的な姿勢だろうと思いますが、私が危惧するのは回答率が悪く、また回答された方も余り積極的に整備を望んでいない方向づけがなされた場合、行政当局も一歩引けた状態になるのではないかという心配があるわけです。8月31日付の新聞、これは新潟日報ですが、情報ボックス欄に「光ファイバーの整備を促進」という見出しで出ておりましたので、一部を引用させていただきますと、「総務省信越総合通信局の新しい局長に就任した田中秀一氏は、定例会見で、管内の放送、通信事業を監督する立場として、新潟、長野両県の光ファイバーの普及率は全国でも下から数えた方が早く、全世帯数に対する利用可能世帯比率は、ことし3月末時点で新潟県48.2%、長野県が50.4%、全国平均が79.7%で、比率の低さでは、新潟県が全国4位、長野県が5位である。通信インフラは産業の基盤。事業者が採算がとれないと考えている地域にも、自治体に補助金を出すなど支援をしていきたいと語った」とありますが、新潟県全体を見ましても事業者が採算性が悪く、積極的に参入してこなかったのがおくれた原因かは定かではありませんが、とにかくおくれていることは間違いありません。これは、今も申しましたとおり、国もよく認識していることであります。


 三条市においては、今申しましたとおり地域にばらつきがあり、これを解消し、不公平感をなくすることは大変難儀なことではありますが、国や県の制度資金を積極的に活用し、当局に働きかけを行い、実現するまで声を出し続けることが自治体間の競争に勝ち抜く方策の一つではないかと思いますので、見解を伺います。


 次に、2、携帯電話のさらなる不感解消についてを伺います。


 携帯電話の不感地帯でありました塩野渕、笠堀地区においては、本年3月27日、KDDIの携帯電話使用が可能になったのに続いて、当初見込みより大幅におくれはしましたが、濁沢、早水、葎谷地区においては8月24日から使用可能となりました。その経緯の中で、事業者の参画を図るべく国庫補助金を要望したり、制度資金を活用したりと、いろいろな面で目に見えないところでの当局の配慮に敬意を表する一人であります。


 初めに申しましたが、当初解消エリアを示した中で、笠堀の一部と葎谷の一部では屋内では感知しないところもあり、担当課を通じて事業者に調整をお願いしているところですが、サービス提供エリアの項目をよく読んでみますと、屋外での利用可能エリアを示したもので、地形、家屋の状況、天候等により電波の届く範囲が変わりますともありますので、やむを得ない面もあるのかなとの思いがいたしますが、現状としてはそのような状況にあります。


 さて、本題に入りますが、県全体の携帯電話の不感地区が、古いデータですが、320地区ありまして、1万1,117人が使用できない状況にあり、三条市においても4地区あり、いずれも下田地域の遅場、小長沢、新屋、広手などとなっております。不感解消地域には国の補助事業を全国で初めて受けたことや辺地指定を受けている地域であり、辺地債を利用することにより実質的な三条市の負担が少なくて済んだと思うわけですが、国や県も携帯電話の不感地帯が多いことを認識しており、光ファイバー同様、やる気、元気のある自治体には優先して支援する方向であると思われますし、また報道で一部なされておりましたある程度解消できたからこれでいいんだということではなくて、不感解消地域の皆さんの意向を踏まえた上で、今まで同様の展開を積極的に行っていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。


 次に、3、五十嵐川災害復旧助成事業について。復旧事業が進んでいる中で、ことしも何回か防災情報が出されたが、だれが見てもわかりやすい警戒水位等の位置表示の設置をしてはどうかについて伺います。


 平年よりも梅雨明けが遅く、雨量も大変多く、大雨洪水注意報、警報が発令されるたびに市街地において恒常的な冠水、通行どめの状況となっているところがありますが、五十嵐川災害復旧工事と同様に内水処理対策も緊急を要することかと思いますが、伺います。


 先般の五十嵐川災害復旧助成事業の資料説明では、用地交渉状況が対象世帯数254世帯中、契約済み数が215世帯、85%で、残りの世帯もおおむねの了解が得られる見通しであるとの報告がありましたが、一般的に公共土木事業においては地権者の了解、理解が得られれば、工事そのものが80%程度終わったに等しいとまで言われております。それほど用地交渉は難しいことであるという表現かと思うわけですが、用地交渉が順調に進んでいる感じを受け、地権者交渉に当たられました関係者の理解、努力には敬意を表します。


 したがって、工事も順調に進んでいることであろうと思うわけですが、五十嵐川には水位観測所が何カ所かあり、その観測水位等をもとにいろいろな防災情報が出されるんだろうと思います。警戒水位が何メートルに達したから避難してください、降雨量が何ミリに達したから避難してくださいといった情報周知、伝達も大事ではありますが、警戒水位が何メートルといっても実感としてわからない、自分の身は自分で守るしかないという観点からすると、河川堤防にまで行って確認したいというのが人間の心理ではないでしょうか。この地点では堤防のこの位置まで水位が上がったら危険ですよといった表示があれば、非常にわかりやすいのではないでしょうか。


 五十嵐川災害復旧助成事業と並行するように、信濃川下流災害復旧等関連緊急事業の説明もありましたが、五十嵐川合流地点から下流域の信濃川の整備もなされれば、五十嵐川の下流域での警戒水位も今までとは全く違った感覚になると思うわけですけれども、人間自分の目で見て安全、安心、不安、危険を最終的には感じるのではないでしょうか。だれが見てもわかるような標識等を五十嵐川流域何カ所かに設置してはどうかと思いますが、見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 情報通信基盤の問題で、今後の事業展開についてのお問いでありますが、御指摘のとおりデジタルデバイドの解消は避けて通れない課題であることから、電子自治体構築に向けて取り組みを進めている本市としては、今回御回答いただいた市民の皆さんからの御意見を最大限に尊重する中で、今後の方針を策定していきたいと考えております。


 整備方針検討に当たって、1つの考え方として事業者に対して整備の要望を行っていくことが考えられますが、採算性の問題等により事業者単独での事業展開が難しい地区である現状から、市としても事業者と一体となった対象住民への説明会の開催や要望の取りまとめなどを行いながら働きかけをしていく必要があるものと考えています。


 また、市独自で光ファイバー網の整備やケーブルテレビ網の整備を進め、事業者に貸与する方式も選択肢の一つとしては考えられるわけですが、この場合相当な費用負担が発生するため、国の補助制度や実証実験など国の進める施策を活用することにより、市の費用負担をできるだけ抑える方法で進めていく必要があると考えております。


 今後事業者へ整備を要望する、あるいは市独自で整備を行うといういずれの場合においても、住民ニーズが見込まれなければ進めることが困難であります。説明会の開催や要望を取りまとめなどを行い、利用希望者の見込み数などを1つの基準とする中で、対象地域の優先順位づけを行うとともに、地域のブロック分け等を行いながら順次検討し、進めていく必要があると考えております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 初めに、携帯電話の不感地域の解消についてお答えします。


 携帯電話が通じない、いわゆる不感地区の問題につきましては、情報通信格差是正の面から、また事故や災害時等における連絡手段として、市民の安全、安心の確保の面からも非常に重要な課題と考えております。


 昨年度移動通信用鉄塔施設整備事業といたしまして、新潟県特定地域の自立・安全を支援する事業の補助を受けまして、下田地域の早水地内及び大谷地地内の2カ所におきまして、携帯電話基地局の整備を行ったところでございますが、そのほかにも新屋、小長沢、広手、遅場などの地域が依然として携帯電話の不感地区として存在していると認識しております。


 これらの地区につきましては、携帯電話事業者から採算性等の問題で自主整備が困難と聞いているところでございますが、今後も引き続きいろいろな機会をとらえまして事業者に整備を要望していくと同時に、事業者の参画が比較的得られやすい補助事業等を活用した市での整備につきましても検討してまいりたいと考えております。


 また、先ほどのアンケートの回収率については情報政策課長の方から答弁いたします。


○議長(村上幸一君) 情報政策課長。


   〔登壇〕


○情報政策課長(池浦倫之君) それでは、アンケートの回収率についてお答えいたします。


 今回行わせていただいたアンケートにつきましては、御指摘のとおり市内に生じている情報通信格差の縮小を図ることを目的に、光ファイバー及びケーブルテレビの両サービスが提供されていない下田地区の全域及び三条地区の一部、これは11の地区でございますが、この地区の市民及び事業所を対象に実施させていただいたものでございます。


 市民向けのアンケートにつきましては、7月14日から8月18日までの約1カ月間、事業所向けのアンケートにつきましては8月1日から31日までの1カ月間、それぞれ実施をさせていただいたところでございます。


 そこで、お尋ねの回収率でございますが、市民向けのアンケートにつきましては4,304世帯に配付し、1,385通の回答を得たところでございまして、回収率は約32%でございます。また、事業所向けのアンケートにつきましては550事業所に配付し、171通の回答がございまして、約31%という結果でございました。これは、私どもの当初の見込みをやや下回る結果となったところでございますが、ISDNサービスしか利用できない下田地区の47局エリアなどにおいては、回収率が他の地域より少し高くなっており、情報通信基盤整備に対する関心が高いことをうかがわせるという結果になっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) だれが見てもわかりやすい警戒水位の位置表示の設置をしてはどうかということにつきましては、今県におきましては水防活動等が迅速に対応できますように、警戒水位等の位置表示の設置につきましては前向きに検討したいということでございます。


 水位観測所以外での警戒水位等を決定することにつきましては、数字等のこともございますので、調査を要するということでございます。今後につきましては具体的に地元あるいは消防団などと協議の上選定いたしまして、県にまた設置について要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 15番。


   〔登壇〕


○15番(吉田進一郎君) 答弁大変ありがとうございました。2回目の質問をいたします。


 情報通信基盤整備についてでありますが、ソフト面での事業展開では、当初余り積極的に希望されていない世帯でも、整備されていれば使ってみようかというような人がふえて、だんだん普及率が上がってくるとも言われております。


 かつて農村地帯で電話が普及段階にあるとき、農集電話ということで――1軒に1台電話なんか要らないというような風潮の中で、当初は1本の回線で甲乙をつけながら、隣の人が使用していれば使用できないというような状況の中でそういうことが発展した経緯がありますので、今光通信の時代においては、やっぱりそういう時代が必ず来るんだろうというふうに思います。採算ベースに合わない、商業ベースに合わないからというようなことでは、やっぱり行政としての責任も問われるんじゃなかろうかという思いがいたします。それで、Uターン、Iターンする人たちも、その情報通信網の基盤が整備されているか、されていないかということが、チェック機能のイの一番に上がっているとも言われておりますので、積極的な展開を求めるものでございます。


 続きまして、2番目の携帯電話の不感解消についてでありますが、この問題についても情報通信網整備と同様に、事業者任せでは進展はなく、時間だけが過ぎていくという感が否めないわけです。17年度に展開されたような国の制度資金あるいは辺地債を活用するなどして行った事業が、隣接する自治体に刺激となって、不感地帯を抱える自治体の制度資金の獲得合戦も私なりに想像するわけですが、現に隣接の市町村のある議員から、どうすればそうなるんだよというようなことも問われたことがありますが、今後とも手綱を緩めることなく、関係機関に働きかけを行っていくべきだと思いますので、前向きに検討をいただきたいということでございます。


 今は、電話も1人1台の時代となって、固定電話をやめていく人がふえて、固定電話の確保にまた何か優遇策をつけるというような動きも出ているようでありますので、とにかくそういったことで要望は続けていっていただきたいということを要望いたします。


 次に、五十嵐川災害復旧助成事業についてでございますが、いろいろな職種、職場においてはKY活動、すなわち危険予知活動を毎日行い、労働災害防止をするということが当たり前になっている中で、自然災害においても住民の皆さんも何か目安になるものがあれば危険予知活動の一環になるのではないかという思いがいたしますので、そういった観点からも前向きに検討するという答弁でございましたが、私はぜひその方向でやっていただきたいと思います。これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 情報通信基盤整備の促進に関しまして、再度のお問いにお答えいたします。


 このたび行いましたアンケートの結果を踏まえた今後の事業展開の基本的考え方についてでございますが、1回目に市長が答弁したとおりでございます。このアンケートの詳細な結果報告についてでございますが、現在まだ集計の作業中でございますことから、いましばらくお時間をちょうだいしたいと考えております。ただ、どの地区におきましても光ファイバー網、ケーブルテレビ網ともにぜひ整備してほしいが整備しなくてもよいを上回っておりますことから、今後さらに詳細な住民ニーズ等の分析を進めるとともに、以前より課題となっております一昨年整備いたしました広域行政ネットワークの余裕しん、これの活用も視野に入れながら整備方針を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、携帯電話の不感地区解消についての再度の御指摘でございますが、昨年度実施した情報化アンケートの結果によりますと、三条市における携帯電話の保有率は76.4%で、4人に3人が持っている状況でございます。ですから、携帯電話の重要性につきましてはおっしゃるとおりということで、なお特に30歳代以下の若い年齢層を見ますと95%を超える普及率となっておりますので、今や携帯電話は市民生活におきまして必要不可欠な情報通信基盤の一つとなっているとの認識でございますので、御提言を真摯に受けとめまして、今後も不感地域の解消に向けて、先ほど申しましたように国のいろいろな支援等、いろんな方法を検討する中でより一層の努力をしてまいりたいと考えております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


   〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、通告に従いまして一般質問いたします。


 最初に、農業行政についてお伺いいたします。


 米の生産調整の仕組みが2007年、来年度からですけれども、大きく変わってきます。生産組織として農業者、農業団体、それから行政と一体となって取り組まなければならなくなったわけでございます。国などの行政機関は、米の需要供給を提供するにとどまり、行政ルートの配分は廃止されることになりますが、30年以上続いた生産調整は官から民に切りかえることになり、行政の強力な後ろ盾がなくなってくることであります。


 農業者や農業団体は、覚悟を決めてやらされる生産調整からみずからやる生産調整に取り組まなければなりません。米の消費量は年々少なくなってきております。1年間の消費量は、これまで850万トンであったのが、ことしの7月から来年の6月まで844万トンと下がってきており、少子化が進んでいる現在においてますます少なくなってきており、過去においては1,200万トンから1,300万トン必要だった米が非常に少なくなってきておるところであります。


 国は、品目横断的経営安定対策の導入、農地・水・環境保全の向上、農林水産物、食品の輸出、地産地消の推進等で、来年度は今年度より13.4%増の3兆1,510億円の予算を計上しております。


 数点について伺います。来年度、19年度からの農業者、農業団体、行政の大きな役割は何であるかを第1点にお聞きいたします。


 続いて、認定農業者、集落営農につきましては、さきの答弁が金曜日にあったところでございますが、全国で認定農業者、集落営農に加入しているのはどれくらいあるのか、伺いたいと思います。


 それから、農地・水・環境保全について、三条市も取り組んでいると聞いておりますが、どんなことに取り組んでいるのか、どの地域にあるのかを伺いたいと思います。


 それから、生産調整について若干伺いたいと思いますが、米の幼穂形成期の時期についてでございますが、新潟なんかん米改良協会、それから県央農業振興会議、それから三条農業普及指導センター、この3つでもって農家に配布しているこの資料についてでございますが、これは7月12日発行の資料なんですが、これから都合7回発行されております。しかし、どうもこの資料と実態が合わないんじゃないかというようなことでお聞きしたいんですが、例えば出穂時、穂が出る時期が8月3日になっています。ところが、出たのが8月10日なんです。そういうことで、この資料が正しいかどうか確認してください。しかも、8月12日に出た資料、次に出たのが8月28日、これにも何も書いていなくて8月3日出穂というようなことで書いてあるんですが、これらについても正しいかどうかというふうなことを確認したいと思います。


 それから、青刈り稲の刈り取り時期でございますが、これは市長が発行されているんですが、青刈り稲の刈り取り時期につきましては7月12日から刈りなさい、それから17日までとなっています。ところが、それは実態と合わないんじゃないかと、こう思います。刈った後にまた穂が出てきたわけです。また後で写真を見せますけど、これらの時期につきましては、三条市でもって対策を組んで、7月10日発行で12日からやりなさいということになっているんですが、この時期につきましても本当に実態と合わないんじゃないかというふうなことで伺いたいと思っております。


 次に、個人情報保護法と緊急時の対応についてを伺いたいと思います。


 一昨年の豪雨で多くの高齢者が亡くなりました。また、被災されました。その教訓を受け、各自治体に災害時における要援護者のリストをつくりなさいと言ってきております。しかし、個人情報保護法との両立で難しくなってきており、登録者の数は伸びていません。先日のある報道によると、情報の収集は自治体の福祉部などが持つ要援護情報を本人の同意を得ずに情報を提供できる、これは関係機関共有方式と言うんだそうでございますが、それと2つ目にみずから登録を希望する人の情報を集める手挙げ方式、3つ目に自治体などが要援護者に直接働きかけ登録する同意方式、この3つがあるわけでございますが、一向に進んでいないのが現状であります。


 手挙げ方式でも、新潟市では3万5,000人予定していたのに、登録したのは4,000人だったということであります。この中で、京都大学の河田先生はこう言っております。「住民の安全は、行政の最重点事項で、過剰反応を恐れて着手しない自治体は、なぜこの作業が必要なのかという説明が足らないのではないかと言わざるを得ない。手挙げ方式で集まりにくいのは予測できたはずである。だめなら別の方法を考えるべきだ。また、住民も行政の考えを知り、身を守るための情報を得る努力が必要ではないか」と指摘しております。三条市において、援助を必要とする人たちについてはどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。


 次に、耐震診断について伺いたいと思います。


 夏休みを利用して、各小中学校の校舎や体育館の耐震診断を実施しているところが多くあります。子供たちが休みのうちに必要な改修工事を行うものです。全国の自治体に耐震化計画を100%させたいというのが文部科学省の方針であります。今の耐震基準が用いられたのは1981年、今から25年ぐらい前に建てられたものでございますが、この耐震工事が進まず、本当に不安に思っている方がたくさんおられるということであります。今全国に13万1,000棟の校舎、体育館があり、6割を超える8万3,000棟が1980年前に建てられた建物であり、そのうち改修工事をやっているのは3万3,000棟、耐震診断をやっているのが2万7,000棟であります。改修工事には国の補助金を受けながらやらなきゃなりませんが、どのように三条市は取り組んでいるのか、伺いたいと思います。


 また、災害が起きたときに、やはり災害を防ぐためといいますか、校舎、体育館が大きな避難場所となるわけでございますが、その避難場所が災害を受けていると、すぐ利用できないというようなところもありますので、ぜひこれらにつきましてもよく検討して対処していただきたいと思いますが、伺いたいと思います。


 それから、一戸建て住宅の耐震改修と耐震診断について伺います。今月2日、県の総合防災訓練が行われましたが、水害の恐ろしさも私たちの目から離れることはできませんが、また地震、大災害がいつ起こるかもわかりません。200年近く前に三条大地震が発生しました。本当にいつ起こるかわからないのが今の地震でございます。


 自治体に制度がないと国の補助も受けられず、国交省は耐震改修、耐震診断は地域対策のかなめとして、自治体に早急な制度づくりを求めております。調査結果によると、全国で今1,843市町村ありますが、耐震改修の補助制度があるのは448、全体の24.4%、耐震診断の補助があるのは50.9%となっております。新潟県では7月現在、耐震診断への補助制度があるのは新潟市など8市となっており、このうち耐震改修への補助制度をしているのは新潟市と上越市だけであります。耐震診断に補助を行っているのは、新潟市と上越のほかに長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、糸魚川市、魚沼市の8市であります。県も来年度から耐震の住まいづくり支援事業として取り組んでおりますが、三条市の取り組み方について伺いたいと思います。


 次に、公共事業の入札について伺いたいと思います。


 さっきも答弁の中で、今回の改正は国土交通省と総務省との閣議決定されたんだと、ことしの5月23日にされたんだというような答弁がございました。この中で予定価格の事前公表については、今までもやってきたわけでございます。これは、競争性、公正性を高めるために行われてきたわけでございます。しかし、今回は事前公表は一部にすると、こういうようなことになっております。全部予定価格を発表すると、1つは落札率が高どまりになるんです。さっき答弁がありましたね。業者が見積もりせず、入札に参加できるための談合が簡単にできると、こういうふうなことでもってされておりますが、事後公表にすると予定価格は下がるんでしょうか。予定価格を決めるのは皆さん方、市長、助役、総務部長、それから財務課長も決めているわけですが、下がるんでしょうか、まず1点伺いたいと思います。


 それから、500万円以下の工事について見積書は出さなくてもいいと、こうなっています。130万円から500万円は出さなくていいんですが、私はやはり見積もり価格は必ず出すべきだと、こう思っておりますが、出さなくなった原因をまず聞かせていただきたいと思っています。


 それから、合併前の14年、15年、16年は非常に低かったんですが、合併後栄地区、下田地区、三条地区は高くなったと、こう言われているんですが、何が原因で高くなったのか伺いたいと、こう思っております。


 それから、最低制限価格の基準設定率であります。例えば1,000万の予算であると、幾らまで最低価格を決めなさいよとあります。そうすると、基準設定からいくと0.667、ですから66.7%でいいですよと、それから最高85%、1,000万円でいうと850万円でいいですよと、こういうふうになっていますが、それはどういうふうに決まったのか、どこで決まったのか、伺いたいと思っております。


 今回の工事を見ましても、丸井今井邸が入札になりますが、これは2,318万円でこの15日に入札があります。これは事前公表ですが、なぜ事前公表にしたのか。事後公表は3割しかないということで、8件しかないというふうなことでこうなったと思いますが、なぜこれは事前公表にしたのかというようなことを伺いたいと思います。


 最後に、教育行政について伺いたいと思います。


 親と子供の間に多くの事件が起きています。親は平気で乳幼児を殺したり、あるいは子供たちは親を殺す。戦後物資が栄えていたころは、こんな現象は続いていなかったはずです。両親を敬い、子供を大切にする、当たり前のことが失われていることであります。小泉首相もあと何日もございませんが、次の総理大臣、予定候補3人決まっておりますけれども、それらは教育改革を掲げております。


 現在の教育基本法は、1947年に施行されています。今から59年前のことであります。戦前の軍国主義の反省から、個人の尊厳を重視しております。さきの通常国会に公共の精神や伝統の尊重などを盛り込んだ政府の改正案と民主党の対案が提出されましたが、現在は継続審議になっております。これからまた新しい国会のもとで議論されると思いますが、個人が個々を敬う心とか、あるいは学校を愛すること、一番大事な国を愛することについて教育長はどのように考えているか、伺いたいと思います。


 それから、学校教育で子供のしつけは父母の責任であると、こう言われております。小学校1年生になると、一応保育所、幼稚園で基礎訓練を受けたというようなことで団体行動に従うとか、あるいはあいさつができる、単純な善悪をわきまえるということができておるわけでございますが、小学校1年生に対する教育をどのようにやっているか伺って、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 急いでやらせていただきます。


 農業行政についてのお問いでありますが、平成19年度から米の需給調整については、農業者、農業者団体が主体的となる新たな需給調整システムへ移行することとなります。今まで行政が米の生産目標数量を配分してきましたが、平成19年度からは行政は需要量の情報提供等を協議会に行い、生産調整方針作成者から傘下の農業者に生産目標数量が配分されるシステムとなります。


 このため市町村は、地域の農業者、農業者団体にとって最も身近な行政機関として、関係者と連携しつつ、農業者、農業者団体の主体的な取り組みを支援することとされていますので、地域協議会の一員として助言、指導を行ってまいりたいというふうに考えています。行政の役割は、そういうふうな形になるんだと思っています。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 3点目の耐震診断についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、校舎、体育館、それから一戸建て住宅の耐震化等についてお問いでございますけども、学校施設の耐震対策につきましては、昨年度栄中学校の耐震調査を実施いたしたところでございます。耐震化につきましては重要なことと考えており、今後とも十分に検討していかなければならない課題だと受けとめさせていただいておるところでございます。


 そこで、一戸建て住宅の耐震化ということで、補助制度等についてお問いでございますが、耐震診断補助制度の導入は新潟県からの強い要請もございまして、他特定行政庁の耐震診断の導入状況などから、私ども三条市といたしましても平成19年度に一戸建て住宅の耐震診断に対し、補助を行うよう今所管の方に検討をさせておるところでございます。三条市では、各市町村の補助対象額を勘案させていただいた中で補助対象額を決め、所有者負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。また、耐震改修につきましては、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、公共工事の入札の見直しの件で何点かお問いでございますが、1つは予定価格の事前公表の件でお問いでございますが、この件につきましては先ほど財務課長の方からもお答えをさせていただきましたが、1つはこの事前公表制度によりまして落札価格が高どまりになること、また建設業者の見積もり努力を損なうこと、談合により一層容易に行われる可能性があることなどの弊害が指摘されたりしておるところでございまして、これらにつきまして適正化指針の一部変更の中でもこうした弊害が生じた場合は、事前公表の取りやめも含む適切な対応を求められておるところでございますし、業界からもそのような要望もございましたので、それらに踏み切ったところでございます。


 そこで、それらをやることによって予定価格等が低くなるのかというような趣旨での御質問だったのかなと思いますけども、予定価格等につきましては事前公表であろうが、事後公表であろうが、低くなるものではございません。


 それから、500万円以下については、なぜ今回はあれしなかったのかということでございますが、この件につきましても先ほど財務課長の方からお答えを申し上げておりますとおり、500万円以下については零細企業等に負担が大きくなるということで、現段階ではそのように設定をしなかったということでございまして、この件につきましては御承知のとおり、旧三条市におきましてもこの500万円以下について、特に議会側の方からも質問等でいろいろ要請があったところでございまして、当時相当な過当競争等が見受けられたところでございまして、まだ現段階でもそのような心配がありますことから、500万円以下については今回最低制限価格の撤廃は見送ったところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、最低制限価格等の設定の具体的内容につきましては、財務課長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育行政につきまして2点お問いでございますが、最初の1点は国を愛することについての指導について、おまえはどう考えるんだという御質問と受けとめましたが、私は伝統文化の尊重あるいは郷土や国を愛する心を育てるということは、これは現行の学習指導要領、道徳のところにおきましても、小学校は3年生以上あるいは中学校にもその内容は盛り込まれているところでございます。各学校では、学年に応じて地域や郷土を愛する心、そして国を愛する心を育てる道徳の教育を進めております。


 そうした場合、私としてはやっぱり偏狭で偏った排他的な考え方にならないように留意して、日本人としての自覚を持って国を愛し、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する心を育てるべきだと考えております。これから羽ばたく子供たちは、国際社会の一員として異なる文化や歴史を持つ人々との共生が求められておりますので、そのためにもバランスのとれた郷土や国を愛する気持ちを涵養することは大切なことだと思っております。


 2点目の小学校1年生の教育についてどのようにやっているかということでございますが、小学校に入る前の幼児期における教育というのは、家庭が非常に重要なものであるというふうにとらえております。そのためにも、各幼稚園あるいは保育所等では家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために行われていると理解いたしておりますが、小学校ではそれらを受け継いで、小学校の中において1年生に上がった場合には、幼児教育あるいは保育所、幼稚園等から上がってきた子供たちに対して、やはり基本的な生活習慣とか学習習慣、あるいは集団生活のルールを身につけるための基礎となる教育活動を重視する中で、1年生の段階では、小学校生活が楽しく、そしてけじめのある学校生活を送る基礎づくりを行っているというふうに理解いたしております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 最低制限価格はどこで決まったのかということでございますけれども、これは基本的には平成14年10月31日に国土交通省と総務省の両局長の連名で公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてと、いわゆる適正化指針に基づきまして、国土交通省の方では最低制限価格調査基準額というものを定めたところでございます。この基準額は、予定価格掛ける基準率ということで設定をするということになったところでございまして、これをもとに私ども当三条市としても最低制限価格を設定する場合については、設計上の価格で予定価格を割って、そして小数点第4位を切り捨て、このように下限を0.667から上限0.850としたところでございます。


 それから、合併したことによっての落札率の高どまりの件と丸井今井邸の件については財務課長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


   〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) それでは、公共工事の入札制度の改正に伴う具体的な御質問について私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、落札率の関係で申し上げますけれども、落札率をとらえるときに2つ考え方がございます。全体の予定価格に対する全落札額の合計で割り返したいわゆる全体の落札率、それと各工事ごとの落札率を平均した平均落札率、この2点があると思いますけれども、全体の落札率で申し上げさせていただきますと、平成16年度、旧三条市発注分の全体の落札率は89.53%、旧栄町発注の全体の落札率は96.52%、旧下田村発注の全体の落札率が98.32%という状況でございました。これに対し、平成17年度でございますけれども、新三条市として発注をいたしました全体の落札率は93.62%という状況でございます。なお、平均の落札率は92.37%という状況でございました。


 それと、丸井今井邸の入札について、なぜ事前公表としたのかというお問いでございますけれども、基本的には事前公表を原則としながら、一部、おおむね3割程度ということでございますが、事後公表とさせていただくわけでございまして、これについては各工種別あるいは金額別に抽出をさせていただくということでございますので、特に他意があるというものではございません。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政につきまして、具体的に認定農業者数等のお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 全国ベースの認定農業者数につきましては、20万5,000程度でございます。また、集落営農につきましては9,639団体となっておるところでございます。


 2点目の農地・水・環境保全対策でございますけれども、平成18年度、今年度につきましてはモデル実験事業として全国で約600地区、本県では18地区、三条地域振興局管内では、下田地区の下大浦地区を対象に取り組みを現在進めておるところでございます。対象地区の農用地につきましては、田が31.4ヘクタール、畑が2.2ヘクタール、合計33.6ヘクタールでございます。住機能戸数としては非農家を含めた94戸で、地域ぐるみで資源の保全を図るものでございます。具体的な活動の内容としては、草刈り、江ざらい、農道の敷き砂利、生産資源向上活動としては施設の機能診断、畦畔の再築立、用水路の補修等、環境資源向上活動として町並み保護の活動を計画しておるところでございます。事業費につきましては、約144万3,000円でございます。


 それから、穂肥対応と青刈りの時期のお問いでございますが、今年度におきます生産調整の青刈りにつきましては、7月10日の農区長会議におきまして、7月12日から17日までに実施をしていただくよう、農区長を通じて該当者に通知を差し上げたところでございます。例年国への生産調整実施者の早期の確定と現地確認日程を踏まえますと、この日程でぎりぎりということでお願いをしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。


 また、もう一点の穂肥対応ということでございますが、御指摘のように売れる米技術情報ナンバー5といたしまして、平成18年7月13日付で農業者に周知を図ったところでございます。5月連休植えでの出穂期は、7月10日現在の生育稲以降の平年値並みの気温推移を前提としまして、8月3日の出穂予想としたところでございます。しかしながら、7月10日以降の日照不足により、実際の出穂は8月10日ころとなり、情報に基づいての穂肥対応は、第5、第4節間の伸長に影響があったと思われます。なお、この情報の中では1回目の穂肥対応技術としまして、幼穂長1センチメートルの確認をしてからということで施肥するよう求めたところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) お問いの個人情報保護法と緊急時に用います要援護者リストとの関係について御答弁申し上げます。


 御存じのとおり国の個人情報保護法に基づきまして、三条市では平成17年5月1日に三条市個人情報保護条例というものを施行しております。その第9条に「実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない」と定めておりまして、ただしということで幾つかの例外が設けられております。第9条第2項で「本人の同意があるとき」というのがございまして、現在この第9条第2項に基づきまして、同意方式というものを三条市でもとっているという状況です。


 一方で、御指摘の関係機関共有方式、手挙げ方式、同意方式という区別について言われましたが、これにつきましては内閣府が災害時に援護が必要な要援護者の避難支援ガイドラインというのを制定しておりまして、その中でこのように区分しているところでございます。これにつきましては、これまで同意方式を基本とするというような書き方でございましたが、平成18年3月に改正されておりまして、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときには、保有個人情報の目的外利用提供ができる場合があるということを示しまして、自治体に対して積極的に取り組むことを求めているという状況でございます。


 なお、先ほどの三条市個人情報保護条例の第9条第5項におきましては、審議会の意見を聞いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると個人情報保護制度を実施する市の機関が認めるときは、個人情報を目的外利用し、当該機関の者に提供することもできると、このようになっております。


 したがいまして、今後この避難支援ガイドラインの改正を受けて、この第9条第2項と第5項を使いながら、どのように対応していくかというのを改正をしっかり踏まえて考えていかなければならないという状況かと存じます。


○議長(村上幸一君) 2回目の質問は午後お願いすることとし、午後1時10分まで休憩いたします。


午後0時04分 休憩


午後1時10分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 30番。


   〔登壇〕


○30番(田中 寿君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、米の制度につきましては来年から大きく変わるわけでございますが、それで食糧自給率は40%切るか切らないかというところであります。現在の食糧のままやると、5,000万人の食糧がなくなってしまうというような状況でございまして、ぜひ米のことに関しましても最大限努力していただきたいと、こう思っております。


 それから、農地・水・環境保全につきまして、先ほど下大浦の件が出ていましたが、来年度はどのようなことで予算要求されていくのか、伺いたいと思います。


 それから、この前も出たんですが、来年度から麦、大豆をつくるのは非常に困難であると、こういうふうに言われておりますが、三条市としては独自な指針というのはないのかあるのか、これも伺っておきたいと思っております。


 それから、さっきちょこっと申し上げました幼穂形成期の時期なんですけど、市長もおわかりのとおり、3団体の文書が約7回出たんですが、この中にさっき言いましたように7月13日の発行については、12日の結果報告をしながら非常におくれていると。8月3日に穂が出るというのが10日ですから、約1週間おくれています。稲の穂肥によって倒伏状況が非常に変わってきます。ことしは非常に稲が、コシヒカリが倒れています。これは、1つの原因としては非常に早かったんじゃないか、こうなっています。しかも、7月28日のこの文書では、そんなことは何も書いていない。8月3日に出るんじゃないかというようなことが予想されていたわけでございますが、それが正しいんだということになると、この3つの団体もこれから考えてもらわんきゃだめだと私は思っていますし、よく注意してやっていただきたいと思いますし、三条市も三条農業普及指導センターの一翼を担っているわけですから、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、青刈りの件についてでございますけど、青刈りの件につきまして、市長から7月10日に文書が出たんですが、7月12日から7月17日まで稲を刈ってくれと、こういうことなんです。稲があると10センチ以内に刈ってくれと。そして、私どものところでも大体7月13日ごろ刈りました。刈った後から穂が出てくるんです。刈った後から穂が出てきますから、市長も現地へいろいろ行っておられますが、これがそうですけど、ちょっと後でまた見ていただきたいと思いますが――というようなことで、7月13日に刈った後から穂が出ています。今市長のところへ――私はおととい撮ったんですが、8月の天候がよかったというようなことで、普通の稲のほかに稲刈りした後から穂が出て、稲刈りできるようです。これをもう一回刈ると――かつて昔やったんですが、昔っておかしいんですけど、生産調整が始まったとき、もう一回刈ると5俵ぐらいとれたことあるんです。今そんなことはできません。できませんが、刈り取る時期によって差が出てくるというようなことを少し注意していただきたいと、こう思いますし、それらの刈る時期、農林課あたりはちゃんとわかると思いますが、正確にやってください。たしかさっき部長の答弁では、国の政策がそうだから仕方なかったと、こう言うんですが、そうじゃなくて、刈る時期のことをもっとしっかりととらえていただきたいと思っております。


 きのうの新聞でしょうか、JA上越ではいろいろな政策のことにつきまして、減3割の農業というようなことと化学肥料は3割減にするというようなことで非常に取り組んでおるわけでございますが、三条市もJAと相談しながら、これらにつきましてもよく生産調整について考えていただきたいと、こう思っております。


 先ほど認定農業者の数が20万5,000と言われたんですが、全体として農家の何%に当たるわけですか、認定農家に入っている方ですけど、パーセントがわかったら教えていただきたいと思います。


 それから、個人情報の問題ですけれども、先ほど手挙げ方式に三条市は何人いるかというようなことで答弁願ったわけですが、答弁していただきたいと思います。


 新潟市では3万5,000人予定していたのに対し、4,000しかなかったと。三条市は、災害を受けたとき困っている方をどのようにとらえているかというようなことを説明願いたいと思います。


 それから、自治会長に住所録を渡してありますね。各自治会長が各家庭の住所を全部わかって、転出、転入がわかる住所録、これを今年度末ですか、取り上げるというか、役所に返してくださいというのがあるらしいんです。これが事実かどうか聞かせてください。そうすると、実際どこにどなたが住んでいるか、一切わからないということになるんです。そうなってくると、災害を受けたときの対応が非常に難しいということになるんですが、それが事実かどうか、伺いたいと思います。


 それから、耐震診断について伺いたいと思いますが、今は栄中学校の1校と、こう言っていますが、これらにつきましても国の補助も大変だと思いますし、市は予算がないと言えばそれまでですが、いつどうなるかわからないというようなことで、この辺につきましてもぜひ耐震診断をやっていただきたい、それから改修をやっていただきたいということを願っておるわけでございます。


 また、一戸建て住宅につきましても、今度新たに来年度取り組むというようなことですが、ぜひ取り組んでいただいて、いつ地震が起こるかわからないということに対しましてもやっていただきたいと、こう思っておりますので、ぜひそれらにつきましてもお願いしたいと思っております。


 それから、入札制度のことについてでございますが、先ほど500万円以下では零細企業が多いから見積書を出さないというようなことですが、普通の民間では450万円でも500万円でも必ず見積書を出します。道路改良するのに400万、500万のものに見積書を出さないということは考えられません。ぜひ入札で見積書をとって、そして精査してください。幾ら最低価格が決まっていたといっても、業者はそれくらいのことはできますから、ぜひやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、さっき16年度の各地域の入札率の答弁がありましたが、三条地域89%、栄96%、下田が98%ということですが、17年度はどうなっているか、もしあったら教えていただきたいと思っております。


 今回丸井今井邸が2,319万、これは公表されています。15日に入札があるわけですが、あった場合、これは最高は決めてありますが、最低が決めてありません。2,310万で落ちることもあるし、2,000万で落ちるかもわかりません。これらの点を――最低価格を決めていないわけですから、これらにつきましてはそれで仕方がないんだということですが、これは皆さん方が予定したより上がった場合はどういう対応をとるのか。例えば最低入札価格は決められません、ぎりぎりに落った場合、それに落ちるわけです。そうなった場合どうなるんだというようなことを聞かせていただきたいと、こう思います。助役さん、首をかしげなくたって、そんなわかるでしょう。


 ですから、今市長が決めるのは1億5,000万以上の予定価格です。助役が決めるのは3,000万から1億5,000万までです。3,000万以下は総務部長が決めますね。500万以下は課長ですね。これは予定価格も決めているわけです。しかし、最低制限価格も決めているわけでしょう、最低制限価格。最低制限価格はどうなんですか、まず聞かせてください。最低制限価格はだれが決めるかわかりませんが、最低制限価格は部長が決めるかどうか。決めたけど、皆さん方はこの価格に落った場合、落ちるとか落ちないのは――ましてや今後予定価格も事後公表になると幾らに落ちるかわからないわけです。1,000万のものが――決めていないわけですから、800万に落ちるのか、700万に落ちるのか、901万かわからないわけです。それらを精査しながら、今後の対応に当たるかと思いますが、その辺のところもぜひお聞かせいただきたいと思いますし、今後の入札にもっと生かしていただきたい、こう思っております。


 最後に、教育問題についてでございますが、今道徳教育につきまして、小学校1年生から6年生までやっています。1年間に1年生は34時間、2年生から6年生まで35時間道徳教育をやっていますが、その内容について、今それは明示されてあるんですか。例えば今回はどういう道徳教育をやりますというふうなことを父兄に対しましても生徒に対してもやってあるかどうか聞かせてください。もしやっていなかったら、私どもはやはりそれを知りたいわけですから、ぜひ聞かせていただきたいことをお願い申し上げまして、2回目を終わらせていただきます。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 青刈りの問題で写真も今見せてもらいました。市長の名前で17日から何日にしたらこうなったというお話ですが、それは天候の関係とかいろいろあるわけでしょうから、皆さん、それこそプロのわけですから、一番いい時期を選んでやっていただければ、別にその時期にどうしても――ことしの天候はこうなんだけれども、おまえがこう言うたからここにした――1日や2日ほどずらしたりなんかしたって恐らく罰則はないんでしょうから、その近くの中でやっていただくということで、そのときの天候によって臨機応変にやっていただければいいかと思っています。


○副議長(西川重則君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 工事入札に関連されまして再度の御質問でございますが、最低制限価格の設定につきましては、現時点では財務課長が設定をいたしておるところでございまして、これらにつきましては財務課長一本に絞りまして、財務課長が完璧に数字の管理をやっておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 また、丸井今井邸の件でございますが、これにつきましての工事費の最低制限価格は設けないところでございます。それらにつきましては、先ほど財務課長等が説明いたしました今回の見直しの一環で、500万円以上については最低制限価格を撤廃いたしたところでございますので、御理解いただきたいと思っております。


 適正な見積もりの中で入札に対応されるものと私ども思っておりますし、また、例えば価格が低過ぎてその工事が担保されないようであれば、これは困るわけでございますので、それらにつきましても先ほど財務課長の方からお答え申し上げましたとおり、検査体制等も強化した中で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。(「予定価格。予定価格はだれが決めるんですか」と呼ぶ者あり)予定価格につきましては、御指摘のとおり3,000万までは総務部長、それから3,000万から1億5,000万までが私、それから1億5,000万以上は市長が決めておるところでございます。よろしくお願いします。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小学校1年生から6年生までの道徳教育の内容について明示してあるかということでございますが、具体的に各学校では道徳の主題一覧表というものを作成して年間の指導計画を立てておりますが、この一覧表について家庭に配布しているということはないと私は今思っております。ただ、学校のグランドデザインというのを各学校からつくってもらっておりますが、各学校の基本的な考え方、そして全体を包んだ総合計画は各家庭の方に示してございます。


 そして、学年ごとにつきましては、各学年で学年の経営案というものをつくって、それぞれの家庭にこの学年はことしはこんなことを中心にして、あるいはこういうことに重点を置いて教育活動を展開しますというようなことは各学年に通してあります。道徳教育等についても、それぞれの学級だより、学年だより等で連絡をしてあるものと思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 平成17年度の落札率の地区別の状況はどうかということでございますけれども、三条地区が88.04、栄地区が95.00、下田地区が96.11となっているところでございます。


 以上です。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 災害時の要援護者名簿についてお答えをさせていただきます。


 7・13水害を教訓に、昨年6月に民生委員、自治会長さんからの協力もいただきながら、災害時要援護者名簿を作成させていただきました。また、本年6月にはその名簿を更新いたし、さらに現在関係課と名簿のデータベース化に向け検討を進めております。


 名簿の作成に当たりましては、一定の基準に基づき援助が必要と思われます方に対しまして、災害時要援護者名簿への登載の可否を確認するとともに、名簿に登載された場合には住所、氏名、電話番号などの個人情報が自治会、民生委員、介護サービス事業所等に提出されることについての同意をいただいております。このため、この災害時要援護者名簿につきましては、目的外使用は別として、自治会内及び関係団体で共有し、活用していただきたいと考えております。


 また、配付名簿には一覧表のみならず、住宅明細図で援護者の住宅箇所も明示させていただいております。これにより、日ごろからの日常生活の支援、地域コミュニティーの充実や緊急時における情報伝達をスムーズにし、安否情報の伝達が確実に図られるものと考えております。


 また、今後同意を得ることが困難な要援護者につきましては、国の指針を踏まえ、情報を拒否していることについての登録制度も検討してまいりたいと考えております。


 そこで、災害時要援護者名簿の登載者数でありますが、一定の基準に基づき私どもで把握した人数は4,759名でございました。このうち約82%の3,884名の方から名簿の登載の同意を得ているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、世帯情報に関連して御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 住民基本台帳に基づきます住民情報の管理につきましては、個人情報の取り扱いに関する関係法令の制定や改正の状況等を踏まえながら、この間検討してまいったところでございます。特に住民基本台帳の18年6月9日の改正によりまして、現行の閲覧制度が廃止され、個人情報保護に十分留意した制度に再構築をされたことから、これらの帳票につきましてはさらに慎重な取り扱いが求められているところでございます。


 このため、市では国の基準に合わせまして、これらの取り扱いにつきまして現在整備を進めているところでございますが、自治会長への世帯名簿及び住民異動連絡票の提供は、住民基本台帳法の施行をもって取りやめることといたしまして、今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えてございます。


 なお、これらの協議につきましては、三条市の自治会長協議会連絡会議、さらに三条地区自治会長協議会役員会等々で説明を申し上げながら、各地区総会においても説明を申し上げ、御理解をいただいてまいったところでございますし、三条地区につきましては文書により説明をし、御理解をいただいているところでございます。


 今後の考え方につきましては、自治会長の職務、それから活動の円滑な実施のために、実施機関、いわゆる庁内の事務主管課からの要請があった場合につきましては、今回の改正法令に沿った中で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。御理解をいただきたいと存じます。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 入札制度に絡めて、500万円以下の工事関係でも見積書を徴すべきだという御質問でございます。私ども500万円以下の工事についてあくまでも見積書を徴取しないということではなくて、ある一定期間の猶予を持った中で、将来的には出していただくということを考えているところでございます。それについては、いつの時点から徴取するかということは、今後理事者等と協議をしながら適正に執行してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


   〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業関係で再質問が数点ございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 青刈り稲につきましては、市長の方から答弁があったとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それで、農地・水・環境保全向上対策の19年度対応はどうなのかということでございます。19年度の概算の予算要求では、300億円の予算要求がされております。三条市もこの5月、6月に各農区のアンケートをとりまして、現在県がアンケート調査中でございますが、約過半の農地が希望するという形で出ておりまして、最終的にはまだ県の判断がおりていない状況でございます。


 それから、独自支援策について検討しないのかというようなことでございますが、独自支援策につきましては、先般答弁にありましたように、3地区の協議会で十分協議をしながら今後検討を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、3団体の文書の正確さということで御指摘をいただいたところでございます。今回の営農技術だよりにつきましては7月10日現在で出したわけでございまして、その後の天候異変というようなこと、これが読み切れなかった部分がありまして、先ほどの穂肥の対応等、大きく問題が生じたのかなというふうに理解しております。なお正確を期すように、今後3団体と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、JA上越の取り組みということでお話がございましたけれども、三条市、このにいがた南蒲につきましてもこだわり米ということで5割減減の取り組みを進めておるところでございます。今後は、3割減減も含めた中での対応が全地域的に図られてくるということで、指導方針に基づいて進めていく予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、認定農業者の関係でございますが、全国ベースでは20万5,000程度ということで答弁させていただいたところでございますが、おおむね全国ベースでは5%弱程度というふうに理解をしているところでございます。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、25番、岡田兵一郎さんに発言を許可いたします。25番。


   〔登壇〕


○25番(岡田兵一郎君) 議長の許可をいただきまして、これより一般質問を行いたいと思います。


 通告してある内容は1点だけでありますけれども、私はこの25年間、この入札の前後の状況を所管からいただいてずっと見てまいりました。時にはいろいろと問題点もあるようでありましたので、所管に行っていろいろと自分の意見を申し上げてきたんでありますが、今回この入札制度の改正に当たっては、ようやくにして出してきたなと、こう私は思っておりました。でありますから、結論を申し上げますと、遅過ぎたと私は思っておるわけであります。


 そこで、私は1点に絞った理由は、このことをじっくりと詳細にわたって意見交換をさせていただいて、またその結果において業者がどういうふうに受けとめながら対応してくるだろうなという思いでいたんですが、6人からこの種の質問がございます。既に4番議員さんと30番議員さんが質問されまして、その答弁があるわけでありますけども、私はちょっとしゃべり始まりますと憎まれ口をきくのがお得意でありますが、なるべくそういうことのないように、原稿に基づきまして御質問を申し上げますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 通告いたしております内容は、三条市の入札見直しについて、踏み切った要因はどこにあるかであります。


 8月15日の建設関連団体のうち、三条市建設業協会、三条管工事業協同組合、三条加茂電気工事協同組合のトップクラスの役員が当局に申し入れて、業者としての要望を陳情したということであります。その結果、それぞれの協会、組合員の意思を反映したものかどうか、非常に私は疑問に感じているんであります。


 公共工事の入札制度の内容を言えば、まさに弱者を切り捨てて強者のための理論としか考えられないのでありまして、報道では競争性と公正な入札の担保を得るためとありますけれども、果たして改正案でより公正な入札の担保が得られるのかどうか、逆に談合とか一部の業者間の調整、もっと具体的に申し上げるならば、その事業の入札に当たっては、その工事は私だよと言うことができるような温床になり得る可能性が大変大きいんじゃないかと私は感じるのでございます。


 制限付一般競争入札制度は、ややもすると実績、経験は過去になくとも、資格という免許さえあれば――ペーパー資格と一般的に言う状況でも入札参加できる仕組みであるために、予定価格の事前発表により、入札物件の多くは見積もりもせずに予定価格の15%引き単位で落札し、まさにあみだくじ的な結果が見られて、公共工事の入札の性質上、入札結果等を見ると疑問点や不明点があるわけであります。また、その結果において500円単位あるいは1,000円単位で相当高額の工事物件を失ってしまうという結果が起きているわけです。まさに当たり、はずれのケースが多く見られるわけでありますが、同額の入札によりましてはくじ引きという結果であります。競争原理、公正、透明性を求める点からしても、むしろ不透明になりはしないかと私は考えるわけであります。


 市長は、旧三条市の平成14年度から、指名競争入札から制限付一般競争入札を導入されまして今日にあるわけですけれども、今日までこういう不透明な部分が多々見えるわけですけれども、どのように考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。


 この際、私は提案を申し上げておきたいと思うんでありますけれども、火葬場移転改築事業を初めとする3大プロジェクトと言われる事業の入札にありましては、競争原理や公正、透明性を求めるために指名競争入札にハンドルを変えて、業者の選択は指名でありますから、悪質な体質を持つ業者を排除できる方法として私は適当と思いますが、その考え方をお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 従来の指名競争入札から、14年から、条件つきではありますが、一般競争入札にして、より透明になったと思っていますし、今回の改正で、またより透明になるというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 入札制度についてのお問いでございますが、この踏み切った要因はどこにあるのかということでございますが、これにつきましては4番議員、30番議員にそれぞれお答えを申し上げたとおりでございまして、今回の入札制度の改正につきましては、御質問者も御指摘のとおり、より一層の競争性、公平性、透明性の確保と談合等不正行為の排除の徹底を図るためのものでございまして、御理解をいただけるものと考えておるところでございます。


 そこで、今回の改正が中小の建設業者にとって厳しい内容ではないかという御指摘かと存じますが、先ほど申し上げましたとおり競争性の確保を図る一方で、最低制限価格につきましては中小業者が多く参加される500万円未満の工事につきましては引き続き最低制限価格制度を維持し、行き過ぎた価格競争とならないように配慮いたしますとともに、見積もり明細書につきましては先ほど総務部長がお答え申し上げましたとおり、中小業者の負担を軽減するという観点から、当面は見積もり明細書の作成も不要といたしたところでございます。


 また、予定価格の一部事後公表制度の導入や入札参加資格制限の厳格化につきましては、業者のランクにかかわらず平等に取り扱うものでございまして、殊さらに中小業者に対して厳しい内容であるとは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、改正により、端的に言うとかえって談合の温床になるのではないかというような趣旨でのお問い、また御指摘かと思いますが、私どもといたしましてはそういった不正行為が行われないようにさまざまな措置をとらさせていただくものでございまして、入札参加業者の入札前の事前公表は引き続き行わないこととしておりますし、いわゆる適正化指針を踏まえ、500万円以上の工事につきましては見積もり明細書の作成、持参を義務づけした中で、より一層不正行為が行われないような対応をとらさせていただくものでございます。


 また、予定価格の事前公表を一部事後公表に切りかえて、落札率の推移等も検証することとしておりまして、万が一これらの改正の結果、落札価格が高どまりになるなどの事態が生じた場合には、今後さらなる見直しも視野に入れて検討をしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、御提案いただきました3大プロジェクト等の今後の事業に対する私どもの扱いはどういうことになるのかということでございますが、指名競争入札の方がより厳正に行われるのではないかという趣旨かと思いますが、私どもはこれらの今後の扱いについては検討をしていかなければならないと思っておりますし、これらのこういう特殊な工事につきましては、プロポーザル方式といいましょうか、提案方式等も踏まえた中で業者の選定等に当たってまいりたいと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、今後これらは検討委員会等を設置した中で結論を出してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 25番。


   〔登壇〕


○25番(岡田兵一郎君) 助役におかれましては、御丁寧に御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。市長の答弁は、ちょっと不満であります。これも仕方ありません。


 2回目の質問に入りたいと思いますけれども、見直しの1といたしまして、おおむね発注件数の3割程度について事後公表するとのことであります。このことについては4番議員、30番議員さんへの答弁にはなかったと思うんですけれども、もしあったとすればもう一度お尋ねしたいんですが、ねらいはどこにあるんでしょうか。


 そこで、また事後公表とする競争入札においても入札は1回のみとすると、再入札は実施しないとありますけれども、不調になったときにいわゆる最低価格の業者と話し合いの中で随意契約をしたいということでありますが、これは今までもそういう状況であったと思うんですけれども、仮にこのことが業者間での締結が行われないときに不調になる危険性があると私は思うんでありますけども、その辺はどうなんでしょうか。しかも、最近は特に業者間のモラルもなく、力ずくで三条市に仕事を求めながら、本社、本店、営業所等を移転して、常識に欠けるような、資格さえあればどうでもよいというような業者が地元の業者と企業体を組んだり、また単独でも、まさに力ずくで落札しているのが見えるわけでありますけども、この辺をどういうふうに市長さんは――わかっているんでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 次に、見直しの2の件でありますけれども、予定価格500万円以上はなぜ最低制限価格を定めないのか。仮に1,000万円の工事内容物件が500万円で落札されたとしたときに、安かろう悪かろうではまさに認められないわけでありますけども、その辺はどうなんでしょうか。その辺の考え方を聞きたいと思います。


 私もこの際お尋ねしたいのは、入札が行われる時点におきましては、C、DクラスはBクラスの工事に参加できないのはわかるんです。しかしながら、BクラスはC、Dクラスの工事に参加できる仕組みになっているようですので、これは力関係からしてはC、Dが本当に苦しい環境にあると私は思うんですけれども、その辺もひとつ考えがあったら御答弁していただきたいと思います。


 また、見直しの4でありますけども、入札参加資格制限の厳格化についてでございますけども、建築工事の基礎工事はテストピースを義務づけているわけでありますから、それなりに信憑性があるわけでありますけども、一般土木工事等は竣工検査を幾ら厳しくしても意味がないように思います。一般土木工事は、テストピースは義務づけておらんわけでありますし、工事そのものは100%に近い、要するにコンクリート2次製品でありますから、したがってテストピースは不要であろうかと思いますが、そういうことを考えると、竣工検査をしても表面しかわからないわけです。


 問題は、掘削以前から状況を見て、掘削した状況、そして2次製品を入れる下地が問題なわけです。それらも市当局の担当課の現場管理者は見ているかもしれませんが、私は見ているのは当然だと思いますけれども、私が感ずるに、大変僣越ですけども、担当職員は業者に物が言える状況に今あるのかと私は感じるんでありまして、そういう意味で厳しく厳格に竣工検査をやって、その結果を評価していくんであれば、先ほど言ったように段階的に見えない部分が――仕上がってしまえば見えないわけですから、厳しく業者指導をしていくことが私は当然と思いますけれども、その辺のところも含めまして答弁いただければ大変ありがたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 資格がきちっと整っていれば、それを排除する理由はないと思っています。


○副議長(西川重則君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 入札の制度につきまして、何点か再質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の三条市におきましては今まで4年間一般競争入札等を制限つきといいながら実施をしたところでございますが、これらを検証した中で今後の方向性を検討する必要もあると考えまして、発注件数のおおむね3割程度を事後公表として、入札参加業者数や落札率の推移を検証するものでございます。


 それから、2点目といたしまして、最低制限価格につきましては、これにつきましても適正な履行の確保やダンピング受注の防止などに効果があるとされているところでございますが、これらにつきましては他の方策で担保することとして、試行的に500万円以上のすべての工事について最低制限価格を廃止することといたしたところでございますが、一方で500万円未満の工事につきましては、過去に少し行き過ぎも見られたことから、引き続き最低制限価格を設定してまいりたいとするものでございます。


 また3点目は、入札価格に対応した見積書の提出等でございますが、これらにつきましても適正な履行の確保の観点から、すべての業者に作成と持参を義務づけさせていただくものでございまして、すべての業者がきちんとした積算をして入札価格を算定することを担保とすることにより、適正化指針の一部の変更の中で談合、その他不正の排除の徹底やダンピング、価格制限の廃止に合わせて実施を行うものでございます。


 最後の4点目でございますが、入札参加資格の厳格化ということでお問いでございますが、これも適正な履行の確保といった観点から、いわゆる不良工事を排除しようとするものでございます。そこで、現在の工事検査室における検査体制につきましては、さらに十分な研修や先進都市の例などを参考として取り入れながら、検査体制の充実に努めてまいりたいと思っております。また竣工検査だけであると目に見えない部分がよくわからないじゃないかという御指摘かと思いますが、各工事につきましては工事監督員として職員を配置させていただいた中で、その辺の監視といいましょうか、指導をしてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


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○副議長(西川重則君) 次に、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) 平成18年9月議会に対する一般質問を行いたいと思います。


 質問の第1は、子供たちに求められている教育と教育基本法改定の問題点についてであります。


 学力低下、教育格差、学校の荒れ、高い教育費、今だれもが胸を痛めています。今子供たちをめぐって起こっているさまざまな問題とのかかわりで、教育基本法改定がどういう意味を持っているのか明らかにし、子供たちの発達の可能性を最大限保障する教育を進めていくことについてどのように思っておられるのか、考えをお聞きしたいと思います。


 2006年4月28日に小泉内閣が閣議決定し、国会に提出した教育基本法案は、反対の世論の高まりの中で継続審議となりました。


 まず、市長にお尋ねいたします。教育基本法は、憲法の精神にのっとり、教育の目的が人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としてふさわしい資質を備えた国民の育成を期すべきことをうたっていますが、この基本法の精神とそれに基づいて築かれた教育諸制度が戦後の日本社会に果たしてきた役割、意義について、市長の所見を伺います。


 次に、教育長にお尋ねいたします。?、なぜ今教育基本法の全面改定が必要なのかという根本的な問題についてであります。政府は、時代の要請にこたえるためとしていますが、基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、まともな説明は何一つなされていません。教育基本法改定を推進する自民党の元文部科学大臣は、特別委員会の質疑の中で、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義などを上げ、現行の教育基本法はもはや時代に適応し切れなくなったと述べました。


 この点について、4月14日付の高知新聞社説は、「改正を主張する人たちは、いじめや不登校などの教育荒廃、少年による凶悪犯罪などと基本法を絡める。だが、それらの問題と基本法を結び付けるのは筋違いだ。基本法をきちんと読めば分かる。第1条は、教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと教育の目的を「人格の完成」、言い換えれば「人間的な成長」に目的を置いているのであり、教育の使命としてこれ以上のものがどこにあるというのだろう。教育をめぐるさまざまな問題は、基本法の施行から59年間、目的実現への努力が十分ではなかったために起きているのではないか」と指摘していますが、私もそのとおりだと思います。


 そこで質問しますが、教育荒廃や少年の凶悪犯罪等の原因が現在の教育基本法にあるとお考えなのかどうか、お伺いいたします。


 ?、国を愛する態度など徳目の強制は、内心の自由を侵害するのではないかについてであります。政府の改定案では、新たに第2条として教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけています。


 国会で愛国心通知表が問題となりました。2002年度に福岡市の小学校6年生で使われた通知表ですが、この通知表では社会科の評価の筆頭に我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持つとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持とうとするとあります。すなわち、愛国心が評価の対象とされ、3段階で成績がつけられていました。最後のページを見ますと、A、十分に満足できる、B、おおむね満足できる、C、努力を要するとあります。


 このことについて、教育現場で深刻な矛盾が起きたことから、ある民放テレビが特集番組を放映しました。その中で多くの教師が、評価しようがない、無理に評価しようとすれば裏表のある人間をつくってしまうと悩みを語りました。保護者からは、あなたの愛国心はA級ですよ、B級ですよ、C級ですよとランクづけされ、A級日本人になるように家で教育しなさいと言われているようだとの強い批判が寄せられました。実際この通知表でCと評価された子供は、努力を要するというが、一体どんな努力をしたらいいのでしょうか。こうした愛国心通知表が、6月20日現在で岩手、秋田、東京、千葉、京都、広島など16都府県で使われていることがわかりました。通知表で国を愛する心情を評価することの是非を問われた小泉首相は、率直に言って評価するのは難しい、こういう項目は持たなくてもよいと答弁しました。


 そこで、質問いたします。首相が評価が難しいと言うなら、法案の道理が立たなくなると思いますが、それを法律に格上げし、教育の目標に掲げ、その達成を義務づけることが基本法としてふさわしいと考えるのか、見解をお伺いいたします。


 質問の第2は、障害者自立支援法の施行と地域支援についてであります。障害者自立支援法の施行によって、利用者負担が増加することに対する地域支援と施設運営に対する市独自の支援策についてであります。


 障害者が地域で自立して生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって、障害者が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が昨年10月に成立し、本年4月から一部施行、10月から本格的に施行され、新体系サービスへの移行などが始まります。


 4月に施行された障害者自立支援法は、これまで無料か低額だった障害者の福祉サービスに原則1割の定率応益負担を持ち込みました。それが少ない収入しかない障害者やその家族を苦しめています。定率負担が原因で障害者が施設を退所したり、利用回数を減らすなどの状況が全国で生まれています。


 1,800の小規模作業所などが加盟してつくる障害者団体の「きょうされん」が行った調査では、全国で少なくとも124人が退所していることがわかりました。そのうち新潟県でも20人が退所しています。施設を退所するというのは、障害者が自立する道を閉ざされてしまっているということです。負担を苦にした親と障害がある子供との無理心中事件も起きています。


 また、事業者の問題では、これまでの月単位での報酬計算から日割単位になったことが経営に大きな影響を与えています。4月1日から実施されていますが、従来と同じ利用状況であっても2割ないし3割減、場合によっては4割の減収になるということで、このままでは事業を続けられなくなると悲鳴が上がっています。事業者にとっては、通所では利用者が都合で休んでしまうと即報酬減、入所では夏や冬に帰省されても報酬減になってしまうのです。もともと障害者施設は、低賃金の職員や非常勤の職員によって何とか支えられてきていますから、この減収による当事者へのしわ寄せ、職員へのしわ寄せは、事業そのものを成り立たなくさせることになります。これは、ひいては障害者の行き場がなくなるという深刻な状況を生み出しかねないものになっています。


 しかも、問題なのは、いつから何がどう変わるのかということが、当事者、家族に知らされてこなかったために混乱が生じています。担当者も十分わかっていないから、説明会すら開いていないという自治体も多いわけであります。また、自立支援法では、サービス支給決定は、当面は支援費制度に基づく皆支給決定で、新制度での支給決定や事業所との契約は10月から、ただし施設サービスについてはおおむね5年かけて移行する、しかし1割の応益負担は4月から実施されるなど、変則的なスケジュールであることも事態を一層複雑にしています。


 こうした中、自立支援法による障害者の大負担増が本格実施されるのを前に、独自の支援策を実施する自治体が全国に広がっています。新潟県でも障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担増により施設を退所した障害者に対し、特別支援を行うことを泉田知事が9月6日の定例記者会見で明らかにしました。


 そこで、質問いたします。三条市では、実態の把握はどの程度なされているのでしょうか。市独自の支援策を早急に講ずる必要があると思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。


 質問の第3は、税制改正によって非課税廃止者が多数生ずることと、それによって各種福祉制度の恩恵が受けられなくなる対策についてであります。


 税務課から調べていただきました資料によりますと、税制改正によって生計同一妻の均等割非課税廃止で1万1,000人が課税されました。また、18年7月5日現在の平成17年度課税データ及び平成18年度課税データから平成17年度における65歳以上の者を抽出し、平成17年度と平成18年度の市県民税の課税額を比較し、算出したところ、新規課税者が4,052人おられることがわかりました。


 ところで、三条市には市民税非課税者世帯を対象とした福祉の助成制度が19項目あります。このうち介護保険料のランクが上がって保険料の引き上げになる問題については、さきの議会で取り上げましたところ、市長は国が実施する激変緩和の中で対応したいということでした。しかし、助成制度の中には健康診査負担金や実費徴収金、介護保険利用者負担減免等、国の激変緩和対策とは関係のないものもあります。


 例えば三条市健康診査負担金では、基本健康診査受診者のうち40歳以上から70歳未満の者について、今までの130人が104人に減り、1,000円の助成が受けられなくなっています。同様に社会福祉法人による介護保険利用者負担減免では、指定介護老人福祉施設における福祉サービス費、訪問介護、通所介護及び短期入所生活介護並びにこれに伴う食費、居住費、滞在費、4分の1となる人が83人から68人に減っています。ただ、これらがすべて税制改正によるものというわけにはいかないし、市民税均等割課税者についても、今まで所得割がかかっていたとか所得や扶養控除などの所得控除の増減、または災害による雑損控除、繰り越し損失による影響があることは承知しています。しかし、ともかくも所得がふえるわけではないのに、むしろ逆に減っているにもかかわらず、市民税非課税者世帯から外れることで、今まで受けることができた福祉の助成制度の対象から外れる人が多く出てくることだけは間違いありません。


 そこで、質問いたします。低所得者に対する各種の助成制度を税制改正によって崩壊させてはいけないという認識を持っていただきたいということと、事態の推移をよくつかんで必要な対策を講ずる必要があると思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。


 質問の第4は、南小学校における濁り水対策についてであります。南小学校における夏休み中の飲料水が濁っているため、水筒持参を求めなければならないことの対策とその解決についてであります。


 南小学校では、夏休みに入る前に、校長先生から保護者あてに「夏季休業中の飲料水について」というお願いの文書が出されています。内容は、「学校は夏季休業に入りますが、夏季休業の間も子供たちは学年水泳や陸上練習等で学校に来て活動します。しかし、ふだんの学校生活と違って人数が少ないために、屋上の貯水槽にためられている飲料水が何日も使い切らない状態になってしまいます。そこで、各方面と相談の結果、夏季休業中に限り水筒の持参をお願いします。水筒の中身については下記のように限定しますので、皆様の御協力をお願いします。水筒の中身について、水、お茶や麦茶などお茶類、スポーツ飲料。ただし、ジュース、サイダー、コーラ類などは入れてこない」というものであります。


 そこで、質問いたします。どうしてこういう問題が起きたのか、その原因と学校からも改善要望が出されていると思いますが、どのような解決策をとられるのかお伺いし、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、教育基本法が戦後に果たした役割の意義をおまえはどう思うかというお問いですが、私は平和国家とか、あるいはまた男女平等だとか、あるいは個の価値というような形ではいろいろと大きな役割を果たしたと思っています。ただしかし、今になってみて、個というものの価値を余りにも大きく取り上げた結果、いわゆる家庭だとか地域だとかというようなものが一面軽んじられ、そういったようなものがいろいろな形の中で今問題を起こしているというような気もしておりますし、また歴史に対する教育の取り組み方、これが非常に欠けておったというふうにも感じております。そういったような形では、新しい時代に即した形の中で変えていく必要があるというふうに考えております。


 それから、障害者の件でございますが、障害福祉サービスの定率負担につきましては、所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定されており、一月に利用したサービス量が多くなっても上限額以上の負担を生じない仕組みとなっています。また、入所施設やグループホームなどの利用料につきましても、預貯金等が一定以下であれば定率負担の個別減免が行われ、通所サービス、ホームヘルプサービスなどについて社会福祉法人の提供するサービスを利用する場合も、収入や資産が一定以下であれば減免対象となるなど、さまざまな軽減措置が設けられております。当市におきましては、国の制度を運用しながら的確に対応してまいりたいと思っております。


 障害者福祉施設への支援につきましては、小規模通所授産施設などは地域活動支援センター等の新体系への移行が想定されますが、市としてもこれらの移行を支援し、施設利用者の活動の場を確保してまいりたいというふうに考えております。


 また、税制による非課税云々のお問いでありますが、税制の改正によりまして非課税世帯の範囲が縮小され、これまで非課税世帯として該当になっておりました各種の医療、福祉制度等の中で、御質問のように対象外となる方が出てまいります。これらの制度は、これまでもそれぞれ時代背景の中で制度の見直しが行われてきたところであります。したがって、この対応につきましては今後の推移を見守る必要があると考えておりますが、少子高齢化の中で社会保障や福祉分野での各種の給付費が増加し、一方で財源が伸びない中では、残念ながら市独自の対策はできないものと考えております。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育基本法に関連して2点お問いでございますので、お答えを申し上げたいと思います。


 教育基本法の制定から約半世紀以上経過したわけでございますが、その間世の中は物質的に生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによりまして、教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。


 議員さんもおっしゃったように、近年子供のモラルや学ぶ意欲の低下、あるいは家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。また、子供たちをめぐっていろいろな事件、事故が発生し、社会問題化しているのは御承知のとおりでございますが、このような中で将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にして、国民の共通理解を図りながら、国民全体で我が国の未来を切り開く教育を実現していくために、現在ある現行の基本法は否定をしないで、足りないところを補うという立場でこの教育基本法を改める論議がされておるわけですが、そういう点では私は意義のあることだと思っております。現行法の個人の尊厳、真理と平和、人格の完成など、この理念は今後とも大切にされていかなければならないものだと思っております。


 2点目の国を愛する心等のことでお問いでございますが、先ほど30番議員さんの御質問もございましたが、私は基本的には教室で家族への愛情とか、あるいは友人愛、さらには自分の学校を大切にする心など、こういうのは小さいときから教えて、地域を愛する心を大切にすることを養い、さらに国を愛する心を涵養していくということは、これは先ほど申し上げましたように大切なことだと思っております。今後ともこれは求められることだろうと思いますが、そういうことをこれからの時代にふさわしい法律となるように今論議されているわけでありますし、日本の未来を考えた中で国会等でも今後審議が深められると思いますので、その審議の行方を私たちは見守っていきたいというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 障害者自立支援法に関連いたしまして、三条市の実態についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 さきの県の調査報告の中で、3月から5月までに県内の施設を退所した身体、知的障害者が20人以上に上るということが県の報告の中で明らかにされましたけども、当三条市については該当者はいないものと考えております。今後も個別の適切な実態把握に努めながら支援を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(西川重則君) 教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、南小学校の水道水について御質問がございました。南小学校の水道水につきましては高置水槽方式で給水してございますが、この南小学校の高置水槽につきましては基準より若干大き目のものが設置されている状況でございます。このため、特に夏休みなどの長期での休みになりますと、水の使用が極端に少なくなること、それから外気温との差によって水が滞留することになりまして、そのために濁り水が生ずると、そんなふうに考えられております。このため、学校と連絡をとりながら高置水槽の水位調整等を本年度行いまして、改善が見られているところでございます。引き続き水道水の維持管理に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。時間配分の関係で、1番を後に回して2番目からやらせていただきます。


 障害者自立支援法の施行と地域支援についての関係であります。


 市長は、国の制度を生かして、利用者が今後も利用できるように対応していきたい、確保したいということでありました。それで、実際に今起きている問題でちょっと具体例で申し上げたいと思いますが、らいふ・すていしょんの2005年度の運営費の決算と2006年度の予算、この比較で見てみますと、小規模通所援助事業から89万円補助があったものが2006年度にはゼロとなっています。それで、通所者の負担金79万9,000円であったものが90万円にそのことで引き上げられました。それから、運営委員会から今まで30万だったものを70万円、収入に入れています。これは、運営委員会で今までの蓄えがあったということでこうなっているわけです。


 それから、収入がそういうふうに減る、窮屈になることで、消耗品費は32万19円が21万の予算計上になっていますし、備品の購入費は12万6,680円が3万円となっています。それから、建物の修繕費は36万3,854円が3万円の予算計上に減らされています。今後運営費からの持ち出しも事欠くと思いますし、そうすると通所者の負担金を上げるか、職員を削減するしかないということになると思います。


 その減らされた根拠ですけれども、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会から県の新潟県身体障害者団体連合会を通じて小規模作業所各位ということで、「平成18年4月1日から施行される障害者自立支援法に基づく新事業体系により、これまで実施してきた団体補助による在宅重度障害者通所援護事業国庫補助金89万円は今年度をもって廃止となり、平成18年度からは自治体を窓口とする補助方式となります。したがって、別紙資料のとおり、現在の小規模作業所は法内施設に移行することになり、またその多くが地域活動支援センター事業へ移行する見込みです」ということであります。


 それで、施設を退所した人に対する特別支援ということですが、新潟県で20名で、三条にはまだないということですけれども、県知事の記者会見の中身で、「退所された方々を追跡調査しました。家庭の事情によってやむなく利用の中断に追い込まれた人もおられました。御本人の立場を考えると本当に気の毒で、そういった方々に対し、特別支援を実施したいと思っています。制度の欠陥というのが私はあると思っています。これは、中央で一律に要件を定めて年収要件というようなことをやれば、これに当てはまらない本当に気の毒な方というケースが出てくるわけです。国で基準を定めるよりは県で定めた方がよいでしょう。県で定めるよりは市町村で定めた方が、より実態に合った支援ができると思っています」ということで、「こういう気の毒な方々にしっかり対応できるような支援策を9月補正予算に施策として提案したいと考えています」という記者会見の内容であります。


 それから、国は障害福祉計画を来年3月までにつくりなさい、それも国が示したガイドラインに沿ってサービス利用の見込みの数値目標を書き込みなさい、ただし予算は限られているから施設整備などは抑制しなさいなどと言っているわけですが、事情に詳しい職員がいて、地域の実情をしっかりつかんで、そして国が示されたものに数字を入れているというだけではなくて、地域の実態、要求から出発して、当事者や家族や事業者、これがうまく連携をして対応しないと大変だと思いますけれども、そのことについてしっかりしたお答えをお聞かせいただきたいと思います。


 県知事は、制度の欠陥を指摘して、補正で支援策を対応しているということですし、例えばらいふ・すていしょんは補助金を減らされて今後大変になるという中でありますので、よろしくお願いいたします。


 それから、南小学校の関係ですけれども、南小学校としては当面第一番の解決の希望は、水がよく回らないということで、トイレが非常に悪臭であります。時には水洗の方で水を出すとあふれてしまうという現象も起きることがあるそうです。特に1階の低学年用の児童用のトイレ。それから、1階の保健室が赤水ということで、先ほど言いました夏場だけではなくて、ふだんでもこういうことがあるということでありますので、しっかりと手を打っていただきたいということです。解決の方法として高架水槽、給水管などの設備を温存して、大規模改修なしで安価に赤水、受水槽のさびを半永久的にとめる方法、装置が今開発されて、公共施設では新潟県庁の東棟とか県の糸魚川合同庁舎とか村上合同庁舎、こういうところが大規模改修なしで今そういう工事を安価に赤さび、水を解決しているというふうに聞いていますけれども、情報をしっかりとって、夏休み以外の今言いました問題についても早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それでは、1番に戻りまして、教育基本法の改定の問題であります。


 教育長は、今ある基本法のいいところを生かして足りないところを補う、それで国会の審議の推移を見たい、こういうことでありましたが、三条市の教育基本方針、ちょっとテーブルの上に置いてきてしまいましたが、三条市の教育、18年度版の三条市の教育基本方針というところに、今回初めて三条市は教育の基本方針を定めていますけれども、その中に三条市教育基本方針検討委員会を設置して、教育基本法の精神を尊重しということで、これを基本に物事を考えていきたいというくだりがあります。ですから、教育基本法を、市長はこれはもう時代に合わなくなっているから改正の必要があるということを言いましたけれども、そうすると市長は今三条市が持っている教育の基本方針に反したことを言っているわけで、これはちょっと許せないことですので、その辺は市長と教育長、どういうことになっているのか、はっきりさせてほしいと思います。


 それから、時間がないんで、1つだけ言っておきますが、学力テスト、これが新たにつくる教育振興基本計画で、来年度全国一斉に学力テストをやるということを言っていますが、これに対して大変いろいろ弊害が出ているわけですが、子供たちを競争に追い立てて序列をつけてふるい分けをする、こういうやり方が教育として好ましいとお思いかどうか、それともただすべき大問題が(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)あるとお考えになるか、教育長の率直な気持ちをお聞きをしまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私は、おまえはどう思うと言われるから、私はこう思うと。当然国の基本法が変われば、三条市はその基本法にのっとって……(「変わっていませんよ」と呼ぶ者あり)いやいや、変われば……(「三条市の方針と合わないということ……」と呼ぶ者あり)変われば当然三条市のものもその基本法によって変わると思っています。(「まだ変わっていないんだから」と呼ぶ者あり)変われば。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 1点目の教育基本法と三条市の教育基本方針との関連でお問いでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、現行の教育基本法で、これは不易の部分があると、変わらない部分があると、こう申し上げました。これは先ほど言いましたように非常に大事なことは、個人の尊厳とか、真理と平和とか、あるいは人格の完成――これは議員さんも先ほど申されましたが、そういう教育の目的に対する不易な部分については変わらない。三条市の基本方針は、そういうものに基づいているわけでございますので、これは不変のものと私は考えております。


 それから、学力テストの問題でございますが、これは国の責務として子供たちの学校における教育がどのように成果を上げているかということを確認する目的でされるというふうに聞いておりますが、私はこれをもとにして各学校やあるいは各市町村教委等が自分の地域の学校、自分の学校の子供たちの実態を把握する、さらにそれに伴って教職員の指導法のあり方等に反省を求め、より充実した教育活動が展開される1つの資料として、これはとらえていきたいというふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 障害者自立支援法に関連いたしまして、らいふ・すていしょん及び身体障害者福祉協会の補助金についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 この補助金につきましては、従来厚生労働省が日本身体障害者団体連合会に直接補助金として交付し、ここから各県の身体障害者福祉協会等に配分、さらに新潟県では県内の身体障害者作業所などに配分されていましたが、本年度から廃止されたものであります。この補助金につきましては、市や県を経由しない直接の補助金であり、その交付の裏づけや経緯が少し明らかではありませんので、詳細について精査をさせていただいているところでございます。なお、現在この2つの団体につきましては、自立支援法に定める地域支援活動センターへの移行等を含め、団体と協議をいたしているところであります。


 また、今回の自立支援法につきましては、国の情報が一どきではなく順次示された関係もあり、我々もその対応に苦慮しているところもありますけれども、各団体等の指導については落ちのないよう今後も連携を持って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(西川重則君) 教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 南小学校の水道水の関係での御質問でございます。


 先ほど高置水槽の対策につきまして答弁させていただいたところでございますが、末端の特に1階部分でございますが、水が滞留しやすい場所、末端の給水管につきましても現在清掃等を行っておるところでございます。そのほか御指摘の点もございましたが、学校側と連絡をとりながら対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。


○副議長(西川重則君) 3回目の質問は再開後にお願いすることとして、午後3時10分まで休憩いたします。


午後2時42分 休憩


午後3時10分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 市長さん、これです。この2ページに教育基本法の精神を尊重しということがはっきり書いてありますが、それでやっていただきたいと思います。


 最初に、教育基本法の果たしてきた役割について、市長さんの答弁で教育の機会均等の実現、それから国民の教育水準を大いに向上させたこと、経済社会発展の原動力となったことという点が欠けているように思いました。


 それから、学力テストのことですけれども、学力テスト一般を否定しているわけではありません。抽出的に調査して、実態がどうなっているかということを調べることはあると思います。しかし、全国一斉にすべての子供たちに対してやる必要はないということです。それをやったら、競争や序列化が起こることは間違いないわけです。


 経済財政諮問会議に、前の文部科学大臣の中山成彬氏が提出した資料ですと、何のために全国一斉学力テストをやるのか、競争意識の涵養のためだと言っています。日本の教育における過度の競争主義の問題というのは、国連の子どもの権利委員会から繰り返し批判されています。1998年の勧告では、高度に競争的な教育制度のストレスで児童が発達障害にさらされていると批判されています。しかもまた、2004年度の勧告では、にもかかわらず十分なフォローアップが行われなかったと批判されています。この国連の勧告にも全く逆行する競争のあおり立てだと私は思います。


 結局のところ、教育基本法を全面的につくりかえるねらいがどこにあるのでしょうか。それは、一人一人の子供たちへの人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと教育の根本目的を180度転換させることにあると思います。最大のねらいは、憲法を変えて海外で戦争をする国をつくる、そうした国に従う人間を育てるということであります。憲法改定と教育基本法改定が一体のものであるということは、この動きが起こった出発点からのものであります。


 1953年に当時の池田自由党政調会長とロバートソン米国務次官補による会談が行われ、覚書が交わされました。この覚書では、日本が再軍備を進める障害として、憲法上の障害、憲法第9条とともに平和教育の障害があるとして、次のように述べています。「占領8年にわたって、日本人はいかなることが起こっても武器をとるべきではないとの教育を最も強く受けたのは、防衛の任にまずつかなければならない青少年であった。日本政府は、教育及び広報によって、日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長することに第一の責任を持つものである。憲法改正及び国論という問題は、日本の政府及び国民が自己のやり方で処理しなければならない。」つまりここでは憲法改定問題が教育基本法改定問題と一体に提起されています。そして、憲法を変えようとする勢力の言う愛国心なるものは、若者に銃をとらせるためのものだった、この事実を忘れてはいけないと思います。憲法改定と教育基本法改定が一体のものであるということは、政府の改定案そのものからも明瞭に読み取れます。


 現行教育基本法は、その前文を大変格調高い一文で始めています。日本国憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであるという一文であります。つまり憲法を決めたけれども、その憲法の理想を実現するのは主権者である国民です。生きた人間がこれを実現する、それを育てるのが教育だということであります。まさに国民主権の原則に立脚した憲法と教育との関係を大変格調高い一文でつづって教育基本法の前文は始まっています。ところが、政府の改定案はそれを全面的に削除してしまいました。憲法第9条を改定、海外で戦争をする国をつくる、その国に忠誠を誓う人間を育てる、ここに教育基本法改悪のねらいがあります。


 フィンランドでは、学力水準世界一と言われています。これは、競争教育を一掃して、どの子にもわかるまで教えるようにしたこと、そして20人学級など少人数学級をやったこと、先生の自由を尊重したこと、この3つでやったそうであります。これには、日本の教育基本法はそのときのお手本とされたそうであります。それを生かした教育改革こそ必要であって、憲法を踏みにじって愛国心を強制し、子供たちを競争に追い立てて勝ち組、負け組に振り分けるというこの法改悪は、たとえ国会審議の問題であっても地方でもしっかりと見きわめが必要であり、三条市の教育方針にもあるとおり、教育基本法を尊重し、それを生かす教育こそ必要ではないでしょうか。お考えをお尋ねし、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) あなたと議論をしていると、時々総理大臣になったのかなという気がします。それで、総理大臣じゃなくて、三条市の市長として私はお答えをしたいと思いますが、先ほども言いましたように、日本の教育基本法という形の中で、戦後非常にいい面がたくさんあったけれども、しかし直さなきゃいけないものもある。その1つは、先ほど冒頭に言いましたように、いわゆる個というものを余りにも重視して、家庭だとか地域というようなものがないがしろにされた結果、核家族化して非常に大きないろいろな問題が起きている。今の問題を例えば家族単位とか、あるいは3世代同居というふうな形の家庭にもしなったとしたならば、今社会で起きている相当いろいろなことが、お金をそんなにかけなくても自然のうちに解決できるというふうに私は考えています。


 ですから、その辺のことだとか、あるいはまた歴史認識も戦後というだけではなくて、縄文、弥生とは言いませんが、例えば江戸時代ぐらいからの歴史というものをきちっと子供たちに、あるいは日本の国民に教える、そういったようなものが、間違った愛国心ではなくて、本当の意味で国を愛する、そういったような気持ちを植えつける大きな問題だというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) さっきの御質問のときにお答え申し上げましたように、今回の教育基本法の改定でいろいろ話題になっておるのは、現行の教育基本法を否定するのではないんだと、足りないところを、あるいは今までの理念にないところを、新しい理念を加えようということで今論議が行われているというふうに私は理解しているので、議員さんが今の御発言の中で基本法を全面的につくり変えるとか抜本的な目的を180度変えるという御発言があったんですが、私はそうじゃないというふうに先ほどからお答えしているとおりでございます。


 義務教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の育成の2点に集約することができ、この両者の調和のとれた教育を実現することであり、先ほど言いましたように今後ともこれは継続されていくもんだというふうに考えております。三条市の場合は、このために子供たちに確かな学力と基礎的な知識、技能と、それから思考力、創造力などをはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成するということを目的にし、それを中核にして、この三条市が新たにつくった教育基本方針の学校教育関係にそれらを盛り込んでおるところでございます。


 議員さんが取り上げられた三条市の教育の冊子のほかに、私どもは全市民にこの水色のものを配布いたしました。そこには「昨年5月の合併を機に新三条市としての教育の方向性を示すため、教育基本方針を作成いたしました。策定に当たりましては、学校教育、社会教育等の有識者による検討委員会を設置し、広く意見をいただき策定したものです。市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします」というふうに冒頭に述べております。そして、教育基本方針の構成と計画期間として、平成18年度から26年度までの9年間、ただし教育基本法の改正や三条市総合計画の策定等により、本教育基本方針の見直しを検討しますということも付記してございますので、御理解をいただきたいと、こう思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、23番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。23番。


   〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) きょうの6人目、最後ということであります。お疲れでしょうが、いましばらくよろしくお願いをいたします。


 それでは、9月定例会一般質問を通告に従いましてやらせていただきます。


 まず、制限付一般競争入札の改正についてでありますけれども、これについては3人の方がそれぞれ質問をされておりますが、若干質問させていただきます。


 まず、改正についての点でありますが、予定価格事前公表制度の運用についてでありますけれども、3割程度について事後公表とするということでありますけれども、その3割と決められた基本的な根拠はどうなのか、お伺いをいたします。


 それから、平成14年度から制限付一般競争入札を導入をしたわけでありますけれども、基本的にはやはり地元企業の育成という観点から制限つきという形になったんだろうと思うわけでありますが、その制限の内容についてと、いま一度確認のため、その目的についてお伺いをいたします。その辺の制限についてはどこの規定に明記されておるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 それから、制限の中に三条市内に本社、本店、営業所を設置しなければならないという制限があるわけでありますが、平成14年度以降、三条市内に本社、本店、営業所を設置された業者はどのくらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、地域コミュニティーについてでありますが、担当課の皆さんは大変苦労をされておるわけでありますが、なかなか成果が上がっていないというのが実情だろうと思うわけであります。市長は、平成12年、13年の施政方針の中で小学校区単位のコミュニティーづくりが大切であるとしておりますし、また平成14年ではおおむね小学校区単位としたコミュニティーづくりを進めると。モデル地区を立ち上げ、コミュニティー施策を具体化、制度化するとしておりますし、15年の所信表明ではできるだけ小さな市役所にして、人件費などの運営経費を節約し、その分の財源を各小学校区単位のコミュニティーに配分していく、いわば大きな市役所にかかる経費を小さな市役所にして、そこで浮いた運営経費を地域コミュニティーの事業にかえていくと言われておりますし、同じく15年の施政方針では地域コミュニティーがうまく立ち上がったところは、ある程度財源と権限を持った自主的な地域づくりができるような一歩進めた制度をつくり上げる年としたいと、このように述べております。


 そして、16年度の施政方針では、おおむね小学校区単位とした地域コミュニティーづくりの推進、制度の創設とそのための支援と、こう言っております。17年度は、新しい地域コミュニティーのあり方を地域にお示ししていきたいと。本年度につきましては、行政と地域の役割分担の見直しを行う中、新しい公共の担い手となり得るよう地域コミュニティーの育成に努めますと、こうそれぞれ述べられております。


 そこでお伺いをいたしますけれども、なかなか小学校区単位のコミュニティーが立ち上がらないのが実態でありますし、いろんなことを言われてきておりますけれども、そういったことも現実にはうまくいっていないという状態でありましょうし、市長の考えておられる小さな市役所にして運営経費を節約し、その財源を小学校区単位のコミュニティーに配分していくことが非常に難しいという状況であろうと思います。3月議会でも答弁されているとは思うんですけれども、市長はこの辺のことについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 平成12年から所信表明、施政方針で小学校区単位のコミュニティーづくりという文言が使われてきたわけでありますが、今年度はその文言が施政方針からはなくなっております。小学校区単位のコミュニティーということにこだわらないということなのか、その辺についてお伺いをいたします。


 それから、ことしの1月にまちづくり活動の推進戦略が示されました。その中で地域コミュニティーの定義と現状として、「旧三条市では総務省のモデル・コミュニティーの考え方を基準としながら、おおむね小学校区の住民によって組織され、住民相互の連帯感をはぐくみながら、住民自治のまちづくり活動を行う団体を地域コミュニティーとして設定して、自治会組織と区別して推進をしてきた。現在、旧三条市の制度により3団体が組織をされ、継続して活動を行っている。また、行政が早期に地域コミュニティーを権限と財源の移譲の受け皿として期待したため、重圧感から組織化に弾みがつかない状況にある。17年度に実施した地域活動に関する調査では、地域をまとめるリーダーの不在、自治会の維持だけで手いっぱいである、小学校区との区割りの不一致、財政力、資金力の不足等により組織化が難しい、自治会単位で既に取り組んでいて、広域的な組織づくりに取り組む意義が見出せないとの意見もある。現制度の検証・課題では、現制度である地域コミュニティ事業補助金は、おおむね小学校区を基本としているため、組織化そのものが困難と考える地域には活用されず、動機づけとしては弱く、地域まちづくり計画を策定した地域においても執行段階での財政支援がない」としております。


 そこでお伺いをいたしますが、これらの課題や意見を踏まえ、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。


 市民活動支援検討委員会を設置するとしておりますが、設置の目的、設置の時期、委員会の構成、委員会の開催状況についてお伺いをいたします。開催されておるのであれば、どのような内容の協議をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。


 それから、まちづくりサポート交付金の実績についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 次に、地域通貨「らて」についてであります。本事業は、市民活動やボランティアを活発にすること、地域経済を活性化させること、また環境の保全にも役立てることを目指し、平成15年5月からNPO法人地域たすけあいネットワークに業務委託し、本格流通を行ってきておるところでありますが、目指している目的にはほど遠く、成果が見られないと、こう思うわけでありますが、現状はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。


 それと、中間支援体制検討委員会で「らて」について検討がなされたことはあるのか、あるのであればどのようなことが検討されておるのか、お伺いいたします。


 次に、中小企業構造改革資金についてであります。3月定例会の市長答弁では、合併という企業が出るのではないかと思い、つくりましたと。余り要望がなかったもので、それに加え、新分野とか、あるいは新商品開発にも使える形で拡充をし、これからも合併という形で資金需要があるかもしれませんので、それをやめるという意思はありませんと、こう言っておられますし、平成15年、中小企業構造改革資金をいわゆる企業合併、再編貸し付けを創設し、預託金8億円を計上、16年度は2億4,000万円、17年度は8,000万円、そして合併再編によるこれの融資実績はゼロであります。18年度は2億4,000万円の預託金でありますが、平成17年12月に新事業・経営革新等の貸し付けを加えて拡充を図っておりますが、その後の実績はどのようになっているのか、また合併再編による実行についてはあったのかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、三条高校及び競馬場の跡地利用についてであります。


 最初に、三条高校の跡地利用についてでありますが、昨年12月定例会で、県との協議についてできるだけ早い時期に、そして3月定例会では極力年度内に一定の方向を出したい、6月定例会では現在県の事情により、いまだに正式な譲渡条件の提示がなされず、協議中であるとしており、なかなか結論が出ていない状況でありますが、県との協議は現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 6月定例会で市長は、知事さんにできるだけ財政負担にならないようお願いをして、それを見据えた上でどのような利用をしていくか考えたい、また活用の方法、私立高校からの申し出について地域審議会に説明をし、意見を伺った上で最終決定をしてまいりたいと、こういう答弁をされております。


 そこで、お伺いをいたしますが、いまだに財政負担や活用方法が決まらない中で、平成14年に三条高校跡地利用検討グループやワークショップを設置し検討をされ、幾つかの案がまとめられましたが、その辺の取り扱いについてはどのようになるのか、お伺いをいたします。14年からもう4年が経過をするわけでありますが、この辺の設置については時期尚早ではなかったのかなという気もしているわけでありますが、その辺を含めて御答弁をいただきたいと思います。


 6月定例会で市長に、市街地に残る非常に広い土地だから、何としても市が利用しなければならないとずっと答弁をされておりまして、その理由について質問をいたしました。市長は、市街地で広い場所ということは事実だから、どうしてもあそこは市でもって教育面とか福祉面とかいろいろあるわけで、そういう形の中で利用させていただきたいという答弁でした。何で広い土地だから市が利用しなきゃだめだということを聞いているんですが、それが事実だからという何かちょっとわかったようなわからんような答弁なんで、助役さん、いかがでしょうか、その辺。財政もまだどうなるかわからない中で、行政がなぜ広い一連の土地を利用しなきゃならんのかと。市長さんでもいいですけども、いま一度お聞かせをいただきたい。


 それから、競馬場跡地利用についてでありますが、本定例会で県は平成21年の新潟国体で三条競馬場跡地を馬場競技の特設会場に決定をし、3,000万をかけて実施設計を行うわけでありますが、平成10年に競馬組合が公園化のため、三条市は離農補償約5,600万円のうち約1,000万円を負担し、競馬組合が公園整備を行う予定であったわけでありますが、平成14年に組合が解散し、跡地は現状そのままの状態であります。今後三条市としてどのような対応をされていくのか、また県との話し合いについてはどのようになっているのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、コミュニティーについてのお問いですが、地域コミュニティーについては地域の守るべき大切な文化や精神をしっかりと次世代へ引き継ぎ、また例えば地域の課題として防犯や環境美化などの分野を自分たちで解決する活動として非常に重要な活動の主体であると認識しています。平成18年1月に策定しましたまちづくり活動の推進戦略に基づき、市民の皆さんの自発的かつ主体的に取り組む公益的な活動の財政支援としてまちづくりサポート交付金を創設し、支援しております。特におおむね小学校区を活動の拠点として、地域を取り巻く課題に対し、総合的に取り組むまちづくり団体を、昨年度の地域コミュニティ事業補助金を受け活動を行ってきた2団体と、新たに2団体を総合型地域コミュニティとして認定し、まちづくりサポート交付金による財政支援のほか、場、人材、情報においてまちづくり団体より手厚い支援を行っています。


 また、組織を立ち上げていない地域においても、パンフレットを配布したり、座談会を開催したりするなど、積極的に働きかけを行っているところです。今後市民ニーズが多様化、高度化する中で新しい公共の担い手となり得るよう、総合型地域コミュニティの推進に一層努めていきたいと思っております。


 地域コミュニティーがなかなか立ち上がらないじゃないかと、そのとおりであります。しかし、一たん壊れてしまったものを立ち上げるというのは非常に難しいわけでありまして、難しいからといって手を抜くのではなくて、これからも一生懸命にやっていかなきゃいけないと思っていますし、防犯の問題だとか、あるいはまたこのところ問題になっている、来年度から行われる放課後の児童の問題にしても、小学校区単位でその地域が立ち上がっていただかなければ、そういうものも不可能なわけであります。そういう面からいっても、いろいろな意味からいって地域コミュニティーをどうしても立ち上げていっていただかなけりゃいけないと思って、これからも努力をしていくつもりであります。


 それから、「らて」の問題でありますが、個々の市民団体の活動を通じて、徐々にではありますが、着実に根づいてきており、また地域通貨というツールを通じて団体同士につながりが生まれ、活動を共同で行うきっかけにもなった、商店、NPO、ボランティアといった従来地域でのかかわりが少なかった人たち同士に接点が生まれ、情報の共有や交換が可能になったといった評価がある一方、目的に対して効果が上がっているとは言えない、全体的な流通の仕組みが十分に機能していない、このままでは事業の継承、発展性が見込めないといった課題があります。


 これらを踏まえ、今後の地域通貨「らて」の進むべき方向性について、今年5月に立ち上げた市民活動支援検討委員会で検討を行っているところでありまして、委員会ではおおむね継続していくという意見が多いわけでありますが、具体的には9月中に検討する予定であります。具体的な検討内容については、今後の基本方針について、協働か、民営化か、あるいは直営かといった問題とか、実施体制については運営組織や運営経費、また具体的な内容について、あるいは行政との役割分担について等々を検討していっていただくことにしております。


 また、構造改革資金に対するお問いでありますが、業界関係団体、市内金融機関や対象となる経営革新計画の認定企業を訪問し、制度の周知や情報収集に努めた結果、新事業・経営革新等展開貸し付けの枠で現在までに平成17年度で4件、1億2,000万、平成18年度は9月1日現在で5件、1億3,200万円の申し込みがあり、市内中小企業者の新事業展開や新分野進出に効果を上げたものと考えております。今後も利用が促進されるように、制度資金のPRに努めていきたいと思っていますし、お問いの合併という形では利用がありません。


 しかし、私は、これも何度もお話をしているように、預託金の制度というのは、利用がなければ市の負担が何もないわけですし、非常に多くの利用があるからといってつくるものではなくて、そういう利用が見込まれるようなときにはそういったような仕組みをつくっておいて、そしてすぐに利用できるようにしておくのが親切なやり方だというふうに私は考えております。


 三条高校の問題ですが、三条高校跡地の件については平成18年6月議会の一般質問で、県に対し、三条市の厳しい財政状況から、取得に際し、できるだけ財政負担のかからないようにお願いしていること、また県から回答をいただいていない中で、その結果を見据えて活用について考えていくことを答弁させていただきました。その後、7月中に県から譲渡価格等について一定の考えが示されたことから、年内には金額、時期、方法について結論を出したいと考えており、現在県から示された内容の確認及びそれを基本とした取得方法等の検討や取得した場合の活用方法等の検討を進めているところでございます。


 なお、これらの考え方を整理した段階で地域審議会の御意見を伺いたいと考えておりますし、議会に対しても御説明をさせていただきたいと考えております。また、最終的には予算や土地取得議決という内容で議会の御決定をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 また、広いところがどうして必要なんだということについては、広いところが必要な事業のときに広いところがなければ困るわけであります。


 競馬場跡地の問題でありますが、競馬場跡地の利用ということでございますが、新潟県競馬組合解散に伴う跡地整備といたしまして、平成15年9月及び平成17年9月に新潟県に対し、三条競馬場跡地における緑地広場の整備についての要望書を提出したところでございます。当該地については、平成21年に開催されるトキめき新潟国体の馬術競技会場として決定したところでございますが、国体終了後の整備については、県にまた要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 質問の中で制限付一般競争入札についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず最初に、予定価格事前公表制についてお問いでございますが、この件につきましても何回かお答えを申し上げておるところでございますが、今回は1つは国の動き、また地元業界からの要望等々がございまして、いろいろ制度の見直しを行ったところでございます。


 そこで、旧三条市から通算して4年間、予定価格の事前公表を行ってきたわけでございますが、ここで一たん事前公表の効果等を検証した中で、今後の方向性を検討する必要があるものと考えた中で、発注件数のおおむね3割程度を事後公表として入札参加業者や落札率の推移を検証したいとするものでございまして、このおおむね3割の根拠はということでございますが、一概に全部というと混乱を起こす可能性もございますし、一時試行的に3割程度を試行した中で今後の推移を判断してまいりたいと思っておるところでございます。その結果として、今後100%の事後公表もあり得るものかと思っておるところでございます。


 それから、制限付一般競争入札のその制限についてもお問いでございますが、これらについて明記されているものがあるのかというお問いかと思いますが、制限付一般競争入札の入札参加資格につきましては、三条市制限付一般競争入札実施要綱によって取り扱っておるところでございます。この中で、第3条関係におきまして、その辺を規定いたしておるところでございますが、例えば土木一式工事で、A級の工事の場合は、業者の総合評点が980点以上、予定価格の範囲が2,500万円以上は、業者総合評点の上限及び本社、本店または営業所等の所在地による制限はその都度定めるというふうに規定されておるところでございますし、そのほかの工事につきましては市内に本社または本店を有する者に限るというようなふうに規定されておるところでございまして、これらは土木一式工事、また建築一式工事、また電気工事等、それぞれ明記されておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、14年度以降三条市内に本社、本店を移した業者は何社あるのかということでございますが、これにつきましては3社ございますし、14年度以降三条市内に営業所を設置した業者は4社となっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 初めに、まちづくりサポート交付金の実績、結果というお問いでございますが、既に交付を終了しておりまして、予算1,000万円に対しまして合計1,418万5,000円、そのうち総合型地域コミュニティが件数としては4件で、交付額が428万7,000円と、その他まちづくり団体が55件で989万8,000円という状況で、大変活発な利用をいただいているという状況かと存じます。先ほど市長が申しましたが、総合型地域コミュニティに関して言えば、昨年度の地域コミュニティ事業補助金を受けてきた団体に新たに2団体が追加されているという状況でございます。


 次に、市民活動支援検討委員会の活動について、目的、時期、構成、開催状況というお問いでございますが、まず市民活動支援検討委員会の目的としましては、言及いただきました市が平成18年1月に策定しましたまちづくり活動の推進戦略に基づきまして、市民の自発的かつ主体的活動の一層の推進と協働によるまちづくりを推進するための中間支援体制等について検討することを目的に設置したものでございます。


 本検討委員会の特色といたしまして、行政が設置いたします従来の審議会でありますとか諮問機関でありますとか、そういったものとは少し異なりまして、企画立案の段階から行政とまちづくりに関するノウハウを持つ市民が対等な立場で提案、検討を行う場として位置づけることで、委員会での検討結果を今後の市の市民活動支援に柔軟に、また最大限に反映することを目指しております。


 それから、構成ですが、構成につきましては、特定非営利活動法人環境NPO良環の川瀬和敏さんが座長を務めております。立ち上げた日にちですが、第1回が行われたのが本年5月31日という状況で、以後4回開催されております。内容といたしましては、1回目が設立ということで、その後市民活動支援センターみたいなものが、例えば県内でどういったものがあって、どういったものをつくっていくべきか、あるいは中間支援体制に何を求めるか、そういった内容を審議、議論いただいているところでございます。


 それで、「らて」についてその検討委員会で検討されたのかというお問いにつきましては、これからということになりますが、あす第5回が開催される予定でございまして、近々「らて」の来年以降のあり方について検討される予定でございます。


 それと、三条高校跡地問題について、かつてのワークショップの取り扱いというお問いもありましたが、これはそれを踏まえて、しっかり参考にしながら検討していくということになるかと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 23番。


   〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) それでは、2回目をさせていただきますが、まず制限付一般競争入札でありますけれども、制限の内容は三条市に本社、本店、営業所という制限をつけてあるわけでありますが、移せば即参加できる――資格の問題もありますけれども、それをクリアすればできるわけです。地元企業の育成という観点からいけば、その辺については本社、本店を移したから簡単にすぐ与えるんじゃなくて、1年市内で仕事していただいた経過を見るとか。ほかの近隣の市町さんが同じようなやり方でやっていればいいと思いますけれども、ほかの市町さんはそういうやり方はやっていないわけですから。先ほどの答弁では本店、本社は3社、それから営業所は4社ふえているという状況でありますから、そういうのをねらいに三条へ入ってきているわけです。入ってきて、活性化するにはいい部分もあるかもしれませんが、育成という観点からいけば、やっぱりそういうところも制限を加えてやることも必要じゃないかなと思いますが、その辺についてはいかがでありましょうか。


 それから、地域コミュニティーについてでありますが、必要性は私もわかりますが、なかなかうまくいかない。ただ、立ち上がったところを、地域を見てみますと、村部なんです。井栗地区とか本成寺地区、上林地区。なかなか町中のそういうところというのは、市長さんが言われる昔のようなコミュニティーは、私はちょっと無理じゃないかなと。それでも、やっぱり協力をしていくという意識は、人間でありますから、困ればみんな持っていると思うんで。当然災害のときだって、それが立ち上がっていたからうまくいったとかそういう――もちろんそれは必要なことであろうとは思いますが、当然必然的には助け合いをしていくというのがやっぱり普通人間ですからあると、こう思っております。


 それで、いろいろうまくいかない点を先ほど1回目で申し上げたわけでありますが、その支援策、具体策をこれからどうやるんだという中で、これをまちづくり活動の推進戦略の中で具体的にちょっとその辺が――ただまちづくりサポート交付金を出した、実績は上がっている、結構なことだと思うんでありますが、その辺のところが何ら具体性が――現制度の検証、課題、活動への財政支援というのがありますし、まちづくり活動推進の方向性というふうに随分うたってあるんですけれども、今までと何ら変わっていない、ただサポート交付金しかないというふうに私は感じておるんですが、例えば人材養成の支援ということで引き続きまちづくり遊YOU講座を開く、これのみでありまして、リーダーが育たないというのもこの中にうたってありますし、開催しても人数が少ないということもうたってあるわけでありますが、そのほかの支援は何もないという、この辺についてはいかがなんでしょうか。


 ただ市民活動支援検討委員会を設置されて、これもまた聞こえはよいようでありますけれども、何か皆さんの隠れみののような感じもしてならないわけでありますが、その辺についてもう少し具体的に今後こうやるんだというふうなものをもう一度お聞かせをいただきたいと、こう思います。


 それから、地域通貨についてでありますけれども、先ほどちょっと実績が上がっているというふうなことも市長さん言われましたけれども、実際私どももボランティアに参加しないと地域通貨そのものを見たこともないですし、ほとんどの市民の皆さんがお目にかかったことがないというのが実態だろうと思います。


 私は、3月の委員会の中でもいろいろ議論がありまして、私はやめるべきじゃないかと、こう申し上げましたら、当時の総合政策部長は市民活動支援検討委員会でその辺も含めて検討しますという答弁があったわけであります。今ほどは方向性としては続けていくような検討委員会のお話があったようなことを言っておられますが、その辺の話の持っていき方、もうちょっと実態をやっぱりしっかりやらないといけないんじゃないかと。


 通貨というのは日常的に使うものでありますから、地域通貨も日常的に使われるようになって初めて本物であると、こう思うわけであります。地域通貨を日常的に使える場所、地域通貨の市場を開拓しなければ、これはやっぱり何にもならないと、こう思っておるわけでありますが、現状の協力店舗数については年々減っているのが現状であります。その辺ができなければ、やはりやめた方がいいんじゃないかと、こう思いますが、いかがでありましょうか。


 地域の皆さんから地域通貨を始めようということでやって、行政が後押しをするパターンであれば成功例は多いようでありますけれども、今回のように行政が先に計画をし、地域に導入をするというパターンは失敗の方が多いということが言われておりますので、行政の押しつけにならないように、やめるんであれば早目にやめた方が私はいいんんじゃないかと、こう申し上げておきますが、その辺についていかがでありましょうか。


 それから、中小企業構造改革資金についてでありますけれども、市長は合併再編について、あるかもしれないから、とにかくとっておくんだと言われますが、実態はないわけです。当初8億も預託金を積んでも何もないわけです。それよりも、各企業の声や金融機関の意見を伺いながら、より実態に合った制度にしていくべきだろうと。


 それから、新しく拡充した分野についても、経営革新計画の承認とか、新連携計画の認定とか、特に新連携計画の認定なんていうのは、三条市内で認定を受けている業者はありませんし、経営革新計画の承認については三十何社でしょうか、あるわけでありますが、この辺の条件をもう少し緩和をしてやって、やはり実態に合った、もうちょっと幅広く使えるような制度にしていただきたいと、こう思うわけですが、その辺についてはいかがでありましょう。


 ですから、合併を外せば、私はこれもいいんじゃないかなと。まだ三条市の制度融資の中にあれが載っておりますが、もう一度その辺について――あるかもしれないじゃない、実際はないんですから。私はそう思いますが、いかがでありましょうか。


 それから、三高についででありますが、利用の目的も決まっていないのに、広い土地だから市が確保しておかなきゃだめだと、そういう理屈は私は違うんじゃないかなと。これは幾ら言っても考え方の違いですから、みんなやるときは必ず目的を持って、皆さんからの要望があったからここをお願いしますというのが普通なわけでありますから。県との約束だ、それはわかりますけれども、広い土地だから市が使わなきゃだめだという、その理屈は私はおかしいと、こう思っています。


 それから、14年の検討グループの意見を参考にするということでありますけれども、もう4年もたって、それから21年が国体でありますよね。そのころにはもう根腐れてくるんじゃないかなと。時代は刻々と流れていくわけでありますから、早まってこういうことをやって、そのときの――全くむだとは申し上げませんが、御苦労された皆さん方に対してやっぱり失礼な話だと、こう思いますので、今後そういうことは慎重に、財政の裏づけがないままそういうのをやらないで(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)しかるべきときにやっていただきたいと、こう思っております。


 以上で2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 地域コミュニティーについては、先ほどもお話をしましたように、どうしても必要なものだというふうに考えています。ただしかし、昔あった地域コミュニティーが壊れてしまって、それを復活するということは至難のわざでありますが、冒頭に言いましたように――しかしだからといってそこでもってやめるのではなくて、やはり努力をしていくというのが私どもの仕事だというふうに考えていますし、具体的には、これも先ほどお話をしましたように、放課後の問題はどうしても今度地域の人たちから協力していただかなければできない仕組みでありますから、これをきちっとしながら地域コミュニティーを立ち上げていきたいというふうに考えております。


 また、「らて」の問題は、焼却炉をつくるのに生ごみをどうしようかというふうな形で今検討をしております。場合によると、生ごみは焼却炉で燃やさないで、そして新しく堆肥化をしていこうと。そのときに、それと「らて」がどういうふうな形でつながるかというようなことも今検討しているわけであります。


 それから、構造改革資金は、合併を外せと言ったって合併を外したから利用があるということではなくて、合併がついていたって何も邪魔になるものではないわけでありますから、私は外す必要はないというふうに思っています。


 また、三高の跡地を市民の方にどういうふうな形で利用したらいいのかということを問うということは、決して間違いではなかったというふうに私は思っております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 入札の件で再度の御質問でございますが、平成14年度の制限付一般競争入札の導入時に、市外業者の取り扱いが一番問題となったところでございまして、指名競争入札から一般競争入札に切りかえたときに常にこういう問題があったということでございます。そこで市内に本社、本店あるいは営業所を有する業者からの参加を基本といたしておるところでございますが、御質問の本社、本店移動後の入札参加資格を一定期間付与しないことになれば、適正化指針に定める公正な競争の促進に反する心配がありますことと、逆に入札参加の制限を強くするものでございます。また、地元業者育成の観点からも、新規参入者があったとしても、従来からの地元業者についても入札に参加する機会が減るわけではございません。したがいまして、広く入札に参加をいただき、公正な競争の促進、透明性の確保、不正行為の排除の徹底などとともに、適正な施工の確保について一層の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) まちづくり活動の人材育成について、まちづくり遊YOU講座以外に何もないのではないかというお問いがありましたが、これも市民活動支援検討委員会の中で、今後中間支援体制というのはどうあるべきかというものを検討する中でしっかり検討いただきたいと、このように考えております。先ほど申しましたように、この市民活動支援検討委員会は企画段階から市民と行政が対等な立場で話し合うという中で、現在のところも非常に活発な創造性の豊かな意見が出ているところでございますので、今後もこれをしっかり続けていきたいと考えております。


 それと、まちづくり活動の推進戦略につきまして幾つか言及がありましたが、その推進戦略の中でも、今後3年間はまちづくり活動の種まき期であり、発芽期であると、3年から5年後が成長開花期であると、それで5年から10年後にようやく結実するんだという中で、今後のあり方というのをうたっているところでございまして、市長が申しましたとおり時間がかかるものだということを御理解いただいた中でお願いできればと思います。


○議長(村上幸一君) 23番。


   〔登壇〕


○23番(?坂登志郎君) 3回目をさせていただきますが、制限付一般競争入札なんですが、おっしゃられている意味はよくわかりますけれども、しかしさっき申し上げたのは三条市だけがそういうことを制度でやっているわけですから、ほかの近隣の市町村がそういうことをやっていないから業者が入ってくるわけでしょう、当然。ですから、そのぐらいのものをつけるべきですと申し上げている。ほかがみんな一緒の制限つきの同じような入札制度であればいいですが、三条の業者は向こうへ入っていけないんですから、そういうことを申し上げている。ほかが変化してくればいいです、これは。そういう意味で、そのぐらいのものをつけてもいいんじゃないですかと申し上げている。もう一度答弁お願いします。


 それから、「らて」でありますが、市長さんは実績についていろんなことを申されていますが、実際は15年から始めて協力店舗数が43店舗あったのが、18年度は34店舗の実績なんです。それから、市の主催事業も25事業から21事業に減っておりますし、市民団体の主催事業も29事業から18年度は10事業に減っているんです。そういう状況の中で、やっぱり「らて」発行枚数についても15年度1万3,848枚あったのが、18年度5,895枚、まだ年度途中ですけれども、そういう状態の中で、実態を踏まえればそういうことなんで、職員の皆さんは大変苦労されているわけですから、違う方向の中で御努力をされた方がよろしいんじゃないかと、こういうことを申し上げているんで、いま一度答弁を願いたいと思います。


 三高については、それはむだじゃなかったと当然おっしゃるかもしれませんが、やはり市長トップがやれというと、その辺の判断を誤ると――もう少し引っ張ってからおやりになっても結構だと私はそう思いますし、むだだとは私は申し上げておりません。時期的にタイミングをちょっと早まったんじゃないかと、こう申し上げただけであって、むだなんていうことは申し上げておりません。それは、何らかのお役には立つでしょうけれども、市民の皆さん方があれだけ苦労されて、おい、どうなったんだいやと。平成21年の国体があるまで何ら――そのころ亡くなられている方もあるかもしれませんし。国体がある21年までできないでしょう……(「競馬場のこと……」と呼ぶ者あり)いやいや、三高、三高。だって、国体で体育館を使うわけでしょう。そういうことを踏まえればなかなか――それはその前に決められるというのは、それはそれでも僕は結構でありますが。(私語する者あり)いやいや、国体のウエートリフティング会場になっているんでしょう、三高の体育館。(「いや、だから使わないと」と呼ぶ者あり)いやいや、そういう意味じゃなくて。(「それ関係ない」と呼ぶ者あり)だから、利用のとき……(「使うなら使いますよ、ウエートリフティング……」と呼ぶ者あり)うん、使われるから、それまで三条市がどうやるかについてどうだかと申し上げているんです。(私語する者あり)そういうことです。わかりましたですか(「使わなくなったんです。三高は使わない」)ああ、そうなんですか。三高は使われなくなったと。それは、どういうこと。報告がないもんだから、我々はそういうふうにずっと報告を受けていて、どこに報告があったのか。ウエートリフティングの会場じゃなくなったということについて、じゃ答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 「らて」の問題については、先ほども言いましたように、今新しい仕組みで生ごみを堆肥化していこうと、そこにその「らて」が有効に使えないかということで今検討をしている最中であります。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 入札に関しまして、再々度の御質問でございますけども、この件につきましては平成14年に三条市が制限付一般競争入札を導入させていただいたわけでございますが、これらは私どもは県内でトップを切っての市長の決断によりまして実施いたしたところでございまして、その結果といたしまして今指摘のような要素は確かにあろうかとは思いますけども、しかしこの制度、一般競争入札を導入したという趣旨を御理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 先ほど三高の件で、ウエートリフティングで使うのではないかというところは、旧三条高校跡地体育館では今行わないということになっておりますので、三条高校跡地の活用方法につきましては国体とは切り離して検討していくということになります。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 国体のウエートリフティングの会場でございますが、当初県の方は旧三条高校跡地体育館を利用するという方針であったようでございますが、その後県の方もいろいろと――候補地の一つでございますが、そのほかの会場についても現在検討中というふうに私ども伺っております。まだ決定したということは伺っておりません。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明12日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後4時16分 散会