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新潟県 三条市

平成18年第 4回定例会(第2号 9月 8日)




平成18年第 4回定例会(第2号 9月 8日)





平成18年三条市議会第4回定例会会議録(第2日目)


平成18年9月8日(金曜日)





 
  平成18年9月8日 午前10時開議


 第1.  議第1号から議第4号、議第6号から議第8号、議第10号、議第12号及び議第13号


      報第1号及び報第2号


      認定第1号及び認定第2号


     以上14件一括上程


 第2.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 1号 三条市土地開発条例の制定について


   議第 2号 三条市幼児医療費助成条例等の一部改正について


   議第 3号 三条市国民健康保険条例の一部改正について


   議第 4号 三条市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正について


   議第 6号 市の境界変更について


   議第 7号 字の変更について


   議第 8号 市道路線の認定及び変更について


   議第10号 調停及び損害賠償の額の決定について


   議第12号 平成18年度三条市一般会計補正予算


   議第13号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算


   報第 1号 専決処分報告について(平成18年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算)


   報第 2号 専決処分報告について(平成18年度三条市水道事業会計補正予算)


   認定第1号 平成17年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)


   認定第2号 平成17年度決算の認定について(三条市水道事業会計)


 日程第2.


   市政に対する一般質問


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出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      介護保険課長 坂 井 正 義 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      農林課長   吉野 賢 一 君    土木課長    小日向   毅 君


      都市計画課長 堀   雅 志 君   会計課長    栗 山 雄 司 君


      監査委員事務局長           教育次長    阿 部 晃 義 君


             平 岡 誠 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   水道局長    金 川   保 君


      業務課長   川 瀬 哲 郎 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


      監査委員   野 島 廣一郎 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


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○議長(村上幸一君) この際、議長から報告いたします。


 9月6日の本会議散会後に開催されました決算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に梶勉さん、副委員長に横山一雄さんがそれぞれ当選されましたので、報告いたします。


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○議長(村上幸一君) これより議事に入ります。


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 ◎日程第1.  議第1号から議第4号、議第6号から議第8号、議第10号、


         議第12号及び議第13号


         報第1号、報第2号


         認定第1号及び認定第2号


        以上14件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第1号から議第4号、議第6号から議第8号、議第10号、議第12号及び議第13号、報第1号及び報第2号、認定第1号及び認定第2号の以上14件一括議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、21番、佐藤佐久一さんに発言を許可いたします。21番。


   〔登壇〕


○21番(佐藤佐久一君) 自由クラブを代表して、これより大綱質疑をさせていただきます。


 認定第1号、平成17年度三条市各会計決算の認定について、大綱的に何点かお伺いいたします。


 平成17年度決算は、新三条市として合併後初の決算であり、そういった意味合いでは非常に意義深いものがあると思います。しかしながら、その内容は出納整理期間中の合併ということもあり、平成16年度の旧3市町村からの引き継ぎ分の執行があったり、あるいは11カ月の決算であったり、なかなか分析は難しい面もあると思いますが、そうした中においても、平成17年度決算を踏まえて、市長は財政状況についてどう認識しておられるのか、見解をお伺いいたします。


 また、それらを踏まえた上で、平成17年度の財政指標について、特に財政力指数、経常収支比率、起債許可制限比率等について、前年度対比ということになると、旧3市町村の合併値と比較することになるんだろうと思いますが、前年比較でいうと傾向はどうなっているのか、いい方向に向かっているのか、あるいは厳しい状況にあるのか、その原因や今後の対応等についてお伺いいたします。


 財政の健全化に向けて、歳入の根幹をなす市税の果たす役割は非常に大きなものとなってまいります。特に平成19年度からは、本格的な税源移譲により、個人住民税の税率が10%の比例税率化されるところであります。市税の収納率向上は非常に大きな課題であると考えられますが、提出された監査委員の決算審査意見書によれば、平成17年度の収納率は91.4%ということであります。これは、同様に合併前の旧3市町村の合算値と比べた場合、上昇しているのか、あるいは低下しているのか、その原因も含めてお伺いをいたします。


 また、不納欠損額については9,597万7,000円ということで、約1億円近い不納欠損が生じているところであります。この原因は、審査意見書で述べられているとおりでありますが、例えば生活困窮で見ると1,165人の6,815万円という数値であります。この生活困窮の傾向としては、数年間のデータで具体的な困窮度の最低と最高はどのくらいの水準になるのか。数値で示されなければ、おおむね目安的なもので、例示的で結構でありますが、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、収納率の向上に向けては、平成18年度には人員体制の強化が行われたようでありますが、平成17年度はどういう対策が講じられてきたのか、またその成果についてどう評価をされているのか、お伺いをいたします。


 次に、歳出に関しましては、執行段階でも財政の健全化を念頭に置き、効率的な執行に努められたものと考えておりますが、一般会計全体の不用額が18億7,900万円余となっており、予算に対する不用額の割合は4%となっております。予算編成の段階では、真に必要な施策に重点的かつ効率的に予算配分をなされたとのことでありますが、そうした中で4%の不用額が生じたことにつきましては、執行段階においてこの程度の不用額が出るのは普通であるか、あるいは多いと認識をされているのか、見解をお伺いいたします。


 次に、人件費、特に時間外勤務手当の関係であります。昨年度は合併直後ということもあり、また災害関係の後始末等もあり、職員の時間外勤務が非常に多かったわけであります。一面やむを得ない事情もあるということについては理解しないわけではありませんが、やはり異常な事態であると言わざるを得ないと思います。


 そこで、お伺いをいたします。保育や調理業務を除いたいわゆる一般事務職員の1年間の時間外勤務はどの程度であったのか、またその対応として時差出勤であるとか、休日出勤の場合は振りかえ制度もあるところでありますが、この実績はどうであったのか、そのほか時間外勤務の抑制に向けて、昨年度はどういった措置を講じられたのか、お伺いをいたします。


 最後の質問項目になりますが、合併してすぐにというのは難しい課題かもしれませんが、昨年度の一般質問等に対して、市長はたびたび旧3市町村間の一体感の醸成が必要であると答弁されておりました。これについては、直接決算の中に数値としてあらわれるものはないかもしれませんが、平成17年度は融和ミーティング等の取り組みも進められておりましたので、これらを通して新市の一体感の醸成についてはどの程度進んだと感じておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 平成17年度の決算を踏まえて、市の財政状況の認識についてのお問いでありますが、現在の財政状況は三位一体改革や災害の影響などで、歳入歳出ともに依然として厳しいものと認識しております。今後も災害に伴う市債の償還、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の負担及び新市建設計画の推進による新たな市債の発行等が見込まれる中で、財政状況は今後厳しさを増していくものと言わざるを得ない状況であると考えております。そこで、こうした状況を踏まえ、昨年度策定いたしました経営戦略プログラムを着実に実行するとともに、18年度予算の執行においても徹底した歳出削減、歳入確保を図り、財政健全化に努めてまいりたいと考えております。


 それから、最後のお問いの合併後1年を過ぎてどの程度一体感の醸成あるいは融和が図られたかというお問いでありますが、昨年10月の合併記念式典の挙行を初め旧町村住民や職員との融和ミーティングを開催いたしました。職員とのミーティングは、あと一、二回、下田地区の職員とすれば、栄地区、下田地区、両方の職員の方々とのミーティングは一応終わりという形になりますし、そのほか農業をやっておられる方々ですとか、あるいは地域の方々ですとかのミーティングも要請がある中で行ってまいりました。


 また、観光事業を通して3市町村の一体感を醸成するという形の中での観光事業も、来週の月曜にもまたあるはずですが、そういうふうな形でいろいろ観光の状況を見てもらうという形の中で進めてまいりましたし、また3地区でそれぞれ行われた夏祭りも、私は下田地区の夏祭りは出張があって参加できませんでしたが、栄地区と三条地区の夏祭りには行きました。その中でも結構地区を超えた方々が参加しておられました。そういう形では、ここで私はもう旧市町村がどうだこうだというような形は、少なくとも職員の中ではもう外れたと思っておりますし、市民の中でも相当融和が推進したというふうに認識をしております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 17年度の財政指標についてお問いでございます。


 まず、財政力指数の関係でございますが、平成16年度は0.629でございまして、平成17年度につきましては0.641でございます。この財政力指数については、0.12ポイントの増となっておりまして、若干の改善が図られたところでございます。


 また、経常収支比率ですが、平成16年度は90.7%、17年度は92.1%でございまして、対前年比1.4%の増となったところでございます。財政の硬直化が進んできているといったことが、ここで読み取れるものと思っているところでございます。


 また、起債許可制限比率につきましては、平成16年度は12.1%、平成17年度につきましては14%となっておるところでございまして、1.9%の増となっているところでございます。これにつきましても硬直化が進んでいるという中で、今後の対応はどういうふうにするのかということでございますけれども、私ども財政力指数についてはできるだけ上げるように、あるいは経常収支比率や、起債許可制限比率につきましてはできるだけ減にしていくと、こういったような努力をしていかなければならないと思っておりますし、予算編成時点においても理事者等と協議をしながら、こういっためどをつけてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、市税の収納率の関係で、市税の収納率は前年に比して向上しているのかどうかということでございますけれども、平成16年度につきましては3市町村合算して91.5%となっているところでございます。平成17年度は91.4%ということで、0.1ポイントの減となっているところでございます。


 そんなことから、今後の対応はどういうふうにしていくのかということでございますけれども、収納率の向上対策につきましては、いわゆる平成17年度合併したことによって収納課が新たにできたところでございます。そういったことで、市税あるいは国民健康保険税、介護保険料、保育料、住宅使用料、これら税、料の一括収納体制を確立し、収納課で徴収していくということで私ども取り組んでまいったところでございますけども、今現在市税の収納率におきましては0.1%の減となっているところから、平成18年度につきましては人員体制の増を図りながら、またことしの10月から来年の3月まででございますけれども、県税関係の職員の短期派遣を受け入れた中で、滞納整理とか、あるいは滞納処分の強化を進めてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、不納欠損の理由の中での生活困窮者の最低と最高でございますけども、生活困窮者の基本的な考え方として、憲法で保障されております文化的で最低限の生活を営むという、こういった方針のもとで生活保護法があるわけでございますけれども、そういったものを基本にして、いわゆる生活困窮者の考え方を私どもとっているところでございます。


 最低と最高はどうなのかということでございますけれども、これは家族構成によって大いに違ってまいりますので、一概には言えないところでございますけれども、例えば生活保護基準で65歳の単身で借家の場合の毎月の扶助費は9万3,210円、あるいは65歳の夫婦ふたり暮らしで借家の場合は10万5,420円の生活保護基準となっております。そういったことを目安にして、私ども生活困窮の程度の判断にさせていただいておるところでございます。


 また、不用額が4%になったことの件でございますけれども、17年度決算においては、一般会計全体で、先ほど御質問にあったように4%の不用額が生じたわけでございますけれども、これは景気の変動に大きく影響を受ける中小企業関係の融資制度預託金を除いた場合の不用額の割合は2.8%となっているところでございます。この割合は、旧団体の近年の状況とほぼ同じでございます。また、生じた不用額につきましては、歳入歳出の差し引き残高として次年度への繰り越しとさせていただくわけでございますし、また財政調整基金にも積み立てをさせていただいているところでございますけれども、やはり各課の事業を進めるに当たっての経営努力もこの辺にあるのかなと思っておるところでございます。御理解をいただきたいと思っておるところでございます。


 また、人件費関係の絡みで時間外勤務手当の関係でございますけれども、一般事務職の時間外勤務の状況でございますが、全体で10万5,105時間となっておりまして、1人当たり227時間でございました。また、時間外勤務手当をできるだけ圧縮する、あるいは職員の健康管理等で時差出勤や振りかえ制度をとっているわけでございますけれども、この実績の関係でございますが、時差出勤制度につきましては一定のローテーションで勤務を行う火曜日の時間外窓口サービスや夜間の会議などがある場合には、所属長が事前に命令し、対応しており、実際に行った全体の数等は把握しておりませんけれども、有効に制度の活用が図られてきたと思っておるところでございます。


 また、行事等で休日に出勤した場合の振りかえ制度につきましては、これも所属長が事前に振りかえの命令を行い、実績といたしましては全体で6,706時間分の勤務について振りかえを行ったところでございます。


 また、時間外勤務の抑制にどのようにして取り組んできたのかということでございますけれども、所属長への通知や部課長会議で時差出勤制度や、あるいは休日等の振りかえ制度の有効活用を図るようにと、こういったことをお願い申し上げてまいりましたし、また業務の計画的な執行とか、あるいは一定の職員に業務が集中しないように業務配分を行ってほしいというような指導も行ってまいったところでございますし、要請も行ってまいったところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 21番。


   〔登壇〕


○21番(佐藤佐久一君) それぞれ大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。


 財政指数の関係について、それぞれ答弁をいただいたところでありますが、さらにお聞きをいたしますのは、起債許可制限比率と平成17年度から導入されました実質公債費比率の関係であります。平成17年度の実質公債費比率は18.6%ということでありましたが、この実質公債費比率と起債制限比率はどう違うんでありましょうか。


 また、この比率が18%以上になると、起債の発行に当たっては県知事の許可が必要になるとのことでありますが、なぜ三条市は18%を超えることとなったのか、またこれによって平成18年度以降の事業執行に具体的にどういった影響があるのか、あるいはないのか、影響がある場合はどういった対応をされるのかお伺いをいたしまして、大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 実質公債費比率の関係で、起債許可制限比率と実質公債費比率の違いは何かということでございますけれども、起債制限比率は普通会計の市債償還費に充てた純一般財源の標準財政規模に対する割合ですが、平成17年度決算統計から新たに実質公債費比率という考え方が導入されたわけでございまして、従来からの普通会計の市債償還費に加え、下水道事業等の公営企業債の元利償還金に対する繰出金や一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等もあわせ、実質的な公債費負担の状況を把握しようとするものでございまして、出の部分で総体的にとらえていこうといったような考え方が実質公債費比率の中でとらえてきたところでございます。


 そこで、三条市が18%を超えることになった理由は何なのかということでございますけれども、17年度の実質公債費比率は、県では18.6%ということで公表いたしましたが、その後国の計算方法が変更になりまして、最終的には18.5%という数値になったところでございます。この要因といたしましては、起債許可制限比率が14%ということで、普通会計の市債償還費の標準財政規模に対する割合が大きいのに加えまして、実質公債費比率では下水道事業等の公営企業債の元利償還金に対する繰出金等も加算することから、18%を超えるということになったものでございます。


 また、これによって18年度以降の事業への影響はどうなのかということでございますけれども、この実質公債費比率が18%以上となる団体は、地方債を発行する場合には引き続き県知事の許可が必要となり、許可申請の際には公債費負担適正化計画の提出が必要となってまいるところでございます。また、25%以上になると、一部の起債が制限される場合が出てくるというところでございます。三条市におきましては、平成17年度において実質公債費比率が18.5%となりましたので、先般作成いたしました経営戦略プログラムを着実に実施した中で、市債発行の抑制に努め、特別会計等も含めた公債費の適正化に努めてまいりたいと思っておりますし、またこういったプログラムを策定した中で、事業等の執行にも努めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


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○議長(村上幸一君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


   〔登壇〕


○30番(田中 寿君) ただいまから議第1号及び平成17年度決算の認定について、新政クラブを代表して質問いたします。


 まず、議第1号 三条市土地開発条例の制定について伺います。


 この条例制定の目的の中に、都市環境、居住環境、自然環境、この3つがありますが、この制度がなかったときにはどういう問題が起きたかということについて、まずお伺いいたします。


 第2条第1号に規模は3,000平米となっているが、第1条の目的を達成するには2,000平米でもいいのではないかという声が出ておりますが、この辺のところはどうなっているのか、また「一体的な造成を同時又は連続」とあるのは、この対象は同一事業者と解釈してよいのか、伺います。


 次に、第4条第2項なんですけど、開発行為等以外の土地の開発に係る事業を行うに当たって、条例適用外の事業に対して行政の具体的な指導力はどうなっているのか。


 最後に、第8条なんですけど、これまで周辺住民への説明を行っております事業者の負担は大変なものがあったと思いますが、異議があった場合に行政はどのような対応をするのかを伺いたいと思います。


 次に、決算の認定について伺います。


 7月10日から8月22日まで、監査委員の3人の皆さんは大変御苦労されて審査されたことに対しまして、敬意を表したいと思っております。監査委員の意見の中に、前もあったと思うんですが、予算の執行状況はおおむね適当であるというふうなことになっていますが、このおおむね適当というのは何か適当でない、悪いところもあるのかどうかというふうなことなんですが、その辺について伺いたいと、こう思っております。


 それから、17年度決算で、先ほども話がございました財政分析を見ると、前年度、前々年度と比べて非常に悪くなっております。財政力指数にいたしましても0.641で、例えば類似都市と比較した場合非常に高い。これは0.74です。経常収支比率も92.1%、類似都市は86.3%、経常一般財源比率も99.5%、類似都市は99.9%と、こうなっておりまして、公債費比率、起債制限比率、あるいは実質公債費比率――これは今ほど話が出たばかりですが、これらすべてが悪くなっておるわけです。これらが悪くなった原因はどこにあるのかというふうなことを伺いたいと思いますし、これは災害のために悪くなったのか、この2点について伺いたいと思うと同時に、弾力性に乏しく硬直化している傾向であるというふうに監査委員の皆様が指摘されておりますが、いつごろよくなるのかを伺いたいと思います。


 次に、歳入の中で、先ほども話がございました収納率91.4%の問題、不納欠損額、それから収入未済額について、非常に悪い、特に収入未済額につきましては、10億8,146万円というふうなことになっております。これはもうやむを得ないのかというふうなことを伺いたいと思いますし、収納課につきましても、昨年開設されたわけでございますので、今後ともその収納率を上げるために頑張っていただきたいと思いますが、この10億8,146万ですか、これにつきましては適当であるのかどうかというふうなことを伺いたいと、こう思っております。


 それから、地方交付税は普通交付税と特別交付税、合わせて62億をちょっと超えております。これは合併したところもしなかったところも同じ額に減らされているのか、同じなのかどうかということをまず伺いたいと思っております。


 加茂市の場合は、合併しなくても町はむしろよくなると、こう市長は頑張っておりますが、その辺のところもどうなのか。合併したところとしないところ、例えば中越地区におきましては小千谷市と、それから見附市、加茂市がしていないわけでございますが、地方交付税の減額につきまして伺いたいと思っております。


 市債全体で58億9,961万あるんですが、そのうちの土木債が30.6%、これは18億ちょっとありますが、これは正しいのかどうかを伺いたいと思います。


 歳出の中で、商工費、これの不用額は6億1,367万あるんですが、これは金融対策事業費の関係でございますけれども、これは何か景気がよくなって申し込みが少なくなったのか、あるいは企業が力がなくなって借り手が少なくなったのか、これ1点伺いたいと思います。


 それから、基金現在高について伺います。18年3月末で基金は全部で69億1,913万円あります。この中には公共施設整備基金、人材育成基金、奨学基金、市民文化会館建設基金などが入っておりますが、実際に基金として皆さん方が使えるのは約27億であります。本来ならばこの基金をいつまでも残しておきたいというのが私どものあれでございますけども、これを使わなければ今三条市の財政運営はできないのかどうかということを伺いたいと思っております。


 次に、退職金制度について伺います。職員退職手当基金、これにつきましては17年度は15億円を基金として積み立てられました。県下20市のうち、新潟市、長岡市、上越市、新発田市、柏崎市等は職員退職手当基金というのはありません。県下20市のうち、どの程度やっているのか、伺いたいと思います。


 そして、この10年間、例えば18年度末で退職される方、それから10年間ですね、何人ぐらいおられるのか、伺いたいと思っております。


 次に、貸借対照表についてお伺いいたします。貸借対照表は、市民への貴重な情報公開であります。財務指標は財務の実態を明らかにする目安であり、貸借対照表はつくっただけでは財政が健全化されるわけではありません。財政の再建には、効果の少ない事業を住民の理解を得ながら減少、撤退しなけりゃならないわけでございますが、貸借対照表はどのように利用しているのか、伺いたいと思います。


 次に、委託料について伺います。一般会計歳出のうち、委託料を合計いたしますと43億6,543万円になっています。これは、償還金、利子及び割引料額の63億、工事請負費の47億に次ぐ3番目に多い金額になっていますが、これを節目別に見ますと約900項目あります。今回の決算を見ますと約900項目が委託料等で出ていますが、この中に非常に請負契約もしないで、ただ単に委託、前年度と同じのもあるわけですが、この委託料が正しいのかどうかを伺っておきたいと思っております。


 それから、国民健康保険事業特別会計の県の財政調整交付金について伺います。国民健康保険の保険料平準化のため、国が市町村に支払う財政調整交付金の一部として、国にかわって県が配分する制度が17年度からできました。県は、市町村の取り組みを200点満点としております。優良自治体は津南町でしょうか、津南町が一番よくて、悪いのは寺泊町でありまして、一番いいところはもう180点ぐらいとっていますし、悪いところは55点でありますが、三条市の取り組みはどうなっているかを伺いたいと思います。


 最後に、勤労者福祉共済事業特別会計について伺います。この事業はどんな事業を望んでいるのかということと、三条市は180万7,000円の予算を繰り入れているわけでございますが、何人ぐらい参加しているのかということ、それから三条市の職員はこのために何人携わっているのか、職員は何人いるのかというようなことを伺いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私からは国民健康保険の県の財政調整交付金の件についてのお問いについてお答えします。


 平成17年度の全県の評価実態を検証してみますと、重複受診者に対する保健指導や在宅復帰の取り組みに対する保健指導がやや低調であったことに加え、介護認定割合が高いことなどにより、評価が下回ったものと分析をしております。平成18年度は、この評価基準は若干改正されるようですが、昨年度低調と評価された項目の充実はもちろんでございますが、今年3月に策定した食育推進計画に基づき、健康づくりの基本である食生活の改善を図るとともに、今年度から実施している歯周疾患検診による口腔ケア対策、健康ウオーク、健康運動教室の拡充による運動の習慣・定着化の推進の充実、さらには子供の虫歯予防対策、中高年のメンタルヘルスの推進などなど、市民の健康の保持、増進に努めてまいりたいと考えています。そして、このことが今後県の財政調整交付金の評価に結びつくものと考えております。


○議長(村上幸一君) 代表監査委員。


   〔登壇〕


○代表監査委員(野島廣一郎君) 決算審査意見書の中に、おおむね適正であると、そのおおむねとはどういう意味かという御質問でございますが、毎月実施しております例月出納検査や定期監査などで、細かな部分まで指摘して修正あるいは改善されるようお願いするなど、事務手続上で細かな指摘事項が少しあったこと、また定期監査の結果に関する報告書に一部改善事項を記載していることなどから、おおむね適正という表現をいたしたところでございます。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) ただいまの御質問のうち、議第1号の三条市土地開発条例の関係で数点お問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 最初に、第1条の目的におきまして、旧三条市には土地開発条例がなかったために、都市環境、居住環境、自然環境等において何か困ったことがあったのかという趣旨のお問いかと思いますが、現在三条地区におきましては、土地開発条例は制定しておらないところでございますので、開発行為につきましては都市計画法の基準、国の運用、県の基準等を基本に事業者との個別協議の中で行っているところでございまして、条例が未制定のことにより、都市環境等において問題があったとは考えておらないところでございます。今回の条例制定につきましては、合併により都市計画区域である三条地区及び栄地区並びに都市計画区域外である下田地区が1つの市域となりましたことから、土地開発に関する一定のルールとして定めさせていただくものでございます。


 次に、適用を3,000平方メートル以上ではなく、2,000平方メートルにしてはどうかというお問いでございますが、都市計画法の開発許可におきましては、都市計画区域である三条地区及び栄地区におきましては、その適用要件が3,000平方メートル以上でございますが、都市計画区域外となっております下田地区におきましては1万平方メートル以上となっておるところでございます。このような状況の中で、都市計画区域内における開発許可適用要件との整合、また全市で統一的な運用を図るために、3,000平方メートル以上とさせていただいたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、第4条第2項で開発行為等が適用されないものについて、具体的にどのように指導するのかというお問いかと思いますが、開発行為等以外の開発事業につきましては指導の対象とさせていただくものではございませんが、第4条第2項におきまして、努力規定として定めさせていただいており、条例の取り扱い全般につきまして、広報さんじょうやホームページ等及び開発関係業者を通じ、周知、啓発を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、第8条において、説明会等の措置をとらなければならないこととなっておるが、地元が了解しない場合とか、事業者が地元からの意見に対して措置を講じない場合はどのようにするのかという趣旨かと思いますが、開発行為等の計画につきましては、原因者である事業者の責任におきまして、関係者説明も十分図られるべきものと考えておるところでございます。市といたしましては、十分な関係者説明を行うよう、事前協議等の段階で事業者に対し指導してまいりたいと考えております。


 また、事業者が関係者からの御意見に対し、措置を講じられない場合につきましては、事業者及び関係者の意見を把握した中で、解決に向けて事業者と十分に協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) まず1点、財政指標が悪くなったその理由は何かということでございますけども、先ほど申しましたように経常収支比率が1.4ポイントの増、あるいは起債許可制限比率が3年間平均で1.9%の増になったというのは、やはり消費的な経費とか、あるいは起債の償還の額が増になってきたということでございます。


 また、いつごろ好転するのかということでございますけども、私ども経営戦略プログラム等を確実に実施しながら、できるだけ早く財政の好転に向けて努力してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、答弁が相前後するかと思いますけれども、お許しいただきたいと思いますが、職員退職手当基金の関係でございます。こういった基金を持っているところはどこかということでございますけども、三条市ほか5市でございます。この中で、小千谷市は現在基金はありますけれども、残高ゼロとなっているところでございます。また、三条市の基金の15億円につきましては、旧栄町、旧下田村あるいは旧三条地域広域事務組合が市町村総合事務組合に加入しておりましたけれども、合併によって退職手当の事務を脱退したことによってのいわゆる繰戻金が15億の原資となっておるところでございます。


 また、今後の積み立てということでございますけど、私ども財政状況等を勘案しながら、それら積み立ての必要があるのか、あるいはそれぞれ年度別の退職者の状況によっては取り崩しということも考えていかなければならないと思っておるところでございます。


 また、10年間の人数でございますけれども、平成18年度は28人の定年退職者がおるところでございます。また、平成28年度については48人の定年退職者がいるという中で、合計定年退職者は494人となっておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その中で、職員退職手当基金はなぜ創設したのかということでございますけれども、今後大量退職に伴って、これらの退職手当の原資を今現在、いわゆる総合事務組合から来たものを原資として積み立てたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、バランスシートの作成に対してどういうメリットがあるのかということでございますけれども、旧三条市におきましては平成11年度決算に基づくものから毎年度バランスシートを作成してきたところでございます。また、公表もしてきておりますが、これによりまして税金などを投入して整備された資産や、将来返済すべき負債といわゆる正味資産との割合などのストックに関する情報が把握できるところでございますし、また時系列での比較や同様の手法によりまして作成した他団体との比較により、今現在の財政状況がどうなのかということも検証できるところでございます。平成17年度は、市町村合併によりまして、新市としての初のバランスシートを作成したところでございますけれども、今年度は過去との時系列での比較はできませんけれども、今後も継続して作成していきながら、新市としてのバランスシートとしての時系列の検証やあるいは他市との状況、それらを検証してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 恐縮でございます。収入未済額でございますが、10億8,146万円となっているけれども、これはやむを得ないのかということでございますけれども、この収入未済額につきましては決してやむを得ないものと私ども思っていないところでございます。翌年度の滞納繰越額として強制徴収に努めてまいりたいと思っております。


 また、先ほど議員さんに申しました不納欠損につきましては、9,597万円ということでございまして、これについては生活困窮だとか、あるいは倒産だとか、こういったことでやむを得ない措置ということで御理解をいただきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 商工費の不用残ということでお問いでございます。


 商工費の6億1,300万の不用残のうち、預託金に係ります貸付金の残が5億8,960万円でございます。この残の理由としましては、団地等に進出した場合の企業設置等促進資金、この利用件数が見込みより少なく、予算計上した後、後預託となりますが、この預託が必要なくなったということで、この部分で4億2,450万円が不用となったものでございます。これにつきましては、嵐南工業流通団地等を想定していたところでございますけれども、一部大手企業については政府系の金融機関の利用を図ったというところでございます。それとあわせまして、中小企業構造改革資金の残が2億4,000万円の不用額でございます。この資金につきましては、平成17年12月26日制度改正を行いまして、従来の企業合併・再編貸付のほかに、新たに新事業・経営革新等展開貸付、これを創設いたしたところでございます。この結果、平成17年度中に4件の貸付採択を行ったところでございます。ただ、融資実行日と預託時期の関係で平成18年度への預託となったことから、17年度中の預託はなく、全額執行残という形になったための残でございます。


 以上が6億円の不用残の状況でございますけれども、現在の景況とあわせてどうかという御質問でございますが、現状としては企業間較差はあるものの、全体としては回復基調にあるというふうに思っておりまして、この預託金の残という中での直接のリンクはないものというふうに考えておるところでございます。


 それと、もう一点の勤労者福祉共済事業の件でございます。この事業につきましては、市内事業所に働く人々の生活の安定と事業所の安定した労働力の確保により、勤労者の福祉増進と企業の健全な発展を図るということで、市内の中小企業の支援を目的として実施している共済制度でございます。この観点からも、市としても事務局、特別会計を設けながら企業支援を行っているという事業でございます。


 これにかかわります職員の数でございますが、商工課職員2名でございます。ただ、この2名も他業務と兼務ということになっておりますので、実質的には1名というふうに考えておるところでございます。現状の共済制度に加入します数でございますが、平成17年度末で417事業所、2,967名でございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 三条市土地開発条例の件で、隣接する開発行為の件でお伺いでございますけども、開発業者が違っていてもということでございますけども、これにつきましては3,000平方メートル以上になった場合におきましては、一帯の開発行為としてみなせるということであれば対象とするということでございますけども、現地等いろいろな事情がございますので、またこの辺については開発業者といろいろ相談してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 答弁漏れが何点かあったようでございまして、恐縮でございます。


 普通交付税の中で合併特例等は入っていないが、他市との関係でどうかということでございますけれども、普通交付税の算定基準は毎年度4月1日であるために、平成17年度の合併は5月1日でございます。そこで、合併前の旧3団体を基礎として算定され、その算定額は62億8,300万強でございます。うち5月1日以降の合併新市としての決算額は47億1,300万強となったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで、平成16年度決定額との対比でございますけれども、4,300万強で0.7%のマイナスとなったところでございまして、県内各市町村の平均増減率4.1%のプラスと比較いたしますと、大きく乖離しているところでございますが、これにつきましては平成16年度中に県内市町村では合併が進み、いわゆる合併特例である合併補正により交付税が伸びた団体が多数あったということでございますので、御理解をいただければと思っておるところでございます。


 また、市債の決定額58億円のうちの土木債は18億円で、30%以上を占めていることについてどう思うのかということでございますけれども、市債につきましては、原則として建設事業の財源として発行が許可されるものでございまして、いわゆる箱物建設を除いて建設事業の大きな部分が街路事業や道路事業等に充てられるものでございまして、土木債の占める割合が高くなっていると考えておるところでございます。


 また、それに加えまして、この水害の関係で月岡及び曲渕地内に建設いたしました公営住宅整備事業の充当債6億600万弱も、合併後の平成17年度歳入となったこともあり、こうした決算状況になったものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、財調の関係でお問いでございます。できるだけ留保しておくべきではないのかということでございますけれども、平成17年度末においては14億9,742万3,000円という決算状況でございますが、平成17年度決算に伴う剰余金処分として12億2,000万円を積み立てした結果、現在は27億1,742万3,000円の基金残高となっているところでございます。また一方、平成18年度当初予算におきまして、16億2,700万円の取り崩しも、予算編成上計上せざるを得なかった状況でございます。御指摘のとおり、平成18年度の今後の補正財源の対応や平成19年度以降の財政運営を考慮いたしますと、新市建設計画登載事業の実施や団塊世代の職員の大量退職と、こういったことに対応するためには、財政調整のための基金確保が必要不可欠と思っているところでございます。そのため、今年度予算の執行段階でもより一層の効率化に努めてまいり、財政調整基金の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、委託料の関係でございますが、委託料につきましては私立保育園の運営委託やごみ収集委託、健康診査や予防接種の委託、それと建設コンサルタント業務委託など、非常に多岐にわたっておるところでございます。また、その契約方法につきましては、経営コンサルタント業務等につきましては入札を執行したり、保育等入札になじまない内容につきましては随意契約で実施をしているところでございます。


 そこで、前年度と同金額での契約が多いという指摘でございますけれども、例えば随意契約で見積もりを徴したところ、予算額を超えた場合については、基本的には予算額の範囲内で契約締結をお願いしているところでございますし、特にこの中で施設の維持管理委託等においては、こうした協議といいますか、お願いした結果、前年同額での契約をお願いするケースが多くなっているものと考えておるところでございます。これらにつきましては、予算執行の段階におきまして、委託料の増加を抑え、歳出の節減に努めた結果であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 30番。


   〔登壇〕


○30番(田中 寿君) 答弁いただきました。


 議第1号につきましては、今の答弁にあったとおり、やはり市民の皆さんの意見を聞きながら、制定には慎重に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。


 おおむね適当という表現のことについて、今代表監査委員からお聞きしましたが、職員が毎月やった中で書類が整わないとか何か言われましたが、職員の書類が整っていればそれでいいということですね。おおむねというのは解除されるということですか、その辺ちょっとお伺いしたい。職員が毎月こうやっておりますね、監査委員の皆さんに。そのときに、書類とか何か整わないからちょっと疑問であるというふうなことでおおむねという言葉が出たわけでございますが、その辺のところは書類が整理されておればいいということで私どもとらえていいんでしょうか。後で答弁してください。


 そういうことで伺いたいんですが、適当という言葉はいろいろ使い方があると思うんですが、おおむねということは、何か悪いことをしているんじゃないかと、こう思うんですが、その辺のところがなければそれでいいんですけど、その辺のところを伺いたいと思っております。


 それから、財政分析につきましては、先ほどありましたように、類似都市の平均値よりはほとんど悪いです。かなり悪くなっておりますので、硬直化になっておる、弾力性がないと言われております。私意見が述べられないもんだから、余り意見を述べたくないんですけど、私は硬直化にならないようにやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、合併特例債につきましては、そういうことでやったところにメリットがないというんじゃ困りますんで、合併したところもしないところも、今後これは10年間出てくるわけですね。三条の場合は17年から始まって出てくるんですが、これらのところをきちっと整理していただきたいと、こう思っております。260億の合併特例債が出るわけですから、有効に使って、なおかつ地方交付税が下がらないようにお願いしたいところであります。


 それから、職員退職手当基金でございますが、さっき言われましたように、栄地区と下田地区の旧町村にあったんだと、こういうようなお話ですが、今後も続けていくかどうか、余りやらないんだかどうかという話なんですが、18年度から10年間に退職される方、今部長は494人と言われましたが、大体1人当たり――部長、課長のちょっと余計もらう人は別にして、1人当たり約2,400万だそうです、退職金。そうすると、合計すると120億になります。その120億のお金を退職金として用意しておかなきゃならないということなんですが、毎年一般会計からすべて出すのか、基金として出して、その中から取り崩していくのかということをもう一回だけ聞かせていただきたいと思います。


 それから、勧奨退職についてでございますが、今の市長になられてから勧奨退職をやめました。やめてから、何かことしからまた復活するという話ですが、復活したときのメリットとかはどうなるかということをお聞きしたいと思います。勧奨退職についてはしばらくなかったですね。ところが、55歳以上勧奨退職やるんだと、そして割増金を出すんだという理由はどこにあるかというふうなことを伺いたいと思います。


 それから、国民健康保険の平準化につきましては、先ほど市長から答弁があったところでございますが、ぜひ平準化のために――余計いただくようにというのはごまかすわけじゃないんですよ。健康づくりとか、先ほど言われました地産地消、たばこ対策、それらをやれば余計来ます。昨年度は51自治体がありまして、県下で25番目でした、三条市は。今年度からは、自治体は35になったわけでございますが、今年度予算を見ましても12億2,000万円がついています。ですから、やはり国民健康保険事業に一生懸命取り組んでいただきまして、昨年度の25位にならないように、ちょっと順位を上げていただくように努力していただきたいと、こう思っております。


 最後に、勤労者福祉共済事業についてでございますが、本当に1人だけついていると。2人は兼務ですよと、でも180万7,000円の予算に三条市の職員が全部ついていると。本当にいろいろな事業があると、こう思いますが、ついているということ自体も少しおかしいんじゃないかと思いますが、これら417事業所は大変そういうのを取り組んでほしいと、こういうふうに思っておられると思いますが、その支出を見ると入学祝金や退職慰労金、それからいろいろなのがあります。それから、ポエムが安くなるとか、ディズニーランドへ行くのが安くなる、割引券を出すというようなことになっていますが、これらのことにつきましても、金がもったいないとか何かで――もったいないことはもったいないんですけど、やはり真剣に議論していただきたいと思いますし、確かに417事業所はこういうのがないとできないというのもわからんわけではございませんが、ぜひそれらを検討していただきたいと、こう思っております。


 決算は、使ったからしようがないと、終わってしまったからしようがないと、こういうわけにいきません。理事者の皆さんが提案した事業に対し、私どもも真剣に議論して、そして議決を与えたわけでございますから、責任は私どもにも十分あると、こう思っております。夕張市は632億ですか、大赤字を抱えてしまいました。そんなことにはならんと、こう思いますが、ならないように頑張っていただきたいことをお願いして大綱質疑を終わりたいと、こう思っております。


○議長(村上幸一君) 代表監査委員。


   〔登壇〕


○代表監査委員(野島廣一郎君) おおむねという表記について再度お答えいたします。


 先ほども申し上げましたとおり、定期監査の結果に関する報告書に改善事項を記載いたしました。これは、執行する段階での改善事項を記載したわけでございます。そういうところからおおむねという言葉を用いたわけでございますが、計数に関しましては適正であると。特に悪いことをしているからという意味で、おおむねをつけたわけではございません。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 退職金に関しては、さっき部長が言いましたように、もともと町村は共済組合という形の中で退職金を掛けておりました。一部事務組合もしかりであります。それが、今度三条市という形の中でそこから脱退したものですから、それが返ってきました。それを退職金というふうな形で一応積み立てたわけでありまして、これをずっと積み立てていくということは不可能だと思っています。状況に応じてそれを取り崩しながらやっていかなきゃいけないというふうに考えています。


 また、勧奨退職に関しては、ことしは大したことがなかったんですが、3年後ぐらいから相当たくさんやめていきます。それで、その平準化という意味で、ことし勧奨退職を募りました。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 財政指標について、類似都市よりも悪い、これはどういうことなのかということでございますけども、議員さん御存じのように、いわゆる景気浮揚対策でいろんな事業をやらせていただきました。また、学校の整備だとか、あるいは維持管理をやってきたところでございます。そういったもののいわゆる償還が来ているという中で、場合によっては類似都市よりも悪い部分が一部指数としてでございますけれども、これは形として残っているということで御理解を賜りたいと思っております。


 また、合併特例の交付税算入でございますけども、先ほど言いましたように交付税算入の算定となるのは毎年4月1日でございます。私ども平成17年度は4月1日はまだ旧3市町村でございまして、それぞれ旧3市町村の試算で算入されたところでございまして、5月1日からの合併でございますので、これは18年度の算定の中で反映されているということでございます。


 また、合併したところとしないところと同じでないようにということでございますけれども、国は当然そういった措置を講ずるということで、国の方でも積極的に合併を進めてほしいというふうな運動展開をされたところでございます。そういった趣旨からも、当然国は合併したところと合併しないところの差別というか、そういったものは行っていっているものと思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 勤労者福祉共済制度についての再度のお問いでございます。


 一般会計からは、年間約146万ほどの繰り入れを行っておりますけれども、それ以外の事業費につきましては、会員からの月額300円の会費運用でございます。これらの使途につきましては、年2回運営協議会を持った中で、事業所の代表と従業員の代表から成るその協議会で使途の決定をしていただいておるところでございます。今後もその使途につきましては、よりよい使途に結びつくような形で協議会でも検討して、制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


   〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、自民クラブを代表して大綱質疑を行います。


 議第12号 平成18年度三条市一般会計補正予算について伺いをいたします。まず、歳入の充当のあり方について伺いをさせていただきたいと思います。


 このたび4億303万1,000円を追加いたしまして、補正後の予算規模を408億3,522万8,000円とするものでありますが、その充当財源の歳入は市債が1億9,230万円、補正財源の47.7%であります。補正後、地方債は46億3,140万円で、これは11.3%でまあまあだと思いますが、この予算書の中で1点目は、市債の利息は5%以内ということでありますが、私は恐らく実効金利は2%台になるんだろうというふうに考えておりますが、その見込みについて伺いをいたします。


 財政調整基金を充当しなかった理由といいますか、その運用の仕方でありますけど、今回の補正の中で地方債の臨時財政対策債、これは1,050万ふやしてありましたけど、これはもう100%地方債充当でありますが、そのほか災害関係の市債が何本かあるわけでありますが、これの元利償還に対する交付税算入率、これらと今の地方債を起こします利息、大体2%台だと思います。それから、今ゼロ金利時代でありますから、普通預金等に財政調整基金等は繰りかえ運用されているんだろうと思いますけど、それらを比較した場合、どちらが一番有利なのか。私は、財政調整基金も少しは充当してもいいんじゃなかったかなと、そんな感触を持っているわけであります。現在27億余のうち、当初予算で16億円余の繰り入れをしているわけであります。残が10億円ほどあるわけであります。そういうものを比較しながら、今回の充当したことについて考え方を伺いたいと思っております。


 それから、市の方では、関連して借入金の金利差を活用されまして、公募債のひまわり債を発行されたわけであります。これは、広く市民から市政に参加していただくということで大変結構なことでありますが、その販売方法でありますけど、どうも行列ができるというようなのが実態のようであります。初めて市政に参加して買われるという方を、7日間あるうちの1日か2日優先するような形をとれば、こういう現象は起きないんでないかなと、こんなふうに考えているわけであります。今後のことを踏まえて御見解をお願い申し上げます。


 それから、歳入の一般財源充当の関係で収入役にお伺いいたしますけど、あなたのお預かりしている収入役口座の中身、これは今現在どんな状況になっているのか伺いをさせていただきます。


 それから、歳出の関係であります。その前に、歳入の関係で今後の補正要因と市債の発行見込み等について伺いをいたします。先ほど退職金の問題等も出ておったようでありますが、どういうものが補正財源として必要であるか伺いをいたします。


 次に、歳出の関係でありますが、9款1項5目の災害対策費についてであります。私も常に災害に強いまちづくりということを申し上げまして、情報の伝達手段として最もすばらしいのは戸別受信機を全世帯に設置すべきだということを強く求めて議会活動を続けているわけでありますが、このたび市長の英断で4,200世帯に緊急告示FM放送を開始されるということは――要援護者宅を中心にされるわけでありますけど、すばらしい英断だと私は思っております。


 しかし、市民の生命、財産にかかわる情報伝達は、常に正確で迅速でなければならないと思っております。例えば9月4日の条南町で発生した強盗事件なんかは、結果的にどういうふうになったのか。市がよく確認をしないで、いわゆる地域安全情報としてメールを発信した結果なんだろうというふうに思っておるわけであります。子供たちの安全のことを考えれば、私は発信そのものはいいと思っておりますが、その結果を踏まえて、小学校は24校中22カ校が、中学校は9校中1カ校が集団下校をされたと。そして、地元の由利とか条南町とか島田方面は大騒ぎになったというふうに聞いておるわけであります。私は、情報の威力と恐ろしさを痛感いたしております。


 そういうようなことで、我が会派では、そういうボールを投げたんだから、その後の方、その拾い手のないようなことでなくして、もっと市民にわかりやすい言葉で、誤報といいますか、その情報が正確でなかったということをきちんとした形で最後にもメールを発信すべきでないかと。発信されたメールも読んでおりますが、私の孫も集団下校をしたそうであります。そして、翌日、あれは間違いだったってと言うて私に聞かせてくれたわけであります。そういうことで、もしコメントがあれば承りたいと思います。せっかく3,970万余を入れて子機を整備されるわけでありますし、9月2日の防災訓練は本当にすばらしかったと私は思っております。市長が言われている安全、安心して暮らせるまちづくりのためにも、情報発信というのは本当に正確でなければいけないというふうに考えておるわけであります。マニュアルの判断基準といいますか、情報発信の養成力、そういったものをさらに訓練する必要があると私は痛感をいたしておるわけでありますが、市長の御所見を承りたいと思います。


 それから、歳出の11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費についてでありますが、これは災害箇所数が117カ所、ほかに農林土木対応も38カ所と非常に多いわけであります。まさに災害の町、三条になった感もするわけでありますが、昨年も本当に施工箇所が多く、そのために業者対応ができなくて繰越明許をやった経緯があるわけであります。本年度は、冬場に向かう工事でありますが、そういうことがないんだろうというふうに考えておりますが、その辺の関連、関係について伺いをいたしたいと思っております。特に大平川の水門工事は大きいというふうに聞いておりますが、その辺は大丈夫なのか、あわせて伺いをいたします。


 それから、認定第1号 平成17年度決算の認定について伺いをいたします。歳入の16款2項1目土地建物売払収入、予算額1億円、収入済額2,700万余であります。予算に対する執行率は27.6%と非常に低いわけであります。これは、予算の過大見積もりであったのか、何か原因があったのか、伺いをいたします。さらに、その売却収入の内容についてもあわせてお伺いをいたします。さらに、今後売却可能な市有土地の面積と総評価額、予定価格でも結構でありますが伺いをいたします。


 次に、性質別経費について伺いをいたしますが、投資的経費のうち、普通建設事業費は構成比で12.7%、そのうち単独事業費は7.5%であります。私は低いんじゃないかなと、こんな感じを持っているわけでありますが、1点目は類似都市と比較してどうなのか、あるいは今までの市長のハードからソフトへの政策転換が非常に影響しているのかどうか、その辺もあわせて伺いをいたします。


 それから、予備費についてでありますが、8件の予備費充用があります。その中で、市税の還付加算金、これはやむを得ないと思いますが、賠償金が5件と非常に多いわけであります。そのほかに、もう一件は弁護士委託料というようなところへも充用されているわけであります。本当に市民の目が厳しくて、綱紀粛正を図らなければならないわけでありますが、そういうことについての内容と今後の取り組みについて、私はきちんとした対応が必要だろうというふうに考えておりますので、伺いをいたします。


 それから、全体的に見ますと、予算の流用、特に決算書をさっと見ますと、総務費に予算流用が目立つようであります。これは、予算流用も補正予算の手段の一つだと言ってしまえばそれまででありますが、中を見ますと原則項間の流用なんかはできないわけでありますけど、地方自治法第220条第2項のただし書きによって、総務費の1項1目一般管理費から6項の監査委員費に流用されております。これは、決して自治法上問題ではありませんけど、こういう流用の多い予算執行について、監査委員はどのような御見解を持っておられますか、伺いをいたします。


 それから、不用額についてであります。30番議員も少しお触れになったわけでありますが、民生費4億3,300万円余、農林水産業費1億1,200万余、商工費6億1,300万、これは先ほど少し答弁があったようであります。それから、土木費3億3,500万余のいわゆる不用額が出ているわけでありますが、これは答弁のように効率的な経費執行を図ったためだと、それだけではないと思います。予算編成の際どうであったのか。ましてや予算を議決した議会にも、これは責任の一端といいますか、そういうのも波及してくるわけでありますので、その原因といいますか、なぜこういうふうになったのか、その内容について、商工費は先ほどお聞きしましたので、それ以外のことについて伺いをいたしたいと思います。


 それから、収入未済額についても、毎年議会で問題になってきているわけでありますが、分担金及び負担金が2,150万円余、使用料及び手数料が1,612万6,000円、諸収入が319万3,000円、これが未収入になっているわけでありますが、そうなった原因と今後の対応について御見解をいただきたいと思います。内容的には特に住宅の問題とか、使用料及び手数料でもいろいろな問題が出てきているわけであります。それらの原因は何なのか。私は、市政に対する不満がなければいいがなと、そんなふうに考えておるわけであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 議員おっしゃいましたように、訓練は、これは繰り返し繰り返し、何回も何回もやっていかなきゃいけないものだというふうに思っております。特に河川改修がきちっと終わった段階では、安全率が高くなるわけですが、安全率が高くなればなるほど、安全だからという形ではなくて、万一の場合に備えて今より以上にきちっとした、いざというときの訓練というものはやっていかなきゃいけないんだろうというふうに考えております。


 それから、条南町の件ですが、後でまた説明があるかもしれませんが、私としてはそれをきちっと精査をしてというよりも――きちっと精査をしたら、やはりそうだったからやりましたというわけにはいかんわけですから、そういう情報があれば速やかに流すと。そして、それがもし誤報であっても何もなければそれはそれでいいわけですから、万一それが本当のことであったのに、ちょっと精査をしてとかいうふうな形で時間がおくれて事件が大きくなるというようなことは回避すべきだというふうに考えています。


 それから、不用額の件についてのお問いでありますが、これは旧三条市の議会でも私は言ったはずですが、今4%ですが、商工の預託金を除くと2.8%くらいになります。この預託金というのは、決して銀行にちゃんと預託をして、それが遊んでいるというんじゃなくて、必要で借りる人があったときに、初めてお金をそこに積むということですから、その預託金の不用額が余計だからといって財政的には何も問題はないというふうに考えておりますし、またこの不用額を云々すると、とかく役人はじゃできるだけ不用額が残らないようにというような形になる方が、私はむしろ危険だと思っております。不用額というのは、きちっとした精査はもちろんやっていきますが、そしてその結果として、さらに執行する段階で倹約ができて不用額が残るということは、私は結構なことだというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 収入役。


   〔登壇〕


○収入役(関口芳史君) 収入役口座の管理状況についてお問いでございます。直近で監査をちょうだいいたしました7月30日現在の状況でございますけれども、歳計現金並びに歳計外現金、さらに基金を含めまして、約74億7,000万円を保管いたしております。その運用方法といたしましては、各金融機関に設置してあります市税等を管理する決済性の普通預金に約16億700万円、それ以外に定期預金に20億円、それと利付国債または政府短期証券ということで、国債での運用が約38億円ということでございまして、これら現段階での運用益は約440万円程度ということになっております。


 以上であります。


○議長(村上幸一君) 代表監査委員。


   〔登壇〕


○代表監査委員(野島廣一郎君) 項を超えた流用が見受けられるが、監査委員としてどう思うかという……(「これは合法ですけど、一般にこれらは自治法上問題ないんですが、流用は本当に総務費を中心に多いんですから、そういう予算措置について御所見を伺わせていただきたいんです」と呼ぶ者あり)はい。


 本決算の流用につきましては、審査をいたしました。それらにつきましては、緊急性を要することなどから、事情やむを得ないものと認識しております。また、審査に当たりましても、不適切な執行はなかったものと認めております。


 なお、今後も流用に際しましては、必要最小限に行うよう十分留意されるとともに、予算編成におきましても、適切な予算措置を講じられるよう望むものでございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 市債の利率の見込みはどうかということでございますけれども、現在市が発行いたしております市債の利率につきましては、財政融資資金が20年償還で2.1%、30年償還で2.4%、それから銀行等縁故資金の県内統一利率は10年償還で2.18%となっており、今後もおおむね2%台で推移していくのではないかと思っておるところでございます。


 また、災害関係の市債の交付税算入率はどうなっているのかということでございますけれども、補助分で95%、単独分で47.5%となるところでございます。


 それから、財政調整基金をなぜ使わないのかということでございます。金利に絡めてのお問いでございますけれども、先ほど答弁させていただいたように、今年度は当初予算で既に16億2,700万円の財政調整基金を取り崩しておりますし、また今後いろいろな補正要素等がございますので、そういった意味合いで財調を使わなかったところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それから、今後の補正要因は何かということでございますけれども、勧奨退職や普通退職等の退職手当が今後見込まれるところでございます。また、いわゆる冬の降雪の状況によっては除雪経費等が見込まれるところでございます。こういったものがいわゆる今後の補正要因として大きなものでございます。


 それから、ひまわり債を現在発行しているわけでございますけれども、早い者勝ちだと、こういったことから初めて購入する方に対して特別何か考えた方がいいのではないかということでございますけれども、現在三条市のひまわり債につきましては、取り扱い金融機関の窓口において先着順での申し込みとさせていただいているところでございます。御指摘のように初めての方を優先させるということは、毎年どなたが購入されたかを管理していくという必要があり、また申し込みの受け付けに際しましても抽せん方式として、あらかじめはがき等で応募いただいて、すべて応募に対して過去の購入状況をチェックし、初めての方のみを抽出した上で抽せん会を開催し、購入者を決定していく、こういったような事務的な手続も必要となってくるところでございます。


 抽せん方式につきましては、旧三条市において平成15年度に実施させていただいたところではございますけれども、利率を提示してから御応募いただく原則になっていることから、利率決定後に金利情勢が変動いたしますと、多数のキャンセル等が出ることが懸念されますので、県や新潟市を初め多くの団体で実施されている店頭販売の方法に変更させていただいたところでございます。今後も引き続き店頭販売という方法をとらさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。特に今年度については、購入限度額300万円から200万円に引き下げさせていただいた中で、多数の市民から参加いただくような、そういった措置もとらさせていただいたところでございます。


 それから、予備費充用の中で、税の還付金はといういろいろな御指摘もいただいているところでございます。賠償金5件につきましては、職員の公用車運転中の事故とか、あるいは道路陥没等の施設の不備による事故によって賠償金が生じたことから、いずれも50万円未満のために、議会の委任による専決処分をさせていただいたところでございます。この額について、予備費の充用を行わせていただいたところでございます。当初幾らということが見込めないところから、予備費からの支出をさせていただいたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、特に住宅使用料についての未収金、いわゆる収納状況が悪いけれども、原因は何なのかというお問いでございます。景気低迷によりまして、失業とか、あるいは事業の失敗とか、あるいは家庭内のいろんな病気とか、そういったことで収入が減少しているということから、住宅使用料の収納率も下がってきていたというのが実態でございますが、私どもこれでよしとは考えておりません。収納率の向上に向けて今後も対応していきたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 投資的経費の中で単独事業が低いという件については、財務課長が答弁いたします。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 9月4日の安全・安心情報メールにつきまして、御指摘の事後の面も含めまして、事実関係について申し上げます。


 安全・安心情報メールの防犯情報につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るとの防犯意識で、身近なところから自主防犯活動を展開していただくため、不審者情報、徘回情報について、電子メールで配信しております。


 このたびの強盗のメールについては、次のとおりでございます。9月4日ですが、午後0時50分ごろ、三条警察署に110番通報により、条南町地内で包丁を持った強盗事件が発生したとの通報がございました。午後2時10分ころ、三条警察署から教育委員会学校教育課に、捜査中ではあるが、子供の下校時間が迫ったこともあり、学校等への連絡の必要があることから、事件発生についての電話連絡が入り、学校教育課は直ちに学校及び市の地域振興課等へ事件発生の連絡をするとともに、午後2時30分ころ、安全・安心メールとして登録者に事件発生のメールを送信したところです。


 同時に地域振興課では、ホームページの安全・安心情報に事件を掲載いたしまして、さらに防災無線での市民周知について三条警察署に照会いたしましたが、防災無線での市民周知は今のところ必要ないとの連絡を受けましたので、防災無線での市民周知は行わなかったところでございます。


 これに続きまして、午後3時45分ごろ、三条警察署から学校教育課に、捜査を進める中で通報された事案は事件性がないことが判明し、安全が確認されたとの電話連絡がございました。これを受けて、地域振興課で事件性がないということについてメールの配信及びホームページへの掲載を行いました。これらのことから、メールの受信者及び新聞報道などにより、多数のお問い合わせをいただきまして、結果として多くの市民の皆様に御心配をおかけしたと存じます。翌日、こういった以上のことをホームページに改めて掲載させていただいたところです。


 今後このたびのメール配信の検証を行いました中で、先ほど市長も申しましたとおり、子供たちの安全、これを第一に、今後も関係機関と連携いたしまして、安全・安心情報の提供を進めますので、御理解をお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 答弁漏れがございまして、恐縮でございます。


 災害復旧工事の関係でございますけれども、昨年度から繰り越し工事として農林関係の工事を行っているところでございますけれども、これにつきましては10月末でおおむね終了の見込みとなっているところでございます。今回補正をお願いしている工事の中には、工期が長いものも一部ございますけれども、年度内の完成を基本としながら、工事の発注に当たりましてはより多くの業者から入札に参加していただき、工事の早期完了を図ってまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、土地建物売払収入に関しての答弁でございますけれども、これにつきましても財務課長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


   〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 決算認定の関係で2件御答弁を申し上げます。


 まず、歳入の関係の土地建物売払収入、予算1億円に対して決算額約2,700万円という状況でございますけれども、予算編成の段階におきましては、いわゆる五十嵐川の河川改修に伴います市有地の売却、あるいは同じく河川改修に伴います市で保有しております代替地の売却等々を見込んだ中で1億円の予算を計上させていただいたところでございますけれども、県の事業執行、予算執行の関係あるいは代替地を求められる方の希望等々から、実績として2,700万円という状況になったところでございます。


 そこで、この売却収入の内訳でございますけれども、いわゆる代替地、残地につきましては3件、2,098万2,000円でございます。そのほか、いわゆる法定外公共物等の売却がございました。これが20件で739万5,000円、合計2,768万7,000円という状況でございます。


 今後売却の可能額はどの程度あるのかというお問いでございますけれども、現在普通財産等として管理をしております土地のうち、売却が可能と思われるものにつきましては面積が1万1,837.47平方メートル、いわゆる評価額につきましては約6億2,190万円という見込みでございます。また、その他法定外公共物等につきましては、地先の地権者等の方からお申し出があれば、それぞれ対応をさせていただきたいというふうに考えております。


 それと、普通建設事業費の単独事業につきまして、類団の状況はどうかというお問いでございますけれども、類団の指数につきましては16年度の数値ということになりますが、12.7%という状況でございます。これについて、類団と比較して低いわけでございますけれども、財政状況等を考慮しながら、道路の維持管理あるいは施設の維持管理等々必要な事業に重点的、効率的に予算を配分させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


○議長(村上幸一君) 10番。


   〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 情報伝達手段につきましては、それぞれ御答弁のとおり、そういうことに尽きるんだろうと思います。私どもも情報発信されたことそのものは、本当に正解だったと思っておるわけであります。ただ、正確な情報でありませんと、いろいろなことが起きてくるということでございます。市長も答弁されておりますとおり、さらに今後繰り返し繰り返し、情報発信のそれこそ市長の言われるスペシャリストでも養成をされまして、さらにその情報発信の研さんに努めていただきたいというふうに考えております。


 ひまわり債のことについても、本当に趣旨はいいし、広く市民から参加してもらうんだということでありますから、発売方法についてさらにいろいろ研究をされまして、多くの市民に行き渡るように配慮をしていただきたいというふうに考えております。


 それから、住宅の使用料の関係についても、それぞれ答弁がありましたけど、いつも問題になってくるのは入りたくて待っている人が入れないと、こういう状況の中でどう対応していくかということが大きな問題だろうというふうに考えております。そういう人たちが、聞けば、そんな家賃を滞納している人なんかをあれして私どもを入れてくださいと、そういう声がたくさんあるわけでありますから、そういう人もうまく入れればいいんですけど、なかなか今順番待ちで、くじを3回も引かなけりゃだめだというような実態の中から、そういう入居を希望される市民の不満もありますので、その辺を踏まえていま一度御答弁をお願い申し上げます。


 それから、収入未済額の中で、諸収入で2件ばかり、奨学金の問題、それからどこかの施設の使用料ですか、そういったものも未収になっているようであります。そういうことについても、その内容等を今後どういうふうにしてやっていかれるのか、あわせて伺いをいたしまして、大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時49分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) ひまわり債の関係で、多くの市民から参加してもらうようにしてほしいということでございますが、私ども引き続き多数の市民からひまわり債を購入していただき、そして財政面から市政に参画していただくということで、今後ともどのような方法がよいのか検討してまいりたいと思っております。


 それから、住宅使用料の関係でございますが、午前中は未納の原因を答弁させていただいたところでございます。そこで、今後の対応でございますけれども、いわゆる滞納家賃の催促状といいますか督促状の発送とか、あるいは保証人に対して催促をしてまいりたいと考えておりますが、今後個別訪問による納入指導を定期的に行うとともに、係員の夜間臨戸訪問を毎月行うか、年末及び年度末においては特別徴収月間として集中的に納入の促進を図ってまいりたいと思いますし、また今後より的確な方法で徴収できるような方策も検討してまいりたいと思っております。


 それから、施設の収入の関係でのお問いでございます。主に保育料、それから児童館使用料の関係で私の方から答弁させていただきたいと思いますが、主な未納の原因といたしましては、市税あるいは住宅使用料等の関係と同様に、生活困窮や、あるいは営業不振の方が多く、そのほとんどの――約73%という、こういった方が占めておるところでございます。保育料についてもこのままでよいとは思っておりません。徴収について、今後より有効な方法について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、奨学金貸付金の収入未済額について御質問がございました。内容といたしましては、旧三条市の奨学金の返済金5人分、それから旧下田村の諸橋奨学金返済金の5人分の計10人、36万3,500円でございます。平成16年度決算におきましても未済額5人分がございましたが、私ども電話あるいは文書により返済を促し、翌年度内に全員が納付されたところでございます。平成17年度分につきましても、現在同様に進めておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


   〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、平成18年第4回定例会提出議案に対しまして、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行わせていただきます。


 質問は、議第3号 三条市国民健康保険条例の一部改正について、議第4号 三条市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正について、認定第1号 平成17年度決算の認定のうち国民健康保険事業特別会計について、認定第2号 平成17年度決算の認定について(三条市水道事業会計)の4件について質問をいたします。


 まず最初に、1番目の質問は議第3号 三条市国民健康保険条例の一部改正についてであります。改正の趣旨では、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日公布され、国民健康保険の被保険者が医療機関で支払う一部負担金の改正が同年10月1日から施行されることから、三条市国民健康保険の被保険者に係る一部負担金についても同様の改正を行うものとされています。改正された健康保険法等の一部改正では、高齢者や重傷患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てが強行されるという大変な中身となっています。この10月からの70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が現行2割から3割に、療養病床に入院する70歳以上の方の食費、居住費も保険の適用が外され、自己負担になるという大変な中身になります。


 そこで、質問ですが、今回の三条市の条例改正で、70歳以上の国民健康保険の被保険者は何人おられ、今回の改正の対象になる現役並み所得者の方は何人おられるのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、2番目、議第4号 三条市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正について質問いたします。この条例の一部改正も、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に公布され、同日から施行されたことに伴い改正が行われるもので、一見すると条文の番号が変わっただけのようですが、しかし根拠となっている消防組織法は、今回の改正で条文の第31条以下、第4章、市町村の消防の広域化が新たに追加されています。そして、国会審議の中で、この消防組織法の改正は消防庁長官が基本指針を策定、それに基づいて都道府県が推進計画を策定し、計画には必ず広域化対象市町村を含めるなど、この間の市町村合併を自主的と言いながら強引に推し進めてきた手法を法制化したものとの指摘がありました。そして、その広域化の目標も、これまで管轄人口10万人としてきたものを30万人へと大幅に引き上げられることになると指摘されています。消防体制の充実強化は当然必要なことですが、消防本部の広域化を口実に、それを市町村合併を進めるてこにすることは許されないと思います。


 そこで、今回の条例改正の条文の中には直接出てきてはおりませんが、今述べた消防組織法の改正の中身をどう受けとめて提出されたのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、3番目、認定第1号 平成17年度決算の認定のうち、国民健康保険事業特別会計について質問します。日本共産党議員団では、昨年の第2回定例会において、平成17年度三条市国民健康保険事業特別会計予算について、17年度の国保税は16年度に比べ、三条区域では12.7%、栄区域で22.5%、下田区域で17.3%と大幅な負担増になる、合併協議会の調整どおり進んだ場合、3年後の平成20年度では医療分、介護分を合わせた1人当たりの保険税は、合併前と比較した場合、三条区域は16.7%、栄区域は33.4%、下田区域は50.8%もの大幅な増加となり、耐えがたい負担となる、また6億円以上の国保積立金、一般会計からの繰り入れなどで国保税の見直しが必要であるとの考えから、反対の立場をとりました。


 今回の決算を見ますと、実質収支は2億7,943万8,000円、そのうち基金の繰り入れが1億7,123万9,000円です。基金の繰り入れがなくとも1億819万9,000円の黒字になります。国保税の引き上げ幅をもっと少なくすることも可能だったように思いますが、この決算の結果についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 次に、4番目、認定第2号 平成17年度決算の認定について(三条市水道事業会計)について質問します。決算書の中の三条市水道事業報告書、総括事項の中の経営状況について、「当年度純損失は5,430万6,575円となりました。これは、当初1億8,923万2,000円の純損失を予定しておりましたが、給水収益及び水道加入金が予定を大きく上回ったことに加え、経常経費の効率的執行に努めたこと等により予定を1億3,492万5,000円余り下回りました」と記載されています。赤字幅が少なくなることは大変結構なことですが、しかし当初予算の3分の1以下になるということは、当初の見積もりに相当な見込み違いがあったのか、余りにも差が大き過ぎるように感じます。また、収益が見込みより伸びているのに、有収率が79.8%となっており、合併前の3市町村の平均87.9%に比べ、11カ月決算という特殊事情があるにしても、有収率は低いように感じますが、どのような理由によるものなのか、お伺いをいたします。


 以上4点について、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁をお願いします。市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、国保税にかかわりまして2点御質問がございました。


 1点目の今回の条例改正に伴って、影響する人数は何名かということでございます。そこで、国保の前期高齢者のうち、現役並みの所得として判定された方の人数でございますけれども、この8月31日現在の状況を申し上げますと、217人となるところでございます。


 続いて、決算の剰余金等を含めた中で、決算の結果についてどう考えるかということでございますが、私どもこの間国保の健全財政化に努めてまいったところでございまして、結果として議員さんおっしゃいました決算内容となったわけでございます。国保全体の中身につきましては、いろいろなものがございますが、大きな要因として医療費が第1の要因として国保の支出の項目にかかわってくるわけでございまして、今後はこういった医療費の削減に努めながら、さらに健全財政に努めていくというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(村上幸一君) 水道局長。


   〔登壇〕


○水道局長(金川 保君) 水道事業会計の決算についてのお問いにお答えいたします。


 まず、損失額についてでございます。御指摘のとおり、合併当初の11カ月予算ということで、1億8,923万2,000円の純損失を予定しておりましたが、決算では5,430万6,575円の純損失にとどまったところでございます。その大きな理由といたしましては、給水収益について、予算では合併初年度の収益算定期間を10カ月と見込んだところでございます。そこで、有収水量を1,098万2,000立方メートルを予定しておりましたが、1つには検針日等の関係で算定期間が若干長くなったことと、また冬期間の冷え込みや降雪などにより、水需要が前年と比較いたしまして増加したことにより、決算では約50万立方メートル多い1,148万8,350立方メートルとなり、収益にして7,532万余りの増となったところでございます。また、営業外収益の水道加入金が574万円増となったことなど、予定していた収益を多く上回ったのが主な要因でございます。一方、費用につきましては、経常経費の効率な執行に努めました結果、税込み額ではございますが、5,150万円の不用額となったものでございます。このことにより、当初予定をいたしておりました損失額をより大幅に減少したこととなったものでございます。


 いま一つの有収率についてでございます。平成17年度決算における有収率は、給水量が17年5月から18年3月までの11カ月に対しまして、有収水量はおおむね10カ月であったことから、79.8%という低い率となったものでございます。これは、合併によって検針日や請求日の変更により、収益の基礎となる料金算定期間が短くなったことに伴い、有収水量も10カ月分で率を求めたものでありまして、17年度に限っての変則的なものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 消防長。


   〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) 今ほど議第4号の条例改正につきましてのお問いでございます。


 今議会に上程をさせていただいております条例改正につきましては、本法であります消防組織法の改正内容の中身そのものではなく、あくまでも消防組織法が改正されたことに伴いまして、当三条市消防本部、消防署等の設置条例などで引用をさせていただいております消防組織法の条番号を改正させていただきたいとするものでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(村上幸一君) 16番。


   〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 御答弁いろいろありがとうございました。それで、2点再質問をさせてもらいます。


 まず、認定第1号の17年度決算のうち、国民健康保険事業特別会計についてですが、ただいま部長さんから御答弁をいただいたんですが、医療費の削減に努めるということで御答弁があったんですが、今回の黒字幅について、基金の繰り入れがなくてもやっていけたという結果なわけですので、実際にこの国保税の引き上げ幅、これは合併で決まったことだからということなのかもしれませんが、実際に引き上げ幅をもっと少なくすることも可能だったんではないかというふうにお尋ねをしたので、これについてどうお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、もう一つ、議第4号の三条市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正について、今消防長から御答弁がありましたけれども、もとになる消防組織法については、そういう中身があるということで今回改正になったので、できたら市長さんの方から同じような中身でどういうふうに考えておられるのか。今度消防の管轄人口を10万人から30万人に引き上げるんだというような中身、指針が示されておるようですので、これをてこにまた市町村合併が推し進められるのではないかというような危惧を私ども持っているんですが、それについて市長さんはどういうふうな考えを持っておられるか、感想でもいいんですが、御答弁をお願いしたいと思います。


 以上で大綱質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 消防組織法がそういうふうな形になっていることは私存じていませんが、あなたの言うとおり、もしそういうふうな形でなっているとすれば、例えば私は常々合併の中で、1つは一部事務組合というような形でやる地域であるならば、それは合併をして一つになった方が効率的であると。今までの旧三条は旧三条と栄、下田というふうな形で、広域で消防をやっておったわけです。ですから、そういう意味では広域のものが一つになってということは、私の言うとおりいい方向に行ったなというふうに考えています。


 そしてさらに、消防というものが、大きく見た場合に30万ぐらいの広域なもの、それがいいんだというような形の中で、これからさらに――今三条市は三条市の消防ですが、広域な形の中で近隣の消防と広域というふうな形で組んでいくとすれば、それはそういう形で30万なら30万ぐらいの都市に合併していくのが、これもまた至当だというふうに考えています。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、国民健康保険税の決算の中で、繰越金等あるいは財政調整基金を取り崩さなくても、もう少し税率が安くなったんではないかというような御質問でございますけれども、結果としてそういった剰余金が出たわけであります。予算編成上ではそれぞれ精査をした中で計上させていただきましたが、剰余金として残った主な原因としては、国の調整交付金等の最終的な交付が、仮計数での申請でございましたものに対して、予想を超えた交付があったというようなことから、全体的に剰余金が出たわけでございます。したがいまして、これと今までの財政調整基金等も含めた中で、国民健康保険税の財政健全化も含めて、税率をどう考えていくのかというものにつきましては、国民健康保険運営協議会等とも相談をさせていただく中で、今後のあり方について十分検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。


 その場でしばらく休憩いたします。


午後 1時25分 休憩


午後 1時26分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、21番、佐藤佐久一さんに発言を許可いたします。21番。


   〔登壇〕


○21番(佐藤佐久一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告により質問をいたします。


 まず第1に、三条市の農政の現状と今後の方針について伺います。


 国の農業施策は、我々農業者から見ると転換が早く、猫の目行政と言わざるを得ない面が多分にあります。水田農業経営確立対策から品目横断的経営安定対策へと変わってきたこの間わずか5年余り。この対策の要綱もこの間に変わってきて、そのたびごとに多くの労力を投入し、対応してまいりました。


 栄地域においても、水田農業ビジョンの策定をして振興作物を取り入れた転作団地の形成に取り組み、今順調に推移しているところへ、今度は品目横断的経営安定対策へと転換され、法人化への指導が今盛んに行われております。どう事業が変わろうとも減反政策がなくなるはずもなく、その減反をいかなる方法によって処理し、しかも最大の効果を得るか、また減反をすることで米価の下落を幾らかでも食いとめることができればと、農家もそれなりの理解を示した上で、水田農業経営確立対策に取り組み、それなりの努力をしてまいりました。


 合併協議の調整では、18年度まで旧市町村の現行体制で実施するとのことできょうまで来ております。19年度からは事業も変わりますので、その政策の内容や行政の取り組みについて、4点ほど質問をいたします。


 第1点は、産地づくり対策交付金について、国の方針は固まったのでしょうか。固まったとすれば、その要綱は従前とどう変わるのか。この交付金については、栄地区では振興作物の作付と団地の集積率によって交付されてきたものであります。非常に大きなウエートをなしていたものであります。お答えをお願いいたします。


 第2に、水田農業構造改革推進対策として、18年度まで行政及びJAから交付された補助金については、19年度から三条市としてはどういう対応をされるのかについてお伺いをいたします。


 第3点は、三条市における18年度の転作状況と転作の種別について、できれば地域別にどうなっておるのかをお伺いいたします。


 第4点は、前段の答弁を聞かないと何とも言えませんけれども、転作の取り組みについては、各地域で転作の方法にかなりの違いがあるやに聞いております。合併前は、旧市町村に推進協議会が設置され、その協議会の中で検討した結果に基づいたビジョンが示され、それによって転作の対応はもちろん、担い手育成や組織の育成等がなされてまいりました。19年度からは合併協議の調整も終わり、同時に国の施策も変わることから、大きな転換のときとなります。農家においてもどうなるのかと戸惑いがあることもまた事実であります。前段の質問のすべてが旧市町村の協議会の定めに関係しておるものであります。旧市町村で設置されている推進協議会は、今後どのようにされるのかをお伺いいたします。


 次に、19年度から始まる品目横断的経営安定対策については、国、県及び各自治体においても、施策に乗った担い手育成、いわゆる特定農業団体や法人化といった集落営農の指導、推進がされております。先ほど申し上げたとおり、転作団地の形成がようやくして軌道に乗ってきたところへ、稲作部分の導入をしなければ米価の変動への対応や、あるいは補助金等の交付が難しい制度に変わってまいります。安定的な経営を持続するには、後継者の確保が難しい昨今、最良な方法であると言われますが、大方の農家においては法人等、なかなかなじみの薄いものであります。理解するまでには多くの時間を要します。


 そこで、何点かについてお伺いをいたします。まず第1点は、現在市の支援センターによってこの施策の指導、推進をされております。日夜の努力には敬意を表すものであります。現在までの段階におきましてどのような結果が出ているのか、できれば地域ごとの結果についてお尋ねをいたします。


 第2点は、行政で独自の支援は考えておられるのか。


 次に、第3点、行政による努力の結果といたしまして、この政策の進行が順調な歩みをした場合、当然のことながら乾燥調整施設の不足の可能性が生じてくるものと思われます。施設の新設等の考えは視野に入っているのかどうかをお聞きいたします。


 第4点は、集落営農等が進むことで、国が国の施策として農業委員会等で進めてこられた流動化事業等も衰退し、個人の担い手の集積も困難になると思われますが、どのようなお考えでしょうか。また、過去に離農給付金を活用し、離農した農家もあります。当然利用権設定のみで所有権は変わらないものですが、法人化されたとき支障はないのでしょうか、お伺いをいたします。


 5点目は、この事業については年限はあるのでしょうか。今まで実施されてきた大方の事業は、何年から何年までといった期限つきのものでありましたが、今示されている事業内容からして余り期限等はないように思われますが、詳細についてわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。


 最後に、国道8号線拡幅事業についてお伺いいたします。


 国道8号線拡幅は、計画されてから今日まで長い年月を要しております。この間、行政においてもさまざまな努力をされていることは承知いたしております。道路事業費の削減による厳しい予算状況であることは、同僚議員の質問からも知るところであります。国は、道路特定財源を一般財源化へと進めており、当議会においてはまだまだ未整備の箇所も多いことから、反対の陳情をしていることもこれら事業に関係しているからこそであります。


 8号線は南北を結ぶ主要道であり、旧栄町においてもこれにアクセスする主要道の改良を進め、今合併により三条市となり、新市建設計画の中でもものづくり・流通ゾーンに指定し、工業・流通用地の開発と機能の集積を図ることで位置づけられ、沿線にも工場や流通センター等の進出があります。当然のことながら、拡幅等による利便性も考慮に入っておるものと思われます。交差点の改良等は徐々に進んではおりますが、未改良区間はわずか3.9キロメーターと短いものであります。沿線の企業や住民からは、いつになったら着手されるのか、なかなか計画も立たないといった声が最近非常に多く聞かれるようになりました。三条市という大きな舞台になりました。このわずかなボトルネックを早期に解消され、工場及び流通の拠点とされ、誘致活動によってさらなる発展を図るべきと思いますが、御答弁をお願いいたします。


 第1回の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず、産地づくり交付金についてのお問いでありますが、経営所得安定対策等実施要綱に基づき、平成19年度から品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策が実施される予定です。米については、米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、19年度から平成21年度までの国の支援策として、米政策改革推進対策の中で産地づくり対策が実施される予定です。国の産地づくり対策の概算要求規模は、産地づくり交付金本体が1,380億円程度、新需給調整システム定着交付金が150億円程度と決定されたところであります。今後交付金の県・市町村配分、使途の見直しの方向を見きわめ、その使途等を地域水田農業推進協議会で論議をしてまいります。


 次に、行政及びJAの補助金が講じられたが、今後はどうなるかというお問いでありますが、19年度から平成21年度まで、国の支援策として米政策改革推進対策の中で産地づくり対策が実施される予定です。この交付金の県・市町村配分、使途の見直しの方向を見きわめ、その使途等を地域水田農業推進協議会で論議し、あわせて行政、JAの農家支援である農業構造改革推進対策事業について、産地づくり交付金の使途等を見据えて検討してまいりたいと思っております。


 次に、各自治体に設置された推進協議会等の期間はどのようになるのかというお問いでありますが、平成19年度からの米の需給調整については、農業者・農業者団体が主体となる新たな需給調整システムへ移行することと、産地づくりについては見直しの上、新たな産地づくり対策が実施される予定です。米の数量調整と産地づくりについては関連性があるため、地域水田農業推進協議会の合併も視野に入れ、米の数量調整と交付金の使途等について検討してまいりたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 栄地区の国道8号拡幅事業についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 栄地域におけます国道8号につきましては、栄拡幅区間5.1キロメートルでございますが、この区間の前後につきましては、御承知のとおり4車線化が完了いたしておるところでございますが、今御指摘の本区間につきましては未改良となっておりますことから、最近の交通量の増加に伴い、慢性的な交通渋滞の発生や交通事故の多発、また騒音等沿道環境の悪化等が大変目立ってきておるところでございまして、国ではこのような状況に対応するため、昭和63年から栄拡幅事業を進めておるところでございまして、現在までに延長約1.2キロメートルを完成4車線化をいたしているところでございます。また、一ツ屋敷交差点の前後400メートルの区間におきましては、平成15年度から測量、用地買収等が行われており、今年度からは平成19年度完了をめどに工事を進めておる状況でございます。


 そこで、残区間の今後の事業の見通しということでお問いでございますが、国では昨今の厳しい道路事業予算の中で、現時点ではこの区間の事業着手の時期について明確な返事がいただけない状況でございます。しかしながら、三条市にとりましては、御指摘のとおり本路線は見附、長岡と三条を結ぶ最重要の幹線道路でございますので、一日も早い事業着手と早期の全線4車線化の事業促進を今後とも強く国に要望してまいりたいと思っておりますので、議会の皆様方からも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 品目横断的経営安定対策につきまして、数点の御質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、現在の取り組み状況でございます。本年4月1日に経済部農林課内に農業支援センターを開設しまして、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の育成と、それらの経営が三条市農業の相当部分を担うような農業構造の確立を目指し、認定農業者の確保、育成並びに集落営農の推進、支援等を行ってまいってきたところでございます。実績としましては、認定農業者につきましては三条地区で15、栄地区で9、下田地区におきましては12、計36名の増加でございます。9月末現在で466名でございます。また、法人につきましては三条地区で1、栄地区で8、下田地区で6、計15団体増の25組織となっておるところでございます。


 次に、独自の支援策の考えはということでございます。国県の補助事業に10%等のガイドラインの補助等を計画しておるところでございますが、計画策定、申請、実績報告等の一連の事務支援を今後予定しておるところでございます。


 それから、3点目の乾燥調整施設、いわゆるカントリーエレベーターの考え方でございます。現在にいがた南蒲農業協同組合で稼働しておりますカントリーエレベーター5基の平成17年度稼働実績につきましては、全体で85%となっております。これらのことから、既存施設の有効活用、地区をまたいでの利用等を検討しておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 それから、4点目の担い手への集積のお問いでございます。組織化や法人化等、集落営農を推進していく際において、これまで規模拡大を図ってきた認定農業者等の規模拡大努力を阻害しないように、今後も地域関係者間で十分話し合いを行っていくような指導方針に基づきまして、今後とも取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、もう一点の過去において離農資金を利用した農家の問題でございます。離農給付金に関しましては、受給者が該当農地を農業生産法人に貸付先変更を行いましても、組合員または社員にならなければ給付金の返還行為には該当せず、法人化に対応できるものと考えておるところでございます。


 5点目の事業年度につきましては、この品目横断的経営安定対策につきましては、さきの国会におきまして担い手経営安定新法が成立し、制度的な枠組みが整備されたところでございます。品目対策に関しましては恒久的な制度として継続され、開始後については構造改革の進捗状況を定期的に国で点検、見据えた中で、その結果を踏まえ、望ましい農業構造の実現に向けて規模要件などの見直しを行うこととされておるというふうに理解をしているところでございます。


 それと最後に、もう一点の本年度の転作の状況と地域別の転作種別というお問いでございます。現時点におきましては、平成18年度におきます米の数量調整の作付状況は、三条地区におきましては100.2%で、目標未達成でございます。栄地区におきましては99.7%で目標達成、下田地区におきましては99.6%で目標達成となっております。市全体としましては99.6%で、目標達成でございます。


 また、地域別の転作種別の割合でございますが、それぞれの地域の特徴としまして、三条地区におきましては加工用米による対応が2万4,661.4アール、全体の36.3%でございます。栄地区におきましては大豆による対応が2万7,686.7アール、比率としては47.5%、下田地区におきましてはソバによる対応が5,467アール、比率としては12.4%の状況でございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 21番。


   〔登壇〕


○21番(佐藤佐久一君) それぞれ御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。2回目の質問をいたします。


 産地づくり交付については、国での予算化が見込まれるというようなことであります。交付金の詳細の要綱等については、なかなかまだ明確でないということの御答弁であったと思います。旧栄町地域においては、協議会で18年までの農業構造改革推進対策では団地の集積や振興作物の作付面積によって、1号から3号までという様式によって補助金等が交付されたものであります。協議会の今後につきましては、先ほど市長から基本的な答弁はありましたが、具体的にどうするかについてはまだ定まっていないかのようであります。地域によって異なりますが、現行の維持もまた重要ではないかなと、そんなふうに思っております。これからどう対処されるのかをお伺いいたします。


 第2点目についても関連するものでありますが、交付要綱等を精査の上検討するとのことでありますが、これは転作達成者の減反分につきまして一律支援するものでありますので、公平の上からも続けるべきではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 4点目では、基本的には合併を視野に統一したいとの市長の答弁でありましたが、転作状況やその対応を今お聞きしたところでございますが、それぞれの地域の環境や実態を見るとき、市として一律の対応は、合併間もないことからなかなか困難なような気がいたします。これからの農政については、地域性を十分尊重した施策に取り組むことが合併新市に与えられた課題であるのではないかなと思っております。どうお考えか、お尋ねいたします。


 さて、市長におかれては、公務多忙の中、暇を見つけ、各地域に足を運ばれ、見聞されておられることには敬意を表するものであります。農業施策についても十分把握されておることと思いますが、百聞は一見にしかずと申し上げます。農業の今置かれている現状、特に減反政策に伴うそれぞれの対応がどのように実施されておるのか、市長の目でよく見ていただきたいと思います。それによって、また新しいアイデアも浮かぶのではないかと思いますが、市長さんの御見解をお伺いいたしたいと思います。


 次に、品目横断的経営安定対策についてでありますが、ただいま地域別の現状をいろいろとお聞かせいただきました。対応はそれぞれ異なっております。考え方もいろいろありますが、結果的にどの選択がよいのかはわからないにしても、今までの施策に忠実であっても、事業が変わることで従前のままがよかったと言われることのないように、行政はこの施策の指導、推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 本事業に対する支援策についてでありますが、品目横断的経営安定対策に乗れば、確かにいろいろな補助事業が受けられます。当市においても、答弁からすれば本対策を実施するものについては、この要綱を見て判断しながら対応したいというようなお答えであったかと思いますが、それではこの対策に乗らない人たちへの対応はどういうふうにされるのかについてお伺いをいたします。


 次に、乾燥調整施設の新設の考えについては、JA等といろいろ確認をした結果、現施設の有効利用で今のところ考えておるということでございました。これも農協合併の効果でしょうか。しかし、これから組織化の進展や現今の情勢を見るとき、労力の軽減等から、その利用度も高まるのではないかと思います。行政としても、その対応を今から考えておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、離農給付金の受給者の対応につきましては、ただいま答弁のとおりと理解し、支障のないものと解してよろしいのでしょうか。


 また、流動化等によっての担い手の指導等につきましては、ただいま答弁のとおり、そのように指導していただくようお願いをいたします。


 次は、事業に対する年限でありますが、今のところ事業年限が定まっていないと、制約がないということでありますが、今までの事業の締めくくりのような気もいたしますが、そういうふうに解してよいのでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に、国道8号線の拡幅の見通しであります。ただいま答弁がございました。先般配付されました資料によれば、国への継続要望として上がっております。今の答弁からしても、最大の努力をいたしますという話でございますので、何とかして早い事業完成をされまして、住民の強い要望にこたえられるように強く望みまして、一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 産地づくり交付金、行政、そしてJAからの補助金の件、そしてまた協議会の件で再度のお問いでありますが、3地域の状況がそれぞれ異なっていることから、従来の特色が生かせるように、十分関係者と協議をしてまいりたいと思っております。


 また、現地をよく見るようにというお問いですが、私は現場を見るのが大好きでして、時間があると――市長室にいるのが苦痛ですので、いつも回っております。この前も下田地域の災害復旧の件で山をずっと見てきました。開発畑の――山の上の開発されたところも、いろいろユリだとか何かもありましたけども、今非常にガソリンが高くなっていますから、例えばあの辺に菜の花だとかそういったようなものを植えて、廃油で環境に優しい重油をつくるというようなあれが今出ていますので、例えばそういうような形に取り組んだらどうかなとか、いろいろ見ていますので、これからもまた時間をつくりながら、いろいろな形で現場を見ていきたいというふうに思っています。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 品目横断的経営安定対策に対します再度の御質問でございます。


 この経営安定対策につきましては、支援センターも整備したところでございますので、このセンターを核としながら、安定的な農業経営の育成、振興に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、独自の支援策の部分で、対象にならない小規模農家に対してということでございます。これにつきましては、担い手農地集積事業や地域での組織法人化支援事業、これらの活用を進めながら、小規模農家に対しても活用が図られるよう今後とも支援してまいりたいというふうに考えております。


 それから、カントリーエレベーターの件でございますけれども、この件につきましては今後の利用状況の推移も十分見きわめ、JAとも協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、離農給付金の件でございます。これにつきましては、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございますが、この該当者につきましてはそう多くないというふうに私どもも見ておりますし、もし具体的な事例がありましたら、支援センター等を通じた中で適正な指導、支援をしてまいりたいと、御相談に乗らせていただきたいというふうに考えております。


 事業年限の点でございます。事業年限についてでございますが、国においてはこの対策は今後恒久的な施策として推進していくものというふうに理解をしておるところでございます。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


   〔登壇〕


○2番(野崎正志君) 議長よりお許しがありましたので、これより通告に従いまして一般質問をいたします。


 初めに、高齢社会の今後の対応について。介護予防事業の取り組みはどうか、お伺いいたします。


 当市において、高齢者が健やかで自立し、安心して暮らせるようにと三条市高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画で高齢期を安心して暮らせるまちづくりを目指し、事業計画が策定されております。また、介護保険の仕組みと介護サービスの利用方法の説明会も実施されております。今医療制度改革の中で、治療中心から予防重視へ介護予防サービスも改正されて、できる限り介護に頼らずに、元気に生活できるように支援する介護予防システムが4月よりスタートいたしました。


 介護を必要とする要介護認定者は、平成12年4月の制度発足時には約218万人でしたが、平成17年5月においては435万人と、発足時の2倍に達しております。本年4月から創設された介護予防サービスは、軽度者を対象とした新予防給付と、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の2段階で提供されることになっております。地域支援事業では、要介護状態になるのを水際で防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護の重度化を防ぎ、要介護度の改善につなげるものとなっております。


 新しく7段階に細分された要介護の区分で、要介護1のうち予防サービスの効果がある、見込める人を要支援に区分し、要支援1とともに新予防給付の対象となっております。新予防給付は、運動器の機能向上、栄養改善指導、口腔ケアなどであります。このように、発足から5年を迎え、見直しの時期に当たっていた介護保険制度を持続可能な制度として再構築され、さらに高齢者の現状に即したサービスの質の転換を図ったのが昨年の法改正であったと思います。


 このように、新たに介護予防事業が進められておりますが、市民にとってはよりよい介護予防サービスを望んでおります。また、サービスの量の問題について市民より数多く質問があります。各個人個人、家族状況も違いますし、要介護の状況も違っております。今要支援、要介護の人たちや家族の人たちに安心を与える説明が必要であると考えます。


 今後住んでいる市町村によって介護予防サービスが変わっていくことと考えられます。介護予防サービスのよしあしは、そのまま当市の力量を問われることになります。そこで、三条市として具体的にこれからどのような方針と方向で取り組みをしていくのか、お聞かせください。


 次に、認知症高齢者の今後の施策はどうか、お伺いいたします。


 これから認知症高齢者の増加が予測されております。何らかの介護、支援を必要とする認知症の高齢者が、現在約150万人です。このまま推移いたしますと、2015年には100万人ふえて約250万人に増加が予測されております。こうしたお年寄りを抱える家族の精神的、経済的な負担は重くなっております。また、核家族化の進展により、家族から介護も受けられないでいるお年寄りも多くなっております。避けられない状況になっております。地域においても、昼間は高齢者世帯ばかりで社会全体の問題として具体的な対応が求められております。


 当市においても、認知症発生のリスクが高いと言われる後期高齢者は着実にふえ続けております。三条市高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画によりますと、65歳以上の高齢者人口は本年度、平成18年度2万4,934人、高齢化率23.3%であります。平成26年度には2万8,677人、高齢化率28.2%と増加が続くものと予測されております。特に後期高齢者では、平成18年度1万1,848人が平成26年には1万4,712人となり、2,864人の増加が見込まれております。後期高齢化率で見てみますと、平成18年度11%で、平成26年度においては14.5%に増加すると予測されております。三条市としても、これから急増する認知症高齢者に対する早期発見、早期対応が大事になりますが、今後の取り組みが重要であると考えます。


 また、増加が予測されているひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者に対応したサービスのあり方として、住みなれた地域で人生を送れるような地域ケア体制の整備が求められております。新たな地域密着型サービスは、今後認知症高齢者が大幅に増加することを踏まえて導入されるものですが、このサービスには通えて、泊まれて、家に来てくれることなどを組み合わせて行うサービスとなっております。この地域密着サービスの小規模多機能型居宅介護の施策がただいま展開されているところでありますが、これからどのような取り組みがあるのか、お聞かせください。同時に在宅生活を継続していく認知症高齢者の予防体制は、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。


 次に、今後の高齢社会において欠かせない成年後見制度についてお伺いいたします。


 悪質な住宅リフォームなど、高齢者の財産をねらった事件が社会問題化している中、認知症の高齢者や知的または精神に障害のある方などで判断能力が不十分な方に対して、財産管理や介護施設への入所、退所についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を支援する制度として、成年後見制度があります。親族や第三者などが後見人となり、不動産や預貯金などの財産管理や生活上の契約を代理するとともに、本人が行った契約でも、それが本人の不利益な契約であれば解約する権限を持っております。


 制度は、大別して、本人が判断能力のあるうちに後見人を選ぶ任意後見と、本人の判断能力が欠けているあるいは不十分な場合には、親族などの申し立てにより家庭裁判所が選ぶ法定後見です。身寄りのいない人の場合は、市長が申し立てることができます。後見人は、親、兄弟、姉妹、配偶者、親などの親族のほか、弁護士、知人、法人、司法書士、社会福祉士などの第三者もなることができます。


 厚生労働省は、介護保険制度が導入された翌年の2001年に成年後見制度を広報したり、市町村が申し立てした場合の費用を助成する成年後見制度利用支援事業を始めています。成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対して理解が不十分なことや、特に費用負担が困難なことから利用が進まないといった事態に対応するものです。後見人の認定の難しさから、制度の利用がいま一つという状況であります。


 この4月より誕生した地域包括支援センターの中に権利擁護事業がスタートいたしましたが、高齢者にとって権利擁護とはまさに成年後見への橋渡しであると思います。センター自体が後見することは難しいと思いますが、センターを核として、医師、法律実務家、社会福祉協議会などの専門家とボランティアによるネットワークは構築されているのでしょうか。市民に対して制度の周知、理解を図っていく普及活動で周知をするのか、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


 次に、図書館の事業についてお伺いいたします。


 現在市立図書館では、本館1館、2分館、2分室、2配本所と、自動車文庫ひまわり号で巡回するサービスを提供しております。また、現在実施しているサービス事業を継続、充実させるとともに、三条市における読書活動の拠点として、家庭、地域、学校、関連施設への支援とネットワークの構築を進め、一層の子供読書活動を推進しております。市立図書館では、子供読書活動への取り組みは子供読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣より表彰を受ける等の評価を得ております。長年にわたってさまざまな事業を展開してきております。


 三条市には、本館と栄分館、下田分館、嵐南公民館分室とあり、検索ネットワークがつながっております。そこで、未来を担う子供たちのために読書がさらに充実するよう、各学校図書館と市立図書館の蔵書情報ネットワーク化の整備を早くやるべきではないか、当局の見解はどうか、お聞かせください。


 次に、ブックスタート事業の充実についてお伺いいたします。


 現在10カ月児健康相談会において、三条地区においては毎月1回、栄、下田地区においては2カ月に1回、ブックスタート事業が実施されております。相談会の最後に、図書館職員が赤ちゃん一人一人に対して絵本の読み聞かせをするとともに、直接メッセージをパックにしながら渡しております。これらを図書館で実施しておりますが、平成15年度には対象724人に対して配付587人、配付率81%です。平成16年度では694人に対し、配付639人で、配付率92%です。平成17年度においては811人に対し、配付772人、配付率95%であります。このように、合併後において事業が引き続き実施されていることは大変うれしく思います。市民の皆様から、「市から絵本をもらいましたて。2冊ももらったいね」との声を聞きました。若いお母さん方から大変喜んでいただいております。子供に心の栄養を与える大切さを思うとき、さらにきめ細かくブックスタート事業の施策のアピールをするべきではないか、またあとの未配付者5%の人たちをどのように考えているのか、お聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、介護予防事業の取り組みについてのお問いですが、平成18年4月の改正介護保険法の施行に伴い、平成17年度まで要支援、要介護1の一部に該当した状態の維持、改善の可能性のある軽度の認定者につきましては、要支援1、要支援2という判定区分となりました。


 そこで、生活機能の低下が認められ、介護が必要な状態になるおそれのある特定高齢者につきましては、運動器の機能向上、栄養改善指導、口腔機能の向上などの介護予防サービスを提供することといたしております。これらのサービスにつきましては、地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメントを行い、提供いたしております。


 また、すべての高齢者を対象とする一般高齢者施策につきましては、介護予防教室、認知症予防啓発教室、物忘れ相談を在宅介護支援センターにそれぞれ委託してサービスを提供しております。さらに、老人保健事業と一体的に健康教育、健康相談、訪問指導、機能訓練、健康運動教室を実施しており、予防重視型システムへの転換の取り組みの一つとして、現在介護予防事業を展開しているところであります。


 次に、認知症高齢者に対するお問いでありますが、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の方が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活できるように、日常生活圏域でサービスが提供できるように、平成18年度から新たな地域密着型サービスが創設されました。これに伴いまして、平成18年4月1日付認知症対応型通所介護1カ所、認知症対応型共同生活介護3カ所がみなし指定となりました。


 第3期介護保険事業計画におきまして、小規模多機能型居宅介護サービスを三条圏域に平成18年度2カ所、平成20年度に1カ所、栄圏域と下田圏域に平成20年度それぞれ1カ所、合計5カ所を整備する計画にしております。小規模多機能型居宅介護サービスは、認知症の方などが1施設で通い、泊まり、訪問を組み合わせて行うサービスでございます。現在三条圏域に18年度開設予定の2事業者を決定して準備を進めているところでございます。


 また、今後の認知症高齢者に対する取り組みといたしまして、認知症に対する認識不足の解消に努めるため、一般市民を対象に認知症の正しい知識の啓発や情報の提供に努めるとともに、可能な限り住みなれた地域の中でその人らしい生活ができるよう、地域ボランティアの研修活動の支援や民生委員、自治会、老人クラブ等と協力し、認知症高齢者の支援体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 図書館事業につきまして、小中学校と市立図書館の蔵書情報ネットワーク化の整備の考えについてお答えをいたします。


 御質問者がお話しくださったように、市立図書館では子供読書活動推進の観点から、学校図書館を支援するためにいろいろな事業を通して学校図書館との連携を図っているところでございます。学校図書館におきまして蔵書を検索したり、その学校にない図書を他の学校や市立図書館から借りることができるように、学校同士あるいは学校と市立図書館の間で蔵書情報のネットワークを整備することは、学校図書館が持つ子供の学習情報センターとしての役割を充実させるためには有効なことととらえております。しかしながら、現在市立図書館と学校あるいは学校同士においてのネットワークの構築は、行っていないのが現状でございます。


 御指摘の市立図書館と各学校あるいは各学校間のネットワークを組むこととした場合に、いろんなシステムの構築や、あるいは経費的な面から今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 次に、ブックスタート事業の充実についてでございますが、子供が読書の習慣を身につけていく上で、家庭が果たす役割は非常に大きく、特に乳幼児期は子供の感性や情操、言語能力等を形成する重要な時期であります。保護者や家庭に読書活動の意義や重要性を理解していただくための活動を展開していくことが大切であると考えております。


 そこで、このブックスタート事業につきましては、年2回庁内ワーキンググループを開催し、実施方法、絵本のラインナップ、資料などについて検討し、改善を図っているところでございます。平成15年度のスタート時は、2種類の本から2冊を配本しましたが、現在は5種類の中から2冊選択できるように改善してまいりました。配付率も年々向上してきているところでございます。


 先ほど95%ということでございますが、残りの5%の対象の方にはまだお渡しできていないわけでございますが、直接メッセージを伝えられるように、年度末等に再度の御案内を送付して、図書館へおいでくださるようお願いをし、お渡しをしていきたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 高齢社会の今後の対応についての中で、成年後見制度をどう周知させるのかという部分について、私の方からお答えをさせていただきます。


 地域包括支援センターを核としたネットワークの構築につきましては、既に個別の相談に対する支援において、警察及び社会福祉協議会等の関係機関並びにボランティアとの連携により対応させていただいております。今後は、より体系的な支援体制を整備する観点からも、介護保険運営協議会の御意見もお聞きしながら、県を初めとした他の行政機関や家庭裁判所等の司法機関との連携も含めた総合的な相談支援体制のためのネットワークを構築してまいります。


 また、成年後見制度の周知につきましては、これまでも権利擁護の相談窓口の紹介を含めた地域包括支援センターのパンフレットの全戸配布や、FM放送による広報等を行ってまいりました。このほかにも、今後市内3会場で権利擁護のための講演会の開催を予定しているところであり、関係機関とのネットワークを通じた普及啓発も含め、一層の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 2番。


   〔登壇〕


○2番(野崎正志君) それぞれ丁寧な答弁、大変ありがとうございました。若干再質問いたしたいと思います。


 認知症というのは、年齢を最大の危険因子としており、5歳ごとに分けて年齢別の認知症有病率を示した報告があります。それによりますと、65歳から69歳までの方の有病率は約1%程度であり、70歳から74歳では4%弱であります。75歳から79歳ではおおむね7%、80歳から84歳では14%程度、85歳以上では約3割弱に急増するということが指摘されております。このように、後期高齢になりますと、着実に認知症が迫ってまいります。そのために、1人の人間の尊厳を大切にする社会の実現に向けて取り組んでいくことが大切であると考えます。


 また、成年後見制度につきましても、相談できない、また相談までいかない人たちの把握をどうするのか。成年後見制度に対しては、なかなか利用するまでにいかないケースが多々あります。そういう上がってこない人たちのケアといいますか、相談の把握、相談したくてもできない人たちの把握を今後しっかりととっていくべきであろうというふうに考えます。


 また、関連しますが、新規の制度といたしまして地域包括支援センターの中に相談支援事業の支援体制というのができました。それと同時に、社会福祉協議会との連携はどのような形になっているのか、お伺いいたします。


 次に、図書館の事業についてでございますが、けさ朝の読書推進協議会というホームページを見てまいりました。そこの調査によりますと、朝の読書の実施校は小学校でおよそ1万4,000校、中学校でおよそ6,500校となった、実施率は全体の56%に上がってきたと。この朝の読書運動は、授業の前の10分間、生徒と教師が一緒に、自分が興味のある本を自由に読むもので、1988年、千葉県にある私立女子高校の林公先生の提案で開始されたものであります。聞くところによると、三条市のほとんどの小中学校全校で一斉読書に取り組んでいると聞いております。こういう取り組みがあって、図書館で借りる人たちが多くなっていると思われます。三条市には小学校24校、中学校9校がありますが、朝の読書運動を実施しているのは何校あるんでしょうか、お伺いいたします。いずれにいたしましても、子供たちに読書の楽しさ、本を身近に感じ、触れ合い、読書に親しむ環境づくりに取り組んでいきたいものです。


 ブックスタート事業についても、赤ちゃんたちが良書に親しむ環境づくりに大きく貢献していると思われます。全国的には2000年11月に杉並区で、日本で初めてのブックスタートがスタートいたしました。三条市においても、平成15年度より事業がスタートしております。未来を担う子供の読書活動の推進に大きく育てていくことを願っております。


 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 認知症後期高齢者の件についてのお問いですが、三条市では認知症予防啓発教室、あるいはまた物忘れ相談等を10カ所の在宅介護支援センターに委託して、そういう人たちのために取り組んでいるところであります。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 三条市内の小中学校における全校一斉読書活動の実施状況でございますが、小学校ではこの18年度9月調べでは24校中24校が実施いたしております。中学校では、現在9校のうち7カ校が実施し、未実施校の1校は今どんな時間帯でやるか検討中ということでございます。いずれにいたしましても、子供たちが読書に親しむことは大変大事なことだと思っていますので、今後とも推進をしてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 成年後見制度について再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 その中で、社会福祉協議会との連携あるいは相談したくてもできない人たちへの対応ということでございますので、お答えをさせていただきます。成年後見制度の相談窓口といたしましては、従来から地域の在宅介護支援センターや民生委員に相談窓口業務の一端を担っていただきながら、相談者、社会福祉協議会、関係機関との連携によって支援を行ってきているところであります。また、自分から相談できない方もあることから、介護、医療従事者、民生委員等の課題の発見、対応についての啓発を行っております。さらに、具体的な相談事例については、このたび設置いたしました地域包括支援センターに配置いたしました主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の3職種の連携を軸に、関係者及び関係機関とも連携をしながら問題解決に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 午後3時まで休憩いたします。


午後 2時33分 休憩


午後 2時59分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、坂井良永さんに発言を許可いたします。8番。


   〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 私は、発言通告のとおり5点について質問をいたします。


 1点目は、農業対策についてであります。


 来年から新しく始まる品目横断的経営安定対策で、三条市において支援を受けられる農家は、今後の見通しを含めても全体の4分の1でしかありません。残る多くの兼業農家は、今後の方向を決めかねています。これからの農業を展望してみても、WTOは7月の非公式貿易交渉委員会において交渉を中断し、今や漂流状態にあります。農水省も8月に示すといったガイドラインを今もって明らかにしていません。このように先の読めない農業情勢の中で、兼業農家はこれから先、個人での認定農業者や地域挙げての集落営農を立ち上げるまでには決心できずにいます。これらの兼業農家は、当面は数人での小規模な法人による認定農業者を選択し、今後に備えるべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 農業対策でもう一つ、地産地消の推進についてお伺いいたします。


 生産調整のため、土地改良した優良な農地でも、今や耕作放棄地が目立つようになりました。農地をもっと有効活用するために、地産地消に取り組むべきと思います。最近新聞の小さな記事に、コンビニ弁当の食材は、地球を4周、16万キロもの旅をして運ばれてきていると報道していました。弁当の中のおかずの多くが世界各国からの輸入品ということです。近くにある一等地の土地が耕作放棄されているのに、外国からの農薬づけ、防腐剤づけの弁当を食べているわけです。しゅんの新鮮な野菜を地産地消で食べてもらうために、直売所の設置を推進すべきと思います。市が農協や農業委員会などと協力し、直売所設置に支援をすれば地産地消が進み、安全、安心の野菜が消費者にも農民にも喜ばれるはずです。いかがお考えでしょうか。


 2点目の質問は、大面川副水路の排水対策についてであります。


 栄地域、福多地区の大面川に沿った副水路は、大雨が降ると水位が下の堤防を越え、あふれた水も長時間はけません。2年前の水害時では、この地域の住宅団地は全戸が床上浸水でした。また、近くの別の住宅団地の一部は床下浸水でした。この地域の60ヘクタールの水田の稲は冠水し、まさに地名のとおり大沼となりました。自然排水では1週間以上水がはけないだろうということでしたが、国土交通省の排水専門の大型車が数台徹夜で稼働し、冠水から三、四日で稲の穂先が見え始め、5日ほどで水が引きました。この年、米の収量は例年の半分、10アール当たり四、五俵でした。


 ことし7月の雨でも住宅団地の車庫の水が半日以上引かず、上流の東光寺集落の住宅も床下浸水の被害が出ました。地元では、大雨のたびに農家組合や自治会が見回り、大面川との水量の調整や副水路の逆流どめなど努力しておりますが、ごみ焼却場近くにあるこの副水路下流の排水口が小さいため、水が抜け切れません。この地域の農地では、麦や大豆などとても作付できません。


 当初設計工事をした河川改修では、上流部分の排水路の改修や住宅団地の造成など、4集落の水がこの大面川副水路に集中することを予測できなかったようです。この副水路の下流の川は水位が下がっており、ここに流れるように工事することが解決策です。地域住民の生活と農業を守るためにも、土地改良区と協議し、この副水路の排水対策をとっていただけないものか、お尋ねをいたします。


 3点目の質問は、三条市制度融資の保証料についてであります。


 三条市小規模事業者育成資金と小規模企業者振興資金の保証料は、2年前まで三条市が50%の助成をしていましたが、今は半分の25%に減額されています。三条市の地場産業振興のため、中小商工業者の育成のために保証料助成のアップができないのか、お尋ねいたします。


 また、ことし4月から信用保証料がこれまでの一律から最低0.5%、最高2.2%のリスクによる9段階になりました。高い保証料の事業者に助成ができないのか、お伺いします。経営内容のよい企業は、保証料の負担が軽くなりますが、制度融資を命綱に苦しい経営を懸命に頑張っている事業者は、一層資金繰りを圧迫する懸念があります。制度融資は資金繰りに苦しむ事業者を救済する役割があります。制度融資の保証料に対する改善策が必要と思いますが、お伺いいたします。


 4点目、介護保険についてお尋ねいたします。


 今回新設された地域包括支援センターは、地域のあらゆる相談にこたえる拠点とされています。三条市は、この地域包括支援センターをこれからも民間に委託せず、直営で活動し、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点として発展させていっていただきたいと思います。


 4月から要介護1以下の軽度の高齢者は、原則として車いすや介護ベッドなどのレンタルが受けられなくなりました。従来からの利用者への経過措置は、9月末が期限です。また、要支援1と2に判定された人は、ホームヘルパーなどの利用限度額が大幅に引き下げられました。高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できるようにすべきと考えます。三条市における軽度な利用者へのサービスの現状は、4月からどうなったのか、お伺いいたします。


 また、昨年10月から在宅介護との公平を図るという発想で、食費と居住費、滞在費が介護保険から支払われず、全額利用者負担になりました。食費とホテルコストの負担が増加してから1年足らずで、三条市では7名の方が施設から退所されました。経済的理由で施設の入所を我慢する人がふえていくなら、介護保険制度の持つ介護の社会化という理念が失われていきます。老老介護を初め家族介護の深刻な実態を考えるとき、公的な介護制度はさらなる改善、充実が求められています。利用料の負担に耐えられない入所者には軽減すべきと考えます。


 また、第1段階から第3段階までと第4段階の高齢者夫婦世帯には、施設入所の補足給付という軽減措置がありますが、それ以外の第4段階の入所者には補足給付がありません。標準である第4段階の人でも、家庭状況によっては利用料の支払い困難者がいます。食費、ホテルコストの軽減措置を国に求めていくことと、三条市独自で利用料の軽減を行う考えがないのか、お伺いします。


 5点目は、栄公民館の移設についてであります。


 栄公民館の事務室は、栄庁舎の玄関を入ってすぐ左側にあります。その場所は、合併前の去年の4月まで栄町の出納室でした。栄公民館は、栄庁舎3階に3室ありますが、夜は裏口の守衛の許可を得てエレベーターで3階に行き、薄暗い廊下を通って会議室に入ります。しかも、会議室は国際会議場のような立派な机といすであり、とても一般の市民が地域活動や文化活動で利用する雰囲気ではありません。栄地域における文化活動などの公民館行事や研修会、会議の多くは、隣接する農村環境改善センターで開催されています。日常的な公民館活動や文化活動を一層活発化するために、公民館を農村環境改善センターに移設することができないものか、お伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新農政の対応についてというお問いですが、本対策の対象者は、一部の特例を除いて、その経営規模が認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上の経営体とされております。本市においては、県目標である過半の加入率となるよう、農業支援センターを核に取り組みを進めておるところでありますが、市内農家の平均水田経営規模が1.65ヘクタールとなっておることから、認定農業者の確保が課題と認識しています。小規模農家の連携による法人化や認定農業者化に向けての県単事業も用意されており、積極的な活用に取り組むとともに、制度の周知、支援に努めてまいります。


 また、米政策改革対策で示された産地づくり交付金につきましては、概算予算要求で前年とほぼ同額となっておりますが、県、市町村配分、使途等を見きわめながら、水田農業推進協議会の合併を見据えた協議の中で検討してまいりたいと思っております。


 直売所の設置と地産地消の推進という点では、私も大賛成であります。8号線のあの直売所は、大変繁盛しておるようですので、地産地消が農家だけではなくて、消費者や地域にとっても非常にいいんだということをPRしながら進めていきたいというふうに考えております。


 それから、制度融資の保証料についてのお問いでありますが、現在市の金融制度資金で、市で保証料の一部を助成している資金は中小企業振興資金、小規模企業者振興資金、中小企業設備近代化促進資金、中小企業構造改革資金の4つの資金があります。市の負担率は、中小企業振興資金と小規模企業者振興資金は25%、中小企業設備近代化促進資金は45%、中小企業構造改革資金は50%となっています。


 御指摘の保証料の負担率の見直しについては、市の財政の健全化を図る一環として、歳出抑制のため、設備資金等の積極的資金は助成率を据え置き、運転資金としての利用の多い旧小規模事業者育成資金、小規模企業者振興資金については、平成16年4月1日より助成率を50%から25%に引き下げさせていただいたところであります。現在も経営戦略プログラム等により、市の財政の健全化に努めているところでありますので、基本的な市の保証料負担率については、変更の予定はございません。


 また、保証料の事業者への支援についてのお問いでありますが、本年4月1日の県信用保証協会の保証料改正に伴う措置として、現在の一律負担を見直し、保証料の高い区分が適用される中小企業者に対して、負担軽減を図られるよう、現在市の信用保証料の負担助成率の改正を検討しているところであり、関係機関との協議、調整が整い次第、早目に改正してまいりたいと思っております。


 介護保険についてのお問いですが、今回の制度改正のうち、要支援1、2、要介護1のいわゆる軽度者に対する福祉用具については、介護度から利用が想定しにくい種目を原則保険給付の対象外とされたものであります。例えば特殊寝台は頭部、脚部の上下機能を有するベッドで、日常的に起き上がりが困難な方、体位保持など日常的に寝返りが困難な方が利用するもので、過度の給付を避ける趣旨から、今回給付の対象外とされたものです。このほかに対象外となるのは、車いす、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症老人徘回感知機器、移動用リフトです。


 なお、4月から7月までの審査で、旧制度の要介護1の方のうち6割の方が要支援2、4割の方が要介護1と判定されております。現在介護予防のケアプラン作成を担当している地域包括支援センターにおいては、担当職員による制度改正の趣旨を説明し、御理解をいただいているところでございます。また、状態の変化から必要とされる利用者の方につきましては、変更申請することを勧めることもございます。今後とも御本人、御家族の御理解を得ながら、マネジメント業務を通じた制度改正の説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、食費、居住費の負担軽減の件についてのお問いでありますが、制度改正では居住費、食費の負担が低所得者にとって過重な負担とならないように、特定入居者介護サービスを創設して、所得に応じた低額の負担限度額を設けるとともに、低所得者の負担の軽減を図っております。税制改正による急激な利用者負担の上昇を抑えるために、2段階以上の上昇により利用者負担第4段階になる方を対象に、平成18年度、平成19年度において激変緩和措置を講じております。この点から、居住費、食費負担軽減の国への要望及びさらなる充実のための市単独の軽減は、今のところ考えておりません。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 栄公民館の事務所についてお答えをいたします。


 栄公民館の事務室は、平成11年4月に旧栄町役場、現在の栄庁舎に事務室を設置して公民館活動を行ってきたところでございますが、合併に際しましても引き続いて栄庁舎の一室を公民館事務室に位置づけてきたところでございます。現在栄公民館が実施する事業の会場におきましては、体育、レクリエーション事業は栄公民館講堂で、各種講座については農村環境改善センターで、会議、打ち合わせ等の際は栄庁舎会議室を利用しているところでございますが、利用者においては栄サービスセンターへの来庁とあわせて、公民館への用事が足されているなどの利便性もあることなどから、現段階では有効に機能しているのではないかと考えているところでございます。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 大面川の副水路の排水対策についてお答えをさせていただきます。


 この大面川副水路につきましては、県営かんがい排水事業としまして、昭和55年に東光寺排水路事業として延長2,217メーターの整備を行ったものでございます。近年の異常気象によります集中豪雨が毎年発生し、湛水や浸水被害が農作物のみならず住宅被害も頻発する状況であることは十分認識しておるところでございます。この東光寺排水路につきましては、高位部幹線排水路及び底位部の幹線排水路のサイホンが基本的な障害と考えられますが、近年の農地のスプロール化に伴います流量の増加も浸水、湛水の要因であることから、これらの課題解決に向けまして、関係する土地改良区、県を初め関係課と協議を進めてまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 8番。


   〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 2回目の質問をさせていただきます。


 農業問題ですが、小規模な農家の法人化推進を図ると答弁されましたが、今支援センターに行きますと、集落営農での法人化は申請があるけども、小規模の農家での申請はまだ一件もないということであります。農家の圧倒的多数の兼業農家に対して、これからの情報提供も含め、具体的な支援策が必要かと思います。特に現在会社勤めと両立しながら農業に精を出している団塊の世代の労働力をもっと有効に生かすべきと考えます。


 あと数年で定年か肩たたきに遭う戦後生まれの団塊の世代は、まだまだ働き盛りであり、農業の厳しさもノウハウも知っています。将来的な担い手は、法人化か認定農業者を目指していくわけですが、それまでの過程で団塊世代の兼業農家の出番を大いにつくり、次の世代にバトンタッチできるようにすべきと思います。そのためには、集落営農が実現しなくても、とりあえず数人で法人化を進めてみるべきと思います。もっと兼業農家に情報提供、宣伝などを指導すべきと思いますが、いかがお考えでしょう。


 直売所についてですが、安全、安心の食糧は消費者の願いです。今後とも御努力いただきますようお願いいたします。


 大面川副水路――東光寺排水ですが、管理者は刈谷田川土地改良区になると思いますが、現実問題として住宅団地の住民が困っておられる事実があります。地域の農民も困っています。東光寺排水路、副水路、末端部から流れる水量をふやすこと、吐き出すための工事が必要です。土地改良区と協議を進め、財政的支援も必要かと思います。市長は8月末の記者会見で、市内の河川、内水の問題は五、六年の年次計画を立てた取り組みを初め、少しの雨で床下浸水することのないようにしたいと1週間ほど前に話されております。ぜひこの内水面の問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 保証料の負担の重い事業者に何らかの軽減措置を図りたいとお答えをいただきました。県保証協会との交渉、また三条市として、いつごろ、どのような内容の軽減策を検討されているのか、再度お伺いをいたします。


 介護保険については、要支援1と2の軽度な利用者への車いすや介護ベッドについて保険から外れるわけですが、利用者から不安や不満が出ていないのか、もし出てくるようであれば、三条市として独自に充実を図るべきと思いますが、再度お尋ねをいたします。


 介護保険は、税制改正による高齢者の増税で段階が上がり、所得がふえなくても保険料収入がふえるわけですので、保険料の引き下げや利用料への助成を考えられないのでしょうか。保険料の収入は、2年間の激減緩和策があったとしても、今後は増加するわけです。その増収分を保険料の引き下げや減免、利用料の負担軽減に充当できないのか、お尋ねをいたします。


 栄公民館についてですが、今有効活用されているという答弁でありましたが、現状ではそうでないと思います。農村環境改善センターは、建設されてからかなり時間が経過しています。現在の利用は、公民館的になっているわけですが、変更、移転をすると国への補助金を返還しなければならないのでしょうか。そういう問題がなければ、市民の利用しやすい改善センターに公民館を移転すべきと思います。移転を検討できないのでしょうか。


 2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 農業者に関する再度のお問いですが、農業支援センター等を通して農家の方々によく周知をしていきたいと思っています。


 また、保証料の件についてですが、改正の方向としては、現在の保証料補助予算を超えない範囲で、改正前と比べ保証料が高くなった区分の適用者には市の負担助成率を上げ、逆に改正前と比べ、保証料が低くなった区分の適用者には助成率を下げるといった傾斜配分方式での改正を検討しているところであります。早ければ11月1日ぐらいから改正をしてまいりたいと思っております。


 また、内水面に対しても、これから年次的に検討していきたいというふうに思っています。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農村環境改善センターの公民館事業における利用についてお答えをさせていただきます。


 この農村環境改善センターにつきましては、昭和59年に国の補助事業でございます農村総合整備モデル事業によって設置したものでございます。御指摘の点でございますが、農水省の補助事業で実施いたしました施設であることから、公民館事務所としての利用は認められないものと考えておりますけれども、農業者の社会教育活動としての業務も理解できることから、国、県等と移転可能かどうかは協議をしてまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 介護保険に関連いたしまして、軽度者への説明について再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 先ほど市長の方からもお答えをさせていただきましたけども、現在介護の見直しによりまして、要支援1、2というふうに分類されるわけですが、その方につきましては現在介護予防のケアプランの作成を担当しております地域包括支援センターにおいて、担当職員により制度改正の趣旨を説明して御理解をいただいているというふうに理解をしておりますので、今後もさらに周知を徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 8番。


   〔登壇〕


○8番(坂井良永君) 農業問題について3回目の質問をさせていただきます。


 兼業農家の今後の対応についてお伺いします。新潟県が平成18年度と19年度の2年間支援をする地域でガッテン!組織化・法人化支援事業は、今のところ集落営農での法人化の申請だけで、兼業農家の小法人の申請がまだありません。認定農業者と集落営農での法人化は、記帳や税金面での課題があるにしても、方向を決め、走り出しているわけです。問題は、地域の多数を占める兼業農家です。将来は、認定農業者と集落営農に集積するといっても、現状では兼業農家の農地を受託する受け手がいなくなる心配があります。集落営農が難しい地域や認定農業者も限界まで受託しているという地域では、兼業農家が人に任せたいといっても受託者が見つからず、耕作放棄をすることも今後考えられます。中規模の兼業農家の今後の農業を小法人に集積することが当面の打開策と思いますが、今後どのように指導されるのかお伺いし、私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


   〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、小法人の指導方針について、とりわけ兼業農家の対策について、どのように対応するのかという再度の御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、地域の実態によりましては集落営農に取り組めない地域もございますし、集落全体が高齢者というようなことで、そういう立ち上げの困難な地域があることは十分承知をしておるところでございます。


 そんな中で、農業支援センターを中心にいたしまして、現段階では集落営農に立ち上がろうというところがどんどん話し合いをして、現在その指導あるいは対策の方針を示しているところでございますが、先般4ヘクタールという認定農業者の経営基準が設定されました。集落営農は20ヘクタールということで、明らかにガイドラインが出たわけでございます。


 そんな中で、やはり兼業農家の皆さんも2人あるいは3人、4人と寄って、法人化あるいは認定農業者だという形になっていくことが本対策の対象になるわけでございますので、ただそこで、寄ってただ法人になればいい、あるいは認定農業者になればいいということではなく、機械の整理統合をしたり、経理の一元化をしたり、自分たちの将来行く方向を相談したりというようなことで、とりわけ団塊世代の兼業農家の皆さんにつきましては、知識や技能、経験、兼業の中で取り組んでまいられたわけでございますので、その辺相談に乗りながら、今後指導に当たっていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る11日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時36分散会