議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 三条市

平成18年第 3回定例会(第4号 6月22日)




平成18年第 3回定例会(第4号 6月22日)





平成18年三条市議会第3回定例会会議録(第4日目)


平成18年6月22日(木曜日)





 
  平成18年6月22日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


―――――――――――――――――――――――――――――


説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  捧   裕一朗 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      商工課長   川 瀬   正 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  駒 澤 隆 司 君


      社会体育課長 須 佐 茂 男 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 議事に入ります前に、教育次長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 本日8時過ぎごろ発生いたしました本町三丁目地内の火災によります被害状況につきましては、お手元に配付させていただきました被害状況一覧のとおりでございます。


 この火災によりまして、公共施設でございます丸井今井邸も被害を受け、損害の程度は2階が焼損、1階が水損で半焼という被害でございました。なお、施設内の一部物品等につきましては、職員等で搬出をしております。


 現在被害の詳細など確認を行っているところでございますので、以上御報告申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより議事に入ります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第1.  報  告


○議長(村上幸一君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。


 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願5件を受理いたしましたので、その請願第1号から請願第5号を経済文教常任委員会に付託いたします。


 以上で報告を終わります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、22番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。22番。


   〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 通告に基づきまして、2点お尋ねいたします。在宅介護の問題と個人情報を安全に守るにはどうしたらよいかということについてでございます。


 1点目でございますが、在宅支援についてでございます。長期間の在宅介護にかかわる住環境の整備、充実の考えはいかがでしょうかということについての質問をいたします。


 要介護度が高くなるにつれ、在宅型サービスの利用をやめ、施設型サービスに変えている人、または変えたいと思っている人がふえているのではないでしょうか。順番待ちの状態の現在、施設型サービスの対応が難しくなってきているというふうに言われております。それが、さらに目に見えて難しくなるのははっきりしております。やはり在宅介護に力を入れていく必要があると私は考えておりますが、しかし多くの人たちは同じように在宅介護に限界を感じておられるのではないでしょうか。


 その理由といたしまして、住環境の整備充実が上げられます。ほかの理由もございますけども、それも大きな要因であります。現実は、賃貸マンションやアパート等、改修が無理であったり、また自宅においても狭くて介護ベッドを入れることができない等の事情がある場合が多くあるのであります。早急にこれらの対応が求められますが、いかがお考えでありましょうか、御意見をお伺いいたします。


 次に、介護が支えている家族の心身面のケアに対する取り組みはどのようにお考えかについて質問させていただきます。


 介護状態が軽ければ家族で支えることができましても、認知症などで病状が重くなることで対応できなくなったり、それと介護期間が長期にわたったりすると家族にストレスが生じることになります。また、そのほかにもそれぞれの御家庭の事情により、夫婦が共働きをされている場合が多いわけなんですが、ホームヘルパーさんが来てくれない時間帯の分をどのように取り扱ったらいいのか、親の世話をしたらいいのか、悩んでおられる家庭も多くあるわけでございます。今いろいろな社会環境が変わってきますと、ともに働いておられる方が増すばかりでありますので、この点から考えますと、在宅介護で支えている家庭の人たちの心身面のケアの取り組みが必要だと思うわけでございますが、どのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。


 次に、個人情報を安全に管理するシステムの実態について、情報保護についての質問でございますが、お尋ねいたします。


 民間及び政府機関から個人情報が外部に流出する例は、後を絶たないわけであります。そういう幾多の例がマスコミ等で伝えられております。流出するケースは、不正にアクセスをしたり、データ管理の委託先の過失が原因でありますが、実際に流出の多数を占めるのは内部の関係者や委託先の技術者が関与した内部からの流出のケースであります。重要な情報にアクセスできる立場の人が多過ぎたり、だれが情報にアクセスしたか特定されなかったり、内部の管理体制がうまくできていないのが原因でありますが、我が市ではどのように個人の情報を保護しておられるのか、お尋ねいたします。


 また、情報漏えい防止に対し、職員の方々にどのように協力を求めていかれるのか、あわせてお尋ねいたします。個人情報を安全に管理するシステムの実態は、これで十分であるのかどうかもお答え願います。


 次に、同じく情報保護のコンピューターシステムの対策や基本的な方針、計画、運用、リスクマネジメント体系の整備はどう確保されているかについてお尋ねいたします。


 個人は、自治体、企業、任意の団体からサービスの提供を求めるのと引きかえに自分の情報を提供するわけでございますから、それに伴って提供された情報が個人の合意なく目的外に利用されるのであれば、情報が悪用されたことになります。どこの企業も政府機関も、取り扱いには慎重になってきておりますが、それでも外部に情報が漏えいされたケースがしばしばマスコミに報道されているところでございます。最近では、当市もインターネットでの役所に対しての利用も増しているとお聞きしております。自治体に記録されている個人情報にはいろいろあるわけでございます。戸籍、住民登録、納税、個人の所得等、多くのデータがデータベースに登録されているわけであります。


 2003年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働しました。これによって行政事務の効率化が図られるとともに、住民にとって利便性が増しますが、不正アクセスなどセキュリティー面での不安や目的外利用に対する不安も多く、いろんな自治体で反対運動も起きたわけでございますが、インターネットに接続して情報系のシステムからの情報の漏えいは心配ないのでしょうか、お伺いいたします。


 また、危険を回避するために、暗号化電子メールソフトの利用を図ったりすることが必要でありますが、技術的にはどのように考えてやっておられるのか、お伺いいたします。運用面につきましては、個人情報保護方針を策定し、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏えい、庁外への不正な流出などの危険防止に対する合理的かつ適切な安全管理対策を行うことが大切であると思われますが、いかがでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 個人情報の保護についてのお問いですが、三条市では平成17年5月に三条市情報公開条例及び三条市個人情報保護条例を制定し、行政の持つ情報の公開と個人情報の保護に努めているところです。個人情報の保護については、三条市個人情報保護条例でさまざまな保護措置を設けております。三条市個人情報保護条例では、個人情報取り扱い事務の届け出と情報の収集の制限、職員等の義務などを定めており、市では個人情報を取り扱う際には、条例に基づき、個人情報の適正な管理を行うとともに、その保護に努めております。


 また、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、三条市情報公開・個人情報保護制度審議会を設置し、個人情報の適正な保護に努めております。今後も個人情報の保護につきましては、三条市個人情報保護条例を遵守し、情報の漏えい等のないよう適正な管理に努めてまいります。


 なお、5月29、30、31の3日間、情報公開、個人情報保護の適正な管理及び運用について、職員向けの研修を6回実施し、247人が受講いたしました。今後も継続的に情報公開制度及び個人情報保護制度について、職員への啓発を努めてまいりたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) それでは、お問いにありました情報保護について、技術面、システム面から補足させていただきます。


 インターネット等が急速に普及いたしまして、行政面におきましても公共施設の予約システムや電子申請システム、メール配信システムなど、インターネット等を活用しましたシステムの導入が進みつつあります。利用する市民等の個人情報を適正、安全に管理することが極めて重要であると認識しております。


 三条市におきます情報セキュリティー確保のための対策でありますが、まず住民情報システム等のいわゆる個人情報を取り扱う基幹系のシステムにつきましては、情報漏えいの防止のためにインターネットに接続いたします情報系のシステムとは物理的にそのネットワークの回線を分けておりますし、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては通信を暗号化しておりまして、非常に高いセキュリティーを有しているものと考えております。さらに、ファイアウオールを設置いたしまして、インターネットなどの外部からの通信を制限いたしますとともに、外部からの侵入を検知する機能を付加しております。


 さらに、運用面におきましては、旧三条市において策定しておりました情報システム等の安全対策の具体的な指針であります情報セキュリティーポリシー、これを新市の発足に合わせて新たに策定いたしまして、全職員に周知徹底を図ったところでございます。今年度は、さらに情報セキュリティーポリシーに基づく外部セキュリティー監査の実施も予定しているところでございます。


 今後とも情報セキュリティー確保のため、ハード、ソフト、そして運用面から着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) それでは、私の方から在宅介護についてお答えをさせていただきます。


 最初に、長期間の在宅介護にかかわる住環境の整備、充実の考え方はというお問いでございます。高齢者等が住みなれた住宅で安心して自立した生活を送り、介護者の負担を軽減することができるよう住環境の整備を促進することを目的に、本人が居住している既存住宅の改造費等の工事費については、現在補助を行っております。また、介護保険法においては、居宅介護住宅改修費あるいは介護予防住宅改修費などの給付サービスがあり、これらのサービスを必要に応じ、十分活用していただきたいと考えております。


 なお、御質問の賃貸住宅での対応につきましては、抜本的な解決は難しいものと考えております。ホームヘルプサービス等在宅福祉サービスの積極的な活用をお願いし、対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、介護を支えている家族の心身面のケアに対する取り組みはというお問いでございます。まず、地域包括支援センターにおきましては、高齢者の総合相談支援事業の一環として、介護相談や介護の悩みの相談などを実施いたしております。また、家族がケアマネジャーに気軽に介護相談ができるよう、ケアマネジャーの指導、支援を実施いたしております。


 健康推進課におきましては、寝たきり高齢者等介護手当支給事業として、介護者の慰労を図るため、介護度に応じて月額5,000円から1万円の介護手当を現在支給いたしております。また、要介護者を介護している家族の方に対しまして、保健師や訪問看護指導員、生活管理指導員が家庭を訪問し、心身の健康について指導を行うことにより、介護者の抱えている疾病の悪化を防止するとともに、精神面での支援、ストレスの軽減を図っております。このほか、介護予防事業の一般高齢者施策として認知症予防教室の開催や物忘れ相談を実施し、家族や介護者の方々に対して知識の普及や悪化予防のための指導、保健福祉サービスの紹介や利用のための支援を行っているところであります。


 いずれにいたしましても、これら寝たきりの方が在宅での生活を維持していくためには、家族や介護者の方々の健康面での維持が重要であります。今後も心身面のケアを初め、家族や介護者の生活など、総合的な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 22番。


   〔登壇〕


○22番(佐藤和雄君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問でございます。


 まず、介護の問題でございます。長期間の在宅介護にかかわる住環境の整備、充実の考えということでございますが、今国では、関係省庁の厚労省では、在宅介護の普及を第一に推し進めるべく指導されておりますが、私はそういう指導だけではこの在宅介護の充実、発展は無理かと考えております。国であれば、住宅関係ですので、国土交通省とも連携し、在宅介護にふさわしい環境整備の充実を図るべき――これは専門家の御意見なんですが、私も同感であります。早急に住宅の中の環境を整える必要があると思われますが、いかがでしょうか。


 それから、介護を支えている家族の心身面のケアに対する取り組みについてでございます。先ほどの御答弁では、ケアマネジャーに相談する、それから介護手当を支給して家族の方を支援していくということでございます。いずれにいたしましても、精神面のケアでありますので、介護をなされている方々は精神面でお疲れでございますので、いかにして生きがいを持ってもらって、お年寄りの方と仲よく幸せに、また地域社会と一緒に生活できるかが課題だと私は思っております。一般的に一般社会の考えでありますと、介護をされている方々を1泊どまりで温泉にお連れすれば、またそういう同じ境遇の方々と同じ悩みを語り合って、少しは精神的にほっとされるんじゃないかという感じがいたしますけども、公の面でございますので、そういうわけにはまたいきませんかなとも思います。


 次へ進みます。個人情報の保護でございますが、個人情報を安全に管理するシステムの実態についてでございます。世の中には3つの坂があると言われております。登り坂、これは非常にいい感じのときでございます。また、その逆に下り坂、これはどこまでも落ちていくという、転がり落ちるとかいろいろなあれがありますけれども、そうならないように。3つ目は、これまたあるんですが、「まさか」という坂なんでありまして、起きそうもないことが突然起きるわけであります。それが世の中にあるわけでございまして、これをセキュリティー危機管理に当てはめますと、常日ごろ考えておって防衛する知恵を持っておっても、技術が向上しておっても、そういうものがやってきますので、常にそういう防衛する知恵、技術向上を鍛えておかなければならないと私は思うわけでございます。そのために、絶えず新しい安全なシステムはいかがであるかを考えていかなければならないと考えるものでございます。


 最後に、情報に関する保護についてでございますが、コンピューターシステムの対策、基本的な計画、いろいろございますけれども、結論的に言わせていただければ、情報に関する倫理というのは、情報に関するすべての活動を健全化し、市民の幸福と健全発展に役立てるための指針であらなければならないと私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。この情報倫理というものは、最近言われておりますが、情報の中にも倫理観を持って対処しなければ、気がついたときには意外な方向に、悪い方向に行ってしまうおそれがあるということでございますが、決められたことを決められたとおりに守るという実践の力が必要でございます。また、もう一つは決められたことをやり切る、やり抜くという強い意思がまた必要であるかと思います。


 これで私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 議員おっしゃいましたように、これからの福祉というのはいわゆる在宅の福祉というのが非常に求められているわけですし、また老老介護というような言葉があるほど、お年寄り同士がという形で、一方の方が介護に疲れるというような形の問題もあるわけであります。その辺のことも重々踏まえながら、例えばそういう方を時としては福祉センターなんかにお呼びをして、おふろに入って休んでいただきながら、お互いにそういうふうなお話し合いをしていただくとか、そういったような形のものも必要なのかなと思ってお話を聞いていました。


 また、セキュリティーに関しては、確かに幾らきちっとしても、モラルの欠如があればそういったものが内から漏れるという危険性もあるわけですから、職員のモラル向上にもこれからもまた努めていかなけりゃいけないというふうに感じております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) ただいまのお問いにありましたまさかに備えるということで、セキュリティー機器への防衛の教育面、啓発面について、若干補足をさせていただきます。


 御指摘のとおり情報資産等に関します外部からの脅威に対してセキュリティーを構築していくためには、継続的にハード面、ソフト面、そして運用面から情報セキュリティー対策の状況をチェックし、適時改善を図りますとともに、情報等を取り扱います職員等のセキュリティー意識を高めていくことが非常に重要であると考えております。


 三条市では、以前から継続的に職員に対します情報セキュリティー研修を実施いたしまして、セキュリティー意識の向上に努めておるというところは市長からも御答弁したとおりですが、昨今の情報漏えいが社会問題化している情報も受けました中で、現在職員に向けました情報セキュリティーハンドブックのようなものの作成に着手しておりまして、これを全職員に配付してセキュリティーの重要性を常に意識して行動できるように、御指摘の情報に関する倫理面、これも含めて周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、1番、笹川信子さんに発言を許可いたします。1番。


   〔登壇〕


○1番(笹川信子君) 議長からのお許しを得ましたので、初めての一般質問を通告のとおりいたします。よろしくお願いいたします。


 21世紀に入り、三条市も多くの市町村と同様、少子高齢化の中で魅力ある活気あふれる三条を築いていくにはどのようにしたらよいのか、だれしも気になるところです。私は、子供を産み育てやすい三条市にするために、またお年寄りが元気で長生きできる三条市にするために、どのような施策を考えていけばよいのか、生活者の視点から見えてくるものを中心にお尋ねいたします。


 最初に、子育て支援についてお尋ねいたします。


 いかにして子供を産み育てやすい社会にするか、言いかえれば安心で住みやすい三条にするためには何が必要なのか。特に子育て支援は、子供のさまざまな年齢に、そのときに見合った支援を継続的にしていくことが必要かと思います。


 質問いたします。三条市独自の出産にかかわる費用負担を軽減する施策は考えられているのでしょうか。また、あればどんな内容でしょうか。


 旧下田村では、出産、それ以前の施策として結婚祝金が3万円支給され、子供が産まれるとミルク券が出て、少しですが、家計を助けてくれました。しかし、今はありません。国では、これまで30万円だった出産育児一時金がこの10月より35万円にアップして支給されることになりました。でも、現実は施設分娩をした場合、40万円を超える入院費を支払って退院するケースがふえています。そのほか、定期健診や妊婦用品の購入を初めとした妊婦期間中の出産準備費を含めた費用は大きく、家計の負担になっています。こども未来財団の2003年の調査によれば、これらの費用総額の平均は50万3,638円かかっているという結果が出ています。よろしくお願いいたします。


 次に、乳幼児・未満児保育への対応について、預けたいと希望する時期に預かってもらえる状況になっているか、質問いたします。子供が小さいうちは、母親が育てればいいのはわかっていても、現実の生活を見れば仕事をしなければ生活できない、育児休暇をとったら職場にいられない等の理由で乳幼児、未満児保育がふえています。この年齢は、3歳、4歳児保育とは異なり、預け始める時期が定まっていません。子供を預かってもらえなければ仕事ができない中で、定員にあきができるまで待ってくださいでは、安心して子供を産むことはできません。待機児ゼロを望み、現状をお尋ねいたします。


 次に、経済的負担の大きい保育料の軽減について、現状と今後改正の見通しがあるか、質問いたします。保育園児をお持ちの人から、保育料が高いという声をよく聞きます。生活をよくしたいと思って働くが、保育料に消えてしまう、親と同居で、昨年は親が元気に働いて農業をしながら子供を見てくれたが、ことしは親が入院して自分は働ける状況にないのに、保育料は昨年の収入に見合って高いというものです。また、上の子が小学校に入学したら下の子の保育料が上がったというものもあります。


 次に、未設置の小学校区の児童館、児童クラブについてお尋ねいたします。この件については、昨日西沢議員が質問され、高橋市長より最新の情報をいただきました。学校と地域自治会の協力のもとで効果的な運営をやっている、国の動向を踏まえ教育、福祉、地域振興の3課の連携をもって取り組もうとしているというものでした。


 三条市の場合、条南小学校区では、廃止された保育所を利用して島田児童館と直江児童館があります。これらは、児童クラブもやっています。島田児童館では、児童の保護者を中心に地域クラブを組織し、おやつやおもちゃ、行事等の費用負担、人的援助、そして毎週1回絵本の読み聞かせも計画しています。月岡小学校区では、公民館の一部を利用し、月岡児童クラブが開設されています。また、小学校内の教室以外の場所で地域のボランティアの方に見守ってもらい、遊び場が週2回開かれ、自由に参加できます。夏休みになると、児童クラブのない隣の西鱈田小学校区の児童が月岡児童クラブに登録し、狭い中で大勢が遊んでいました。ここでは、保護者による地域クラブがないため、市からの約4万円プラス上乗せ分の予算で1年間やりくりするため、トイレットペーパー、洗剤、消毒薬を購入しなければならず、折り紙でさえ十分に買うことができないでいます。旧栄、下田地域においては、マイクロバスを利用し、児童クラブまで運んでいます。


 質問いたします。全く異なる形の児童館、児童クラブがある三条市で、いまだ設置されていない小学校区に児童クラブをつくるとき、どこをモデルケースにし、だれがリーダーシップをとるのでしょうか。また、いつごろを目標に設置されるのでしょうか。よろしくお願いいたします。


 第2番目に、小学生の安全な通学路の確保についてお尋ねいたします。


 安全な通学路の確保といった場合、晴れの日も、雨の日も、雪の日も、道路状況が変化しようと、安全であるといったことがその要件かと思いますが、現状ではいかがでしょうか。特に雪道では、消雪パイプのある道では歩道に歩く道がない、除雪車の入っている道では歩道部分に雪山ができ、子供たちは雪山を登って歩かなければならない、また押しボタン式信号機のある交差点では、置かれた雪山のためにボタンを押すのに大変苦労しているといった現状は、どこに言ったら解決するのかさえわからないのです。


 もう一つの遠距離通学については、特に旧三条市の場合です。スクールバスを運行していない現状で、路線バスもかえって不便である大崎小学校区の篭場地域の声を聞きました。車社会の中で、その是非は別として、保育園の年長までマイクロバス、自家用車、自転車で移動し、遠くまで歩いたことのない子供が、小学校1年生になった途端、片道約3キロメートルの道を集団登校で歩くことになります。朝は7時過ぎに出かけ、帰ってくると疲れ果てて寝てしまう。往復2時間弱の道を毎日歩くのですから、当然と思われます。問題なのは冬場です。地域で除雪するところはよしとして、除雪していない道を歩いていかなければならない、せめて冬期間だけでいいから、朝マイクロバスを出してもらえないかという切なる願いでありました。市としてのお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、防災無線を下校時刻に合わせて利用できないか、お尋ねいたします。下校時刻になったら、30分置きに2回もしくは3回、「これより子供たちが下校いたします。お近くの人は子供たちの安全を見守ってあげてください」と放送することで、危険の防止策になると考えますが、どのように思われるか、質問いたします。


 最後に、高齢社会に対応した市の施策についてお尋ねいたします。


 これから迎える高齢化社会にあって、いかに健康で介護を必要としないで長生きできるかが皆の課題ではないでしょうか。三条市では、40歳からの健康運動教室を2月に開始し、6月より2期生がスタートしています。生活習慣病予防・改善、そして寝たきり予防のための筋力アップを目的とした運動との呼びかけに、好評であると聞いていますが、参加者の声を含め、1期生の成果をお聞かせ願います。


 次に、今取り組んでいる健康運動教室は総合福祉センター、栄保健センター、下田保健センターの3カ所で、ある程度遠距離であっても自由に動ける人が対象になっています。言いかえれば、中高年の元気な人が対象になっていて、介護予防的にはまだ時間が十分ある人ではないでしょうか。まだ行きたいところに行けるが、足腰が弱くなった、軽い運動はできるが、医師からは運動をとめられている、仲間のいるところならいいが、遠いと仲間が集まらない、年金暮らしで、健康によいことはわかっているが、お金は出せないといった高齢者の方々に対し、介護予防のための運動をする場はあるでしょうか。また、今後計画されようとしているなら、それも含めてお尋ねいたします。


 次に、高齢者向け広報紙の改善についてお尋ねします。


 高齢者向けのシルバー人材センターや「こんにちは、地域包括支援センターですよ」などでは、大きな文字、絵入りのわかりやすい表現で工夫された広報紙が発行されています。高齢者が健康増進、介護予防の運動をしようと思ったとき、高齢者の目に届くような広報紙が用意されていないのではないでしょうか。あるときは広報さんじょうや公民館だよりで取り上げられています。しかし、はっきり高齢者向けとなれば、それなりの文字や地域が特定されてくるはずです。年を重ねると行動範囲が狭まってきます。小学校区や公民館単位といった地域が、車のない人には一般的です。また、運動を企画するのも、市で主催する健康運動教室、健康推進員が企画するもの、グループで実施しているレクリエーションダンスや踊り、それらの情報がばらばらです。ですから、別刷りでもいいですから、地域を特定した介護予防のための運動が高齢者の目に届くような情報紙を三条市として取り組むことについてお尋ねいたします。


 次に、総合福祉センターの入浴利用者の拡大のために、現在の60歳以上から50歳以上に利用者の年齢を引き下げられないか、お尋ねいたします。


 入浴券の購入者数の推移を見ると、開設当初は1日平均30人以上あった利用者数が、近年では平成16年度を除いたとしても20人前後と減少の傾向にあります。また、合併に伴い、温泉保養施設利用費助成事業として、いい湯らていの助成券が50歳以上に出されています。高齢の親を近くの大きなふろでゆったり入らせてやりたいと思ったとき、子供の側に立つと50歳以上というのがちょうどいい年齢です。電話で、総合福祉センターのおふろは何歳から入れるんですかと聞いて、60歳以上からですと言われたとき、ささやかな親孝行をしたいという夢がしぼんでしまう、電話で50歳からですと言われれば堂々と連れていける、その庶民の感覚をぜひ年齢引き下げに盛り込んでいただきたい。また、自宅のふろを障害者用に改造するにも場所が狭い、資金がない、1人でふろに入るには心配だという人たちのためにも、ぜひよいお答えをお聞きしたいと考えます。


 以上で子育て支援、安全な通学路の確保、高齢社会に対応した施策について、第1回目の質問といたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、子育て支援について、出産にかかわる費用負担の軽減ということへのお問いですが、国におきましてはこのたび少子化社会対策会議において、新たな少子化対策が決定されたところであります。具体的には、国の予算編成過程で明らかになると思われますが、出産一時金の支給手続の改善、妊娠中の健診費用の負担軽減などの出産にかかわる負担軽減が盛り込まれております。出産費用にかかわる負担の軽減について、今後このような施策の充実が検討されているところでありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。なお、市単独の支援については、財政状況もあり、慎重に対応すべきものと考えています。


 次に、保育料の負担の軽減についてのお問いですが、三条市の保育料は同一世帯で保育所に2人以上の入所児童がいられる場合につきましては、2人目は半額とし、その階層別の負担については国の基準よりも緩和しております。また、3人目以降の児童については無料とさせていただいているところであります。一方、保育料の金額につきましても、所得状況に応じた負担としており、また国の徴収基準額より軽減させていただいております。これ以上の負担軽減策は、今現在では難しいものと考えております。しかし、保育所の民営化をどんどん進めていけば、そういったようなものも十分可能になるものと思っております。


 次に、児童クラブの件で、どこをモデルにして、だれがいつごろやるのかというお問いですが、これはきのうの西沢議員の質問に答えたとおりでありまして、どこをモデルというよりも、きのうもお話をしましたように、教育委員会、そして福祉、それから自治会の応援を得るものですから、地域振興課の3つで先般視察をしてきた3つのところを参考にしながら、三条市のモデルというものをこれからつくっていこうと考えています。そして、これから出てくる国の施策に沿いながらやっていこうというふうに考えていますから、どこをモデルというよりも、これから新しく三条市のモデルというものをつくっていこうというふうに考えておりますし、いつごろかというのは、きのうもお話をしましたように、自治会の協力、そしてまた学校の協力というようなものがありますので、その協力を得られるところから順次やっていこうというふうに考えております。


 それから、健康運動教室のお問いですが、実は私も第2期生として参加をしています。大変いいものですので、40になられたらぜひ参加していただきたいと思っていますし、40にならなくても、行ってごらんになってください。皆さん、一生懸命にやっておられて、そしてこういう器具をつけているんです。そして、毎日運動して、そして会場へ行ってコンピューターにこれを差しますと、あなたの筋肉はどんなになっているよとか、あるいは体脂肪はどんなになっているよとか、いろいろなデータが出て、それを励みにしながら、また一生懸命に運動したり筋力トレーニングをするという形で、皆さんみんな喜んでやっておられます。


 私も毎朝散歩はしているんですけども、あそこへ行って準備体操をしてからすると非常にスムーズになりますので、運動している人もぜひ行ってみられたらいいというふうに考えておりますし、1期生の皆さんは最初のスタートから平均すると大体6歳ぐらい若返っておられるというふうな形で、成果が出ております。


 それから、高齢者向けの体操というお問いでありますが、高齢者は何らかの疾患を抱えていたり、ひざ、腰などの痛みに悩んでいたりする場合が少なくありません。健康や体力の多少の問題があるからといって運動を行わなければ、運動機能は低下する一方です。問題がある場合でも、かかりつけのお医者さんや理学療法士等の指導を受けながら運動をやってみることも大切だと思っております。


 本年度、改正介護保険法が施行となり、要介護、要支援状況になるおそれのある高齢者を把握するための基本健康診査と一体的に介護予防健診を実施しています。そこで、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など必要な方には特定高齢者施策や一般高齢者施策として本人の希望により、それぞれの状況に合ったサービスが提供されます。また、お医者さんに運動はちょっとだめだよと言われる人は、運動は注意していかなけりゃいけないと思っていますが、地域でという形では、これは見附市の方でもやっているんですが、第1期生、第2期生と順番に卒業していきます。そういう人たちがまた地域だとか何かで自分が習った方法を広げていけばいいかなというふうにも考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 私の方からは、遠距離通学についてのお問いにお答えいたします。


 合併時におきまして、スクールバスの運行は当分の間現状どおりの調整となっております。旧三条市ではスクールバスの運行はいたしておりませんでしたが、遠距離通学につきましては三条市遠距離通学費補助金交付要綱に基づきまして、通学距離が片道3キロメートル以上で定期路線バスを利用して通学する児童の保護者に対して、定期券購入費の2分の1を限度に補助を行っております。


 大崎小学校区の御指摘の篭場地区におきましては、三条市遠距離通学費補助金交付要綱の基準を満たす地域ですが、過去に地域、保護者等との話し合いの結果、この路線バスの利用はしないということで現在に至っております。しかし、昨今の各地において発生する子供が被害者となる傷害事件の防止やあるいは不審者対策として、路線バスが通っていなくて、しかも通学路が住宅の途切れる区間の距離が長く、不審者の出没の危険度の高い地区の子供たちの安全確保のために、循環バス等の有効活用を図る方策を今関係部局と協議を進めているところでございます。


 篭場地区につきましては、今後また関係者といろいろ協議しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 私からは、高齢者向け広報についてのお問いについて、お答え申し上げます。


 現在市民等への周知、情報提供の手段といたしまして、広報さんじょう、三条市ホームページ、コミュニティーFM放送を柱といたしまして、それぞれの特色を生かし、的確かつ効率のよい広報に努めております。市の各種事業やイベントの周知を行うためには、市民への広報活動が非常に重要であると考えておりまして、特に市民参加のまちづくりを進める上では、適切な情報を各世代に適切に提供する必要があると考えております。


 御指摘の高齢者向け広報物でありますが、市の広報紙、広報さんじょうを初めといたしまして、おのおのの団体が独自に作成しておりまして、これらの中には文字が小さかったり、レイアウトがよくないなど、中には御指摘のとおり高齢者にとって読みにくいものも見受けられると存じます。今年度作成を予定しております広報ガイドラインというものがありますが、こちらの中に市として高齢者向けのものは例えば字をこれぐらい以上にするといったものも含めまして、広報の指針を取り入れた上で、御指摘の特定地域を対象としたものも含めまして、関係団体から御協力をいただきたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 小学生の安全な通学路の確保ということで、防災無線の利用についてお問いでございますけれども、学校の下校時間に合わせての放送については、各学年の下校時間が異なることや、毎日の放送になりますとスピーカー周辺の方々への影響等がありますので、現在のところ難しいと考えているところでございます。そのようなことから、下校時での安全対策につきましては、地域のコミュニティーの力の中で対応していただければと思っているところでございます。


 また、本年度地域振興課内に防犯担当を配置いたしましたことから、地域、警察等と連携を図りながら、子供たちの安全に対して配慮していくよう防犯担当の方に要請してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) それでは、私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。


 最初に、子育て支援のうち、乳幼児・未満児保育への対応についてお答えをさせていただきます。乳児、未満児の子供さんが年度の途中で希望する保育所に入所できるかというお問いかと思いますが、年度の途中ですと希望される保育所の年令別の子供さんの人数、保育室の面積、保育士の配置状況等により、直ちにお受けすることができない場合がございます。その場合につきましては、状況に応じて他の保育所の利用や保育士の確保までお待ちいただくことがございます。乳児、未満児保育につきましては、利用者が増加している傾向にありますので、今後ともその受け入れ体制については十分配慮してまいりたいと思っております。


 それと、もう一点でございますが、高齢化社会に対応した市の施策の中で、総合福祉センターの入浴利用者の拡大についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 老人福祉センターの目的は、老人福祉法で無料または低額な料金で老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の推進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することとされております。入浴や囲碁、将棋、カラオケ、あるいは各種活動などの利用が中心となっております。お年寄りの健康増進への貢献度が高い入浴施設の利用や浴室以外の利用など、対象年齢の拡大につきましては、今後さらに高齢化率が高まると予想される中、老人福祉法の基本的理念、目的に沿い、現在の対象者年齢60歳以上を基本として考えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 土木課長。


   〔登壇〕


○土木課長(小日向 毅君) 小学生の安全な通学路の確保に関連しての雪道についてお答えします。


 現在市道の歩道除雪につきましては、小学校通学路を中心に、積雪深が20センチメートルを超えた場合、市有機械及び業者委託機械により除雪を実施し、子供たちが安全に登下校できるよう努めているところでございます。今後につきましても、道路改良事業等により除雪可能な幅員の歩道の設置と歩道除雪路線の拡大に努力してまいります。


 除雪作業におきましては、雪の堆雪場が必要なことから、車道の路肩や車道と歩道の間はどうしても雪の山になるのが現実でございます。除雪業者に対しては、道路交差点付近については雪が残りやすいため、特に丁寧に除雪するよう指導しているところですが、信号機の押しボタンのある箇所も含め、より一層丁寧に除雪し、雪の山が残らないように指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(村上幸一君) 1番。


   〔登壇〕


○1番(笹川信子君) 丁寧なお答え、ありがとうございました。


 保育料について再度質問いたします。保育料は、保育園の1番目の子が全額、2番目の子は半額、3番目は免除とのお答え、ありがとうございました。子供を育てている方々、子供を一人でも多く産み育ててくださる御家庭を支援するために、もう一度質問させていただきます。この1番目、2番めというのを第1子の保育料、第2子の保育料との考えに立ち、子供が小学校に上がっても保育料負担がふえないような子育て支援の道もあると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 これで、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 上の子供さんの小学校入学に伴い、保育園に入っている子供さんが減った場合、その2人目、3人目というのが、今度1人目は全額になるし、2人目は半額になると、それをそのまま一番上が卒園しても半額と無料にせいというお問いなのだろうと思っていますが、先ほどもお話をしましたように、国の徴収の基準からすれば細分化をして安くなっておりますし、今一生懸命に民営化を進めながら、議員の希望に沿うように保育料を下げるべく頑張りたいと思っています。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) 次に、12番、武石栄二さんに発言を許可いたします。12番。


   〔登壇〕


○12番(武石栄二君) それでは、通告どおり質問させていただきます。若干の重複があろうかと思いますけども、その辺は御理解を賜りたいと思っております。それでは、端的に質問いたしますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。


 新市建設計画登載事業の見直し等についてでございます。平成16年10月26日の第11回合併協議会において新市建設計画を決定し、11月4日、第12回会議後、合併協定の調印式が挙行されました。合併協議会も14回会議を重ね、真摯な協議の結果、平成17年5月1日、新三条市が誕生したところであります。7・13水害により、防災に強いまちづくりとして河川改修事業、防災無線整備事業等の追加登載があり、住民の評価は大であり、喜ばしいところであります。


 しかし、合併して1年もたたぬ3月議会において、総事業費の10%カットは余りにも早い判断ではなかったでしょうか。合併の最大の効果ともいうべき生活に欠くことのできない3大プロジェクト、斎場、し尿、ごみ施設の建設実現に向けてスタートします。政治は生き物だから、この先何が起きるかわかりませんが、市長は昨日の質問者に対し、計画を上げる年度で事業規模、事業量などを精査していきたいと、計画を変更する場合は地域審議会の意見を聞き、議会の議決を得たいと、こういう答弁しております。市長さん、正直なところ、それらしい事業があるかどうか、お尋ねいたします。


 次に、下田地区統合保育所跡地利用についてでございます。下田地区では、統合保育所1,449.57平方メートルの工事に取り組んでいただいているところであります。合併前、当初予定していました面積の一部が契約に至らず、断念した経緯があります。今現在、その地権者は譲ってもよいというように聞いておりますが、状況をお伺いしたいと思います。また、跡地利用の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 少子化対策についてでございます。子育て支援についてお伺いします。


 連日のように少子化問題が取りざたされております。人づくりは国づくり、急速な人口減少は国や社会の存立基盤にかかわる重大な問題であります。政府も各自治体でも少子化対策を打ち出し、手当金等を拡充してきたが、出生率の上昇には至っておりません。厚生労働省は、出生率が落ち込んだ原因について、晩婚、晩産化の進行を上げております。子育てするにはお金がかかり、大学を卒業させて一人前にするには2,000万円以上と言われ、子供1人を育てるのがせいぜいで、複数の子供を育てるほどゆとりがない。高学歴、男女平等、女性の自立等社会情勢は大きく変わり、個々の意識も変わってきているように思われます。


 さまざまな要因がある中、少子化対策政府案が示された。その中から抜粋します。児童手当に乳幼児加算を導入、妊娠中の健診費用の軽減、不妊治療の公的助成拡大、企業の子育て支援の推進、スクールバス導入など登下校時の安全対策、3世代同居の支援、子育て家庭支援のための税制検討、家族の日制定としております。妊娠、出産、出生した子供たちへは今まで以上に支援、助成し、子供が欲しい人たちに対する不妊治療の公的助成の拡大は喜ばしいことだと思っております。旧下田村では、少子化対策として、財政の厳しい中でも結婚祝金は後継者育成と福祉の増進を図り、定住を促進するものでありました。1組3万円と少額ではありましたが、必死の取り組みであったわけであります。合併して1年もたたず、市長はあっさりと廃止を打ち出したのであります。これらを含めた中で、市長は三条市独自の少子化対策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、児童生徒の安全対策についてでございます。通学路の整備、スクールバス運行について。下田地区では、小学校6校のうち3校と中学校1校の8路線でスクールバスを運行しているところであります。また、一部では交通機関を利用している人には定期券の一部助成をしているものであります。このほかの児童生徒は、徒歩や自転車で通学しておりますが、歩道のないところが多く、通学するに危険な状態にさらされております。冬期間においては、殊さら除雪された道路は狭くなり、また路面の凍結などで道路状況は悪化し、ますます危険が増加します。自転車通学はできなくなり、経済的負担もありますが、我が子のためとマイカーでの送迎が目立ちます。児童生徒の登下校時の交通安全確保が図られるよう、道路改良整備及び歩道設置を一日も早く実現することが地域住民全体の切なる願いであります。また、通学時の子供たちを事故、犯罪から守るという観点から、スクールバスの運行については路線の増設、乗車範囲の拡大を望むものであります。どのようにお考えか、お伺いいたします。


 登下校時の8・3運動についてでございます。子供たちは地域で育てようとよく耳にしますが、地域住民はどのように対応していったらよいのか、漠然としているところであります。現在指定事業所とか個人で黄色の防犯パトロールステッカーを張った車を見かけますが、防犯意識の向上と思われますが、どのくらいの規模で展開しているのか、また効果によって増設する考えはあるのか、お尋ねします。


 先ほどの8・3運動、8時と3時と、その子供たちが登下校する時間帯に、防災無線が確立した現在、地域住民から子供たちに対し目を向けてもらうという意味から、日常的に意識を高めていくために、これを活用していくことはできないでしょうか。先ほどの答弁にもありましたけれども、近所にうるさいとか、やかましいから考えていないということですが、そんなことでかわいい我が子を――子供たちは国の宝と言われますが、そういった子供を犯罪から防げるのでしょうか。そこら辺をもう一度よく検討した上で御答弁をお願いしたいと思います。


 また、登下校時の交通規制はできないものでありましょうか。下校時の安全確保のため、パトロールの強化、通学路の安全点検や危険箇所の把握など、安全対策に万全を期してほしいと思います。子供たちが安心して通え、また家族が安心して送り出せるというような環境づくりが必要と思うが、見解をお伺いいたします。


 空き教室利用について、学校と地域が連携する地域教育の指導をどう取り上げるかということでございます。行政は、おのおの地域における子供たちの教育に協力する意欲を引き出す支援ができるのかということであります。空き教室を学区内の住民に開放し、少子化により老人と日常触れ合っていない児童と親しみ、社会教育的な役割、これは竹工芸、わら細工、手芸とかそういったものであります。総合学習的なものなど、また不審者対策にもなると思うが、お伺いいたします。


 いつ、どこで命をねらわれるかわからない社会、子供たちの動揺は尋常ではありません。「僕は大人になるまで生きられるの」、これは男児殺害を報じるニュースを見ながら、藤里町の子供がつぶやいた言葉だといいます。異常な時代を象徴する言葉であります。通学の付き添いで勤務先を解雇された親がいる、また今後は仕事をやめようかと考えている栃木、広島、それぞれの女児殺害された地域の保護者の訴えであります。とにかく地域住民に取り組んでいただくにはどのような対策が必要であるか、お伺いいたします。


 続いて食育、食農教育についてお伺いいたします。


 国は、17年7月に食育基本法を制定いたしました。三条市は、県内自治体に先駆けて市民の健康状況を調査し、食育推進計画を策定いたしました。食事に対するさまざまな調査結果と食生活の改善等で、平成22年度目標値を設定して指導するものであります。朝食欠食は、国全体に広がっている現状であると言われています。朝食欠食は学力にも影響し、また当然大人の朝食欠食は仕事の能率にも影響するという調査結果が出ているということであります。「早寝早起き、朝御飯」、子供の習慣の乱れを改善するためのスローガンであり、国民運動として定着させたいとしております。生活のリズムの乱れが子供の学力や体力に大きな影響を与えていることから、この生活リズムを立て直すには家庭教育が軸になるとして、保護者の意識を変える必要があるとされ、大人の生活習慣を見直さなければ子供の生活リズムの向上にはつながらないと指摘されております。市として積極的に啓発していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 また、この調査によりますと、給食時間が小学校では12分、中学校では9分の不足という結果であります。三条市は、給食時間の確保についてどのように考えているのでしょうか。また、給食残量はどうか、お伺いいたします。


 食農教育について、命の力をはぐくむために学校農園等で種まき、作物の育て方を通して、各学校と生育についての意見交換などを図り、食育、食農教育を通した中での交流、仲間づくりの充実を図ったらどうか、見解をお伺いしたいと思います。


 地域活性化についてでございます。まず、スポーツ振興についてお伺いします。


 記録に挑戦するスポーツもあります。健康づくりのためにやっているスポーツもあります。地域で楽しむスポーツもあります。さまざまあると思います。多種多様な職業についている若者たちは、同じ集落にいてもなかなか共通の話題で集うことはありません。年代を超えて共通の話題を持とうと集まった駅伝への取り組みが親から子へと引き継がれ、その子が仲間を誘い、幾チームが参加できるようになってきております。また、小学生も中学生も参加するので、集落の人たちは沿道に応援に駆けつけ、声援を送っています。そこから仲間づくりが始まってさまざまな企画をし、楽しんでいるところであります。


 そんな中、昨年合併してから初めての体育の日、三条市の記念すべき第1回市民駅伝競走大会が行われました。地域住民から不満の声があります。財政的な面なのか、時間がなかったのか、コースの設定が難しかったのか等々で、区間皆同じところを走って、たすき渡しは体育館と。いずれにしても納得できるものではありません。健康と体力の向上、地域と一体となれる体育の日であります。今後どのように改善されていくのか、お伺いいたします。


 商工業の振興についてであります。商店街を通ると、軒並みにシャッターが閉まっております。三条一のにぎやかなかつての商店街の面影はなく、せつないものが感じられます。その住民の方々はどのような気持ちであろうか、何を見出そうとしているのでありましょう。道路交通法の改正で、6月1日、民間駐車監視員の駐車違反の取り締まりが新潟、長岡で施行されておりますが、近い将来は三条にも来るのではないか、そうなると完全にシャッターがおりた状態になる、そういうことが起きるのではないでしょうか。パルムではテナントを誘致しているが、商店街との相乗効果の状況と実態はいかがか、活用の見通しについてお伺いいたします。


 活用の方法といたしまして、パルムの42.85%の空き床に高齢者医療対策として、集合的医療機関の設置はどうかと思います。郊外には立派な大きい病院はありますが、交通機関をお願いすれば経済的負担も強いられ、生活は当然圧迫される。近くにあればお年寄りも歩いて行けます。それらを加味した中、商店街に活気を取り戻すためにいかなる対策を講じていくのか、お伺いいたします。


 最後になりますが、三条鍛冶道場1周年記念事業といたしまして、「匠の心、技、体」をテーマに9月30日、10月1日、地場産業振興センターで全国削ろう会三条大会が開催されます。削ろう会は、一口で言うとかんなの妙技をミクロの世界で競うものであります。資料を拝見させていただき、三条の伝統文化が国際化され、感動を覚えた一人でもあります。市では、伝統地場産業等全国PR事業として負担金を計上しております。市内外から1万5,000、2万人の入場を見込んでの大会であると報道されております。


 三条市は、新潟と長岡のはざまと言われておりますが、これを機に「きらりと光る三条ここにあり」を合い言葉に、ぜひ成功させていただきたいと思います。ものづくりのまち三条の伝統文化低迷の中で、全国にPRできる絶好のチャンスであります。また、体験コーナーでPRするとともに、未来の子供たちに伝統文化をしっかりした形の中で残してやれるよう、市を挙げ、議会も応援できたらと思うものであります。全国の大会が三条会場ですから、三条市10万7,000住民の顔でもあります。誇りでもあります。主催される関係各位に敬意をあらわすとともに、より一層の力強い御支援をと提案するものであります。市長の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらさせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、新市建設計画登載事業の件で、10%の削減についてのお問いでありますが、あれは何回もお話をしていますように、経営戦略プログラムで10年間のものをしたところ、全部やると起債制限比率が14%以上になってしまうという形の中で、10%をカットするということを提案したわけでありまして、起債制限比率がオーバーしてしまっては大変なわけですから、そういう形で提案をしたわけであります。


 それから、新市建設計画を変更する場合はこういうふうな手順になっていますよというお話を――勝手に市長が1人でやるんではなくて、こういうふうな形の手順を踏まなければできないんだとお話ししたわけでありまして、今現在こういうものがあるということではありません。


 次に、少子化問題についてのお問いでありますが、三条市の少子化対策につきましては、平成16年度、合併前の3市町村の合同計画として次世代育成支援行動計画を策定、「このまちで、育み、つなぎあわせる、子どもの心・親の心・みんなで支える心」を基本理念に、42項目の子育て支援事業を登載し、平成21年度までの数値目標を定め、実施することとしております。また、平成18年度予算では、施政方針でも述べましたように、安心して子供を産み育てる環境づくりを重視し、次世代育成支援行動計画にも位置づけられる幼児医療費助成制度の拡大に重点的に取り組むこととし、このため結婚祝金制度を廃止し、その財源活用で少子化対策充実を図ったものであります。


 今後国の新たな少子化対策の動きを見据え、次世代育成支援行動計画の着実な進行管理を行いながら、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますし、議員先ほど言われました国のいろいろな施策の中で、私は3世代同居の支援というものは非常に大切な施策だなというふうに考えております。三条市として、それに対してどういうふうに取り組むかというのはまだあれですが、国のその施策は非常に期待もしております。


 それから、空き教室の件でのお問いですが、あれは西沢議員、笹川議員のときにお話をしましたように、いわゆる児童の放課後対策の一環として、ああいったようなことを地域の人たちから来てもらって、地域の方から子供たちの放課後の居場所づくりに協力してもらおうという計画でありますので、そういうものを含めながら策定をしていきたいというふうに考えております。


 また、食育や食農教育についてのお問いですが、大人の食習慣が大変乱れていると、それが子供たちも朝食を抜くとかというような形になって、子供たちが朝食を抜いた場合に、これは三条市で調べてみましても、朝食をきちっととっている子供、それから余りとっていない子供では、いろいろな学科でやはり朝食をとっている方がいい成績をとっているというものが出ているものですから、ぜひひとつ子供たちの食生活をきちっとしていかなければいけないという形で、折に触れて、学校へ行ったときなんかには子供たちにそんなお話もしていますし、ぜひひとつ議員の皆様方も、御自身もそうですし、また地域に対しても大人のいわゆる食生活をきちっとしてもらう、その1つとして健康運動教室にも通っていただければ非常にいいかというふうに考えております。


 また、給食の時間が短いというのは、これは私も行ってみて、少人数学級に非常に問題があるんですね。少人数学級ということをして、1クラス当たりの子供が少なくなる、しかも1学年1学級しかないというような形になると、子供たちが掃除する場所が非常に広くなっているんです、掃除の負担が。幾ら1学級しかなくても、体育館というのはそんなに小さくならないわけです。そうすると、1クラスが20人とか――私どもが子供のときは1学級が60人とか、しかも1学年6クラスあってというようなときと、体育館だとかその辺はそんなに変わっていないのに、いろいろな教室が私どもの子供のときよりもいっぱいできていて、そして1つの教室の児童も少なくなっているというような形の中で、その辺は給食の時間を割きながら、みんなで清掃をするとかというような形で、これはそういう給食の時間もそうですし、掃除の時間もそうですし、どういうふうにしたらいいのかなというのが1つの課題であります。


 学校へ行ってみるとおわかりですが、私どもが子供のときの学校と比べますと、非常に学校が汚いといいますか、汚れているんですよ。それは、食事が終わってから掃除をして帰っていくもんですから、昔のように掃除が終わってからみんなで帰っていくというんじゃないんですね。給食が終わってから掃除をして、そしてそのまま帰っていくから、朝来たときにはきちっときれいなところで勉強ができないというような状態になっているんです。この辺も地域がどういうふうにかかわっていくのかというような形も考えていかなけりゃならない問題というふうに考えていますし、残量の問題は、米飯給食にしてから大変少なくなっております。


 また、食農教育に関しては、農家の人から来ていただいて、子供たちに対してどういうふうな形でお米だとか、あるいは野菜だとかができるんだよというお話だとか、あるいはまた子供たちから学校田でじかに田植えをしてもらったり、校庭で野菜をつくるとかというような形で食農教育もされております。


 それから、パルムの問題で、パルムの1号館の2階に医療機関を導入できないかというお問いでありますが、過去に4、5階の空き床対策として医療機関の誘致活動も行いましたが、入居は実現できませんでした。こうしたことから、パルムについては、現時点では今後も商業施設ビルとしての活用を考えており、物販としてのテナントの確保が非常に難しい状況であるものですから、非物販の業種、業態も視野に入れながら、2階、4階の空き床のテナント誘致活動を今三条昭栄開発株式会社と一緒になって進めているところであります。


 最後に、削ろう会の件でありますが、第19回全国削ろう会三条大会が9月30日と10月1日の2日間、三条・燕地域メッセピアなどを会場として、「匠の心、技、体」をスローガンに、伝統的日本建築の技術の存続と向上を図るため、アメリカ、ドイツ等の外国の方を含め、競技者約600人が一堂に集い、かんなでの薄削り競技を行う大会で、全国削ろう会の一大イベントであります。当市としても、伊勢神宮の式年遷宮の際の和くぎ納入を初め、金物の町として全国に有名なところでもあり、全国削ろう会の会員の前評判も関心も高く、かつてない期待と盛り上がりを見せているところであります。これが成功裏にいくよう一生懸命に頑張っていきたいというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 2点目の下田地区統合保育所等跡地利用についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、来年度統合となります大浦、原、笹岡保育所の跡地の建物や用地につきましての扱いは、現時点では検討しておりませんが、基本的には普通財産に所管がえを予定いたしておるところでございます。今後の取り扱いにつきましては、国県補助に係る財産処分等を考慮しながら、内部でよく協議し、よい方向を見出してまいりたいと考えておるところでございます。


 そこで、これに関連されまして、統合保育所の用地の件でお問いでございますけども、この統合保育所の用地につきましては、質問者も御承知のとおり、旧下田村で決定をされ、その用地を取得されたところでございます。そこで、新三条市でこれを引き継ぎまして、先般工事の発注をさせていただいたわけでございますが、その中で入り口の部分のところの80坪くらい、そのところが買収されておりませんで、ちょっとへっこんでいるというような不整形な形になっておるところでございますが、これらにつきまして旧下田村当時もその辺について交渉をなさっておったようでございましたけれども、話が決着しないまま新市に移ったということもございまして、その後私どものところにもその件で話も参っておりますので、地権者とも交渉を行っておりまして、近いうちに決着を図ってまいりたいと思っております。


 形の上からは、やはりあそこもきちっと整備した方が、今後の利用には大変いいのではないかと思っておるところでございます。そこで、話が決着すれば、今統合保育所の建設にかかっておりますので、この中でその用地も措置してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、私の方からは、最初に児童生徒の安全対策についての中のスクールバスについてお答えをいたします。


 国のスクールバス補助基準では、小学生は片道4キロメートル以上、中学生は片道6キロメートル以上となっていますが、三条市のスクールバス運行は三条市スクールバス運行規則に基づき、おおむね小学生は片道3キロメートル以上、中学生は片道6キロメートル以上の児童生徒を対象に、登校時1回、下校時2回を基本に送迎を実施いたしております。


 スクールバスを利用している下田、栄地区の小中学校では、統廃合により廃校となった学校の地域住民との申し合わせによって今運行しているところでございます。なお、冬期間につきましては降雪等による状況が地域により異なることから、それぞれの学校、保護者との協議がこれから不可欠かと考えております。三条市全体のバランスを踏まえ、今後の検討課題としておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、8・3運動に絡めて、地域で子供を守ることについてでございますが、このことにつきましては私どもも地域で子供たちを見守ることは、地域の活動として大変有意義なものであると認識しておるところでございます。そのためにも、家庭、地域、学校、あるいは行政、あるいは警察が連携しながら取り組んでいくことが大切であります。地域における青少年育成会や自主防犯組織は、子供の登下校に合わせて、ながらパトロールや子供の見守り活動を実施しているところでございます。しかし、地域の取り組みにつきましては、各地域の実情もあり、若干の温度差がありますけれども、教育委員会といたしましては関係機関等と連携を図りながら、地域の自主的な活動が活性化するよう、今後も支援してまいりたいと考えております。


 なお、生活のリズムに関係しまして、先ほども市長が答弁されましたが、私どもといたしましても連合PTAと手を結びながら、早寝早起き、朝御飯というようなことの各家庭への浸透をお互い呼びかけようと、そして生活リズムを子供たちにつけようというふうなことも今実施しているところでございます。


 続きまして、スポーツの振興に関しての御質問でございますが、スポーツの普及振興につきましては、各種スポーツ教室及び各種大会を開催することにより、多くの市民が生涯にわたってスポーツに親しむ機会を得るとともに、健康づくり、体力づくり、仲間づくりとなり、その成果は地域づくりや地域の活性化につながり、スポーツの普及振興は大切なことだと思っております。今後もスポーツの日常化を進めるとともに、地域に根差したスポーツ活動の推進に努めてまいりたいと考えております。


 御指摘の市民駅伝競走大会につきましては、いろいろ反省点を踏まえながら、今後三条市陸上競技協会を初め関係団体と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 児童生徒の安全対策についてということで、防災無線の活用でございますけれども、先ほど1番議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。その中で、特に不審者がいるというような、そういった情報については警察と連携を図る中で、必要に応じて無線で放送してまいりたいと思っておるところでございます。


 また、ステッカーの件でございますけれども、防犯パトロール用の車両マグネットのステッカーでございますが、現在各事業所で独自に取り組んでおりますので、その実数については把握していないというのが実態でございます。ただ、今年度、市ではマグネットステッカーを作成して各事業所に配付したいと、そういったことで今準備を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 通学路の整備ということの中で、児童生徒の通学の安全対策といたしましての通学路の整備につきましては、通学の児童や生徒等の歩行者及び自転車利用者の安全確保を図るための手段としては、歩道の設置が有効かと考えるところでございます。


 通学路にも指定されております市道で歩道の未設置区間につきましては、設置可能な区間につきまして、随時設置するよう努力しているところでございます。国、県道につきましては、毎年国、県への主要事業要望や県単事業要望でお願いをしているところでございますが、今後も引き続き県の方に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


午前11時45分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番。


   〔登壇〕


○12番(武石栄二君) それぞれの答弁ありがとうございました。


 統合保育所の跡地の問題についてでございますが、先ほども助役さんから御答弁いただきまして、ありがとうございます。その中で、この跡地利用といたしまして、新市建設計画に登載されております旧下田村の建設事業の2つ、精神障害者の通所作業所の建設事業と身体障害者の小規模授産施設、この事業が載っております。地形的に見て、そういった施設をその跡地に持っていけたら、用地買収費等々いろんな面で、また交通の便から見ても、そこに通所される方は非常に低コストで行けるんじゃないかなというふうに考えております。もしこれからそういった計画がなされるようであれば、下田地域のエリアを考えながら、そういうふうな研究、検討をしていただきたいなというふうに私は思っております。


 そして、スクールバス運行についてでございますが、このスクールバス、私の言うのは先ほど申し上げましたように冬期間が一番問題でありまして、そのスクールバスの中でやはりキロとか――基本的には全員乗せてやるというのが私の考えであります。なぜかといいますと、非常に今少子化という中で、三条地区の方は割と人口があったり、地域的にも人の目が届くというふうに考えられますが、私たち下田地区の方に行きますと、少子化という形の中で2キロ、その辺の人たちは子供がいないんです。1人、2人という中で登下校――登校のときは全員で行きますけども、下校時になると本当に1人で、江口集落というところまで女の子が1人で下校している状態であります。そうなると、親御さんにしてみれば我が子かわいさという中で、今頻繁に起きている犯罪等の心配がありますんで、会社を休んだり、あるいは仕事をやめてでも孫の迎えに行っているのが現状であります。ましてスクールバス云々では、満杯でどうしようもないという状況であれば、皆さんも、うん、そうかなというふうに思うでしょうけども、とにかくバスの中はがらあきでございます。スペースがいっぱいあるのに何で乗せてくれないんだいやというのが地域住民の考えであり、お願いでもあるということであります。


 そんな中で、先ほど申し上げました子供を――これから支援対策も必要でありましょうけれども、それよりもまず今現在元気なお子さんの安全をどうやって守ってやれるかと。先ほどの防災無線のことでもそうですが、地域住民にこの時間帯には子供が登校するんですよと、下校するんですよと、そういったことを日常の中で住民の意識をいかに高めてもらうかというのが1つの施策じゃなかろうかというふうに私は思っております。その防災無線に対しましては先ほど答弁をいただきましたけれども、近所には非常にうるさいんじゃないかというような考えもできるかもしれませんけれども、そういった地域は――住民の批判がありましたら、そういう地域には放送しないと、流さないと、そういったことから試みていく必要もあるんじゃないかなというふうに考えております。


 そして、通学道路については、さっき言いましたのは鹿峠学区のことであります。道の制限、交通規制、児童の登下校時間帯には大型車両の制限速度をちょっと落とすとか、そういったことが講じられないのかなというふうに考えております。


 そして、スポーツの振興でありますが、先ほどは検討されるということなので、ぜひ地域住民とかかわり合う非常に――年をとっても共通の話題という中で、スポーツはやはり一番話題が豊富で人が集まりやすいということで、そういうことから地域の活性化につなげていってもらいたいと。


 ちなみに、私の集落のことをちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、参考になったら参考にしていただきたいなと。うちもスポーツを取り入れた中で、それも下田駅伝という中でやった経緯です。それは、昭和52年にやりまして、仕事の多様化などで人様が集まって同じ話がなかなかできないと。あの当時は、やはり農業もある程度盛んでありました。そういった中で、農業のことで農研クラブとかそういったのを考えてみましたけども、それでは年寄りと若者の一緒の会合はできないという中でスポーツを取り入れた経緯があります。そんな中で、今現在は同じ大会の中で親子一緒にそういったのに取り組んでいる状態であって、そしてそれも当初はうちの集落だけでやったのが近年では隣集落、今は三条市、加茂市、田上町とか燕市とか、そういった若い人たちの交流になって、そして今ほとんど地域の違和感がなく溶け込んでおります。


 そういった中で、我々地域としましてもそれを機にして、地域の危険箇所、道路の陥没等とか、一般家庭の排水とか、そういったのをみんな朝の作業で、U字溝の土側溝のところをよその土建屋さんからもらってきて、それを自分たちで無償でやると。その後酒を交わしながら、1日を終わってわあわあと騒いでいるような状態がよく続いて、かれこれ30年を経過しようとしております。


 そんな中で、やはりスポーツというのはいいんだなという中で、一昨年集落の方でホノルルマラソンに参加してきました。また、ことしは東京マラソンに参加しようかというふうな構想を今若い青年たちは持っております。スキーとかいろんなスポーツを通じた中で、地域おこしをやっております。


 私たちは、原則として自分たちのやれることは自分たちでやるんだという、常にそういう自覚のもとに立っておりますし、行政を頼りにしていたんでは、自分たちの地域を自分たちでつくり上げるにはなかなか時間がかかるという中で、我々はまず自分たちで立ち上げながら、できないことは行政にゆだねるという形で、地域のために我々は今現在そういうふうに取り組んでいます。やはり地域に住んでいる我々が物事をしなければなかなか先が見えてこないという中で一生懸命やっているわけなんです。一口に行政、行政と言ったって、行政だって、ああ、そうですかといってぽんぽんと出るわけじゃありませんので、そこら辺も我々は考えて今やっているつもりであります。


 それで、最後になりましたが、削ろう会。市長さんは一番の理解者であるというふうに私は感じておりますけれども、やはり全国大会ということで、三条市はものづくりの町であると、そういうふうに私は子供のときから聞いております。それを今回金物の町三条、ものづくりの町三条という中で全国大会が開催されるということは非常に喜ばしいことでありまして、これが成功するかしないかで、この三条市の地名がいかなるかと。やはりこれをしっかりした気持ちの中で、しっかりした施策の中で、世界が注目していると言っても過言ではありませんけれども、技術を競う大会でありますので、やはりこれを成功させて、翌日には三條新聞の1面に「三条市長ここにあり」というように、そういったあしたに向けた三条をまず市長に期待するものであります。そんな中で、市長の理解ある、寛大なる気持ちを削ろう会に傾けて、全力でやっていただきたいというふうに思います。ぜひこの大会を成功させるべく、市長に力強い御支援をお願い申し上げまして、2回目を終わります。ありがとうございました。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 削ろう会の件は、今実行委員会を立ち上げて、立派な大会ができるように頑張っておるところであります。


○副議長(西川重則君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 保育所の統合に伴いましての旧3つの施設の跡地の活用について、再度の御質問でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、まだ具体的な検討に入っておらないところでございます。そこで、今後検討していく中におきましては、地域の御意見やらいろいろの角度から検討してまいりたいと思っておりますし、また新市建設計画に載っておりますそういう施設の候補地としても考えてはどうかという御提案もございますけども、総体的にいかに有効に活用できるのか、今後検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 冬期間におけるスクールバスの運行についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、それにつきましては今後関係者、学校、保護者等と協議をしてまいりたいと考えております。


 それから、市民駅伝大会につきましては、年々盛んになってきておる実態は私どももよく承知いたしているところでございます。これからの開催に当たりましては、地域の活性化につなげていきたいと思いますので、地域の皆さんの御意見も承ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 防災無線の関係で再度のお問いでございますけれども、基本的には先ほどお答えしたとおりの対応でいきたいと思っておりますけれども、ただ防災無線につきましては行政無線という一面もあるところでございます。今後無線の有効な活用について検討する中で、そういった部分についても検討課題の中に入れさせていただきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○副議長(西川重則君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、児童生徒の安全対策に関連されまして、通学路の交通規制についてお問いがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 御存じのとおり、交通規制につきましては県の公安委員会が主管をしているところでございまして、規制の要望に当たりましては、地元警察署を通じて県の公安委員会に申請する手続になってございます。しかしながら、現在円滑な交通を確保するため、県の公安委員会としてはなるべく交通規制を行わないという方針はございますが、あわせて道路管理者、あるいは地域の同意が必要となっておるところでございまして、恐らく県道森町鹿峠線のことをおっしゃっているんではないかと思いますが、とりわけ県道につきましては大変規制が難しいのではないかというふうに考えてございます。しかしながら、個々のケースもございますので、具体的な御相談をいただければ、私ども警察とも協議をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、10番、横山一雄さんに発言を許可いたします。10番。


   〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、通告に従い伺いをさせていただきます。


 初めに、市長の市政運営に対する経営理念についてのことでありますが、初めに職員の意識改革や市役所の再構築のことであります。


 行政改革については、国の指針に基づきまして、各市町村とも平成8年度ごろからそれぞれさまざまな取り組みをやってきているところでありますが、なかなか進まないといいますか、成果の上がらないのが行政改革であったと私は思っております。


 伺いをいたします。市長は、3月定例会でこの壇上から、三条市も魅力ある行政サービス、未来にわたり安定して提供できる自治体として生まれ変わるための構造改革を進めていかなければならないと述べておられます。私も常々申し上げておるわけでありますが、市役所は市内最大のサービス機関であり、市民のオアシスでなければならない、そう申し上げてきております。要は、この組織を動かすのは職員であり、組織であります。市長のリーダーシップによって、職員の意識改革や市役所の再構築がどのように進み、どう変わろうとしているのか、御所見を承りたいと思います。


 次に、職員の適正配置や時間外勤務のことでありますが、合併間もないことでありますから、組織の肥大化や年度途中の人事異動は、私はやむを得ないというふうに考えております。


 伺いをいたします。1点目は、情報システム化によって行政事務の大幅な効率化がなされたにもかかわらず、時間外勤務が多いのは適材適所の人事異動や人事配置がなされていないからでないか、いかがでしょうか。それから、スペシャリストの養成はその後どのようになったのか、あわせて伺いをいたします。


 2点目でありますが、情報システム化については旧三条市では昭和63年度から取り組み、新三条市になってからのものも加えますと、その費用は電算棟も含めて約30億円を超える巨費が投じられております。また、年間のランニングコストは、18年度予算でも1億5,400万円が議決されているところであります。また、時間外勤務の方を見ますと、17年度決算、これは合併によって11カ月分でありますが、対象人員が952人、時間が12万6,594時間、手当が3億2,800万余になっております。これは、費用対効果という面から見たらどう考えればいいのか、コメントがありましたら伺いたいと思います。


 3点目、職員の異動希望調査は人事異動に反映されているのか。


 4点目、年間事務量の把握に問題があるのではないか。


 5点目、余りにもビジョンの策定と計画等の策定が多いために、そのための時間外勤務も多いのではないか、そのように感じます。いかがでしょうか。


 次に、躍進産業交流都市を目指して、初めにこれからの米づくりについてであります。


 来年度から日本農政は大きく変わろうとしております。農業は、自然を相手とする産業であります。加えてグローバル化の進展、農産物価格の低迷、農家の高齢化、80歳を過ぎてもトラクターやコンバインを運転しなければならないこの実情、市長は御存じでしょうか。進まぬ農地の流動化、認定農家による規模拡大ももう限界に来ております。加えて法人化も思うように進まない。国では御承知のとおり6月14日、大規模農家、すなわち4ヘクタール以上の農家に助成金を集中する関係法案が成立いたしました。このような背景を踏まえて、三条市農業の基幹作物である米づくりについて伺いをいたします。


 1点目は、品目横断的経営安定対策導入の目的は何か、メリットとデメリットについて、また三条市の農家はこの内容を理解し、承知をしているのか伺いをいたします。


 2点目は、現在は大半が兼業農家による米づくりであります。これをどうするか。つまり4ヘクタール未満の農家、農業法人に参画できない農家の対応についてどう進めるかであります。20日の答弁では、農業支援センターを中心に、要件を満たすよう啓発に努めると、そういう市長答弁でありました。それも結構だと思いますが、私はもう少し実践的な考え方の中で、昨年の12月議会にも申し上げましたとおり、市と農協が認定農家や農業法人、集落営農、これらの方の作業の実践部隊とした公社を立ち上げながら、実践をしながら要件を満たすべきだと思います。その方が近道でないかと私は思っております。鹿沼市や柏崎の例なんかも参考にしながら、商工会議所から出ておりますふるさと振興公社と一緒に立ち上げられてはいかがでしょうか。御所見を承りたいと思います。


 それから、団塊の世代を迎えて、その活用といいますか、その支援なんかも模索をされてみるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、グローバル化の進展に対する米づくりについて、担い手を中心とする若者たちの海外研修などもどんどん進めるべきであります。市長の御所見を承りたいと思います。


 次に、産業集積を生かしたまちづくりについてであります。三条市の財政基盤を支えている地場産業。福祉と教育には大変金がかかります。その財源をどうするのか。自治体間競争も本当に激化しております。産業集積を高め、財源の確保を図る一方、行革を徹底して進めながら、経費の節減を図る以外にないと私は思っております。それで、合併後の県内35市町村の状況が先般日報にも登載されておりましたが、製造品出荷額は残念ながら燕市に抜かれて5位になっております。小売業の年間販売額も新発田市に抜かれて5位に後退しております。お互いにこれ頑張らなければならないというふうに考えておるわけであります。


 産業集積をどう高めていくか、これはいろいろな方法があると思います。企業誘致あるいは新分野での企業起こし、観光資源の活用などさまざまなことが考えられますが、市長はどんな手法でこの産業集積を高めていかれようと考えているのか伺いをいたします。また、その見通しについてもあわせて伺いをいたします。


 次に、農業振興地域のあり方と見直しについて伺いをいたしますが、旧三条市では平成3年度に農業農村活性化土地利用構想の指定を受けまして、農業振興地域の抜本的な見直しを行いながら、23.4ヘクタール前後の農業振興地域からの除外をいたしました。それからもう15年余になるわけであります。都市化も進み、農業農村の状況も大きく変わってきております。既にまちづくり総合計画の策定も始まっているようであります。一日も早く三条市の農業振興地域のあり方をまとめて、見直しを進めるべきだと思うが、いかがでしょうか。


 農政が来年度から大幅に転換するわけであります。私は、中央のノウハウも大変必要だと思います。でき得ることなら農林水産省との人事交流も視野に入れながら農政を進めるべきじゃないかと思いますが、市長の考えを伺いいたします。


 次に、商店街の駐車場対策についてであります。12番議員もまくら言葉でお触れになっておられますが、道路交通法の一部改正によりまして、県内では新潟市と長岡市で実施をされましたが、三条市にもいずれ及ぶことは間違いありません。取り締まりの強化によって交通の流れが本当によくなって、商店街は通過地点になってしまったということが新潟市の事例をとらえてテレビで放映されておりました。郊外の商店街がにぎわうのは、駐車場がおおむね完備しているからだと思います。中心市街地の空き店舗が駐車場に早変わりしているのが目立ちますが、中心市街地活性化基本構想にも定めてあるわけであります。町ににぎわいと活性化を取り戻すためにも、買い物客が安全で安心して買い物ができるためにも、一日も早い駐車場の整備が不可欠だと思いますが、いかがでございましょうか、お考えをお願いいたします。


 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、初めに子供たちの安全対策とスクールバスの充実のことでありますが、多くの方が述べられておりますように、毎日のように報道されております子供たちの事件や事故、日本の社会の歯車が狂ったのか、文明社会の盲点であるか知りませんが、毎日のように大変なことが起きているわけであります。


 伺います。1点目でありますが、地域ではコミュニティーサポート交付金を活用しながら、より充実した防犯活動などの取り組みが始まっております。高橋市政が続く限り、この制度はあると私は考えておりますが、そういう考え方でよろしいか、まず伺いをいたします。


 2点目は、こういう情勢を踏まえて、教育委員会では児童生徒、地域に対してどんな指導、どんな取り組みをされているのか伺いをいたします。


 3点目は、スクールバスの件でありますが、これはもう何回も出ているわけであります。私は、スクールバスの運行は、それこそ憲法第14条の平等の原則に基づいて公平、平等でなければならないというふうに考えております。三条市のスクールバス運行規則第2条、これを直ちに改正してください。幾らでも対応できるんでしょう。特に冬期間の問題とか、今いろいろ市民の声が出ているわけであります。行政というのは、合併のときの制度見直し云々じゃないですよ。行政は時代の推移に即応してやらなければいけないと、私はそのように考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、もうそんなことをしているうちに、国の方では7月7日に閣議決定する少子化対策の骨子の中にもスクールバスの導入があるわけでしょう。経営戦略プログラムでございますか、すばらしいのができております。意識改革は必要でないか、私はそのように考えております。もっと積極的な教育行政を期待いたしております。


 それから、高齢者の行き場の確保対策についてでありますが、戦後64年がたちまして、私は今日の三条市を汗水流して働いて築いてこられたこれら高齢者の行政サービスは極力落とすべきでないというふうに考えております。しかしながら、国の制度改正により、介護型のベッドが全廃されるということでありますし、これは高齢者を直撃することであります。介護保険、在宅介護では共倒れのおそれがあるというようなことで、社会問題になっていることが多く報道をされております。施設も順番待ち、病院では早期退院を迫られる、行き場がない、こういう実情にあります。市長は、3月議会でこの壇上から、行政サービスを将来にわたり安定的に供給できる自治体に変わるとか、民生部門では市民の皆様が生き生きと生活できるよう支援をしてまいりますと述べておられますので、高齢者の行き場対策についてどのように進められるのか伺いをいたします。


 次に、土砂災害や土石流災害の予防対策についてであります。今沖縄地方は、土砂災害で大変なようでありますが、三条市も合併によって山住みの集落も多くなりました。また、梅雨の時期が参ったわけであります。私も土砂災害防止法に基づくイエローゾーン、警戒区域に住んでおります。県では市町村と一体となってイエローゾーンとレッドゾーンの調査をされたわけでありますが、これをどう活用するかということであります。ハザードマップの配付とか危険箇所の巡視も結構でありますが、いずれにいたしましても災害が発生して人命が失われてからの対策では困るわけであります。市長には、災害対策基本法に基づいて市民の生命と財産を守る責務があります。積極的に予防対策を進めるべきであります。御所見を承りたいと思います。


 次に、防災無線への市民の反応と改善点についてでありますが、7・13水害から間もなく2年になります。五十嵐川改修も順調のようでありますし、仮設住宅も8月いっぱいで終わるわけであります。きめ細かな支援はこれからだと思います。いかがなんでしょうか。


 それから、防災無線には一長一短はあると思いますが、もう前から先進地事例等を視察されてわかっておったことでありますけど、窓をあけなければ聞こえないとか、山に反響して音が割れるとか、いろいろなこともあるわけであります。やっぱり戸別受信機がよかったなという声も私は聞いているわけであります。今までいろいろと答弁をされておりますが、要は巨費を投じてできた施設であります。市民からはこの防災無線にどんな反応が寄せられているのか伺いをいたします。


 また、市長も12日ですか、記者会見をされていろいろ述べておられますが、改善すべき点はどういうところなのか。また、活用の方法について、先ほど行政無線云々というような答弁もあったわけでありますので、これらも含めてもっと付加価値を高めるためにも活用の拡大を検討し、大いに活用すべきだと思います。御所見をお願いいたします。


 次に、三条市の子育て支援と少子化対策の決め手についてであります。これも多くの方がお触れになっておられますけど、18年度の三条市の子育て支援にかかわる歳出予算は、国保の特別会計も含めまして項目別に調べてみますと、保育所関係や児童手当などを中心に29億4,500万円余であります。私は、この経済支援だけでは少子化になかなか歯どめがかからないなというふうに思っております。


 国では、御承知のように出生率が1.25と過去最低を更新したことから、急速な人口減少が国や社会の存立基盤にかかわる問題だとして、少子化対策の骨子を7月7日に閣議決定されるようであります。国の来年度予算に期待をしながら伺いをいたします。


 1点目は、国の意向調査等によりますと、一番心配されているのは夫のリストラの問題だそうであります。それから、3月議会にも申し上げた子育てと仕事が両立する職場環境の整備についてでありますが、3月議会での市長の私への答弁は、300人以下の企業への働きかけ、広報紙による意識向上を図るとの答弁でありました。その答弁を踏まえて、どのような取り組みをされ、どのように進んでいるのか伺いをいたします。


 2点目でありますが、経済的支援も大切でありますが、私は下田地区地域審議会でもクローズアップされた未婚者対策が決め手の一つであると思っております。できることなら未婚者対策推進本部を設置されまして、市長が先頭になって男女の触れ合いパーティーのような、そういうものを毎年開かれてはいかがなもんでしょうか。また、窓口の開設なんかも検討されるべきだと思いますが、御所見をお願い申し上げまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 三条市役所の組織をどういうふうな形に持っていくのかという第1点目のお問いですが、常日ごろ私は責任を持ってきちっと運用するように、企画したものは企画しっ放しという形じゃなくて、これは50人集めていこうとか、これは500人集めていこうとかというふうな形のものは、最後まできちっとそういうふうな形で完成するようにというようなことをお話をしています。また、もっとスピードを上げていろいろな形で取り組むべきだと。これは来年からしようとかというんじゃなくて、あるいはこの6月議会が終わると次は9月議会ですが、9月議会まで待つとかというんじゃなくて、必要に応じて7月や8月に臨時議会をやってでも、もっとスピードを上げて市民サービスの向上に努めるべきだというようなことは常日ごろ話をしていますし、今回提案されたものなんかを見ていても、そういうようなものが少しずつ地についてきているというふうに感じております。


 また、スペシャリストの問題は、私は余り異動させないできちっとやっていくんだという形で今やっています。しかし、なかなか一朝一夕にできるものではありませんが、徐々にそういうふうな形で政策能力もでき、そしてまた経営戦略プログラムというああいうすばらしいものも、よそに頼むんじゃなくて庁内で、いわゆる職員の中でやってきているということは、そういったようなものが少しずつではありますが、進んでいるんだろうというふうに感じております。


 また、農業についてのお問いでありますが、品目横断的経営安定対策加入としての経営規模が認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上及び3分の2以上集積が要件となっておることから、小規模兼業農家の対応方策を県と進めておるところでございます。その内容としては、その第1は集落営農に参画して対象となること、その第2は法人に参画して対象となること、その第3は経営規模要件をクリアできる経営改善計画を策定して認定農業者となることであります。いずれにしても、経営権、中間管理のあり方、税務を含めた会計処理等の課題があることから、今後その整理をした上で農業者に示してまいります。


 なお、現在JAでは農地保有合理化事業の取り組みを進めることとしており、農地の利用集積を期待するとともに、団塊世代、いわゆる定年帰農が年々増加することが想定され、集落営農や法人等で活躍が期待できることから、農業支援センターで集落営農リーダーとして法人設立等の中心的存在として育成してまいりたいと思っておりますし、品目横断的なということは、これはいろいろな形の中でお話をしていますので、農家の方には十分理解していただいているというふうに考えております。


 また、12月議会での議員の農業公社の件でありますが、これはあのときもお話をしましたように、物をつくってもどういうふうな形の人がそれに対応してくれるかということが一番大切なわけであります。そういう人がいなければ、そういういろいろなものをつくっても、それは機能しないというふうに私は考えております。


 また、産業集積の件でのお問いでありますが、全国有数の産業集積を生かしたまちづくりをさらに進めていくため、今年度三条市産業振興計画を策定してまいります。今後産業振興計画の中で具体的な戦略プランを策定していきますが、既存技術の高度化並びに商品開発力の強化を図るため、技術開発研究等支援事業を継続するほか、付加価値のある商品開発の推進、マグネシウムなど新素材の加工、新商品開発、産学官連携を推進し、産業支援の中核機構である地場産業振興センターを支援してまいります。


 また、当市は金属加工業を中心とした産業集積地でありますから、合併のメリットを最大限生かし、商工業、農林業及び観光分野の融合、連携を図りながら、地域経済の活性化を目指していきたいと考えておりますし、常々私は地場産業振興センターというところは、地域のいわゆる産業人の方々にいろいろな形でお任せをするべきだと。今は三条と燕の両市長が理事長になり、そして議員の方も入ってのあれですが、そうではなくて、それは決算を見せてもらうという形の中で、政策だとか何かは両商工会議所の会頭が理事長になるとか、あるいは産業界の人が理事になって、そして運営していくというふうな形でやっていくべきだというふうに私は思っております。また、燕市でも新しい市長さんが誕生したものですから、いずれまたそんなお話もしていきたいというふうに考えています。


 また、商工会議所に関しては一番よく使ってもらうような形での支援をして、そして行政としては例えば団地をつくるとか、あるいは道路ですとか、あるいは融資ですとか、そういうような形の中で、その三位一体が両々相まって地域の産業の活性化というものが行われるんだろうというふうに考えております。


 それから、高齢者の行き場の確保というお問いでありますが、高齢期を安定して暮らせるまちづくりを目指し、本年3月三条市高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画を策定しました。これからさらにひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加していくことが予測され、身近な地域での支え合いの仕組みが重要になってきます。だれもが社会とのかかわり合いを持ちながら、健康で生きがいのある生活を維持することが望まれます。そのためには、高齢者が長年培ってきたそれぞれの知識、経験、技能を生かすことができる場づくりを推進し、シルバー人材センターにおける就労先の確保や地域における高齢者の就労支援を図ることが重要と考えています。


 また、高齢者が要介護、要支援状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活できるような地域密着型サービスの提供等に努めなければいけないというふうに考えていますし、いろいろお話をしてきました子供の放課後の遊び場づくりというような形の中でも、地域のそういったような高齢者から入っていただくということが有効かと思っています。先進地へも行ってきましたが、そういうところでうちに引っ込んでいるんではなくて、学校へ行って放課後の子供たちの面倒を見るという形の中で、子供たちとの触れ合いの中で大変生きがいを感じているというような報告も聞いておりますので、その辺も一体となってお年寄りの生きがいづくりの場といいますか、をつくっていきたいというふうに考えています。


 また、少子化対策についてのお問いですが、少子化対策の中で未婚問題は大きな要因と考えています。しかし、国の少子化社会対策会議で決定した新しい少子化対策にしても、未婚対策にはほとんど触れられていないように、行政対応としては難しさがあると考えています。子育て支援の充実を図ることで、結婚しやすい背景環境の充実に努めることが当面し得る対応ではないかとも考えております。


 それから、いろいろな支援がありますが、基本は社会の中での家庭というものが1つの基礎の単位なんだというようなことが、みんなの合意がつくれるような、そういったような運動といいますか、これは国全体としてもやっていく必要があるんだろうというふうに考えています。いわゆる家庭というものが社会の1つの基本の単位なんだというような合意ができれば、そういったような形もいずれ解決するんではないかというふうに考えております。


 それから、サポート交付金に関しては、私がやっている限り続けていくつもりであります。


○副議長(西川重則君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 職員の関係で数点にわたりお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、ちょっと順序不同になるかもしれませんけれども、まず1点目は電算棟も含めた情報化に30億円以上の投資をやってきたじゃないかと、いわゆる費用対効果ではどうかというような御指摘もあったところでございますが、これらにつきましては、電算化については議員も御承知のとおり、30億からの投資を行ったわけでございますが、これらが実際におきましては税の賦課事務とかいろいろ各種の賦課事務とか、それから窓口業務である市民課の業務とか、また給与関係の事務とか、今電算化をしなければとても対応はできないという状況でございますので、その点におきましては効果があったものと考えておるところでございます。


 また、適材適所というような観点からもお問いでございますが、4月の人事異動におきましては、職員の適材適所の配置を含め、調整を行ってまいったところでございますが、合併後1年半を経過した中で、それぞれの部署におきまして、合併時と現行の事務事業に変化が生じておる部署もありますことから、現在人事担当課長と所属長とのヒアリングをさせていただいた中で、その実態の把握に努めておるところでございます。これらをまた来年度の人事等に反映してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、異動希望は反映されておるのかというお問いもございましたが、これにつきましては御承知のとおり、現在自己申告制度を設けて対応をいたしておるところでございまして、平成18年4月1日に係る自己申告は200人あったところでございます。そこで、この200人のうち希望どおり対応できたのが56%でございましたので、一部そういう自己申告制度というものを生かしておるということで御理解いただきたいと思っております。


 それから、ビジョン、いわゆる計画策定が多くあり過ぎて時間外勤務が多いのではないかという御指摘でございますけれども、この件につきましても、私ども合併をいたしまして、新市が発足して、各種の計画の策定が必要となってまいっておるところでございます。そういう意味では確かに相当の数にも上がり、またそのための超勤もふえているという事実があるわけでございますけども、これらにつきましては合併の一時的な1つの要因でもあろうかと思っておりますし、今後それらにつきましても減少していくものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 私の方からの答弁は、これだけにさせていただきます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 子供たちの安全対策としての教育委員会の取り組みについてお問いでございますので、お答えを申し上げます。


 今各学校区におきましては、地域で不審者から子供を守るネットワークづくりを推進しております。これは、地域の青少年健全育成と学校、三条警察署、市教育委員会とでネットワークを構築し、情報の共有化、巡回等の行動連携を図りながら、不審者から子供たちを地域で守ることを目的に活動を展開いたしております。


 また、各地域では腕章や帽子をつけての巡回等の安全確保運動、青少年指導員の巡回強化を図りながら、学校ではこども110番の家の確認と指導、複数での下校の徹底、PTAではパトロールの強化を図っております。また、不審者情報の共有化を図り、安全で安心なまちづくりにつなげる一つの手段として、携帯電話への不審者情報のメールを7月3日から配信できるよう今準備を進めておるところでございます。現在広報さんじょう6月15日号及びホームページにも掲載し、メール配信登録の呼びかけを行っております。PTA等にも呼びかけ、できるだけ活用していただくようにしたいと考えております。


 このようなことから、子供たちの登下校の安全確保につきましては、地域の子供は地域で守るという意識の向上と、そして大人や地域の協力、理解が大切だと考えております。もちろん有効な手段の一つであるスクールバスや路線バス、あるいは循環バスの有効利用等も、今後関係部局及び関係機関と協議をしてまいりますが、これまで取り組んできておる学校、家庭、地域のかかわりの一層の強化を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 防災無線への市民の反応等のお問いでございますけれども、防災無線を活用して市民に対して周知した事項につきましては、4月の市議会議員選挙の投票の呼びかけ、あるいは5月15日の市内の一斉停電時での周知、それから5月22日から1週間、サイレン等の試験を行ったところでございます。その中で、栄、下田の地域の人たち、あるいは三条でも新市域と言われているところの人たちについては、おおむね聞こえたというような反応がございましたが、やはり住宅が密集している地域につきましては、聞こえが悪いとか、あるいは何を言っているのかわからないとかと、こういったような意見も寄せられたところでございます。私どもこういった意見を踏まえまして、今後どういったふうにしていったらいいのかというものも現在検討しているところでございます。


 また、活用の拡大についてどう思うかということでございますけれども、先ほど12番議員さんにもお答えしましたように、防災行政無線につきましては2億強の事業費をかけたものでございますので、協議会でお示しをした活用方法以外にもよりよい活用方法を今後検討し、模索してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) それでは、私の方からは2点お答えをさせていただきます。


 まず、農業振興地域のあり方と見直しについてでございます。現在旧三条農業振興地域整備計画、栄農業振興地域整備計画、下田農業振興地域整備計画、この合併以前の各計画を継続しておるため、これらの計画を一つに集約する作業について、今年度末を目標に行っているところでございます。


 そこで、御質問の国におきましては平成17年11月に農用地等の確保等に関する基本指針の改正を行ったところでございます。これを受けまして、県では新潟県農業振興地域整備基本方針を平成18年度中に改正する予定となっております。これらの方針に基づき、当市におきましては平成19年度におきまして、三条市農業振興地域整備計画の見直しを行いたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の商店街の駐車場対策でございます。市内5商店街のうち、民間駐車場と契約をして、お客様に対し無料駐車券を発行している商店街団体につきましては、わずか2団体でございます。最寄りの金融機関等の駐車場と契約を結び、土曜、日曜、祝祭日、平日の営業時間終了後に駐車場を借用している商店街団体が1団体、来客用駐車場を特に確保していない商店街が2団体でございます。来客用駐車場を特に確保していない商店街団体では、各個店で駐車場を確保することとしておりますが、商店街として駐車場の確保が困難な場合、道路の片側駐車の実施も視野に入れて検討しているというふうに伺っておるところでございます。


 以前にも三条中央商店街振興組合が片側駐車エリアの試算を行ったところでございます。これにつきましては、対象延長約700メーターのところで交差点、駐車場の入り口、あるいは消火栓等の問題がございます。これらを排除しますと、想定で約18台程度しかとれないという状況がございます。このようなことから、現在その検討を中断しておるところでございますけれども、これにつきましても再度これから検討に入りたいという意向もございます。いずれにしても集客確保の有効な手段でございますので、今後とも駐車場確保の点につきましては、商店街団体等に対し、支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 三条市の子育て支援と少子化対策の決め手に関連いたしまして、次世代育成支援対策推進法の企業への働きかけについてお問いでございますので、私の方でお答えをさせていただきます。


 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が努力規定になっている雇用者300人以下の企業への働きかけ、また広報等による企業への子育て支援の意識向上につきましては、事務がおくれておりますけども、今後できるだけ早く着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 土砂崩れや土石流災害の予防対策について御質問でございますけども、現在県におきまして土砂災害警戒区域指定のための調査が行われているところでございます。


 市では、指定区域がなされたところにつきまして、三条市地域防災計画に記載するとともに、情報伝達あるいは警戒避難体制の整備を図ってまいりたいと考えております。災害防止施設の新設・改良工事等のハード面につきましては、人家及び公共施設等に近接した危険度の高い重要箇所につきまして、国、県に要望し、土砂災害の防止、軽減に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 農林水産省との人事交流の件のお問いですが、私は今の三条市の農林課長というのは大変すばらしい課長だというふうに感じております。ですから、そこまで必要があるのかどうか、検討してみたいと思っています。


 また、農業者の海外研修、これは大いに必要だというふうに感じております。


○副議長(西川重則君) 10番。


   〔登壇〕


○10番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 時間外勤務の関係でありますが、本当に難しいのはよくわかりますが、私は合併して間もないいろいろな事情があることも承知をしております。しかし、事務量は常に変わってくるわけでありますので、忙しい課と――暇な課なんて私はないと思いますが、そういうところとお互いもっと横の連絡等をとりながらサポートするような形をとるならば、私はもっと事務が平準化し、また職員の健康管理のためにも、余り長時間勤務にならないでよろしいんではないかなと、そんなふうに感じておるわけであります。何かコメントがあればお願いいたします。


 それから、グローバル化に対応する海外研修については大いに必要だということで市長の力強い答弁がありましたので、ぜひ商工業者並みの助成はきちんとやるべきだというふうに考えております。


 それから、市長は公社云々で、つくっても云々というようなことを述べておられますが、私は理想を申し上げているかもしれませんですが、やはり行政もJAと公社を立ち上げながら、そこで資本装備をしながら、公社で大型機械とか大型育苗施設とか、できればカントリーぐらいまでを持ちながら、いわゆる農業に参入するといいますか、そういうような取り組みを積極的にやっているところもあるわけであります。それは、みんな公社といっても一長一短があることはわかりますし、今のこの対策の終局の目的は、やはり地域公社を立ち上げるということが終局の目的になるわけであります。そうしなければ、大豆団地なんかはちょっとできない面もあるわけであります。私は、口先だけで啓発をやって、来年度に向かっていくというのはなかなか大変だと思います。


 20日の答弁から、今認定農家が447戸ですか、これを来年度には641戸ぐらいにしながら、面積も1,987から2,354ヘクタール、こういうような形に集積をしながら取り組むということであります。相当の認定農家をふやしながら、そして面積を拡大していくということは、これは十分理解はできますが、私はやっぱり口で言うよりも、市長も現場主義と言っておられるわけでありますから、行政も態度で示すべきだというふうに考えております。国は、こういうのをやれば渋い顔をすることはわかっております。しかし、地方自治法には一切抵触いたしません。もう一度検討してみる必要があるというふうに考えております。


 それから、認定農家の皆さんにいろいろお会いしても、もうこれ以上の規模の拡大は困難だと、資本装備が大変だと。6月14日に国が決めた支援対策でどんなものが出てくるのかわかりませんですけれど、その資本装備だけでもなかなか大変なわけであります。そこへ持ってきて米価の下落、低迷の問題で、規模拡大なんかはもうこれ以上できませんというのが現在の受委託を請け負っている認定農家の意見であります。その辺も踏まえて、もっと行政も積極的な支援が必要だろうと私は思っております。


 それから、公社の設立、これはもう農協だっても――さっき農地流動化のお話も保全管理の問題等いろいろありましたけど、農協だって生き残りをかけてこれをやらなければ、これは大変な問題だと思います。公社設立について、農協と協議といいますか、接触をされたことがあるのか伺いをしておきます。


 産業集積のことについては、これからつくる計画の中で明らかにされるというような答弁でございますが、これからまた環境問題でバイオマスへの取り組みなんかも具体的に盛られるんだろうというふうに私は期待をいたしております。


 また、観光資源を活用した産業おこしについても、一過性にならないように、一度行ったら、もう二度、三度はいいですよいうようなことにならないようないわゆる開発計画といいますか、そういうような取り組みでなければならないと思っております。


 それから、農林水産省との人事交流の関係でありますが、私もキャリアと一緒に仕事をさせていただきましたが、キャリアの方は大変すばらしいです。今の農林課長もすばらしいんでしょうけど、私はやっぱり中央の情報とかそういうものが必要だと。向こうとのいろいろな意見交換といいますか、情報を得るにしても、インターネットで云々ということですけど、やっぱり肌で感じてくる人間と人間の触れ合いによる情報というのはまた違うもんでありますから、来年度から始まる農政の大転換機にこそ、私はそういった方々との、キャリアとの交流等は必要だろうというふうに考えております。いま一度考え直していただければありがたいというふうに思っております。


 それから、スクールバスのことについて、答弁があったんであれば私が聞き漏らしたんでありますが、この三条市スクールバス運行規則の第2条によって区域を――教育長が答弁されたのがここにありますけど、これは教育委員会が認めた規則ですから、あなたの裁量でこれは幾らでもできるわけです。今市民要望がこれだけあるんです。先ほども申し上げましたように、合併協議の制度調整云々、それはわかります。それは、市長もそれは尊重しなければならないというふうに言われておりますが、行政は生き物なんです。市民要望やそういう市民ニーズに応じて、時代の流れに応じて即対応できるような教育行政を私は望んでいるわけであります。ぜひ規則改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 先ほどの答弁の中で、小学校は3キロ以上ですか、中学校は6キロ以上云々ということですが、それはまたその中の内規があるんでしょうが、3月議会でもらったあの実績表では全く違うでしょう。それ以下のところでも、中学校でも3キロのところをやっているんじゃありませんか。やっぱり行政は公平、平等でなければいけませんから、ぜひそういう面を踏まえて、循環バスとの云々をやっていますということじゃなくて、私は前向きな教育行政であってほしいというふうに考えております。


 それから、子供たちの安全対策の中で、警察OBを活用した地域ぐるみ交通安全対策、これは県の推進事業ですね。三条市も指定になったんだろうと思いますが、そういうことでよろしいんでしょうか。それは、やはりいろいろな防犯のことになりますと、警察OBの方がおられますと、確かに効果の上がることは目に見えておりますので、その辺の確認をいま一度お願い申し上げます。


 それから、商店街の駐車場対策については、これは答弁もありましたが、空き店舗が今逐次みんな駐車場に変わってきているようであります。それだけではなかなか対応し切れないような面もありますが、先ほどの答弁を踏まえて、しっかりとひとつ取り組みをしていただきたいというふうに考えております。


 以上で2回目を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 公社の問題で農協とはお話をしていません。しかし、支援センターを立ち上げてからまだ間もないわけですし、私はその支援センターが結構活動している、またいい人材が集まっているというふうに認識をしておりますので、その状況を見ながら、また話をしていきたいというふうに考えています。


 また、農林水産省との人事交流に関しては、そう言い出すと切りがないわけです。どこの課もみんな本省と交流をして人間をもらってこなきゃだめだというふうな形になるわけで、そうそう簡単にそういったのができるわけがないわけですが、農林課あるいは農協などとも相談をしながら、今議員がおっしゃるように、ぜひそういったようなのが必要だということであれば、また検討してみたいと思っています。


○副議長(西川重則君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 職員の超勤等に関連しまして、再度の御質問でございますが、今後とも全庁的な事務量の把握や、またその仕事の質などにつきまして十分その把握に努めてまいりまして、職員の健康管理の面からも適正な職員配置等に配慮してまいりたいと思います。いずれにしましても、残業等が現状よりも削減につながるよう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) スクールバスについて再度のお問いでございますので、お答え申し上げます。


 午前中の1番議員さんの御質問の中にお答え申し上げましたが、通学路において住宅の途切れる区間の距離が長くて、不審者の出没の危険度が高い地区からの子供たちの登下校についての安全確保については、今後循環バス等の有効活用の方策を考えていきたいと、こう申し上げましたが、それらに準じまして、スクールバスあるいは路線バス等の活用等も含めて、それらについて対策を今後考えてまいりたいと思っております。そういう中で、スクールバス運行規則等の見直し等も考えていかなきゃならないんじゃないかと考えておるところでございます。


 それから、2点目の県の推進事業につきましては、ことしの5月23日付で県の教育委員会から平成18年度の地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業の実施についての通知、依頼が参りましたので、それに対応すべく、今準備を進めているところでございます。


○副議長(西川重則君) 農林課長。


   〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、品目横断的経営安定対策に関連をいたしまして、認定農業者への資本装備支援というようなことで、積極的支援をという御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 今回この品目横断に対応いたします集落営農あるいは法人というような形で組織化をしてまいりますと、国あるいは県でさまざまな支援対策が用意されております。このたび6月定例会におきましても、補正予算で927万7,000円ほどの要望をお願いしておるところでございますが、そういった面で大型機械の資本装備支援、そういったようなものを今後積極的に活用しながら、法人あるいは認定農業者、あるいは集落営農等への支援を農業支援センターを核にいたしまして、取り扱って支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、4番、杉井旬さんに発言を許可いたします。4番。


   〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。


 本日5人目、今定例会では13人目の質問ではありますが、私にとっては初めての一般質問であります。舌足らずな面があるかもしれませんが、意とするところをお酌み取りいただき、御答弁をいただければと思います。


 最初に、救急医療体制の整備についてお伺いいたします。


 現状についてですが、昨年三条市消防本部が搬送した救急患者3,363人のうち、821人、24.4%、つまり4人に1人が市外の病院に運ばれております。病院から病院への転院を除いた119番通報の搬送に限っても、夜間や休日に搬送した1,703人のうちの350人、20.5%、つまり5人に1人は市外まで運ばれています。市外の病院までの搬送時間は、通報から病院収容まで平均で53分、最も件数の多い長岡市へは58分、新潟市までは1時間かかっています。脳や心臓疾患など時間との勝負となる病気では、この1時間が命取りとなる場合もあります。


 問題は、初期、いわゆる1次救急医療機関で十分に対処できる患者まで2次医療機関に、2次医療機関で対応できる患者まで3次医療機関に搬送せざるを得ない状況が続き、各機関がそれらの対応に追われて本来の役割を果たせなくなっていることと、県央に2.5次あるいは3次のいわゆる救命救急センターがないことなのではないでしょうか。


 休日と夜間の時間帯をカバーする10ベッド程度を持つ1次救急診療所を設け、そこで患者を自宅治療、1日入院、2次医療機関、3次医療機関に振り分けることができたら、救急医療の現状を大幅に改善できると指摘する専門家もいらっしゃいます。一方、救命救急センターについては、県内7つの2次医療圏域の中で、新潟、中越、上越には既に設置済みで、下越でもことし11月、県立新発田病院に救命救急センターが設置されます。魚沼も(仮称)魚沼基幹病院の設置に向けて、県が県立小出、六日町、十日町病院の廃止または民営化を条件として示すなど、具体的な協議が始まっています。医療圏人口は、下越が23万5,000人、魚沼が19万7,000人であるのに対し、私たちの県央はそれを上回る24万7,000人です。人口が少ない圏域に救命救急センターがあるのに、県央にはないというわけです。


 そこで、お伺いいたします。市長は、20日の9番議員さんの小児救急医療に関する質問に対し、1次救急診療所の拡充に向けて知事と協議したと答弁されました。知事は、医師の派遣は難しいとの見解だったそうですが、1次救急診療所に対する財政など他の支援についてはどのように考えておられるのか、その懇談の中で見解が示されたようであればお教えいただきたいと思います。


 また、1次救急診療所を拡充するには、開業医、勤務医を含め、地域のより多くの医療関係者の御協力が不可欠と思われますが、その点について市長はどのような働きかけをされていくお考えなのかをお聞かせください。


 また、知事と救急医療について話された以上、1次救急だけで話が終わったわけではないと思われます。当然3次医療についても協議されたと思われますが、県央の救命救急センターに対する知事の考えと、市長の今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、2点目の学校選択制とスクールバスについてお伺いいたします。


 全国的には学校選択制を採用する市町村がふえています。文部科学省の調査によると、小学校では8.8%の自治体が実施しているほか、5.8%が実施を検討しており、中学校ではさらにふえて11.1%が実施し、ほかに9.5%が実施を検討しております。学校選択制には、市町村内すべての学校の中から希望する学校への就学を認める自由選択制と、市町村内をブロック別に分けてブロック内の希望校への就学を認めるブロック選択制、従来の通学区域は残したままで隣接する区域内の希望校への就学を認める隣接区域選択制、特定の学校のみ市町村内のどこからでも就学できる特認校制、特定の区域に居住する者についてのみ学校選択を認める特定地域選択制の5種類があります。中学校の学校選択制を実施している市町村では、最も多いのが特定地域選択制で46市町村、次いで自由選択が45市町村、隣接校選択が41市町村、特認校制が22市町村などとなっております。三条市教育委員会の学校選択制に対する基本的なお考えをお伺いいたします。


 国は、平成9年1月に「通学区域制度の弾力的運用について」との通知を各教育委員会に出したほか、いわゆる骨太の方針において評価の充実、多様性の拡大、競争と選択の導入の観点をも重視して今後の教育改革を進めるため、義務教育における学校選択制について、地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図るということを昨年6月に閣議決定するなど、積極的に推進する姿勢でいます。


 こうした流れの中で、ことし3月の学校教育法施行規則の一部改正では、市町村の教育委員会は中学校を指定する通知において、保護者は指定校変更の申し立てができることを明示することとなりました。その際、文科省は市町村教育委員会に、保護者の申し立て先や申し立てを受け付ける期間、中学校の変更を相当と認める具体的な事由などをあらかじめ明確に定めておくよう求めておりますが、三条市ではこれらをどのように定めたのか、お伺いいたします。


 学校選択制については、一般的に学校の序列化や学校間格差が発生するのではないか、学校と地域のつながりが希薄になるのではないかといった懸念がある一方、保護者が学校により深い関心を持ったり、保護者の意向や選択、評価を通じて特色ある学校づくりが推進できるとも言われております。いじめや不登校対策としても有効のようです。


 学校運営に競争原理を持ち込むことが主眼の学校選択制導入には抵抗もあるようですし、地域コミュニティーの核となるべき小学校での選択制には問題もありますが、子供たちの長所を伸ばすための中学校段階での導入については、大いに検討すべきではないでしょうか。例えばA校は音楽、B校は屋外スポーツ、C校は屋内スポーツ、D校は理科など等各中学校によって力を入れている部活動がはっきりすれば、A校は音楽室や楽器、B校はグラウンド、C校は体育館、D校は実験室など等重点的に整備する施設整備が明確になります。また、指導者も確保しやすくなるのではないでしょうか。子供たちも全市域から集まったよきライバルと切磋琢磨することができるのではないでしょうか。これまでの短所をなくす教育から長所を伸ばす教育に切りかえるためにも、学校選択制を検討すべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。


 児童生徒が被害に遭う事件が多発しているため、スクールバスの運行を求める保護者が多くなっております。地域コミュニティーが進んでいる学区では、PTAのほか、地域の皆さんがボランティアで防犯パトロールに協力してくれていますが、学校から離れた戸数の少ない集落まで子供たちを送るのは大変で、そうした地域こそ防犯の必要性が高いため、バス運行の要望が強くなっております。


 政府は、昨年12月の犯罪対策閣僚会議で、緊急対策として全国で地域の路線バスを登下校時にスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるよう必要な支援措置を含め環境整備を図るということを決めました。これを受けて、総務省は路線バスなどをスクールバスとして活用するために必要な費用に係る地方財政措置については、地域における具体的な取り組み状況を踏まえ検討するといった方針を示しております。市内循環バスを含めた路線バス利用を検討し、学校から遠い地域についてはことし10月の循環バスダイヤ改正に合わせ、スクールバスとして活用できるようにすべきではないかと思います。この点については、先ほど教育長さんは循環バスの有効活用を図る方策を検討していると答弁なさっていらっしゃるわけですが、所管は市民部になるかと思いますが、教育委員会さんがこのように言っていることに対して、市民部長さん、前向きに取り組んでいただけるのかどうか、お尋ねいたします。


 また、将来の学校選択制を見据えたり、あるいは市長さんも先日学校の統廃合が必要といった考えを示されたわけですが、そうした面からも、今からスクールバスを各校に導入することを検討すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。


 次に、新市建設計画と栄インターについて伺います。


 新市建設計画の主要事業は、住民サービスの向上に力点が置かれているように感じられます。サービスの向上はもちろん大切なことですが、市長が当初から唱え、また市民も期待している経営感覚という面から見ると、サービス向上と同時に将来に向けた先行投資も並行して行うべきなのではないでしょうか。資金ができたからといって、最初に社員の福利厚生から充実しようという企業はありません。まず、設備などに投資して将来の増収、増益を目指し、それが成功するめどがついた時点で福利厚生の充実を図るのが一般的ではないでしょうか。新市建設計画は、合併をスムーズに進めるため、あるいは合併後の市民の融和を図ることを目的としていることから、やむを得ない面もあるのでしょうが、約270億円の合併特例債をどう使うかという計画にあって、将来の市の財政には寄与しないサービス施設だけではなく、もう少し将来の税収増に結びつく先行投資に振り向けるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。


 国土交通省は、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにETC専用のインターチェンジを設置するスマートインターチェンジの社会実験を進めております。現在実施中のパーキングエリアは33カ所、新潟県内では一昨年の12月から北陸道の黒埼パーキングエリア、昨年1月から上信越道の新井パーキングエリア、昨年6月から関越道の大和パーキングエリアの3カ所で社会実験を行っております。ETCは年々普及しており、既に高速道路総通行台数に占めるETCの利用率は61.1%に達しているとのことです。


 黒埼パーキングエリアから新潟西インター、巻潟東インターまでの距離はそれぞれ5.9キロと9.3キロ、大和パーキングエリアから小出インター、六日町インターまではそれぞれ6.1キロと11.4キロです。栄パーキングの場合、三条燕インターまで5.9キロ、中之島見附インターまで9.4キロで黒埼とほぼ同じ、大和とも大差ありません。距離的に問題ない上に、一般のインターのような巨額の経費がかかるわけでもありません。大和パーキングのスマートインターの場合、全体事業費は約2億8,000万円です。このうち、高速道路敷地内のゲート設置工事などにかかる約2億2,000万円は国土交通省が負担しております。地元の南魚沼市の負担は、アクセス道路整備などの約6,000万円にとどまっております。栄パーキングの近くには、都市計画道路半ノ木一ツ屋敷線も走ることになっています。インターチェンジができれば周辺の開発も可能になり、将来の税収増につながるのではないでしょうか。新しい燕市長も、栄インター設置を市長選の公約に掲げられておられました。両市で協力して栄インター設置に取り組んではどうかと思いますが、御見解を伺います。


 次に、各種計画と委託料について伺います。


 三条市の平成18年度予算を見ると、やたらと計画策定委託料が目立ちます。まちづくり総合計画の策定委託料180万円に始まり、障害福祉計画策定委託料270万円、環境基本計画見直し業務委託料300万円などまで、策定委託料は一般会計で9件、3,450万円、公共下水道事業特別会計の下水道全体計画策定委託料1,400万円と合わせると10件、4,850万円に達しています。法的に策定が義務づけられているものや国県の補助を受けるために必要な計画の策定はやむを得ないとしても、環境基本計画や産業振興計画、観光基本計画などは、なぜ今策定しなければならないのでしょうか。今年度は、まちづくり総合計画を策定します。同時進行で個別政策の計画を策定して整合性が保たれるのでしょうか。


 産業振興計画と観光基本計画は、ともに委託料として400万円が計上されています。産業振興計画をつくるのになぜコンサルタントが必要なのか、そのコンサルタントに400万円も支払わなければならないのか、理解できません。市職員は行政のプロです。地元の産業界には、コンサルタントなどより実態経済に詳しい経済人がたくさんいます。地元の産業界と協議しながら、自前で計画をつくれないのでしょうか。この委託料の金額では、市の職員や業界人より県外のコンサルタントの方が三条の産業振興施策に詳しいと受けとめられてもやむを得ないのではないでしょうか。


 これらの計画は、コンサルタントのためにつくる計画であってはなりません。前回のまちづくり総合計画は、コンサルタント委託をデータ処理など最小限にとどめ、市民参加を主体に策定しました。自分たちの町のことは自分たちで決めることが自治の基本です。三条市に住んだこともないコンサルタントに任せた過去の振興計画で、成功したものは思い浮かびません。


 そもそも基本計画とは、大まかな方向性を示すものです。実現可能性に関する情報を職員から聞きつつ、市民が定めるべきものではないでしょうか。専門家のアドバイスが必要な場合でも、個々の具体的な施策展開の段階に入ってからで十分です。実際基本計画どおりに物事が進んだ例はほとんどないのではないでしょうか。今回の市営住宅の建てかえにしても、ホープ計画で策定したものと実際に事業実施したものでは、全く別物となっています。今回の建てかえで、以前ホープ計画でつくった計画は何かの役に立ったでしょうか。予算に計上したからといって委託料を全額使うのではなく、できるだけ使わず、地域で自前の計画をつくるようにすべきではないかと思いますが、御見解を伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 答弁は再開後にお願いすることとし、午後3時まで休憩いたします。


午後2時34分 休憩


午後3時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願います。市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 救命救急センターを県央にということについてお答え申し上げます。


 過日三条の医師会長さんと一緒に県知事さんにお会いし、今2次医療、3次医療が大変な状態であると、それは必ずしも2次とか3次に来なくてもいい患者さんまでが来ているからである、だから新潟県としては1.5次、いわゆる10ベッドほどを持った救命救急のセンターをつくるべきだと、それでぜひ最初にモデルケースとして県央に1つつくってほしいというお話をしてきました。知事さんは、趣旨はわかるけれども、準夜間、夜間という形の中でお医者さんを派遣するというのは無理だと、だから地域の民間のお医者さんや病院のお医者さんも一緒になってそれに当たってもらえないかと、そういうふうな形でつくるならば財政的な応援は県がしようというお話になりました。それで、今医師会長さんと三条地域――三条だけでありませんが、県央地域のお医者さんにそういうふうな形で年に10回とか15回とか、いわゆる夜勤をしてもらいながら、365日24時間のそういう体制ができないかということで今お話を進めてもらっているわけであります。


 それから、この地域が長岡の2次医療圏に入らないで、県央としての2次医療圏というものを独立したわけですので、それにふさわしいものをつくってほしいというお話もしてきました。知事さんは、それはわかるけれども、今県央には2つの県立の病院があると、吉田と加茂に県立の病院があるけれども、その2つを廃止するならば県央に公設民営の救命救急をつくっていいというお話をいただきました。皆様も御承知のように、両市長さんとも大変強力なリーダーシップの持ち主の市長さんでありますが、そのリーダーシップを我が町というだけではなくて県央全体という形の中で振るっていただければ、案外早く――県はそういうふうな形で、知事さんはそれがのめれば県央地域に公設民営のそういったようなものをつくっていいということを言っておられるわけですから、議会が終わり次第、また各市長さんともお会いしながら、それが実現するような形で進めていきたいと思っています。


 ただ、それはちょっとやっぱり時間がかかるので、1.5次のそういったような形のものを地域の民間のお医者さん、それから地域の民間病院のお医者さんと一緒になってそういう体制ができるか。できれば小児科、内科、外科というふうなお医者さんが24時間365日対応して、そこでもって振り分けをして、そしてどうしてもこれは3次に行かなきゃだめだというようなものだけを3次に送ると。だから、県央地域から3次に行くのは、もう絶対に3次のところでしてもらわなきゃだめな患者さんだけだから、きちっと対応してほしいというふうな形でやれば、より安全な地域ができるんじゃないかというふうに考えております。


 次に、栄インターについてのお問いでありますが、スマートインターは国土交通省において高速道路の有効活用や地域活性化を推進するため、既存のサービスエリアやパーキングエリアにETC専用のインターチェンジを設置する制度であります。現在道路公団の民営化に伴い、スマートインターを含め、インターチェンジ制度実施要綱の見直しが進められております。インターチェンジの設置につきましては、高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地を初めとした地域経済の浮揚、雇用創出の促進など、地域活性化の観点から大きな期待が寄せられることから、今後インターチェンジ設置が可能かどうか、また事業費を含め、国、県と協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、栄インターの建設に合併特例債を充当すべきとの御提案でありますが、新市建設計画への登載が前提となるものですので、それが可能かどうかも含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校選択制とスクールバスのことについてお問いでございますので、お答えいたします。


 学校選択制の導入や、あるいは学区制を弾力化することで学校の個性化あるいは特色化が図られ、今まで以上に学校の自主性あるいは自立性が高まることが期待できます。反面、人間関係の希薄化が言われる中、日常生活の基盤である地域の結びつきの希薄化や地域の教育力の低下という面が懸念される一面もあります。


 平成18年4月に新三条市の教育基本方針が検討委員会から答申され、今後の三条市の基本的な方針が示されました。本年度は、その具体化に当たって(仮称)教育制度検討委員会という委員会を立ち上げて、幅広い各層からの御意見、御提言をいただくことにいたしております。それらの中に学校の自主性、主体性とともに、学校の適正規模の確保等の観点から、学校の選択制等についても御審議をお願いしたいと今考えているところでございます。


 2点目の平成18年3月、学校教育法施行規則一部改正について三条市はどう定めたかというお問いでございますが、この18年3月の学校教育法施行規則一部改正では、就学する学校を指定する通知には、指定校変更の申し立てをできることを明示することとされました。例年10月上旬に小中学校就学予定児童生徒の保護者あてに、就学する学校を指定するため、はがきによって通知いたしております。本年度から保護者あての指定校通知に際しましては、上記改正を踏まえまして、指定校変更の申し立てをできることを明示するとともに、広報さんじょうあるいは教育委員会ホームページ等により、当該手続をわかりやすく周知するよう努めてまいりたいと考えております。


 3点目の学校選択制について、短所をなくす教育から長所を伸ばす教育ということで御提言をいただきました。学校間の競争原理が生じ、学校の個性化、特色化を図る中で、短所をなくす教育から長所を伸ばす教育につながり、特色ある学校づくりが推進できるという御提言でございましたが、この御提言は私どもといたしましても真摯に受けとめてまいりたいと考えております。


 しかし、私どもは公立で、しかも義務教育における学校教育ということを考えますと、特色ある学校づくりというのはそれぞれの学校においては子供も、生活している地域社会も、それぞれの学校によって異なっているわけでありますので、それぞれの地域の特性を生かして、それぞれの学校の子供の実態に即した最も適した教育活動を展開することによって、その学校の特色があらわれるものと考えております。ですから、周囲の学校にない独自なもの、周囲が驚くような珍しいものというような、そういう観点で特色づくりをしても、根のない教育になるんじゃないかと危惧いたしておるところでございます。


 もう一つの観点といたしましては、私どもはやはり義務教育という立場で、基礎基本を徹底して確かな学力の定着を図り、生涯にわたる学習の基盤をつくることや、あるいは同世代の仲間との共同生活を通じて人間性や社会性、そして豊かな心と健やかな体を育成するいわゆる知、徳、体の調和のとれた基礎的な能力を伸ばす、身につけさせるということが、やはり義務教育として大事な観点ではないかと考えております。


 4点目の学校選択制の採用を見据えてスクールバスの導入はどうかというお問いでございますが、現時点では学校選択制を見据えてバスをどうするかというようなことについては、関連づけて考えておりませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) 初めに、ただいま策定しております総合計画と個別政策の計画につきまして、同時進行で整合性はとれるのかというお問いについてですが、総合計画は市の最上位計画でございまして、各行政分野ごとの個別計画は総合計画の構想や施策の体系に基づいて策定を行うものでございます。合併に伴いまして、個別計画も総合計画とほとんど同時進行で策定を進めておりますが、細かく見ますと総合計画がやや先行する形で策定しておりますし、総合計画策定におきましても、各部課等と十分協議を重ねまして、連携を図りながら策定しておるところでございまして、総合計画と個別計画との整合性は十分図られているものと認識しております。


 それから、この総合計画でございますが、その策定に当たりましてはコンサルタント委託料、これは極力最小限にとどめるように努めております。平成17年度は、市民アンケートの実施、平成18年度、今年度は市民満足度調査の実施をコンサルタントに委託するものとしておりますが、計画の策定につきましては市役所内部の検討組織で原案を策定しまして、総合計画審議会、3地域の地域審議会及び議会からの御意見等をちょうだいいたしまして、コンサルタントには頼らず、自前で策定を行ってまいります。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 各種計画と委託料についての御質問の中で、産業振興計画と観光基本計画についての御指摘がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 産業振興計画及び観光基本計画の策定に当たりましては、それぞれに策定委員会、専門委員会または分科会等を設置した中で計画策定を進めていくこととしております。策定にかかわります各委員の方々につきましては、地元の方を中心に、それぞれの立場で専門的かつ総合的な視点で課題や基本的な振興方策について検討をお願いしておるところでございます。その意見や提案を十分反映するとともに、産業界や市民の声も聞きながら、策定委員の方々と職員、そして市民、産業界の協働によります計画策定を目指しておるところでございます。


 経済状況が激動している今日、両計画の策定におきましても、より的確な現状分析と課題の抽出、重点戦略の設定によりまして、今後の当市の産業振興並びに観光振興を図り、商工業、農林業、観光業の連携、融合による新たな取り組みを進めるためには、専門的な知識を有し、また他市町村の事例や実態などを把握している民間のコンサルタントからのアドバイス、提案を初めとして今後の数値的予測、経済効果といった分析も行っていただく中で、実効性のある産業振興計画と環境基本計画を策定していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。このような理由から、経済情勢等のまとめ、アンケート、ヒアリング等の調査分析等、策定業務の一部をコンサルタントに委託するものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、児童生徒の安全確保のための循環バスの活用についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。


 本年10月の実施に向けて、循環バスの見直しの基本的な考え方につきましては、21日、16番議員さんに市長から基本的な考え方を御答弁申し上げたところでございますが、そこで今お問いのスクールバスとして利用可能な見直しの概要につきまして、御説明申し上げたいと思います。


 今まで4月から11月の休日に運行しておりますDコースを廃止いたしまして、新たに交通空白地域となります栗林、柳川、北野、白山地区を毎日運行コースに改めることといたしたいと考えているところでございます。また、嵐南の空白地域でございます曲渕地区と本成寺地区の一部、ここを路線延長をしたいというふうにも考えてございまして、この2つのコースの見直しが御指摘のスクールバスとしての利用が可能な路線になるのではないかというふうに考えてございます。


 この運行経費につきましては、今議会において補正予算をお願いしているところでございまして、御決定をいただいた後、スクールバスとしての利用も視野に入れながら、効果的な運行も含めて、時間の調整につきまして、教育委員会と話し合いを進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(村上幸一君) 4番。


   〔登壇〕


○4番(杉井 旬君) 御答弁ありがとうございました。早口な質問になってしまいまして、聞き取りにくかったかと思いますが、2回目はゆっくりしゃべりたいと思います。


 1次救急については、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。また、知事からも財政支援をいただけるということですが、今後継続して毎年必要となる運営経費ということになりますと、県や近隣の協力が不可欠ですが、単年度負担で終わるような施設設備費程度であれば、三条市が先行して地域の医療の立て直しのために投資しても構わないのではないかと思いますが、それらも含めて御検討いただければ、前向きに取り組んでいただければと思います。


 それと、救命救急センターについては、県立の加茂病院、吉田病院の廃止が前提ということになりますと、確かに難しい問題になると思われますが、市長はどうせあの人には何を言ってもだめだからなどという考えは毛頭お持ちになっておられないとは思いますが、あきらめずしっかりと協議していっていただきたいと思います。どのみち公立病院の場合、医師の確保が難しくなっていくわけですので、また病院の場合はその施設というよりも、認可を得ているベッド数を変えるための経営移譲というものもあちこちで起きているようですので、単に県立病院の加茂病院、吉田病院の廃止ということだけじゃなくて、県立以外の経営形態は考えられないのかといったことまでじっくりと県央の首長さん同士で話し合っていただきたいと思います。


 県央広域市町村圏協議会というのがあるわけですけども、平成の大合併が一段落した現在、その役割がかなり不明確になりつつあるような気もしますが、そうした場がいいのか、また別の場がいいのかわかりませんが、ぜひ県央圏の住民の命を守る救急医療体制について、県央の各首長、さらに医師会の皆様と真摯に話し合っていただきたいと思います。


 学校選択制とスクールバスについてですが、近隣の市があれだけ脚光を浴びたわけですから、当然スクールバスの財源がどうなっているかということはお調べいただいているんだと思いますけども、決して近隣市は財政が豊かで、余ったお金の使い道に困ったからスクールバスを全校に導入したわけではないわけです。


 総務省は、スクールバス1台当たりの経費として、その人件費や燃料費として年間582万5,000円を交付税措置しているわけです。スクールバスの運行というのは朝と夕方だけですので、年間582万5,000円もかかるとは思えませんけども、それが幾らであったとしても、スクールバスを運行していれば1台当たり582万5,000円を基準財政需要額に上乗せ、カウントしてくれているわけです。そうしますと、仮に1台の運行経費がその運転手さんの人件費と燃料代と考えた場合、300万もあれば十分なんじゃないかと思うんですが、そうしますと交付税額との差額――300万とした場合ですけども、282万5,000円というのは市のもうけというか余裕分になるわけです。そうしますと、市が単独でバスを買ったとしても、数年間毎年280万も余計に交付税がもらえるのであれば数年で元が取れるわけです。さらに、数年すればバスを買いかえる経費まで出るわけです。交付税には色はついていませんし、交付税全体の総額が減らされているんですから――582万の基準財政需要額へのカウントが本当なのかどうかと言われると、それはわかりませんけども、制度的にはそうやって担保されているわけですので、早い者勝ちみたいなもんです。


 こういうおいしい制度はいつまで続くかわかりませんし、なるべく早く入れた市町村が得をするということで、どこの市町村もみんな、いや、それはおいしいといって入れ始めたら、国だってそんなふうに甘くはやっていられないとは思います。ですから、やっぱり三条市も早目に入れた方が得なんじゃないかと思うんですが、別に国の金だから幾ら使ってもいいということじゃなくて、国がそうやって交付税措置しているということは、それだけ市町村に頑張って入れなさいよと言っているわけですので、早く入れた方がいいんじゃないかと。


 特に三条市の場合は、下校途中の児童が拉致されて、9年間も監禁されたという不幸な事件があった町ですので、そうした面から考えれば、三条市はほかの市町村よりも真っ先に児童生徒の登下校時の安全確保に取り組まなければならない町なわけです。バス導入については、もっと前向きにきちんと取り組んでいただければと思うので、重ねての質問になりますけども、そのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。


 栄インターについては、そういうふうな御検討をしてくださるという答弁をいただきましたので、これ以上余計なことを言って後戻りになっても困るので、やめておきます。


 それから、各種計画と委託料についてですけども、計画をつくること自体は何も否定しておりませんし、そうやって審議会やいろいろな計画づくりを通じて地元の関係者とじっくり話し合うことは非常に重要だと思っております。問題は、コンサルタントへの委託料のことが問題なのではないかというふうに思っているわけです。そもそも何で最上位計画のまちづくり総合計画の委託料を180万円にとどめているのに、産業振興計画や観光基本計画の委託料を400万円も計上しなければならないのか。データ整理を委託するにしても、そもそもアンケート調査をすること自体、私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。商工課の職員というのは、アンケートなんかとらなくたって、業界の問題点あるいは現状、それから今後どうあるべきかといった業界の皆さんの考えを把握していなきゃならない立場なんじゃないでしょうか。


 机に向かってこういう計画をつくっているような時間があるんだったら、職員の皆さんは業界を回って、業界の人からいろんな意見を聞いて、現状についてのいろんなお話を聞くのが仕事なんじゃないかと。常にそういう調査をした上で、じゃ今三条市の商工振興政策はどういうふうなものが必要なのかと考えていくのが商工課の役割なんであって、別に計画をつくることが商工課の仕事でも何でもないわけです。計画ができたからといって三条市の商工業がよくなるんだったら、それはいいですけども、計画なんか幾らつくったってよくならないわけですし、そもそもコンサルタントに委託して計画をつくってもらうという姿勢そのものがおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。


 市役所の中で、経営の一線から退かれて久しい市長さんが相変わらず業界のことを一番よく知っているというようでは話にならんわけです。本来なら金物卸売業の現状や問題点を市長に報告できるような職員がいなければならないわけです、既に何年もたっているわけですから。こういう計画づくりもいいんですけども、それよりほかにもやるべきことをやった上で、うたい文句を並べたような計画じゃなくて、常に三条市の業界はこういう問題がある、だからこういうふうにしなければならないと。計画というのは、つくってしまえば大体5年とか10年とかそのまま抱えちゃうわけですんで、そうじゃなくて今、それこそドッグイヤーじゃないですけども、一年一年状況が変わるわけですので、そんな計画なんかつくらずに――つくってもいいんですけども、計画づくりは計画として、常に業界の問題点あるいは振興政策というのをタイムリーに打ち出す商工行政であるべきだと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞きして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 救命救急の件は、1.5次がどのくらいの予算でできるのか、医師会長はそんなに多くは要らないんだというようなお話をしておられますが、どのくらいあればそういったようなものができるのかということを今検討してもらっています。それで、早急にそれに対して対応していきたいと思っています。


 また、県央の全般のものは、さっきも言いましたように、強力なリーダーシップを持っているということは、言いかえれば全体のことを考えてもらえば案外問題なくうまくいくのかなというふうな感じもしていないわけではありません。それは、リーダーシップの使い方の問題でありまして、それを期待しているわけであります。


 それから、計画の策定に対して、ほかにお願いをするのはおかしいじゃないかという話は、これは基本的に今の市役所の募集自体に問題があるんです。市役所は、10人募集しますとか、20人募集しますとかという募集をしていて、例えば商工課に何人募集するとか、福祉に何人募集するとかという募集の仕方じゃないわけです。そうすると、今役所に勤めている人というのは、言ってみれば役所に入ったら市長が4月に、おまえ今度福祉に行け、おまえ今度教育委員会へ行け、おまえ今度はあそこへ行けと言えば、どこでも行きますよ、しかし60までは身分保障がありますよというような、だから役所に入って、自分は商工業のことをやりたいとか、あるいは教育のことを一生懸命にやりたいとか、福祉をやりたいとかというような形で募集していかなきゃいけないんだろうと思っています。それで、去年からの募集はそういうふうな形で募集もしているし、今回入った14人でしたかは、そういう自分が望んだ場所に行ってもらって、一生懸命にやってもらっております。おいおいそういうふうな職員がふえてくることによって、きちっとした政策が内々の中でできるようなすばらしい市役所になるんだろうというふうに考えています。


○議長(村上幸一君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 子供の登下校時の安全確保につきましては、本当に今大変な問題であり、十分な危機意識を持って臨んでいかなければならないと考えております。そういう中で、スクールバスの導入についてはたくさんの議員さん方からも御指摘をいただいておりますが、それについては今後検討課題としてまいりたいと思っております。


 しかし、私どもはやはり地域の子供は地域で育てるという、そういう観点を忘れてはならないんじゃないかと考えております。子供が登下校時に近所の人とあいさつをしたり、言葉を交わしたり、あるいは子供が友達同士でちょっとしたことで寄り道をしたりというような、そういう中で大人が見守っているという、そういう社会を、あるいは地域を大事につくっていくということを私どもは考えていかないと、物に頼るだけじゃなくて、人の手で子供を守るということをやはり基本に据えた方がいいんじゃないかなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明23日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時30分 散会