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新潟県 三条市

平成18年第 3回定例会(第3号 6月21日)




平成18年第 3回定例会(第3号 6月21日)





平成18年三条市議会第3回定例会会議録(第3日目)


平成18年6月21日(水曜日)





 
  平成18年6月21日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  捧   裕一朗 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      建築住宅課長 宮 島 常 一 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   生涯学習課長  金 子 正 典 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


      消防本部次長 宮 崎 豊 男 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は29名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 それでは、発言通告表の発言順により、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


   〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 皆さん、おはようございます。通告のとおりにこれから一般質問をさせてもらいます。質問は大まかに言って4点です。


 まず最初に、国民健康保険税についてお尋ねをいたします。


 私は、3月に行われました第1回定例会で国民健康保険税についての質問をしました。このときの市長の答弁の中で、平成17年度決算見込みの繰越金は流動的な部分もあるけれども、約1億2,700万円程度になると推計されるとのことでした。その後第2回の臨時会で明らかになった地方税法改正による影響によって、18年度国保税でも4,400万円の税収増が見込まれるわけです。さらに、19年度は7,300万円余り、20年度は1億1,100万円余りの増収になります。国保会計では、少なくとも18年度は繰越金見込額と地方税制改正の影響で1億7,000万円ほど余裕があるというふうに考えられるのではないでしょうか。国保の加入世帯は約1万7,000世帯ですから、1世帯約1万円の国保税を引き下げられる計算になります。


 もともと合併前、3市町村の中で一番高い三条市の国保税より、さらに高い水準に設定された新三条市の国保税です。このままでは国保税は払えないという人がたくさん出てくるおそれがあります。


 私は、この質問の準備をしている過程で、市民の方から御意見をいただきましたので、少し紹介をさせていただきます。


 私ども共産党議員団では、昨年の12月、市政についてのアンケートを行いましたが、返信用封筒は4月末までの受取人払いになっていたわけですが、一昨日私のところにその返信用封筒にわざわざ切手を張って1通返送されてきました。中を見ますと、「合併したために国保税が多額の支出となった。17年度の国保税が16年度の3倍、第5期から第12期分が上がった。3倍の金額だ。年金のみの老人にとって死活問題です。市役所の窓口に聞きに行きましたら、市の合併により議会で決まったものとのことでした」というふうに書かれてあり、各月の税額などが記載されていました。


 幸い連絡先が書かれておりましたので、お話をお聞きすることができました。この方は、旧三条地域にお住まいの70歳代の方で、開口一番、「今ひとり暮らしの独居老人だ。昭和30年代の暮らしに戻ったような生活をしている。収入は年金のみ。その中から介護保険、固定資産税や国保税を払っている。水道光熱費も節約しているので、ここ1年のうち、何日もふろに入っていない。夜は電気は16ワットの卓上スタンド一つで明かりをとっている」というようなことを話されました。また、「今まで非課税だった住民税も払えと通知が来ている。本当に老人は早く死ねと言われているようだ」、そういう大変やり切れない思いでアンケートを出したということでした。本当に返す言葉もない、そういうお話でした。個別の事例については、個々にいろいろ相談をしていきたいと思いますが、こういった状態の方が大変多くおられると想像できるわけです。


 今回の地方税制の改正では、お年寄りの方の負担が大変大きいわけです。その分三条市としては税金が増収になるわけですので、こういった方々への何らかの手当てが必要だと思います。今こそ国民健康保険税を引き下げるときだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 次に、2番目、巡回バスなどの見直しについて質問します。


 私は、3月の第1回定例会の一般質問で、下田長沢方面の方で買い物や医者に行く手段としてバスを利用したいが、実際には医者に行きたくても利用するバスが少ない、巡回バスなど利用者の実態に合わせて運行時刻やコースの見直しなどが必要ではないかと質問しました。それに対して、10月の実施に向け見直し作業を行っており、特に巡回バスについては平成16年度の実績で少ないコースで平均乗車率0.8人、多いコースでは17.5人だった。そういう中で、効果的、効率的なコースについての全体の見直しの中で検討を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。


 今回補正予算でバス運行対策費として522万円の補正予算が出されていますが、その中身をお聞きしたところ、市内循環バスのうち、Dコースを土日、祝日の運行だったものを平日運行に切りかえるためだとのことでした。私は、コース全体について効果的、効率的な見直しをすると受け取っていたので、当然栄地域や下田地域についても何らかの見直しなどを期待していたわけですが、肩透かしを食らったような気分です。今回の見直しが効果的、効率的な見直しの結果なのでしょうか、それともこれから栄、下田地域も含めて再検討することになるのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、3番目、体育館などの体育施設は、市が責任を持って管理、維持することが三条市のスポーツ発展に必要なのではないか、このことについて質問いたします。


 今回の定例会の議案に、体育館などの施設について指定管理者制度を導入するための一部改正案が出されています。昨日の大綱質疑でも質問されていますが、体育館など指定管理者制度に移行して、果たして市民にとって利用しやすいものになるのか、それとも利用料金などが上がって利用しにくいスポーツ施設になってしまうのではないかと大変心配をしています。


 問題なのは、ウェルネスしただにせよ、体育館、体育文化センターにせよ、指定管理者制度にしても、これまでどおりの料金で利用できれば問題ないわけですが、利用料などこれまでと同じに利用できるという保証がないところが心配なわけです。大綱質疑でも触れていますが、平成16年度の決算で見ると、ウェルネスしただの利用料金の収入は年間で14万7,000円、その一方、かかる経費は管理賃金に約300万円、そのほかに燃料費や光熱水費、設備関係の委託料などに約340万円で、約640万円の経費がかかっているわけです。下田の総合体育館でも収入が年間24万円、かかる経費が賃金に約300万、その他の経費に約750万円で、合計1,050万円ほどかかっています。どう考えても指定管理者制度になった場合、利用料金が現在のままということにはいかないと思います。そうすれば、現在ウェルネスしただや体育館を利用している団体などは、減免の見直しや大幅な利用料金の負担などが考えられ、大変心配しているところです。


 実際に下田地域の各種のスポーツ団体などからは、利用料が上がるのではないかと心配する声が聞かれています。団体によっては、利用を減らすというところも出てくる可能性もあります。三条市のスポーツの振興、発展の観点からも、体育施設については市が責任を持って維持管理、そして低料金で市民がスポーツを楽しめるようにすることこそ大切だと思います。そのためにも指定管理者制度にするのではなく、直営で管理運営することが大事だと思いますが、そこで質問いたします。


 現在ウェルネスしただでは利用料の減免が行われていますが、指定管理者制度に移行した場合、どの程度減免が外れてどれくらいの利用料の収入を見込んでいるのか、また指定管理者に対してどの範囲まで維持管理をしてもらうのか具体的にお聞かせ願います。


 4番目に、市職員の労働環境についてお尋ねをいたします。


 12月の定例会で、土田議員より職員の時間外勤務についての質問がありました。その中で、職員の残業時間については、月を追って低下していること、職員の配置については合併前の通常業務を考え、業務量をもとにして人員配置をした、今後より適正な人員配置に努めることなどが答弁されていました。しかし、あれから約半年が経過した中で、余り改善されていないのではないか、また本年4月から労働安全衛生法の一部が改正になり、長時間労働者への医師による面接指導の実施などがうたわれていますので、改めて職員の残業問題、労働環境についてお尋ねをいたします。


 今回労働安全衛生法の一部が改正された背景には、業務の集中する層の長時間労働に伴う健康障害の増加や子育て世代の生活時間の確保の困難化が深刻化しているため、関係法律の見直しが必要になったと言われています。


 また、3月17日付で厚生労働省労働基準局長から過重労働による健康障害防止のための総合対策についてという文書が出されていますが、これを見ますと、特に過重労働による健康障害を防止するため、事業者が講ずべき措置として、時間外、休日労働時間の削減が言われており、特に時間外労働は本来臨時的な場合に行われるものであり、また時間外、休日労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強まるとの医学的知見が得られている。月45時間を超えて時間外労働を行わせることが可能である場合であっても、事業者は実際の時間外労働を月45時間以下とするよう努めるものとするとされています。


 それで、この三条市の職員の時間外勤務について資料をいただきました。改めて見てみますと、12月以降減ってきているとはいえ、大変残業時間が多いと感じています。そして、残業時間の多いところは、ほぼ同じ部署になっているのではないかというふうに見受けられます。平成17年度中に1人当たりの平均残業時間が月45時間を超えている課は、財務課、学校教育課、選挙管理委員会事務局でした。選挙管理委員会事務局は選挙が重なったことの影響が多いと思いますし、このほかにも平均でとると、社会福祉課のように200人を超える人員のところは実態がよく把握されにくいとも考えられますが、先ほどの3つの部署で月45時間を超えています。


 さらに、各課の中で年間を通して残業時間の一番多い職員の月平均を出して、月45時間以上のところを見てみますと16の課に及び、平均残業時間が月80時間を超えている人が3人もいることがわかりました。18年度の4月分でも、その課の中で最多残業時間が45時間を超える職員がいる課は18もあります。このことから考えると、全体として残業時間は少なくなってきているけれども、特定の課では職員数よりも仕事量の方が上回っているということが考えられるのではないでしょうか。


 また、年次有給休暇の取得状況を見ても、三条市の平均取得日数は全体で8.2日、一般行政職だけで見ると平均7.4日で、いずれも全国の平均使用日数、これは総務省の地方公共団体の勤務条件等に関する調査ですが、市区の10.7日、町村の9.6日に比べてもかなり低いと感じます。仕事量が多くて休むに休めないという実態が見えてくるのではないでしょうか。職員の方々の健康が大変心配されるところです。残業時間が45時間を超え、中には100時間を超えている職員も何人かおられるわけですが、この職員に対してどのような対策をとっているのでしょうか、お伺いします。


 また、年度がわりに当たって、職員配置について人員配置は検討されたのか、またその結果適正な配置となったのかどうかをお尋ねいたします。


 また、経営戦略プログラムによれば、これからまだ100人余り職員を削減して、平成22年には職員数を1,044人にするという目標が掲げられていますが、事務量に対してその職員数で大丈夫なのかどうかお伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、国保税についてのお問いですが、さきに開催された臨時会におきまして、報第2号の国民健康保険税条例の専決処分報告の質疑の中で、あなたの会派の西沢議員から地方税法の改正に伴い、公的年金控除が引き下げられ、平成18年度と平成19年度の2カ年間、激変緩和措置が実施されるが、国保税の負担が増大する中で、何らかの対応が必要でないかという御指摘をいただきました。その際、あくまでも税法上の過渡期ということで、国の激変緩和措置の中で対応してまいりたいと考えていると答弁をさせていただきましたので、そのように御理解をいただきたいと思います。


 なお、この4月からは診療報酬の大幅引き下げが実施され、さらにさきの通常国会で可決成立した新たな医療制度改正により、高齢者の現役並み所得者の負担割合の引き上げ、高額療養費の限度額等の一部見直し、75歳以上の後期高齢者の医療制度の創設と70歳から75歳未満の自己負担割合の引き上げなどが順次実施されることとなっています。


 こうしたことから、今後の医療費については、これらの影響が相当出てくるものと考えられますので、今後の医療費の動向を注意深く見守り、かつ全国市長会、全国町村会、国保中央会と一体となり、国保の税率を引き上げることなく、長期にわたって安定的に運営が可能となるよう、国、県に対してさらなる財政支援を働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、国保税のあり方につきましては、今後開催されます国保運営協議会の御意見もいただきながら、長期的な視点に立って考えてまいりたいと思っております。


 次に、巡回バスについてのお問いでありますが、昨年の合併に伴い、市内全域の交通空白地域の解消、3地区を結ぶ効率・効果的路線及び利便性の充実を図るため、郊外から来る路線と市内を循環する路線を接続する市内のバス交通体系について、今までに議会より質問をいただいた案件も含め、新潟県生活交通確保対策補助金交付要綱に基づき、検討を行ってまいりました。路線バスを含む運行路線の見直しについては、栄、下田地区、それぞれの経緯の中で現在の路線バスが運行されていることから、循環バスの運行は無理となり、結果的に三条地区の交通空白地域の解消を目的とした市内循環バス路線のみの見直しとなったものであります。今後とも生活交通体系の基本方針に基づき、常に現状を把握し、21条路線及び市内循環、巡回バスともに県単補助の対象となるように努め、利用状況を踏まえた中で変更、廃止も視野に入れ、効率、効果的な運行に努めてまいりたいと考えております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 市の職員の労働環境ということで、職員の時間外勤務について何点か御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、このことにつきましては、旧三条市の決算議会におきましても毎回取り上げられてきた問題でございます。私どももその削減に努めてまいったところではございますが、そこで当時、人事担当課長と各課長をヒアリングさせた中で、時差出勤制度の導入や週休日の積極的な活用などによりまして、時間外勤務の削減を図り、それなりの効果も出ておったところでございますが、残念ながら7・13水害の発生によって状況が一変いたしたところでございます。その上に合併の業務も重なり、時間外勤務が激増してまいったところでございまして、いまだその影響が残っているという現況でございます。


 そこで、お問いの12月以降の状況等につきましては、御指摘のとおりでございますが、合併時の昨年の5月と比べますと、今年度に入りまして5月では2分の1くらいに減少をいたしておるという状況ではございますが、しかしながら特定の課等に時間外勤務が極度に偏っているという状態は、配置職員数と事務量や質などとのバランスなどさまざまな要因が考えられるところでございます。また、職員の健康上からも、また機能的な職務執行という観点からも問題がございますので、それらの要因を検証して対応していくことが必要でないかと現在人事当局に各課の実態を把握すべく、再度ヒアリングをさせているところでございます。それらをもとに、今後事務処理のあり方のほか、いろいろな制度を活用し、休息を確保すると同時に、時間外勤務の縮減に努め、効率のよい事務事業の執行に引き続き心がけてまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、法改正等についてもお触れでございますが、御指摘のとおり、昨年の11月に厚生労働省の方で労働安全衛生法等の改正があったところでございますが、これらを受けまして、現在私どもの方でも長時間の時間外勤務職員の健康障害防止のための保健指導等実施要綱の作成を今進めておるところでございます。これらによりますと、1カ月の時間外勤務が100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者及び1カ月80時間を超え、相談を希望する者等に対して、産業医等の面接による保健指導を行うなど、職員の健康管理に努めていかなければならないということになったところでございます。


 それから、職員の人員配置は検証されたのか、また適正な配置となったのかというお問いでございますが、職員配置につきましては、合併時におきまして3庁舎の有効活用と地域住民への行政サービスの維持向上を図る必要がありますことから、現在の組織を決定していただいた中で、旧3市町村の業務量をもとに人員配置を行ったところでございます。しかし、制度調整時に把握し切れなかった調整項目の処理や、新たな事務事業等により、御指摘のとおり時間外勤務の状況が課によって隔たりがあると思っておるところでございますが、4月の人事異動におきまして、職員の適材適所の配置を含め、調整を行ったところでございますが、合併後、1年半を経過した中で、それぞれの部署におきまして、合併時と現行の事務事業に変化が生じておる部署もございますことから、それらの事務事業の実態と今後の動向に即した組織への転換、また部局間の縦割りの弊害の排除や横の連携強化などいろいろな角度から検証を加え、検討してまいりたいと考えております。


 次に、事務量から見て、これ以上の削減が可能かというお問いでございますが、削減計画等は御指摘のとおりでございまして、このことにつきましては厳しい財政状況の中で、持続的、安定的な行政サービスの提供を行うためには人件費の抑制は必要不可欠と考えておるところでございます。職員削減についてでございますが、類似団体との比較を行った中で、経営戦略プログラムに合わせて定員適正化計画を策定させていただき、これに基づき対応していくこととしておりますが、この計画につきましては決して現在の事務量のまま、職員数を削減していくものではなく、すべての事務事業、公共施設についての業務委託や指定管理者制度の導入等の可能性に関する調査結果をもとに、退職者数に合わせ、順次業務委託等を進めながら、職員数を削減してまいるものでございまして、十分達成可能なものと考えておるところでございます。


 計画の推進に当たりましては、経営戦略プログラムに示しておりますように、優秀な人材の確保、育成のための人事、給与、研修制度の改革などを行い、少数精鋭の効率的な組織が実現できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、体育館などの指定管理者についての御質問がございました。3点ほどお答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、1点目のウェルネスしただの指定管理者のいわゆる管理の内容という御質問がございました。これにつきましては、現在直営で実施してございますが、それと同様、利用者の申し込みの受け付けあるいは施設の維持管理等を予定しております。


 2点目の使用料、特に減免制度についてどうなのかという御質問がございました。これにつきましては、合併時の制度調整におきまして、ウェルネスしただの使用料の減免基準につきましては、当分の間現行どおりとするとされているところでございます。指定管理者制度に移行いたしましても、同様に考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、3点目のスポーツの振興についての御意見がございました。各種スポーツ大会及び各種スポーツ教室等の開催につきましては、今までどおり私ども社会体育課の方で今後も実施してまいりますので、スポーツの振興や市民サービスの低下を来さないというふうな形で努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 16番。


   〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 2回目の質問をさせていただきます。


 今答弁をいただきましたけれども、まず最初に国保税についてですが、大体いつもと変わらない御答弁だと思うんですけれども、この国保税については、本当にもう払い切れないという方、さっきの投書の方の話もありますが、先ほど市長さんもおっしゃっていたとおりに、国保だけではなくていろいろな税金の面でお年寄りの負担が今物すごく多くなっているわけです。


 そういう中で、収入はふえない、特に年金の方は年金も減らされている中でこういう事態になっているわけで、先ほどの方もそうなんですけれども、ふろをわかす燃料費がもったいない、水道代がもったいない、だから汗をかいて大変なときには、ほんのちょっとシャワーを使うとか、たまたま孫が来たときには仕方がないのでふろをたくとか、そういうふうな状況なんだそうです。そして、またひとり暮らしなもんですから、電気も先ほど言ったように16ワットの卓上スタンドだけで暮らしていると。このように生活としては本当に大変な状況になっているわけで、そういうことから考えますと、今国保税というのは少なくとも減らせる条件があるのではないかというふうに考えています。


 それはなぜかといいますと、先ほどの質問でも言いましたけど、繰り越しやこれから見込まれる税金で1億7,000万ぐらいあるんじゃないかということを言いましたけれども、どうも繰り越し金額については、当初言われていたよりもまだ繰り越しがふえるんではないかというような話もちょっとお聞きをしました。そういう点では、当初合併時についても基金の見込みが大体1億ぐらい見込み違いだったということもあるわけですので、ここはやはり少しでも引き下げをやるということが大事なのではないかと。金額もさることながら、やはり下げてやるという気持ちが大事なんではないかというふうに私は思います。


 それから、循環バスについてなんですが、現状把握というようなことを言われましたけれども、いろいろな制約があるということはお聞きしました。しかし、本当に過疎地になっている下田地区の方ですとか、特に長沢方面と森町方面から若干お話を聞いたんですが、特に大沢という地区では巡回バスが一応コースには入っているんですけれども、木曜日の朝9時45分発の1本しかないわけです。これは三条に行くバスではなくて、いい湯らていに行くバスですので、これを利用してお医者さんに行こうとすると、一たん長沢で乗りかえをしなきゃだめなんですね。そうしますと、実際お医者さんに行くにはもう遅い時間だということで、なかなか利用ができないと、買い物もしかりというお話がありました。


 そういう点で、現状把握というのは――ただお金の問題もあるわけですけれども、やはりそういう意見のあるような場所、特に住民の方から聞くなり、いろいろな方法があると思うんですが、そういった形で、本当に利用しやすいような現状把握をしてもらいたいと思いますが、どのようにお考えか、もう一度お願いをいたします。


 それから、ウェルネスしただの問題ですが、今ほど御答弁の中でウェルネスしただの減免の基準については、今までと同様に考えているというお答えでしたけれども、同様に考えるということは、年間14万7,000円しか収入がないということになるわけで、それではどう考えても、指定管理者に申し込む方がいるのかどうかと、体育館もそうですが非常に疑問になるわけです。


 そうしますと、一たんそういうことを言っていて、指定管理者になったら減免の基準を大分下げて、かなりの部分からお金を徴収しないとやっていけませんということを言われるんではないかというふうに思うんです。


 実際に旧下田村では、下田郷開発のところでいい湯らていに併設して、はやぶさという多目的の体育館がありますけれども、あそこは当初1回借りると2,000円という料金だったんですが、実際に使っていたら維持修理にとてもお金がかかるということで、合併前ですが、倍に値上げをしたというような経過もあります。実際に使っていて、収入よりも余りにも経費がかかるということになれば、当然収入をふやすということになると思いますので、この減免基準を今までどおりと同様に考えているというのは、どうも実態にそぐわないのではないかというふうに思いますので、もう一度その辺のところを答弁していただけたらと思います。


 それから、最後に職員の労働環境についてですが、先ほど100時間を超える労働者で希望者に対しては医師の相談をするということですが、これは労働安全衛生法の改正でそういうふうにうたってあるわけですけれども、実際この三条市は大変問題があるといいますか、長時間労働についてはたびたび質問もありますし、いろいろあったわけですので、これは希望者とは言わずに――6月7日付の三條新聞に投書も載っているんですが、希望者ではなくて、やはり率先して相談に乗るということが大事なんではないでしょうか。本当に命の問題ですので、その辺のところはもう一度考えていただきたいというふうに思います。


 それから、職員の削減については、事務量から見てではなくて、財政上からこれは人員削減が必要だというようなことを先ほどおっしゃられました。そうなりますと、やはり人員配置等の見直しが早急に急がれるわけですし、財政上からということになりますと、やはり無理がくるのではないかというふうに思います。本当に事務量に対して適正な人員配置になっているのか、これは早急に検討していただきたいと思います。


 労働時間については、表をもらって、いろいろあっちこっちいじくってみたんですけども、お聞きをしていないんで、実態はどうなのかわかりませんが、消防本部については、どこの部署も45時間以下なんですよね。これは仕事の内容がやはり疲れていてはできない、また睡眠不足では当然仕事ができない部署ですので、そういう点で命を預かっているところですので、その辺の人員配置がうまくやられている結果なんではないかと思いますが、三条市の中でもそういうふうにうまくやられているところがあるわけですので、全体の見直しの中で100時間を超える職員がいるというようなことがないように人員配置を行うことが必要だと思いますので、それについて再度質問をして2回目を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 国保税については、先ほども御答弁させていただきましたように、これからの国保運営協議会に今の議員のお話も出しながら、かかっていきたいというふうに考えています。


 また、循環バスについては、先ほども御答弁しましたように、既存のいわゆる路線バスとの関係で非常に難しい面があるというふうな形の中で、再度またどういうふうな形でやったらいいのか、やれるのかということも考えていきたいと思っております。


 指定管理者の問題は、ちょっと考え違いをしておられるんじゃないかというふうに思っております。指定管理者制度というのは今現在ある建物、施設を市としてはこれだけの、例えば4,000万なら4,000万とか、3,000万なら3,000万という経費をかけてこういうサービスをしていますと。そして、その中で、いや市でああいうものを4,000万かけてやるよりも、おれにやらせてもらえれば3,000万でやれますよ、そして場合によってはサービスももっと大きなサービスができますよというようなところがあれば、その方にお願いをして、より安い経費で、しかもいいサービスをしてもらうということですから、それがいわゆるサービスが悪くなるような形の中で指定管理者にお願いするということではありませんし、今市がやっている経費でそれだけのサービスを我々はとてもできないということであれば、引き続き私どもがやるわけですから、そういう意味では心配はないというふうに考えております。


 それから、人員削減は、これはただ単に財政的な形で削減するという形だけではなくて、民営化をしたり、あるいは指定管理者制度にしたりすると、結果的には財政再建という形になるわけですが、そういうふうな形も踏まえながらやっていくので、ただ単に今ある仕事量を、人員を削減してやるということではないわけです。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 職員の労働環境ということで再度の御質問をちょうだいいたしましたが、職員の健康管理につきましては、毎年定期健康診断や胃がんの検診、またVDT検診などを行っておりまして、所見のついた方につきましては、それぞれの指示に基づきまして対応するよう指示してまいってきておるところでございますし、またその他安全衛生委員会を開催した中で、産業医による職場巡視や職員の健康管理、職場の安全衛生にも努めてまいってきておるところでございます。そして、健康管理におきまして何よりも大切なことは、管理職が職員の健康状態をいかに把握しておるかということもあるわけでございまして、適切なアドバイス措置を行っていくことが考えられるところでございますので、その辺につきましても意識啓発に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、先ほど要綱等で1カ月100時間とか本人の申し入れというようなことでございますが、これは管理職の多い中で、確実に職員のそういう管理を行う中で、もし必要であれば本人の申し出がなくても、そういう指導はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 16番。


   〔登壇〕


○16番(小林 誠君) 今ほど御答弁いただきました。


 指定管理者については、そう言ってしまえばそれまでなんですが、しかし提出する前から、私は例えば何千万でやるんだと、市よりいいのをやりますよというふうに今市長さんは言われましたけれども、もともと年間14万円しか収入がないところをそういうふうに指定管理者にすると言っているから、こういうふうなことが考えられるんじゃないですかと言っているわけなんです。


 それが、例えば利用料の収入が300万とか人件費に見合うぐらいのものがあるんだったらまだ理解はできますが、そこにも全然満たない、1カ月分の賃金にもいくかどうかというような14万7,000円しか収入がないところを指定管理者にするということは、行く行く先々いろいろなことが考えられるのではないかというふうに思って質問をしているわけです。決して勘違いだとは思っていません。


 それから、職員の労働環境についてですが、先ほど管理職の方に必要なら相談を受けさせるというようなことでしたけれども、今回はいろいろ大変なことがあって、とてもそんな悠長なことを言っていられないんじゃないかというふうに私は思うわけです。労働災害の中には、ハインリッヒの法則というのがあるんだそうですけれども、1件の重大事故があると、29件の軽傷事故がある。その背後には300件のヒヤリハットがあるということが言われているわけです。そういうことを考えますと、今回いろいろなあれがありまして、余り私も言いたくはありませんけれども、職員の残業時間については本当に真剣に取り組んで、100時間を超えるような職員が大勢つくられないように、また100時間を超えるような職員の方がおられた場合は、やはり率先して医師との相談とか、いろいろな相談に積極的に乗るという姿勢が必要なんではないかと思います。決して管理職だけということではなくて、そういう基準なりをつくるべきではないかというふうに感じましたので、ぜひそういうことができるのかどうかお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 指定管理者の問題は、例えば1つの建物がある。それを今市で利用しているときに、1週間しか利用していなくて、あと3週間残っているというような場合に、私どもに任せてくれれば、もっとこういうふうな形であの施設を利用しますよというような提案もあるわけです。ですから、お金の問題、それからハードをどういうふうな形で利用するか、いろいろな提案を出していただいて、そしてそれがすばらしければ、そういうふうな形にお願いするということであります。


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○議長(村上幸一君) 次に、7番、西川哲司さんに発言を許可いたします。7番。


   〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 最初に、三条市経営戦略プログラムについてでございます。ことしの3月、三条市経営改革推進委員会からの答申を受けまして、3月13日に決定をいたしました経営戦略プログラムについてお伺いをいたします。


 市長は、このプログラムの前段で、今日の地方自治体は全国的に見ても地方分権型社会の本格化、少子高齢化のさらなる進行、長引く景気低迷や財政状況の悪化など著しい環境の変化に直面している云々、本市の経営状況を振り返っても、合併後も引き続き非常に厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されることから、また団塊の世代を中心とする世代が一斉に退職し、行政における人的資源が変動することから、このままでは行政運営が立ち行かなくなる可能性さえあり云々という考え方が示されております。


 経営戦略プログラム策定の目的のところでは、バブル崩壊後、景気の長期的低迷や地方分権の推進などを背景として、旧3市町村では行財政改革に積極的に取り組み、一定の成果を上げてきたところであるが、税収の減少、少子高齢化のさらなる進展や、いわゆる三位一体の改革の影響などにより、財政的効果額がのみ込まれてしまい、経常収支比率が平成16年度は90.7%となるなど、依然として本市の財政状況は危機的な状況が続いている云々。


 そうした中で、市長は先月29日、我が三条市を訪れました参議院災害対策特別委員会の一行に対しまして、7・13水害に関連して行った復旧工事や被災者支援に伴う三条市の財政支出が発生から約2年間で153億円に上ったことを明らかにし、引き続き支援を求める要望書を提出したと新潟日報が報じておりました。


 三条市は、2004年の大水害以降、被災者支援経費として86億円、災害復旧工事で44億円、市営住宅建設などで21億円の支出、歳入面では市税の減免で4億円分、所得税などで10億円分の個人市民税が減収になったということであります。


 プログラムの水害のつめ跡では、21億円ほどが実質的な市の負担額となっており、この償還費が今後の財政運営に確実に影響を与えるものと考えられるとしております。


 そこで、この経営戦略プログラムには、この膨大な支出を踏まえた上で策定されたものかをまずお伺いしておきたいと思います。


 次に、組織活性化の諸方策、組織の機能性の向上についてであります。あるべき三条市の数値目標、?、経常収支比率では、平成16年度決算における合併後の三条市の状況としては、県内他市と比較しても経常収支比率は高くなっており、特に人件費の経常収支比率は県内市平均と比較して9.6ポイントも高い状況にあるとしております。


 ここで問題なのは、人件費のどこが問題なのかということであります。調査したところによりますと、三条市全職員に対しまして管理職員の割合が非常に高いことがわかりました。ちなみに、隣接県の類似団体における管理職員の割合の比較でありますが、比較的全職員が近いというところでは会津若松市、全職員数1,031人に対しまして管理職員数109人、その割合は10.6%。上田市は、全職員1,217人に対して管理職員106名で、その割合は8.7%。飯田市、それから佐久市も同じような数字でありました。


 さて、三条市は全職員数946人に対しまして、管理職員数は147人、その割合は15.5%でありました。職員数には消防職、企業職を含んでおりません。各自治体の組織の仕組みにつきましては、いろいろと違いはあるとは思いますけれども、我が三条市の管理職員は多過ぎるのではないかというふうに思われますし、先ほどから職員の事務量に見合った人事配置の質問もされておりますけれども、この問題は三条市の財政にかなりの影響を与えているのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。


 また、組織の機能性の向上というところでは、限られた資源(ヒト、モノ、カネ)の中では、組織全体を有機的に結びつけ、機能させることが重要である、このため部長間の縦割りの弊害の排除や横の連携強化といった組織の機能性の向上を図ることとする、こうした視点に立ち、栄、下田両サービスセンターについても、例えば現在の課制から担当制への移行の是非など、機能性向上に向けた検討を行うこととするというふうに述べてあります。このことについての具体的な考え方をお示しいただきたいというふうに思います。


 次に、新市建設計画との関係でございます。新市建設計画登載事業の検証では、財政状況が非常に厳しいことから、事業内容、事業規模及び事業費の精査を行い、全体事業費の10%削減を図るよう検証することとするとしたことで、これまでもいろいろと議論があったことは申し上げるまでもございません。新市建設計画登載事業には、いわゆる3大プロジェクトと言われるごみ焼却施設建設事業、し尿処理施設建設事業、斎場建設事業を初めとする大変多くの事業が掲げられております。3大プロジェクトについては、生活関連の重要な事業でございますが、事業によってはいわゆる持続可能な開発という考え方からいたしますと、疑問を持たざるを得ない事業があるのではないかというふうに思いますし、投資効果についてもそのような事業があるというふうに思われます。新市建設計画は少しバラ色過ぎたことを認めて、見直す事業については、はっきりとした方が今後のためにいいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。


 次に、ミネラルウオーター「千年悠水」についてでございます。


 最近、ミネラルウオーターは種類の多様化が進んでいるというふうに言われております。現在日本で販売されているミネラルウオーターは500銘柄以上、市場は昨年の消費量は輸入、国産合計で137万4,578キロリットルと前年比110.2%の伸びで、平成元年の12倍もの拡大ぶりだそうでございます。海外の有名銘柄をそろえたホテルのレストラン、各国の代表的な水を並べたウオーターバーや専門店まで出現するほどになっているそうでございます。ミネラルウオーターは単なる水ではなくて、清涼飲料として味にこだわって選ぶ時代になったようだという指摘をしている専門家もいらっしゃいます。


 さて、現在我が三条市水道局直営で販売をしておりますミネラルウオーター「千年悠水」でございますが、この水は大変レベルの高いミネラルウオーターとして好評でございます。販売についての努力にも敬意を表したいというふうに思います。取引先は市内初め、遠くは神奈川県まであるようであります。千年悠水は販売店も徐々にふえているようでありまして、最近では3月に信越ペプシコーラ販売株式会社との間で同者による千年悠水の販売と災害時の備蓄飲料水を無償提供する協定を締結いたしましたし、それから5月には三国フーズ株式会社と契約されたというふうに聞いております。また、三国コカ・コーラボトリング株式会社とも契約に向けて検討中だというふうにも聞いております。また、下田建設業協会では、従業員の皆さんから現場で飲んでいただいているというふうに聞いております。また、民間によりますインターネットの販売もされているようでございます。


 この千年悠水は、硬度20ミリグラムで極めて軟水に分類をされて、味はくせがなくてまろやか、特に常温で飲んでいただきますと、甘みも増しまして大変おいしくいただけると好評のようでございます。また、飲用のほか、軟水は素材の持つうまみや香りを抽出する力が強く、炊飯や和風だしをとるなど日本料理全般、紅茶、緑茶向きであるというふうに言われております。価格では、スーパーやデパートなどで売られている一般のミネラルウオーターに比べますと若干負けるようでございますが、特産品として販売戦略に取り組むことによって、今後は伸びる要素は十分にあると思います。現在取り扱い店の募集の取り組みもされているようでございます。


 18年度予算歳入で1,400万余りを見込んでいるようであります。経営戦略プログラムでも、今日の自治体は真の意味での自治体間競争を迎えることとなるとも述べております。この千年悠水は非常においしい水であるとともに、豊かな自然の証明でもあるというふうに思いますし、三条市のイメージアップにも大きく貢献するものだというふうに思います。三条市の1つの大きな目玉商品として売り込んで、売り上げを伸ばして、将来的には水道事業会計が大幅黒字になり、水道料金が大幅に値下げになるということを目標に取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、市長の退職金について伺います。


 先月10日、新潟日報によりますと、「県内20市のうち半数近い9市で、市長の1期4年の退職手当を実質在任期間の48カ月よりも1カ月増しの「49カ月」で算定し、支給していることが9日、新潟日報社の調べで分かった」と報じられておりました。「小泉純一郎首相が4月27日、経済財政諮問会議で「知事とか市長の退職金は多過ぎる。私も要らないから、知事や市長もあきらめてもらったらどうか」と述べ、自治体トップの退職金の廃止を求めた」との報道もございました。


 我が三条市の三条市特別職の職員の退職手当に関する条例では、第5条、在職月数の計算、「退職手当の算定の基礎となる在職月数の計算は、特別職の職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの引き続いた在職期間の月数による」となっておりまして、1期4年間の任期が終わるたびに49カ月分の計算でございました。新潟日報の記事によりますと、「県は2003年に48カ月に改めた。県市町村総合事務組合に事務委託をしている燕、南魚沼など6市も、同組合が他県で進む見直しの動きを受けて2004年に条例を改正し、上乗せをやめた」としておりますし、新潟市、加茂市、妙高市、五泉市などは今後検討する、あるいは改正の方向で検討するなどとしているということでございます。


 三条市においては、特別職の職員の退職手当に関する条例の改正は、新潟日報の調査があった時点では予定はないとお答えになっていたということでございます。しかし、今定例会の提出議案には、三条市特別職の職員の退職手当に関する条例の改正案が出されておりまして、49カ月分が48カ月に改められております。それは大変結構なことではありますが、新潟日報の取材に対しましては、今後検討を要するくらいの回答をしてあればわからないわけでもありませんが、条例改正の予定はないと言いながら、今回議案としてちゃんと出されておりますのはどのような経過でそのようになったのかということの御説明をお願いしたいというふうに思います。


 また、金額もおよそ職員が一生かかって支払ってもらう額ということになります。この額が市民感覚、社会通念上から見てどうなのかということもありますが、いかがでしょうか。


 また、三条市特別職報酬等審議会条例では、「議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額(以下「報酬等の額」という。)並びに政務調査費の額について審議するため、三条市特別職報酬等審議会を置く」ということになっておりまして、市長の退職金は対象になっておりません。このことにつきましても、どのように受けとめておられるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新市建設計画の見直しが必要ではないかというお問いでありますが、新市建設計画登載事業については、新市の均衡ある発展のため、重要かつ必要な事業と考えておりますので、建設計画の策定趣旨を十分尊重しながら、社会情勢、経済情勢など今後の推移を見ながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、各事業の実施に当たりましては、自治体経営の視点に立って、具体的に本市の改革の道筋を示すため、本年3月に策定いたしました経営戦略プログラムに基づき、事業内容、事業規模及び事業費の精査等を行いながら、確実な事業効果が得られるよう十分な検証を行ってまいります。


 なお、建設計画を変更する場合は、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項から第9項の規定に基づき、新潟県知事に対し、事前協議を行うとともに、3地区の地域審議会の意見を聞いた上で議会の議決を得てまいりたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 行政組織の機能性の向上という観点から数点の御質問をちょうだいいたしておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 最初に、組織機構につきましては、御指摘のとおり、経営戦略プログラムに記載のとおり、簡素で効率的かつ機動力のある三条市のあるべき組織等について早急に検討を行い、逐次見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 そこで、お問いの管理職員についてでございますが、3市町村の合併協議で定めさせていただきました組織に基づいて、現在配置をいたしておるところでございます。その数につきましては、合併移行時ということもあり、若干多いのではないかと認識いたしておるところでございます。今後、より効率的な組織としていくためには、管理職の範囲やその数について検討する必要があると考えておりますので、これから進めてまいります組織機構の見直しに合わせ、類似団体の状況等も参考とさせていただきながら、十分検証してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、サービスセンターの件につきましては、合併時におきまして3市町村の協議に基づきまして、地域住民へのサービスの維持向上のため、設置させていただいたものでございますが、行政機構のあり方の観点から、サービスセンターの機能をいま一度検証していかなければならないものと考えておるところでございます。そこで具体的にということでございますが、その体制につきましても経営戦略プログラムにおきまして記載のとおり、課制から担当制への移行なども視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、市長の退職金の見直しについてということで、その経過等についてもお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 この件につきましては、5月10日付で新潟日報に掲載されたところでございますが、この取材に際しまして、担当職員と私ども理事者側との協議がまだ行われていない段階での取材でございましたので、その時点では予定がないというように答えたということでございます。今回の改正につきまして、私どもとの理事者協議が行われたのが5月15日でございました。その際に、市長の方から新聞報道されておる特別職の退職手当の計算方法について現状の確認があったところでございまして、その席上で実態に合うように改正するようにと市長の方から指示があったところでございます。


 そこで、このたびの条例の一部改正の趣旨につきましては、算定基礎となります在職月数のとらえ方をより実態に合うものとするとともに、市長を初めとする特別職につきましては、任期が定められており、任期ごとに選挙または議会の同意を得て就任するものでありますことから、1期を退職手当の支給対象範囲とすることが、より適切な対応と考えられますことから、そのような形で提案をさせていただいたところでございます。


 それから、退職金の支給の支給率等についてもお問いでございますが、支給率そのものでございますが、今まで他市との均衡を考慮して定めてきたものでございます。現在の支給率につきましては、旧三条市における平成16年1月1日改正後の支給率としておりますが、他市と比較いたしましても、例えば市長は上位から6番目という状況であり、また退職金につきましても給与月額とのかかわりがございますが、三条市は三役とも6番目の位置におることは御理解をいただきたいと思っておりますが、今後も他市の状況を注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと思っております。


 いま一点、特別職報酬等審議会においての件でございますが、地方自治法におきまして議員の報酬及び三役の給与の額を決定するときは、第三者機関である特別職報酬等審議会の審議を得て決定することが適切であるとの国の方針に基づきまして、三条市におきましても同審議会を設置いたしておるところでございます。このことから特別職の退職手当の額につきましては、審議会の審議の対象外でございますが、その退職金の基礎となります三役の給料月額につきましては、審議会の審議をいただいて決定をさせていただいておりますので、何分の御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 経営戦略プログラムに当たりまして、7・13水害関連の財政支出153億円は財政シミュレーションの中で見ているのかという御質問でございます。おととしの豪雨災害と大震災による財政支出につきましては、被災者の生活再建支援金や災害廃棄物処理のほか災害復旧事業あるいは市営住宅建設などを含めまして、御質問者もおっしゃいましたように総額で153億円の支出となっているところでございます。


 そこで、この財源につきましては、国県支出金で71億円、災害融資預託金の繰り戻し金等のその他財源で29億円、残りを地方債27億円と一般財源約26億円で措置をさせていただいたところでございます。今後市債の償還が後年度の財政負担となってくることでもありますので、元利償還金は合計で約31億円と推計をしているところでございます。このうち交付税で措置される約10億円を差し引いた21億円ほどが実質的な市の負担となり、この償還額につきまして経営戦略プログラムの財政シミュレーションの中に見込んで推計をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 水道局長。


   〔登壇〕


○水道局長(金川 保君) 御質問中、水道局の関連で局が製造販売いたしておりますミネラルウオーター「千年悠水」についてお答えさせていただきます。


 これは旧下田村の水道開設30周年の記念事業の一環として製造され、その後村の特産品として、また地域おこしの一つとして商品化されたものでございます。御指摘のとおり、今現在店頭販売、インターネット販売、自動販売機等々、市内外合わせまして27店舗で販売をさせていただいております。また、最近では医療機関より災害時の備蓄水としても御購入をいただいているところでございます。


 そこで、販売収益につきましては、本来の水道事業の附帯事業でありますことから、人件費は見てございませんけれども、17年度の決算で約200万円程度の収益を上げさせていただいたところであり、経営上はプラスとなってございます。この販売収益により、水道料金の値下げにつながるようにと大きな目標を与えていただいたところでございますけれども、できるだけ一歩でも近づけるように販売等、取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 7番。


   〔登壇〕


○7番(西川哲司君) 新市建設計画の件でございますが、各地域の均衡ある発展を踏まえて進めているということでございますが、私は先ほどの質問で、少しバラ色過ぎたんではないかということを申し上げました。財政状況を考えてみても、それからいわゆる持続可能な開発という考え方からいたしましても、やはり見直すべきところははっきりとした方がいいんじゃないかということをお聞きしたわけでございまして、もう一歩踏み込んだといいますか、具体的なお考えを示していただきたいというふうに思います。


 それから、経営戦略プログラムの件でございますが、助役より具体的なお答えもございました。小林議員の一般質問にもございましたように、職員の人事配置と業務量、いろんな角度から見ても見直すべきところは早急に取り組んでいくということが大変重要ではないかというふうに思っております。ぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、特別職の報酬の件でございますが、特別職の皆さんを前にして、こういう質問をするのもいささかちょっと気が引ける面もございますけれども、やはり市民感覚、それから社会通念上から見てもいろいろと言われているわけでございますので、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、お答えですと、三条市特別職報酬等審議会にお任せしているというふうなお答えもありましたが、助言はできるんではないかというふうに思いますし、ことわざで「隗より始めよ」というのがございます。そういった意味でも、これからぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、千年悠水でございますが、昨年は人件費は見ていないが、若干の利益が出たということでございますが、大変結構なことだろうというふうに思います。しかし、水道料金の大幅な値下げにはならないという状況でございますが、ぜひそれを目標に、さらに商いとして取り組んでいただきたいというふうに思います。


 具体的なお答えがなかったんですが、例えば近隣自治体の施設とか、そういうところにも売り込みといいますか、聞くところによりますと施設の中で取り組んでくれるところもあるそうでございますので、まずお願いできるところは――まだまだこれから伸ばしていける状況はたくさんあるというふうに思いますので、いろんな機会を通じて売り込みを図っていただきたいというふうに思いますし、三条市は観光基本計画の策定に取り組んでいるということでございますが、この千年悠水というのはどういうふうな位置づけになっているのかというのもお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 新市建設計画についての再度のお問いですが、先ほども御答弁しましたように、その計画を上げる年度において、その事業規模だとか事業内容だとか、あるいは事業費だとか、そういったようなものを精査しながら上げていきたいというふうに考えておりますし、先ほども御答弁しましたように、もし変えるようなことであれば、その規約にのっとって知事、それから3つの地域審議会、それから議会というふうな形を通しながら直していきたいというふうに考えております。


 また、ミネラルウオーターに関しては、三条市がやるいろいろな会合では、何とか茶なんていうのは使わないで、三条市のミネラルウオーターを使って宣伝をしていくようにというような形では話をしております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 特別職の退職金について再度の御質問でございますけれども、私どもいただいている方としてはちょっとお答えづらい面もございますけれども、旧7市の中で比較してみた場合、私どもの方は決して高い方ではございません。3,500万前後が2市ございますし、その次は2,300万ぐらいのところが3市ほどございます。三条市の場合、市長さんはまだ2,000万に達しないという状況でございますので、一概に旧7市の中で比較した場合は高い方ではなく、安い方の部類に属しているものと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っています。


○議長(村上幸一君) 水道局長。


   〔登壇〕


○水道局長(金川 保君) 千年悠水に関連されまして再度の御質問でございますが、質問者から近隣自治体への売り込みもというような御提案をいただきましたけれども、私どもといたしまして、今後の当面の取り組みといたしましては、まず地域の特産品としてのPRと、また水道事業のPRを基本に、まずは市民の皆様方から千年悠水をより知っていただいて、御利用いただいて、そうする中で、また販売の拡大をということで努めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 千年悠水の関係で観光基本計画の中での位置づけというお問いでございます。千年悠水につきましては、地域の特産品として位置づけております。これにつきましても今後のPRの方法、それから販路の拡大等、検討していく予定でおります。また、水そのものとしての価値を生かした、それを原料としてどういう加工品ができるかということもあわせて検討していくという予定でおります。


 以上でございます。


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○議長(村上幸一君) 次に、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) 昨日の大綱質疑に引き続きまして、ただいまから平成18年6月定例会に対する一般質問を行いたいと思います。


 質問の1番目は、7・13水害からの復興について。(1)、仮設住宅の入居期限切れで行く先の決まっていない世帯の対応についてであります。


 三条市内6カ所の仮設住宅のうち、6月6日から北新保地内の仮設住宅の解体工事が始まり、残り5カ所に5月31日現在、41世帯、98人が暮らしておられます。災害救助法による仮設住宅の入居期限は原則として入居開始から2年間ですから、8月11日には南分遣所裏と市民プール駐車場、13日には月岡総合運動公園、16日には興野旧三条東高校グラウンドと南四日町老人健康農園の入居期限が来ます。入居開始当時は317世帯、859人が暮らしておられました。そのときと比べれば、世帯数、人数とも1割程度にまで減ってきています。


 そこで、質問いたします。まだ行き先が決まっていない世帯が11世帯あると聞いていますが、どういう理由によるものなのでしょうか。また、仮に期限が来たとしても、理由によっては追い出すようなことはしないのかお伺いいたします。


 (2)は、県の復興事業で公営住宅、民間賃貸住宅家賃への補助が受けられるようにするためについてであります。


 泉田知事は、中越地震の被災者の住宅再建支援について、1人残らず再建できるよう、きめ細かい対応をしたいと言って、県の復興基金事業で新たに被災者住宅支援対策事業を創設し、被災宅地復旧工事への補助拡大を初め、新たな支援策を講ずることを決めました。その中で、公営住宅、民間賃貸住宅家賃について補助を実施することとなりました。補助対象は居住していた住宅が被災し、住宅の再建を断念して親族宅等、同一生計でない子供、兄弟、親戚のほか知人宅に身を寄せる65歳以上の高齢者または障害者であります。補助期間は同居の日から5年間で、2人の場合は月4万円の補助となります。中越地震で集まった復興基金をもとにしているのだから、7・13水害の支援には使うわけにはいかないと言われるかもしれません。7・13水害の後、中越地震が起きたため、7・13水害のことはマスコミからもすっかり消えてしまいました。だからといって、被害がなくなったわけではありません。仮設住宅の期限切れで行く当てのない人がいる中、県に対し、水害の支援についても少しは配慮してもらえないかと言っても罰は当たらないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 (3)は、曲渕市営住宅で起きている問題点についてであります。立派な市営住宅ができ、入居された方々も感謝しておられます。また、周りの人たちからは大変うらやましがられてもいます。しかし、今までは同じ町内とかコミュニティーが全然なかった人たち同士が一緒に住むことになり、建物は立派になったけど、近所づき合いというか、住み心地のよい環境という点ではいろいろ問題が起きているようであります。その問題点の解決について、入居者だけでなく、三条市全体としても考える必要があると思い、ここで取り上げさせていただきました。起きている問題のすべてではありませんが、幾つかお話しさせていただきます。


 ?、東新保から住宅につながる通路で通せんぼをされ、消雪パイプが傷むから、おまえたちは通るなと言われた。


 ?、住宅のための水道を近所の人が無断で車を洗うために使用している。


 ?、屋上で子供が遊んでいたことがあり、注意して学校にも連絡したが、もし落ちたら死亡事故にもなりかねない。これからも心配だ。


 ?、自分が借りている駐車場に他人の車がとまっているので、「あなたが借りておられる場所ですか」と尋ねると、「何だ、おまえが借りているのか」と嫌な顔をして、別のあいている場所に移す人がいる。どうなっているんだろうか。


 ?、班長さんが管理費を集める際に、エレベーターにかかる費用について、下の人は「自分はエレベーターには乗ることがない」、上の人は「エレベーターに乗らないで階段を歩いて上りおりしている。なぜエレベーターの費用を分担しなければいけないのか」と言われて、集めるのに大変苦労しているというものであります。


 こうしたことはコミュニティーが欠けていることから起きるのかもしれませんが、いいところに入ったんだから、ぜいたく言うな、そんなことは自分たちで解決しろとも言えないと思います。どうしたらよいのか大変難しい問題とは思いますが、三条市民の市民性の問題でもあると思います。


 そこで、質問いたします。行政としても実情をよくつかんで、どうしたらよいのか一緒に考え、何らかの解決の手だてをとらなければいけないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 質問の2番目は、子育て支援、通学路の安全確保で、存在意義の高まる学童保育の充実についてであります。


 (1)は、南小学校区に学童保育の実現についてでありますが、南小学校PTAでは平成16年に下校後の子供の過ごし方についてのアンケートを行い、343名の保護者から回答を得ました。アンケートの結果報告を17年2月25日に行っていましたが、30周年記念行事があったため、取り組みは中断していました。その後保護者からの強い要望と30周年記念行事が無事終わったことから、南小学校区に学童保育を実現させるための取り組みを今年度進めることが役員会で決まりました。近いうちに南小のPTAの方から働きかけがあると思います。


 また、ことしの3月議会で南小学校区に学童保育をつくってほしいとの私の一般質問に対し、市長は次のように答弁されています。南小学校区における児童クラブの設置につきましては、ほかの未整備学区と同様、児童クラブに転用できる施設等の検討を行ってきたところですが、適当な施設がなく、未整備解消のためには原点に戻った抜本策が必要であると認識しており、十分な検討を行いながら進めてまいりたいと考えておりますということでした。


 そこで、質問いたします。検討はどこまで進んだのか、一日も早い実現を望みたいと思いますが、見通しはどうなのかお伺いいたします。


 (2)は、障害児の受け入れ、職員体制、施設整備等で必要とされる対策についてでありますが、障害児の受け入れについては、職員の障害児に関する知識が全くない中で、専任の職員を整えた上での受け入れが必要と思いますが、いかがでしょうか。また、全施設の完全3人体制はどうなっているのでしょうか。合併時の調整事項として4,000円の利用料をいただくまでにすべての施設について施設整備をするということでしたが、整備はされたのでしょうか、お伺いいたします。


 質問の3番目は、年金不正免除についてであります。(1)、三条市でも起きていたのか。(2)、免除申請の何が問題かについてお聞きしたいと思います。


 国民年金保険料の不正免除問題というのは、加入者本人の意思を確認しないまま、無断で免除を行うなどの不適正な処理があったとされるもので、5月29日の1次調査結果では、26都府県11万4,000人であったものが、半月もたたない6月13日の2次調査結果では、36都道府県20万9,000人分に拡大しました。全国312カ所の社会保険事務所のうち164事務所の不正が明らかになったわけであります。社会保険庁は、単純な集計ミスもあるが、意図的に隠していたケースもあると説明し、6月末までは昨年度に手続された免除猶予の申請書、計274万人すべてを洗い直し、さらに詳しく調べるとしています。許せないのは、本人から免除の申請を受けながら、免除に該当しない場合に無断で猶予として本人の希望とは異なる処理をしたものが1万6,000人分もあったことであります。


 そこで、質問いたします。不正処理全国20万9,136件のうち、新潟県は2,431件であります。三条市では何件あったのかお伺いいたします。


 それから、免除申請について平成13年度までは三条市で決裁できましたが、平成14年度からは社会保険庁に変わりました。免除の決裁が市から国に移ったことで、認められることが大変厳しくなり、免除者の数と免除率が減っているはずであります。その点もどうなっているのかお伺いいたします。


 質問の最後4番目は、三条市美術展運営委員の選出が不明朗ではないのかについてであります。


 三条市美術展の運営委員について、平成17年度は23人おられましたが、平成18年度は17名となっています。運営委員の任期は本来2年でありましたが、17年度は市長選があった関係で1年になったのではないかと思います。だとすれば、合併の際の調整の中にあったのでしょうか。また、人数をこれだけ減らされるのであれば、18年1月11日に開かれた運営委員会が17年度最後の運営委員会と思われますが、そのときに運営委員の今後のあり方について話があったのでしょうか。合併の調整にもなく、運営委員会でも全然話がなかったとしたら、だれがどのような根拠で18年度の運営委員を決めたのかお伺いいたします。


 また、生涯学習課の説明では、三条市美術協会から1名推薦いただいたと言っていますが、どの部門のどなたかということもお聞かせ願うこととして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩をいたします。


午前11時40分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(西川重則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 学童保育の問題についてどれほど検討が進んでいるのかというお問いですが、過日6月6、7日と全国市長会があって、その折に7日の午後から8日にかけて、いわゆる子供の放課後の遊び場の問題で対応している武蔵野市、葛飾区、江戸川区を――私は江戸川区には行けなかったんですが、2つのところを回ってきました。


 その前の7日の全国市長会に、総理と文部科学大臣がおいでになって、文部科学大臣のお話の中で、今まで放課後児童の対応に対して学校でやっておったけど、来年度からは厚生労働省がやっている児童クラブのものも一緒に学校で対応できるように考えていると、近々そういったような形で予算を上げていくんだというようなお話をされました。それから見に行ってきたんですが、いわゆる地域の自治会の人たちの応援も得ながら、私が見てきた2つ――江戸川区もそうらしいんですが、日曜祭日と年末年始を除いて、学校を使って夏休みだとかそういう休みも全部地域の人たちで子供たちの遊び場の面倒を見ているというようなことをやっておられました。中には既に児童クラブもあわせてやっておるところもありました。近々そのような形で文部科学省と、それから厚生労働省で児童のそういったような放課後の問題、児童クラブ的なもの、あるいは児童の放課後の問題に対して政策が出るわけですから、それに対して私どもは教育委員会、社会福祉課、そして地域のコミュニティーの応援もやらなければいけないものですから、地域振興課という3つの局、課で連携をとって、そしてどういうふうな形でやっていったら三条の場合いいのか、三条版のそういうようなものをつくるべく今検討しています。


 国からそういう指針が出たとき、それに乗って――地域の自治会の応援も得なきゃだめなもんですから、自治会がある程度きちっと機能している場所、それから今議員がおっしゃいました、例えば南小学校のように要望がある場所――要望があっても自治会の応援が求められるわけですから、そういうところには自治会の応援をどういうふうな形で立ち上げてもらってやっていくかということも含めて、それが来年度の秋に出た時点で、それにのっとって――それから考えるんではなくて、出た時点で幾つかの学校をそういうふうな形でスタートができるようにということで今進めているところであります。


○副議長(西川重則君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 7・13水害からの復興に関連されまして、仮設住宅についてお問いでございますが、仮設住宅の入居期限につきましては、御指摘のとおり2年間の契約期間であり、この8月中旬にほとんどの仮設住宅の入居期限が参るところでございます。


 そこで、5月末現在で応急仮設住宅には御指摘のとおり41世帯、98人が入居されておるところでございます。行き先の決まっていない方々が11世帯、33人おられるところでございますが、そのうち6月15日現在では2世帯は公営住宅へ、2世帯は自宅へ戻ることが決まっておるところでございます。残りの7世帯につきましては、期限ぎりぎりまで入居をされ、その後民間アパートへ移りたいという方がほとんどでございます。もしものことも考えまして、私どもの方では既存公営住宅の空き確保にも努めておるところでございます。仮設住宅の期間延長につきましては、現在再建されておられる方で8月中旬まででき上がらないというような方もおられるようでございますので、これらにつきましては、私どもの方でも県に特別の配慮をお願い申し上げておるところでございます。


 それで、こういう世帯が何で残っているのかという理由等についてもお尋ねでございますが、やはり仮設住宅におられれば家賃もかからないというような経済的な問題もあるのではないかと思っておるところでございます。


 そこで、家賃補助等についてもお問いでございますけれども、水害被災者への復興支援の必要性については、私どもも十分認識しておるところでございますが、被災者の中には応急仮設住宅を利用しないで被災住宅で改修等を図りながら、持ち家で生活をしのいでこられた方々や、直接民間賃貸住宅へ移り住まれた世帯も相当いらっしゃるものと思っております。そのような中で、復興事業の一つとして低廉な家賃で提供しております公営住宅への補助は難しいのではないかと考えておりますし、また民間住宅へ入居された方々への家賃補助につきましても、他の被災世帯との公平性を考えた場合、残りの仮設住宅の入居者のみを対象とした家賃補助は難しいのではないかと思っておるところでございます。


 そこで、県等の対応でございますが、知事の方からこの辺の災害の復旧等について大変御心配をいただいておりまして、直接の指示が各部局に行き届いておりまして、関係部局の副部長や課長さんたちが本庁から毎週のように私どものところにおいでをいただいた中で、私どもと協議をさせていただいておるところでございますが、その中でも入居者の個々のカルテをつくった中で、それぞれの事情についての情報交換等を行って取り組んでおるところでございます。


 ただ、いずれにいたしましても、入居者の今後につきましては、十分入居者の御相談に乗り、その対応に全力で取り組んでまいりたいということで、県とも一緒になって今進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 三条市美術展運営委員の選出について何点かお問いでございますので、お答えいたします。


 三条市美術展の運営に関しまして、御意見や御協力をいただくための運営委員をボランティア的な参画を前提として委嘱をお願いいたしておりますが、その委嘱に当たりましては、三条市美術展開催要綱に基づいて、日本画、洋画、彫刻、工芸、書道、写真の各部門ごとにその部門の知識、経験豊かな方をお願いいたしておるところでございます。


 現在の運営委員は、美術人口が少ない彫刻部門などについての例外はありますけれども、第2回の新三条市の美術展として、市民の皆さんから親しまれ、あるいはさらなる充実を目指すとともに、三条、栄、下田各地区の美術活動の状況が把握できるように、原則として各部門ごとに3地区在住の委員で構成されるように配慮し、また特別出品者という実績のある方の中から各部門に1名ずつ新しい委員をお願いし、第2回の市展の開催に向かって今準備を進めているところでございます。


 委員さん御質問の中で、第1回の23人のメンバーがなぜ17人にというお問いでございましたが、昨年の第1回展での運営委員は、市町村合併前に新市の美術展について3市町村で相談した懇談会のメンバーから選出をいたしました。そして、新しい市展立ち上げのための運営委員として任期を1年として懇談会からの合意を得たところでございまして、そのメンバーといたしましては、旧三条市、旧栄町からそれぞれ旧市展、旧町展の運営委員、それから旧下田村は下田村文化団体協議会から御参加をいただき、その中から23名の方を運営委員にお願いいたしたところでございます。


 お問いの中で、18年1月18日の運営委員会の内容はというお問いでございますが、これは第1回の市展が終わった後の反省と意見交換を行ったところでございまして、展示のあり方、あるいは出品数をこれからさらにふやすためにはとか、あるいは会場の問題等々、それから第2回、本年度の運営日程等の御協議をいただいたところでございます。


 最後ですが、美術協会からというお問いがございましたが、私ども美術団体からの御推薦の運営委員といたしましては、三条市文化団体協会から1名をお願い申し上げているところでございます。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 障害児の受け入れについてのお問いがありましたが、子供たちの放課後の居場所や安全対策は非常に大切であると認識しております。障害児の受け入れについては、基本的には受け入れを考えておりますが、人的体制等を検討しながら、要望のあった児童クラブから順次試行的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、職員体制でございますが、現在は施設の規模及び登録児童数による職員配置をしております。今後も施設の状況及び児童数の推移を考慮し、必要により体制の整備に努めてまいります。


 また、施設整備等については、児童クラブは旧保育所の活用や学校教室などの活用によって整備してきたところであり、使用する施設の内容に大きな違いがあります。合併の制度調整では、基本的には児童クラブ専用室の機能について整合性を図るため、必要な備品、施設の整備を進め、終了しているものでありますが、今後の施設改修につきましては、必要により進めてまいりたいと考えております。これはさっきも言いましたように、放課後の問題は学校を使ってというふうに今考えておるわけであります。


○副議長(西川重則君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 年金不正免除につきましてお問いがございますので、お答えさせていただきます。


 最初に、件数は何件あったのかというお問いがございました。三条社会保険事務所からの情報といたしまして、現在私どもが把握している内容といたしましては、三条社会保険事務所管内として108件、うち三条市分が51件でございます。


 次に、免除基準改正前の13年度と改正後の14年度の免除件数とその率でございますが、平成13年度は免除件数3,779件、免除率29.3%、平成14年度につきましては免除件数2,692件、免除率20.4%でございます。


 なお、先ほどの御質問の中で免除の申請につきまして、免除の決定を13年度まで三条市でも行っていたとの御指摘がございましたけれども、所得内容のほか、本人の申立書を添付することによりまして、市を経由して申請もできますが、あくまでも社会保険事務所が免除決定をされる、このことについては従前から変更がございませんので、申し添えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 現在曲渕市営住宅で起きている諸問題等について、数点の御指摘があったところでございますけれども、これらにつきましては自治会長や住宅管理人、班長とも逐次連絡調整を図りながら、適切な対応に取り組んできているところでございます。今後とも互いに快適な日常生活が送られるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、今後とも住宅入居者と地域住民とのよりよいコミュニケーションが図れるよう、地元自治会長とも連絡調整等を踏まえ、地域の活性化に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) 答弁をいただきましたので、それでは2回目の質問をさせていただきます。


 まず、仮設住宅の期限切れで行く先の決まっていない世帯の対応ということですけれども、11世帯のうち2世帯は公営住宅、それから2世帯は自宅、これは8月中旬までに間に合わないかもしれないけども自宅、それから残りの7世帯については民間アパートということの答弁でありました。


 それで、私がここできちっと確認をしておきたいのは、期限が来ても追い出すようなことはしないとの約束、これをきちっとやっていただきたい。助役の答弁では、県の方もその辺は慎重に対応しなさいということでありますので、理由によっては、例えば先ほどの8月中旬までに家がまだ完成しないということについては、期限が来ても面倒を見ると、相談に乗るということだと思いますが、多分7軒の中に入っている方だと思いますけれども、私が聞いた人は市の方から公営住宅を紹介されているけれども、それがたまたま5階であると。自分は今腰を痛めて医者通いをしているので、5階ではちょっと困るんで、せめて3階までという方もおられます。そういうものも含めて配慮していただいて、期限が来ても追い出すようなことはしない、理由によってはその辺の配慮をするということについて、きちっと確認をしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、曲渕の市営住宅で起きている問題で、すぐ手をつけてもらいたいのは、屋上、これは落下防止のフェンスとかそういうものがないと、屋上に子供が簡単に出られるような、その程度の高さになっていますから、それで屋上に出ますと、周りのさくが大変低い状況で、すぐ落ちてしまうような、そういう危険がありますので、それはよく見て手を打っていただかないと、下手をすると死亡事故が起きかねないということですので、これはすぐ手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、駐車場については、番号を振るなり名前を書くなりということについて、それがいいのかどうか、住宅の管理の方とも相談してやっていただきたいと思います。


 それで、こういうことを問題にして取り上げなきゃいけないというのは大変残念なことなんですけれども、しかし水害、災害によって地域のコミュニティーというものがずたずたにされてしまった、そういう中で起きている出来事だと思いますので、これは建設部長の方で対応について答えられましたけれども、そこだけではなかなか対応はできない、解決できない問題でないかと思います。


 特に水害の対応については、避難勧告の問題で市長も大変非難を浴びたわけですけれども、水害の復興について、三条の市民性でも燕三条駅とか、それから北三条駅、あそこの障害者のトイレはかぎがかかっていまして、駅員に断らないと使えない、そういうふうになっていますけれども、やっぱりその辺は市民性の問題があると思うんですけれども、水害からの復興でコミュニティーをしっかり立ち上げていくということについては、これは市長が先頭に立って取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。建設部長任せということではなくて、市全体としても考えていかなきゃならん問題でないかということで私は取り上げさせていただきましたので、その点について市長からの考え方をお聞きしたいと思います。


 それから、子育て支援のことで学童保育の件ですけれども、学校を使ってということが方向づけで出されてきているわけですが、それはそれとして結構だと思いますが、学校関係者とよく話し合いをして、それでまた地域の協力も得てスムーズにいくようにぜひやってほしいと思いますし、南小学校区の場合ですと、四者懇談会というのができていまして、学校、PTA、地域、それから学区の議員ですが、常に集まる機会がありますので、投げかけをしていただいて、まとまるように進めていただきたいと思います。


 それから、南小学校区は希望する方がおられるからということもありますが、アンケートで学童保育を希望する人は72人おられました。既に利用している人が15人おられまして、これは多分四日町の方へ行っているんだと思いますけれども、それで下校後の子供の安全面で不安を持っておられる方が199人もおられます。それで、安全のために工夫していることについては、帰宅したら施錠して訪問者、電話に応対しないとか、安全面の不安として真っ暗な中で遊んでいる子や1人きりで遊んでいる子がいる、心配だといった意見が出されています。そういう意味では一日も早い実現を強く求めたいと思いますが、その辺の見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。


 いずれにしても、子育て支援あるいは少子化ではこういう点が非常に大事になりまして、学童保育、この存在意義というのが三条市でも非常にウエートが大きくなってきておりまして、しかも合併で利用料を4,000円いただくということもありまして、内容の充実ということが今全面的に求められているわけです。障害児の受け入れで言えば、保護者の要望にこたえて受け入れていく方向ということも聞いていますけれども、そのためにはやっぱり職員の専門知識、子供が大勢の施設では受け入れが難しいということもありますので、三条市の場合1カ所センター的なものをつくって、そこで学童保育全体のリード役といいますか、障害児も含めた、そういうものをやれるようなところについても考えてもらう必要があるんじゃないかと思いますが、その点についての考えもお聞きをしておきます。


 それから、施設の関係で言いますと、調理台がないとか子供の手洗いにも事欠くような状況だとか、塚野目の場合には遊戯室が継ぎはぎだらけであるとか、それから一ノ木戸の場合ですと、台の上に上がって窓からすぐ飛び出るような、そういう危険がありますけれども、これは落下防止さくをつけなければ、これも事故が起きることになりかねないと思いますけれども、その辺についても職員の声もよく聞いて確かめてやっていただいたらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、年金の不正免除の件でありますけれども、三条市でも51件起きていたということですが、これは起きていたとかいないとかということではなくて、申請免除が従前から比べると大変難しくなったんです。なかなか通りが悪くなっておきながら、でたらめをやって、それを本人に無断で認めるというようなことが起きたわけです。そうであれば、申請をしたものがスムーズに通るように改善をしていただくということが一番大事なわけですけれども、そういう点では今がタイミングとしては非常にいいと思いますので、国との関係でもちょっと話を詰めていただいて、免除申請者の希望が通るように改善していただくようにぜひ手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、三条市の美術展の運営委員の選出の件でありますけれども、合併のときの調整事項でもありませんでしたし、それから最後の運営委員会で議題になったわけでもないという中で、17年度運営委員で18年度に委嘱されなかった方が12人おられます。それから、18年度新たに委嘱された方が6人おられます。委嘱されなかった理由は何なのか、新たに委嘱された理由は何なのか、そのことについてメンバーの変更方針について、だれが考えて今まで運営委員であった人、新たに運営委員になる人にどのように伝えて理解をしていただいたのか、それから部門でも必ずしも三条、栄、下田からとなっていないのはどういう理由か、お尋ねをいたします。


 以上で2回目を終わらせていただきます。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 曲渕の問題は曲渕の自治会長さん等とも相談をしながら、どういうふうな形にしたらいいのかということを検討したいと思っています。


 それから、児童保育の問題で障害者のためのセンターをつくれということですか、障害者だけのためのセンターをつくれということ(「いやいや、障害者だけじゃなくて、全体のレベルアップというか、そういう点で差があるものですから」と呼ぶ者あり)それはとてもそういうふうなものをつくる余力はありませんので、学校を使ってやっていこうというふうに考えております。


 それから、申請者の希望が通りにくくなったというのは、私はちょっと意味がわかりませんので、後で調べて、そういうことがあるのかないのか、どういうふうに変わったのかということは調べてみたいと思います。


○副議長(西川重則君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 仮設住宅の件で再度の御質問でございますが、今皆さんの家がまだ建設途中で完成していないために、数カ月間というか、多分数カ月内で終わるんだろうと思いますけども、それらについては延長という形の中で、正式に延長という形がいいのかどうか、運用の中でひとつお願いしたいということで内々に県の了解をとっておるところでございますし、また御指摘いただきました入居者の中で、公営住宅の5階等は無理だというようなことにつきましても、確かにそういう話があった中で、その方から1階に入居していただいて、その辺は解決済みでございます。


 ただ、いずれにいたしましても、そういう方々については、私ども細かくお話を伺った中で対応してまいっておるところでございますので、質問者も行政がいかにも何か追い出すというような表現だけはひとつおやめいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 三条市美術展の運営委員の再度のお問いでございます。12人委嘱されなかった理由はというお問いでございますが、原則といたしまして、合併前の旧美術展運営委員からの通算期間が長い方は再委嘱をしないで、新陳代謝を図りたいという考えでございます。


 なお、新しく6人というのは、先ほどお話し申し上げましたように、特別出品者という実績のある方から新しく各部門に1名ずつお願いを申し上げたということでございます。また、美術人口が少ない部門、旧栄町、旧下田村でなかなかそういう専門家がいないというようなところについては、旧三条市で埋めているという形でございます。


 なお、この運営委員というお仕事といいましょうか、運営委員の方々には本当にボランティア的な参画でお願いをいたしておるところでございますので、私どもといたしましては、かえってお願いする方が御迷惑かなという気でございましたので、委嘱されなかった理由とか、あるいはどういうふうに伝えたかというふうなことにつきましては、私どもとしては各事務局の方で各委員さん方の方にお話をしたということでございます。


○副議長(西川重則君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 屋上に子供たちが出入りしました件につきましては、より安全に生活できますように、入居者と協議しながら早急に対応してまいりたいと考えております。


 それから、駐車場区画の使用許可につきましては、正面入り口のわきの掲示板に入居者の部屋番号を明記し、入居者に対しましては不正駐車しないようにチラシを配布し、周知徹底を図ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西川重則君) 24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 美術展の運営委員の選出の関係であります。第1回の三条市美術展のときのアンケートでこういうものがありました。審査内容に隔たりがある、運営委員の影響か、賞にふさわしくないものも何点かある、審査方法に一考が必要、市民に支持されない作品が賞をもらっている、運営委員特別出品者が何を基準に選ばれたのかわからない、情報公開してほしい、年1回にしては期待外れ、名誉市民賞はだれの発案か、現在の財政状況では今の会場でしばらく我慢しなくてはと思うが、今後文化センターを建設すべき、それから上質な紙でできているが、見たらすぐ捨てるので、こんな立派につくらなくてもよいと思った、全部税金なのだから。これは出品録であります。


 それで、1月30日の三条市の文化団体協会で、文化団体協会から運営委員の増員の要望が出されています。それから、そのときに栄支部から運営委員の希望制も出されています。私が、この質問をした意味は、別に犯人捜しをやろうというのではなくて、第2回の美術展をいかに発展の方向で成功させるか。三条市は、なかなか文化という点でちょっとおくれをとっている。金沢からいえば、あそこは物に文化という付加価値をつけて、物を高く売るといいますか、非常にその辺は上手にやっていますけれども、三条市の場合にはせっかくものづくりのまちで、文化というものを品物の中に付加価値としてつけていく、あるいは先ほど言いましたように、災害後の復興でコミュニティーがずたずたにされた中で、曲渕の住宅のような問題が起きている。これは、文化ということをやっぱり大切にして、市民性として文化を愛し、理解をするということができて、初めていい町ができていくんだろうと思います。


 そういう点で言えば、せっかくボランティア的に協力していただいた方に、御本人がよくわからないというよりも、納得されない形でやめてもらって人数を絞り込む、それも栄、下田、三条という点できちっとした分布かというと、1つの部門で三条市だけのものがあるとかありますので、そういう点についてすっきりした形でやっていただく。そういう点で言えば、今までやった方について、むしろみんなもう一度委嘱し直して、今後どういうふうにやっていくかも含めて理解と納得の上で進めていただくということが一番大事なのではないかと。それが今後の美術展にとっても成功していく内容ではないかというふうに思いますので、その点について教育長の方からもう一回答えていただきたいと思います。


 それから、子育て支援の関係で1つだけ言っておきますが、存在意義が大変高まってきている中で、職員の方からももっとこういうふうにしてほしいというような要望もいろいろ出ております。5月末に三条、栄、下田地区の児童厚生員の方から児童館、児童クラブ運営上における問題点とその改善に向けてのお願いということで、1日限り等の学童短期入退会は望ましくない、せめて1カ月単位で出入りできるようにしていただきたいとか、学校行事等の代休日では児童館の開館時間は現段階では午前9時や午後1時からなど不明瞭な指示が出ているが、学童クラブの設立趣旨を考えるなら、午後1時からに統一し、周知させてほしいとか、保護者からの申請書等が社会福祉課に届いた場合、速やかに担当の施設に連絡し、周知させていただきたいというようなお願いが出ておりますけれども、まだ回答がされておらないようです。やっぱり全体が発展していく過程では、職員の方からも積極的な意味でこういう意見がいろいろ出てくるんだろうと思いますので、それにはやっぱりきちっと対応していただきたいということも申し上げておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 児童クラブの運営は、先進地では各学校で校長先生あるいは地域の自治会だとかPTAだとか、そういったような方々でもって審議会をつくってやっていますので、これからはそういうふうな形で各学校でそういう運動会があるとか、何があるとかということも事前にわかる中で運用していくという方法になろうかと思います。


○副議長(西川重則君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 三条市の美術展につきまして、第1回が終わった後のアンケートあるいは先ほどからの議員さんのいろいろな御意見等を承りまして、私どもといたしましては多くの市民から愛される、そして支持される、そしてこれからもずっと続いていくような発展的な三条市の美術展に生かしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、3番、佐藤卓之さんに発言を許可いたします。3番。


   〔登壇〕


○3番(佐藤卓之君) 議長の許可をいただきましたので、これより一般質問させていただきますが、私本年4月に初当選いたしました新人でございます。何分未熟な弱輩者でございますので、市長さん初め理事者側の皆様、議長初め先輩、同僚議員の皆様に御指導をよろしくお願い申し上げ、質問させていただきます。


 まず、県央南部線についてお伺いいたします。


 県央南部線は、下田大浦地区から嵐南地区を経由し、栄地区において国道8号線を横断、栄パーキングをインターチェンジ化した上でこれに接続し、信濃川に架橋し、国道116号、402号線に接続する山から海へと県央南部を結ぶ外幹道として位置づけられるものでございます。供用が開始された暁には、その経済効果は莫大であり、まさに夢の道路であります。


 期待される効果の一部を地域別に簡単に申し上げますと、下田地区においては市中心部につながる道路として、現在特に冬期間の通行が危険きわまりない道心坂にかわって2本目の幹線となり、地域住民の交通の利便性が大きく向上します。これにより、朝の時間帯の清流大橋の渋滞が緩和されることが見込まれますし、冬期間、雪が降ると中心市街地への通勤に2時間以上もかかるという現在の問題も根本的に解決されるものと期待できます。また、下田地区外からのアクセスが容易となることから、豊かな自然観光資源を生かしたまちづくり、産業の振興にも大きく寄与するものであります。


 三条市中心部におきましては、現在須頃地区に集中している交通量の分散が期待できることから、渋滞の緩和につながり、安全で安心な道路交通環境の整備につながるわけでありまして、道路環境の改善というのは市内の産業にさまざまな経済効果を生むわけでありますし、CO2の削減など環境対策にもつながるものであります。また、沿線にある総合運動公園、総合福祉センター、清掃センター、そしてこれから建設が予定されている斎場ですとか総合体育館といった公共施設への市内外各地からのアクセスが容易になることで、施設の運用効率の向上も見込まれます。さらに、分譲中の嵐南工業流通団地初め、沿線の工業団地と国道8号線、北陸自動車道との接続が可能となり、その辺の立地条件、付加価値も上がるわけでございます。


 栄地区におきましてもインターチェンジの設置、信濃川の架橋により周辺地域との交流が促進されることから、またさまざまな効果が期待できるわけであります。


 県央地域全体としてとらえましても、信濃川への架橋、栄パーキングのインターチェンジ化と、これにつながる東西にわたる道路の整備によって産業への多大な効果が見込まれますし、地域内の交流促進による一体感の向上といったものにもつながるものがあります。県央地域全体の付加価値を大きく上げることが期待される道路であるわけでございます。


 そこで、お伺いいたしますが、本年3月の第1回定例会の金子恒夫議員の一般質問に対する市長の答弁の中で、合併後の燕市と連携を図りながら、県に要望協議を行うなど、実現に向けて努力をしていく旨の発言がございました。その後3月20日に合併により、新しい燕市が誕生して3カ月が経過したわけでございますが、この間県央南部線促進協議会についてはどのような進展が見られましたでしょうか。また、今後の予定についてはどうなっているのでしょうか、お尋ねします。さらに、今後の進展いかんにもよるのかもしれませんが、現在策定中の都市計画マスタープランへの反映はどのようになるのでしょうか。


 次に、刈谷田川水防についてお伺いいたします。


 まず、昨年6月28日の増水時に見附市、長岡市と三条市で警戒態勢が解除となる時間に相当のずれがあったことについてでございますが、これについては各市によって警戒態勢の設置基準というものが異なっていることが原因のようでありますが、当日刈谷田川右岸上流の見附市、長岡市では、昼の段階で既に警戒態勢が解除となっていたのに対し、下流に当たる我が三条市では夜9時10分まで第3次配備が続きました。同じ刈谷田川の流域で、警戒態勢がとられる時間に相当の差異があったことについて、その理由をできるだけ詳しく御説明願います。


 3つ目の質問に移ります。消防団の処遇の改善についてでございます。


 合併前より栄、下田両地区の消防団におきましては、訓練、演習その他これに準ずる業務として出初め式、分団演習及び町村全体の演習について、それぞれに費用弁償がなされてまいりました。それが本年度より旧三条市の例に倣って、訓練、演習に対する費用弁償は出初め式を含め、年間3回までという考え方の上で変更がなされたようでございます。つまり今月25日に行われる水害対応防災訓練が三条市全域を対象にした訓練であることから、これを3回のうちの1回と数えて、かわりとして分団演習についてはそれぞれの分団の自主的な訓練として、今後やるもやめるも分団の判断に任せるということで費用弁償が削られたということを聞いております。


 水害対応防災訓練につきましては、7・13水害における教訓を踏まえた大変重要な訓練であることは十分承知しておりますが、消防団員については、栄、下田からは少数の幹部のみの参加であって、全員が参加するものではないというふうに聞いております。これに対して、分団演習というのは基本的に分団員全員の参加によるものでありまして、その内容もそれぞれの分団によって、やり方は多少異なるとは思いますが、分団内のすべての部の参加による小型ポンプ操法訓練や小型ポンプの連結放水訓練、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの使用法や心肺蘇生法などの救命救急訓練など、実際の消防や防災の活動に役立つ非常に重要な訓練がその場で行われているわけでございます。このたびは少数の団員が参加する訓練に費用弁償をするかわりに、全員が参加をする訓練の費用弁償を削るということでございまして、これはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


 合併により旧3市町村の行政に係るさまざまな事柄が現在統一され、また今後も統一される方向で調整がなされておりますが、本件に関しましては、地域住民の安全と安心にかかわる重要な問題でありますので、地域の防災能力の向上、充実ということを第一に考えるならば、一概に統一すればいいということではないと考えます。消防団活動に関する旧市町村の特性、事情といったものを十分考慮の上、防災能力の充実を図りつつ、統一方法を検討していくという必要がありまして、処遇にも配慮がなされるべきであります。現在の体制の中では、栄、下田両消防団の行う分団演習にこれまでどおり費用弁償がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新燕市の市長さんは、今大変お忙しいわけでありまして、一段落したら、一度ゆっくりとお会いをしてお話をしましょうということはお話をしてあります。三条のこの議会が終わり次第、時間を見ていろいろな諸問題について話し合いをしたいというふうに考えております。


 また、都市計画マスタープランに反映すべきということですが、現在都市計画マスタープランの策定事務を進めております中で、旧栄町の都市計画マスタープランにおきまして、町の北部における東西幹線道路の整備を検討することとして記述されておるところであり、これらを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 昨年の6月28日の増水時においての刈谷田川水防の関連で、見附、長岡と三条市で警戒態勢の解除関係で相当の時間のずれがあったけれども、その理由はということでございますけれども、まず皆様に既に私ども御配付させていただいております水害対応マニュアルの関係でございますが、基本的に一昨年の7月13日の水害のデータをもとに市民の安全を確保するといった観点から、避難情報の発令基準と職員の配備基準を定めました。その基本的な考え方としては、水などの危険な状態になる3時間前に避難準備情報を、2時間前に避難勧告を発令し、安全なうちに避難を完了していただきたいと考えており、そのような観点から職員の配備基準についてもそれに合わせた中で設定しておりますし、また消防団についてもそのように設定し、とうとい命を救いたいといった観点から作成したものでございます。


 そこで、昨年の6月27日、28日の実際の降雨の状況でございますけれども、6月27日、三条市では午後4時13分に降雨状況、それから上流での状況、そういったことから私ども警戒態勢に入り始めたところでございます。これは防災関係の職員が出勤し、そして情報収集等に当たったところでございます。


 それから、6月28日午前1時47分にマニュアルに基づきまして災害警戒本部、支部を設置させていただいたところでございまして、これは私が本部長となっているところでございます。この理由といたしまして、笠堀ダムの流入量が1秒当たり80トンで、かつ放流量が同じく80トン以上で洪水調節が行われたということから設置させていただいたところでございます。


 そして、同日3時53分に災害対策本部、支部の設置を行ったところでございます。これは本部長は市長でございます。この設置基準といたしまして、笠堀ダムの流入量が1秒当たり300トン、かつ放流量が80トン以上で洪水調節が行われたということから、このような本部、支部を設置させていただき、2次の避難所を開設させていただいたところでございます。これは栄地区、下田地区、それから大島地区を除いた地域でございます。そして、それと同時に避難準備情報を同じく大島地区を除く旧三条地域に発令をさせていただいたところでございます。


 そして、時間は飛びますけれども、同日の午後1時40分に刈谷田川に係る非常配備基準において、刈谷田川水位及び上流域の累計雨量が第2次配備基準に達したために、栄地区に災害避難支部を設置させていただいたところでございます。


 そして、夜に入りまして、午後9時10分に梅雨前線は南下し、今後大きな影響はないものと思われるということと、災害配備の基準となる河川の水位、雨量、ダムの状況等から見ても、今後被害が発生する可能性は少なくなってきているので、災害対策本部の規模を縮小し、引き続いて警戒をしていくということにしたところでございます。


 こういった一連の経緯を踏まえまして、消防団の出動状況でございますけれども、28日午前1時47分に2次配備に伴いまして分団長以上を、これは三条のみならず、栄消防団、それから下田消防団の分団長以上の招集をさせていただいたところでございます。


 そして、同じく午後3時53分に第3次配備及び避難準備情報発令に伴いまして、全団員を招集させていただいたところでございます。


 そして、これら降雨の状況を踏まえまして、午後9時15分に災害対策本部の指示により、消防団は自宅待機とさせていただいたところでございます。


 見附と長岡と大分時間が違うではないかということでございますが、三条地域においては避難準備情報を発令し、そして対応をとったということで御理解をいただきたいと思っているところでございます。


 以上です。


○副議長(西川重則君) 消防長。


   〔登壇〕


○消防長(小柳喜久夫君) 私の方から、消防団に対します費用弁償と処遇の関係についてのお尋ねに対しましてお答えをさせていただきたいと思っております。


 消防団行事につきましては、あくまでも消防団の幹部の会議において慎重に協議、そして検討された中で年間計画を作成し、そしてその計画に基づいて実施、運営をされているというものでございます。


 そこで、ただいま御指摘がございました三条市の例に倣って、そして年3回までというように、特定をしておるものではございません。あくまでも消防団幹部の協議によって決定されるものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。


 そして、さらにこれら事業の実施に当たりましては、消防団の皆さん方には、本当に生業の疲れをいやすための貴重な休日や夜間を犠牲にしながら、それぞれの行事あるいは演習訓練等に御尽力をいただいておるところでございます。このような状況下から、今年度は特に大規模な県総合防災訓練を初めとする全体的な演習訓練が例年になく多く予定をされておるといった関係上、団員の負担が非常に大きくなるといったような配慮から、消防団幹部の皆さんが協議を行った中で、分団の単独訓練、これらを1回減らし、その分訓練項目等内容の充実に努めながら、負担の軽減を図るということで調整をされたところでございます。


 したがいまして、今後につきましてもそれぞれの地域で長年培われてきました消防団の経緯や、あるいは地域特性なども十分考慮をした中で、地域のために意欲を持って団員を引き受けていただき、そして崇高な責務に誇りを持って取り組んでいただくためにも、消防団幹部の皆さんと協議を重ねながら、より効率的で、しかも実効性のある年次計画等を作成し、そして団員の負担軽減と、そして訓練精度を高めながら、消防団の御苦労に報いられるような条件整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 3番。


   〔登壇〕


○3番(佐藤卓之君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。今ほどは丁寧な御答弁ありがとうございました。


 刈谷田川水防についてですけれども、三条市の水害対応マニュアルが、7・13水害を教訓としまして住民が水の3時間前に避難準備をして、2時間前に安全に避難できるようにということで検討されました、すばらしいマニュアルであることは私も理解しております。また、策定後も説明会を繰り返し開催して周知に努めてきたこと、実効性を検証する水害対応訓練を昨年に引き続き、本年も実施することも承知しております。我々市民の安全と安心を守るための行政当局の御努力に感謝申し上げる次第でございますが、昨年6月28日の水害対応以後、私が耳にした地域の方々の声を踏まえて、さらにお聞きいたします。


 これは当日出動していた消防団員、またその世話に当たっていました地域の自治会の方から聞いたことでありますけれども、「理由がわからないまま何時間も待機させられた」という不満の声であります。また、別の地区の事業主の方からは、「若い衆をみんなとられちまったもんだから、仕事にならんかったいや」という声も耳にしました。配備が長時間にわたった理由については、先ほど総務部長さんから御答弁いただいたとおりでありまして、水害対応マニュアルに基づいた適正なものであったわけでありますが、それではなぜ不満の声が聞かれたのでしょうか。


 私は、その原因は指示を出す側の災害対策本部と受け取る側の現場サイドとの危険に対する認識が随分異なっていたということではないかと思います。消防団員ですとか自治会の役員の方、ほかにも防災活動に協力する方は自主防災組織の皆さん、民生委員の方等々大勢いらっしゃるわけでございますが、この方たちは皆ほかに生業を持つ市民であります。指令一つで動く職員ではございません。河川の水位ですとか降雨の状況、天気予報などを自分の目で見ながら、配備体制にあるときは不満を感じることもあり得るわけでございます。水害対策というものは、市当局と市民が一体となって取り組むことが必要でありまして、地域の人々が積極的に活動に取り組んでいくような機運を高め、維持していくことが不可欠でありますので、こういう不満の声が聞かれてきたということは憂慮すべき問題だと考えます。


 そこで、まず1点目でございますが、当日現場には配備がなされる理由について、マニュアルに基づいてどこどこの水位がどうだったとか、ダムの状況がこうだからというような情報が正確には伝わっていなかったようでございます。防災活動が多くの市民の理解と協力の上に行われることを考えますと、水害対応マニュアルの運用の中において、協力者である市民に対しては日ごろのマニュアル周知活動ですとか、水害対応訓練に加えまして非常時には配備がなされる理由、またそういう状況というものについて十分な説明を行う配慮が必要だったのではないでしょうか。


 2点目として、水害対応マニュアルの第3次配備についてですが、避難準備情報が五十嵐川、刈谷田川の水系別に発令されるのに対しまして、消防団については、先ほどの答弁の中にありましたとおり、第3次配備のときには全団員が招集されることになっております。この方法について柔軟に運用するということはできないものでございましょうか。


 例えば昨年の6月28日の例では、五十嵐川のみが第3次配備の基準に達している状態でございまして、この場合、基準に達しているといっても、じゃ避難勧告を出すほどの状況であったか、そこまでではなかったかとかいろいろ危険度には幅があるわけでありますから、状況を踏まえた中で刈谷田川水系にかかわる消防団については、順次2次配備に戻していくでありますとか、また逆のケースも考えられます。刈谷田川のみが第3次配備の基準に達している場合は、下田消防団ですとか刈谷田川水系の影響を受けない三条消防団は、状況を踏まえながら2次配備、これはすなわち自宅や勤務先待機を命ずるということでありますけれども、そういう体制をとっていくことも検討できないのでしょうか。今後年を重ねるごとにさまざまなデータが蓄積されていくことと思います。また、それぞれの地域からいろいろな声も聞かれてくると思います。その中で検討していくことはできないものでしょうか、よろしくお願いいたします。


 ことしも出水期を迎えまして、いまだ河川の改修工事が終わっていない段階でいろいろと心配が多いわけでありますけれども、何とぞ引き続き当局の御努力をお願い申し上げ、2回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 昨年の水害に関して、いわゆる現場の方では情報がよく伝わらなかった、あるいは生業を持つ市民が消防団として活動している中で、事業主の方も仕事に差し支えたといった面については、本当に情報伝達については、今後消防機関と連携をとりながら、どういうふうにして情報を伝達するのか、その辺私ども検討してまいりたいと思っております。


 また、今ほどの水系別の消防団の出動の話でございますけれども、今現在五十嵐川、それから刈谷田川の改修に入っているところでございます。そういった状況等を見ながら、今ほど御提案の運用面について、できるのか否かも含めて、今後また消防と協議をしてまいりたいと思っておりますし、いずれにせよ、水系とは言われましても、私ども旧三条市、栄町、下田村とも同じく三条市民でございます。また、消防団といっても3つの消防団ではなくて、1つの消防団でございますので、そういった観点からどうやって消防団として市民を守っていくのかという観点から協議をさせていただければと思っているところでございます。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(西川重則君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


   〔登壇〕


○6番(島田伸子君) ただいまより一般質問を始めさせていただきます。6項目ございます。


 1点目、地域間交流センターしらさぎ荘について。施設建設における市民参加のあり方についてお伺いいたします。


 このたび市民の融和と憩いの場を整備し、新市の一体感の醸成を図ることを目的に、しらさぎ荘の基本設計が示されました。旧栄町にあったときは、年間3万人もの高齢者が利用する施設でした。新市になって、子供から大人まで利用対象を拡大し、さらに大崎にあるきりおか荘が閉鎖することで、その機能まで持たせた施設の設計になっています。住民からは大きな期待がかかっている施設です。


 今までの三条市が行う公共施設建設は、利用者の意見を聞くことはせず、新潟県福祉のまちづくり条例に書かれた基準に従って整備されておりました。環境パートナーシップ会議さんじょうのユニバーサルデザインプロジェクトでは、毎年公共施設の現状調査を行っています。できるだけ多くの人が使いやすい施設になっているかを検証してきました。比較的新しい施設であるソレイユ、西四日町デイサービスセンター、保育所、栄庁舎などにおいてもたくさんの問題点が指摘されたところです。これは設計の段階からわかっていれば、こんなことにはならなかったことです。


 新潟県は、このたび新潟県ユニバーサルデザイン推進基本指針に基づき、社会資本のユニバーサルデザインガイドライン案を示しました。使いやすさなどを決めるのは利用者です。利用者とつくる側、利用者同士が意見交換を十分に図っていくことが重要であるとしています。利用者の意見を施策の企画立案実施後、施設整備の計画、設計、完成後などの段階ごとにできるだけさまざまな方法で利用者から意見を聞き、そのニーズや不満な点などを的確に把握するシステムを構築し、それを実施することであるとしています。


 そこで、お伺いいたします。今回の基本設計を作成するに当たり、旧栄住民の意見を聞く地域懇談会のようなものは開催されたのでしょうか。また、地域審議会において、特に栄地域審議会において、しらさぎ荘に関して意見や要望を聞かれたのでしょうか。聞かれたとしたら、どんな意見や要望が出たのでしょうか。また、市民の声を聞くものとしてパブリックコメントがあります。今回もパブリックコメントを求めておりましたが、20日付で締め切られたと思います。どれくらいの数の意見が出されたのでしょうか。また、出された意見や要望はどのように反映されるのでしょうか。また、市民にはどのようにしてパブリックコメントに対しての回答を伝えるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、福祉有償運送の取り組みに対する考え方についてお伺いいたします。


 福祉有償運送とは、訪問介護事業者やNPO等が高齢者や障害者など自力で移動できない人たち、公共交通機関を利用して移動することが困難な人を対象に、通院や通所、レジャー等を目的に有償で行う輸送サービスです。しかし、自家用車での有償運送は、道路運送法が禁じている白タク行為に当たるものです。このような白ナンバーで有償ボランティアを行っているのは全国で3,000団体にもなっています。長年黙認してきた国は、本年10月1日より道路運送法第80条第1項に基づく許可制から、新たに登録制を導入するなどを内容とする道路運送法等の一部が改正となります。


 改正によって、NPOなどの有償運送に当たっては、一定の条件のもとで認められるようになりました。一定の条件というのが、まず市町村が主催で運営協議会を開催することです。運営協議会は、急増する需要に十分対応し、利用者が利用しやすい仕組みを協議する場であり、地域内のボランティア輸送の必要性や運送の対価、管理運営体制についてタクシー事業者と輸送サービスを行っているNPO等が共存して行っていくための協議をすることです。ここでの協議を経たNPO法人などが運輸支局に許可申請し、認められると、自家用車での有償運送ができるようになります。


 三条市においては、私が知るところの範囲でのNPO法人が移動制約者のための輸送サービスを実施しており、運営協議会の設置要望を出されていると聞いております。現に移動サービスを利用されている高齢者や障害者の方々からも、ぜひ継続してほしいとの要望の声が聞かれています。そのためには、市町村単位が基本の運営協議会の設置が必須条件となっているわけでありますが、三条市として運営協議会の設置についてのお考えをお聞きいたします。


 次に、公共施設の駐車場対策について。駐車場の確保を含め、基本的に考え直す時期ではないかについてです。


 6月1日から道路交通法が一部改正され、駐車違反の取り締まりが大変厳しくなりました。わずかでも車を離れていることが確認されれば放置車両とみなされ、違反の対象となります。多くの市民が利用する三条市役所は、いつも駐車場がいっぱいで、入れない車が路上駐車や歩道に乗り上げてとまっているのが実態です。このまま駐車場不足のままでいくと、市役所へ用事に来たのに駐車違反で捕まったなんていうことも考えられるわけです。また、本来障害者用に確保されている駐車場までが健常者の車に使用されている状況です。合併して前より利用者が拡大したこともあり、駐車場不足に対する不満は大変大きいものがあります。また、低層棟の一番いい場所に公用車の駐車場として21台分あることに対しても市民の不満の声が大きいことをお伝えしておきます。


 私は、民間企業の感覚と市役所の感覚には大きな開きがあると感じています。民間の企業であれば、お客様から来ていただくことは大変ありがたいことで、会社の入り口に近いところはお客様の駐車場として確保してあります。しかし、三条市役所の場合は一番いいところに役所の車がとまっていて、市民は路上駐車になっています。これはおかしいと思うのが当たり前の感覚です。この駐車場対策について、どのような対策をとってこられたのかお伺いいたします。


 次に、緑のリサイクルセンターの活用の促進についてです。


 昨年の4月、約1億8,000万円をかけて剪定枝堆肥化施設、緑のリサイクルセンターが完成し、1年がたちました。そこで、利用の状況を担当課にお聞きしたところ、年間1,000トンの計画量があり、果樹農家の計画量600トンに対して24トンで、達成率は約4%、造園業は300トンに対して171トンで達成率は57%、一般が100トンに対して約60トンで達成率は60%となっています。


 平成13年に廃棄物処理法が改正になり、野焼きが禁止になりました。野焼きで調書をとられた人もいて、緊急性がある事業として大変財政的に厳しい中で予算が計上されました。議会では、もう少し当事者の意見を聞いて慎重に行ったらいいのではないかの声がかなり出たように記憶しております。大島園芸振興協議会からの要請を受けて、リサイクルセンターへの搬入は非常に混雑が予想されるというので、わざわざ周辺対策として通路舗装に190万円もの全額補助を行っています。そして、開始して1年、果樹農家の利用はほとんどないのが実態です。


 そこで質問いたします。果樹農家が必要だということで、わざわざ大島地区につくったにもかかわらず、利用がほとんどないのはどうしてなのかお伺いいたします。また、必要だと言っておられた果樹農家の方々は、現在剪定枝をどのように処理されているのかもお伺いいたします。また、清掃センターに1年間に運び込まれた剪定枝は約500トン、この500トンがすべて緑のリサイクルセンターに運び込まれれば、堆肥となり、循環型農業の確立に大いに役立つわけですが、この実態について三条市はどう考えているのかお伺いいたします。清掃センターに持ち込まないで、緑のリサイクルセンターに皆さんから持ってきてもらうようにするにはどうしたらいいのか、対策を考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、資源ごみ売却代金の使途についてです。一般財源とするのではなく、環境保全を目的に使う財源として取り扱うべきと思うが、どうかについてです。


 市長は、環境問題には大変深い御見識がおありですが、環境保全には市民も行政も事業者も一緒になって意識を高めていかなくては進みません。その市民の意識が高くなると効果が出てくるものに資源ごみの分別回収があります。今三条市では、分別回収している資源ごみでガラス瓶及びペットボトルはお金を払って処理してもらっていますが、ほかの新聞紙、雑誌、段ボール、缶、紙パックは売却して収益を得ています。それは平成15年度で約2,419万円、16年度では約2,334万円です。三条市のリサイクル率は非常に低く、新潟県レベルで見ると県平均で平成15年度15.6%のところ、三条市では10.02%です。分別すれば資源として利用できるものまでごみとして焼却している状況です。基本的にはごみを出さない生活をすることを第一優先にして、きちっと分ければ資源として活用されることを市民に伝えていく必要があります。そのためにも市民への目に見える啓発は効果があります。


 そこで提案ですが、現在は資源ごみの売却代金を一般財源に入れていますが、これを環境保全整備基金として市民に見える形の使い方をしたらどうかということです。具体的に考えられる効果として、1つ、市民や事業者の環境に対しての意識の向上、2つ、リサイクル率の向上、3つ、焼却ごみの減少によるごみ処理費の軽減、4つ目、最終処分場の延命化があります。実際ごみ処理経費が年間10億円くらいかかっていることは十分承知しております。しかし、市民の意識、事業所の意識が向上することで、ごみが減少すれば、この売却代金の投資は高くないと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、男女共同参画への推進についてです。


 平成17年12月にようやく三条市男女共同参画推進条例が制定されました。そして、ことしの3月、三条市男女共同参画推進プランを策定いたしました。これは男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを市、市民、事業者及び各種団体が連携し、協力し、総合的かつ計画的に実施するためのものです。


 そこで、お伺いいたします。プラン等について実効性のあるものとするために庁内の推進体制は大変重要になってくると思いますが、どのようになっているのかお伺いいたします。また、庁内を網羅するようなワーキンググループ等を立ち上げておられるのかもお聞きいたします。


 プランの10の基本課題の中に、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大があります。私は、女性の考え方を反映させることで、少子化、労働、雇用の問題など経済の社会システムを転換し、解決に導く大きな力になると考えています。プランでは、市、事業所、各種団体等の政策、方針決定過程に男女が対等に参画する機会を確保するため、市は率先して積極的な取り組みを進めるとともに、女性の人材育成の充実を図るとし、またポジティブアクションの周知など啓発活動に努めるとなっています。その中でも、女性の審議会等委員の割合を23.6%を目標値として30%にすることが挙げられています。


 そこで、お伺いいたします。三条市の審議会、委員会等の女性の割合の実態はどうなのでしょうか。また、審議会、委員会等の女性の割合を目標値に達成させるための具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(西川重則君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、しらさぎ荘の件でのお問いですが、しらさぎ荘につきましては5月末に基本設計の素案ができ上がりましたので、その素案に対し、広く市民の皆様の御意見をいただくため、6月20日までパブリックコメントを実施しております。今後はいただいた御意見も参考にしながら、さらに検討を加え、実施計画に生かしていきたいと考えております。


 なお、基本設計の素案の作成に当たりましては、庁内検討チームを組織し、施設の機能やユニバーサルデザインについて検討を行った上で、設計競技を実施させていただいたところでございます。施設建設に当たりましては、ユニバーサルデザインやバリアフリーを採用し、身障者や高齢者などに配慮することは当然のことであり、必要性や重要性につきましては十分に認識しております。今後こうした考えを取り入れ、施設建設を進めていくとともに、運営面でも同様の施設の管理者等の意見も聞きながら参考にしてまいりたいと考えております。


 福祉有償運送の件でのお問いですが、福祉有償運送につきましては、障害や高齢のためにみずからの力で公共交通機関を利用できない移動制約者に対し、NPO法人などが輸送サービスを行うものですが、道路運送法上の問題等が指摘されるところから、省庁間の調整によりガイドラインが示され、現在では一定の要件を満たし、地方公共団体の主宰する運営協議会の協議を経て許可を得れば、福祉有償運送を行えることとなっております。


 また、本年10月以降は道路運送法の改正により、運営協議会の仕組みを継続した中で、許可制から登録制に移行することとなっております。ただし、運営協議会設置の前提となる一定の要件とは、当該地域内の運送の現状に照らし、タクシー等の公共交通機関によっては移動制約者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認める場合とされているところであり、市では現在この三条市における福祉有償運送の必要性の把握を行っているところです。いずれにいたしましても、今後早急に関係機関、団体の御理解を得て、運営協議会設置に向けて努力してまいりたいと考えております。


 資源ごみの売却代金の使途についてのお問いでありますが、三条市では平成9年度から逐次一般家庭から排出されるごみを対象に資源物の分別収集事業を開始し、ふえ続けるごみ量を抑え、ごみの焼却及び埋め立て量の減量化と最終処分場の延命化を図るとともに、貴重な資源の消費を抑えるために再生可能な資源物のリサイクル化を進めているところでございます。


 そこで、現在はこの資源物を7分別で収集しており、その分別収集コストは約1億600万円となっているところでございます。


 一方で、資源物売却代金としての収入は約2,900万円であり、当然のことでございますが、収集コストを確保するまでには至っていない状況です。そこで、この売却代金につきましては、分別収集のためのコストに全額充当しており、そうした意味においては、既にごみ減量化、リサイクル促進という環境対策に充てているのでありますが、他の事業に充当できる状況ではないということについて御理解をいただきたいというふうに考えております。


 男女共同参画の推進についてのお問いですが、審議会等への女性の参画促進につきましては、男女共同参画条例第13条に男女の委員数の均衡を図ることをうたい、男女共同参画推進プランは施策29として審議会等への女性の参画促進を掲げ、目標値を30%として推進を図っているところであります。具体的な取り組みといたしましては、三条市における審議会等の設置、運営等に関する指針の中で、女性の登用について団体等に委員の推薦を要請するときは、推薦依頼書の文書の中に女性の推薦の配慮を明記することとしており、行政課で各課に周知をしているところであります。


 また、男女共同参画推進プランの推進管理としましては、各課の審議会等への女性の参画促進の状況を把握し、女性の少ない審議会等の担当課に対しては、推薦団体等の見直し等も含め、女性委員の登用が推進されるよう今後も周知してまいりたいと考えております。


○副議長(西川重則君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) ただいまの御質問のうち、しらさぎ荘の建設に関しまして具体的な市の取り組みの方針については市長からお答えしたとおりですが、個別の質問について私の方からお答えさせていただきます。


 まず、栄地区の地域懇談会または地域審議会のような場でしらさぎ荘の使用用途や建築内容について協議がなされたかということでございますが、栄地区につきましては、特に地域懇談会のようなものは行っておりません。現きりおか荘の使用者につきましては、社会福祉協議会等を通じアンケートを行いまして、それについては今回の実施設計、また今後の建設のあり方についてもできる限り反映していく予定でございます。


 栄地域審議会につきましては、しらさぎ荘は新市建設計画の登載事業といたしまして、現在の進捗状況について報告、協議をいたしております。


 それから、パブリックコメントについてですが、昨日締め切られましたが、どれぐらいの意見が出たかということですが、8件で81項目ということになっております。


 それと、今後それをどのように反映していくかという点ですが、いただいた意見につきまして、7月いっぱいをめどに項目の内容を精査いたしまして、意見とともにどのように反映していけるかということを公表する予定です。


 それと、もう一点、男女共同参画につきまして、3月に策定されました推進プランをどのように推進していくかということについて、これも基本的なスタンスとしては市長からお答えしたとおりでございますが、現在男女共同参画推進の審議会というものを設けておりまして、そちらの場で男女共同参画推進プランの実施計画というものを策定しております。


 その中で、先ほど御質問のありました審議会等への男女の共同参画ということにつきましては、現在のところ3つの事業を挙げております。事業名といたしましては、女性委員の登用率向上のための指導、それと女性委員の選任状況の公表周知、それから審議会等への女性の参画の促進といたしまして、委員の任命時及び委員の辞職時に伴う後任委員の任命時に女性の積極的登用に努めるでありますとか、各審議会等の女性委員の選任状況につきまして所属長あてに周知を図る、あわせてホームページの公表を行うでありますとか、女性委員の登用率向上のための指導といたしましては、審議会等の設置運営等に関する指針に基づきまして、その適正な運用について継続的に指導、助言、周知を図るというような内容を今書いております。これにつきましては、先般開かれました男女共同参画審議会で御意見をいただきましたので、それをできるだけ反映する方向で、今後庁内で議論しまして、その実施計画については公表してまいりたいと、このように考えております。


 私からは以上です。


○副議長(西川重則君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 庁舎の駐車場の関係で答弁させていただきたいと思いますけども、確かに三条庁舎における駐車場につきましては、低層棟下や第1駐車場等を含め、来客用が最大149台のスペースとなっております。合併により、市域等も広くなっておりますし、そういった意味からも総体的に駐車場にはゆとりがない状況であることは十分認識しており、今後新たな駐車場の確保は必要であると考えておりますけれども、それら新たな駐車場が確保されるまでの間、当面厚生福祉会館の体育館側の駐車場等も活用しながら、現行の中で対応してまいりたいと思っております。財政状況等も踏まえて、今後も継続して検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(西川重則君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 緑のリサイクルセンターについてのお問いでございます。果樹農家の関係の利用がないのはなぜかというお問いでございます。建設段階から果樹農家に対しても施設の内容を御説明申し上げてきたところでございます。その理由といたしましては、従来までは剪定枝に対しては処理費用というものがかかっておりませんでした。処理を要するための経費負担という考え方が従来なかった中での昨年の果樹の価格等の低迷、これらを総合的に勘案した中での持ち込みが少ないものというふうに考えておるところでございます。現在の状況につきましては、果樹畑の隅に野積みの状態であるというふうに理解をしておるところでございます。


 それから、今後の対応につきましては、堆肥成分を十分周知の上、有効活用を推進していきたいというふうに考えています。あわせまして生産団体とのお話し合いを進め、理解を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。


 清掃センターへの持ち込みについては、平成17年度は410.3トンでございました。これらの量がリサイクルセンターへ搬入されるということであれば、焼却費用の削減と堆肥化によります効果が発生するというふうに考えておるところでございます。


 いずれにしても、清掃センターへの持ち込みにつきましては、平成18年度からリサイクルセンターへの持ち込みということで指導をいただいた中で、今年度18年度でございますが、4月、5月、6月につきましては、前年を大幅に上回る量がリサイクルセンターの方に来ておるという状況でございます。また、今後につきましても果樹農家に対しましては堆肥の評価もよいことから、理解を促進した中で利用率の向上に努めてまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○副議長(西川重則君) 2回目の質問は再開後にお願いすることといたしまして、午後3時10分まで休憩いたします。


午後2時42分 休憩


午後3時10分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 地域振興課長。


   〔登壇〕


○地域振興課長(捧 裕一朗君) 先ほどお問い合わせのありました審議会等への女性の参画の割合でございますが、平成18年4月1日現在で女性委員の登用率は24.1%でございます。


○議長(村上幸一君) 6番。


   〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 1点目の地域間交流センターしらさぎ荘についてですけれども、栄地区住民の声は聞かなかったということであります。しかし、きりおか荘の利用者の声は聞いたということで、やはり栄地区の声は非常に大事にしていただきたいと私は思っておりました。このしらさぎ荘の建設に関しては1年間延びたわけであり、この1年間で時間があったわけですので、地域の住民のしらさぎ荘に対しての意見をしっかりと求めていくべきじゃなかったのかなというふうに思います。私は、今からでも遅くはないと思っておりますので、地域住民の声をきちっと聞く姿勢を持っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


 それから、パブリックコメントについてでありますけれども、8件で81項目が出たということで、7月いっぱいには公表するということでございますけれども、パブリックコメントを公表する仕方についてお伺いいたします。


 よく審議会等に――この場合は審議会がないわけですけれども、パブリックコメントでこういう意見があって、こういう回答をしましたよというときにはかなり要約をされております。要約によっては、意見を出した方の趣旨とは全く違うようなとらえ方をしているというのもありますので、出された意見についてはきちんとすべて要約せず出されて回答をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


 それから、これからの施設づくりについては、施策の企画立案の時点から完成後までさまざまな方法で利用者からの意見を聞くということ、それからそのニーズや不満などを的確に把握するシステムの構築が私は必要であると感じております。そのためにも市民参加というのが大変重要になってきておりますけれども、三条市としてもユニバーサルデザインの知識と見識を持つ学識経験者や当事者など多様な方たちが入った専門部会のような、そんな組織をつくってはいかがでしょうか。公共施設をつくる場合、段階段階でいつもその組織に意見を求めていくようにすると、完成したときの完成度は高くなっていくのではないか思いますが、いかがでしょうか。


 次に、福祉有償運送の取り組みについてですけれども、三条市としては運営協議会の設置に向けて努力していきたいという御回答をいただきました。三条市には移動制約者と言われている方が7,355人、その方たちというのは要支援、要介護、それから身体障害者、知的障害者、精神障害者の方々ですけれども、7,355人おられます。障害があっても、高齢になっても、だれでもが活動しやすいように支援をしていくのが自治体の役目であると思っておりますので、その設置に向けて努力していただくということで大変期待を申し上げております。


 それから、公共施設の駐車場対策についてなんですけれども、ゆとりがない状態だということはお認めなんですが、きょう市役所の方に用事があって来られた方も、駐車場がなくて結局予定よりも15分おくれてしまったというような状況をお聞きいたしました。本当に駐車場の問題というのは深刻であると思っております。


 三条市はISO14001を取得しておりますので、基本的には車に乗らないように呼びかけるというのが大切であると思いますし、公共交通機関というのを利用するということも必要ですが、三条市の循環バスの実態を見ますと、なかなか市民の足になるかなと言ったら疑問です。来庁者のために駐車場を確保するということは、市内最大のサービス産業である市役所としてのやはり努めであるというふうに思っております。


 そこで、低層棟の一番いいところに公用車があるということは、やはりおかしいというふうに私は思いますので、そこは市民に提供すべきであると思っております。


 そこで、私は提案いたしますけれども、来庁者用の駐車場を確保することについてですが、今佐藤産業の隣のところに職員駐車場と、それから来庁者用、それから公用車が入った駐車場がございます。そこには職員の駐車場として88台分あるわけなんですが、それをどいてもらいまして、その場所を来庁者の駐車場にしたらどうかというふうに思っております。


 それで、職員の駐車場として総合庁舎――今仮設住宅が建っておりますけれども、あそこが撤去されるわけですが、仮設住宅のところが8反ぐらいあるというふうにお聞きしておりまして、その場所があくわけなので、その一部を使って職員の駐車場としてはどうかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、緑のリサイクルセンターについてなんですけれども、財政的に大変厳しい中でつくられた施設なわけですが、利用が大変少ないという実態で、私が今大島地区の人たちはどうしているんだというふうにお聞きしたところ、経済部長は野積みの状態だというふうにお答えいただきました。野積みというのは、これは決していい状態ではないと思うんですけれども、その状態を改善するために、野積みにするのではなくてリサイクルセンターに持ってきていただいて、それを堆肥にして循環型の環境に優しい農業を目指すんだと、そういうことで始められたわけなんですけれども、今そういう状態であるということなんです。


 しかし、私は大島の果樹農家の方に剪定枝の処理を実際どうされているのかと聞いてみました。やはり部長が言われたように、畑の隅に野積みにしている、しかしそれを燃やしているということでした。廃棄物処理法が改正されて野焼きが禁止になりました。しかし、農業、林業、または漁業には適用されないんですね。ですから、果樹農家の方々が野焼きをしても罰金は取られません。それが実態です。大島地区に建設されることについては、果樹農家の中でもかなりの反対があったというふうにお聞きしております。このような施設を実際必要としていないところに建設するのではなくて、利用の高い保内地区につくれば、もっと利用が高かったのではないかなというふうな思いもいたしております。しかし、この地区につくられたわけですから、もっと利用していただくためにはどうすればいいのかということを考えていく必要があります。


 果樹農家の方々には、野焼きというのは禁止であるということ、それから環境に優しい農業を目指すんだということで、剪定枝を堆肥化にすることが必要だということを理解していただいて、緑のリサイクルセンターに剪定枝を持ってきてもらうにはどうしたらいいのかということを、やはり果樹農家の方たちとよく話し合う必要があると思います。これから三条市としても、果樹農家の方たちの御理解をいただくためにしっかりと話し合いをしていただいて、リサイクルセンターが有効に活用されるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そのためには、利用料についてとか、搬入条件についてということもいま一度検討して、本当に多くの方たちが利用できるようにしていくべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。


 それから、資源ごみの売却代金の使途についてでありますけれども、リサイクル処理をするにもかなりの経費がかかるということは十分承知をしております。しかし、市民に対して目に見える使い方をすることで、ごみに対する意識が向上して、ごみ処理経費の削減につながっていくと私は思っています。


 市民に見える形の基金の使い方として、危機的な地球温暖化防止に向けての自然エネルギーの導入に使用したらどうかというふうに私は考えております。私は、この議会で何度か自然エネルギーへの取り組みを訴えてまいりました。鍛冶道場、緑のリサイクルセンター、下田の統合保育所について、すべて費用対効果等の理由で設置されることはありませんでした。しかし、環境基本計画の中にも、またことし4月につくられた三条市地球温暖化防止実行計画においても、自然エネルギー導入については庁舎、施設の整備に当たって22年度までに3カ所を目標としていると書いてあります。


 そこで、基金があればそこから設置をしていくこともできるというふうに思います。また、心ある市民や団体による寄附もあるかもしれません。市民の目に見える形として、避難場所になっている学校や集会所などに太陽電池式の白色LEDを設置してはどうでしょうか。災害があったときなど、停電しても避難所の電気がついている、これは避難した住民にとってはとても安心だと思います。


 また、多くの人たちが集まる公園にハイブリッド電灯を設置してはどうかというふうに思います。ハイブリッド電灯は、明るさが2倍、消費電力は同じ明るさの電球の約10分の1、蛍光灯の約2分の1、寿命は半永久的で維持費がかからない。市民への啓発が大変期待できるものです。いかがでしょうか。


 それから、男女共同参画についてなんですけれども、今18年4月1日現在で24.1%というふうにお答えがあったわけでありますけれども、私も調べさせていただきました。三条市の51ある審議会、委員会の男女の割合を見せていただいて、大変びっくりいたしました。女性がゼロというのが11もあります。それから、目標値の30%を超えているものが51のうちわずか11になっています。


 例えば防災会議は男性ばかり、防災については男性ばかりが考えていいわけがありません。全体的な取り組みの中に、社会の半分を構成している女性の視点や意見が反映されてこそ、きめ細やかな計画になるんだろうと思っております。


 また、このたびの観光基本計画の策定メンバーを見たとき、10人すべてが男性で、分科会24人の中に女性がたった1人というのには愕然といたしました。観光客の7割以上が女性という現実をどう認識しておられるんでしょうか。観光地に人が来るかは女性次第と言っても私は言い過ぎではないと思っております。女性にとって魅力あるところが口コミで観光客を呼んでいるんです。ですから、この結果はとても残念だなというふうに思っています。メンバーの依頼の時点で男女ともどちらかに偏らないようにお願いする努力が担当課も必要なのではないでしょうか。また、男女の割合が偏った場合、いま一度依頼先に女性を出してもらうように再度お願いをする、そういった努力も必要なのではないでしょうか。また、審議会の時間については、やはり働いている女性でも出席しやすいような時間帯に設定するなどの工夫も必要なのではないでしょうか。


 ある審議会では、依頼のときに女性でお願いしますという依頼があったそうです。こういうやり方を行っていれば、必ず女性を出してきます。目標値に向けての努力をしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) しらさぎ荘の件ですが、社会福祉協議会等を通して、きりおか荘の利用者の件だとか、あるいはまたそのほかのお年寄りの方々の意見を聞いた中で、今それも入れながら計画を練っているところであります。計画を練っているというのは、パブリックコメントと同じような形でそれを受けて、どういうふうな形でそれを取り入れるかということを検討している段階であります。


 それから、駐車場の件については、今御指摘のあった仮設住宅の跡地のところに職員の駐車場をつくれという件ですよね。その件については、ちょっと検討してみたいと思っております。


 それから、環境資源の売却代金の件でのお問いですが、これは同じことなんですよね。トータルで新しいそういったようなところに基金を設けるかということですので、資源ごみの云々という形ではなくて、政策的にそれをどう取り上げていくかというような問題だろうというふうに考えています。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) しらさぎ荘についてでありますが、市長からお答えしたとおりでありますが、2回目の個別の御質問につきまして、パブリックコメントの公開の仕方が要約のし過ぎではないかと、公開の仕方はどうするのかという御質問ですが、これはあくまでもパブリックコメントの結果を公表するときに、やはり市民にわかりやすいように公表していく必要があると思いますので、同じようなコメントがたくさんある場合には、場合によっては統合するようなこともあるかと思います。


 それから、御提案ということで、ユニバーサルデザインの検討組織をつくってはどうかということでございますが、これにつきましても先進自治体などでこういった検討組織があるということは承知しておりまして、庁内でどういった組織があって、三条市ではユニバーサルデザインについてどのような形で各施策に反映していくべきかということは、まだ検討を始めたばかりという状況でございます。


 それから、男女共同参画につきまして追加の御質問ですが、今51ある三条市の審議会の中で、男性しか委員がいない審議会がたくさんあるのではないかということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げたような――正式にはこれから定めるものでありますが、男女共同参画推進プランの実施計画の先ほど申し上げたような個別計画を実行していく中で、そういった施策を通してできるだけ30%に近づけていく、あるいはそれを達成するような取り組みを行っていきたいと考えております。


 私からは以上です。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) リサイクルセンターの件につきまして再度のお問いでございます。環境に優しい農業推進を基本としまして、センターの建設前、建設中、建設後を含めまして各施設利用の理解を求め、本年の4月でございますが、利用促進につきまして各関係農家にも周知をしてまいってきたところでございます。野焼きの禁止という法律の趣旨を踏まえた中で、地元の説明を行いながら、今後ともセンター利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、利用料金につきましては、高額な負担ということでは考えておらないところでございますけれども、あわせまして搬入条件等、これら総合的に要望や意見を承った中で今後対応してまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 6番。


   〔登壇〕


○6番(島田伸子君) では、3回目の質問をさせていただきます。


 まず、緑のリサイクルセンターの活用の促進についてです。今ほど経済部長が利用料金については余り高額負担ではないと言っておられましたが、そうでしょうか。緑のリサイクルセンターを利用しない1つの大きな理由は利用料金にあるのではないかと思います。軽トラを1台、剪定枝を積んで清掃センターに持っていけば1,400円、それを緑のリサイクルセンターに持っていけば5,600円という大変高額になる。この4倍もの料金を理解して払う市民がどれくらいいるかということです。私は、利用料金が大変ネックになっているのではないかと思っております。


 私は、隣の燕市が行っている剪定枝の処理法を見せてもらいに行ってまいりました。これは旧吉田町時代につくられたものなんですけれども、三条市も視察に行かれたものです。ごみの有料化を行うときに、三役で住民説明会に出向いていったときに、市民から要望が出されたというものです。それを受けてつくられたんだそうですが、大変需要があって、今の状況はフル回転で大変だということでした。市民の利用も多いということで、どうしてなんだろうと思って、三条市との違いを私見てみました。そうしましたら、やはり利用料が非常に安い。初めつくるときに、吉田町の町長は無料でいいと言ったそうです。無料にしても、清掃センターへのごみの焼却量が減ればごみの処理料金が下がって、トータルで考えた場合、分別してもらって剪定枝の方に出してもらった方が安いんだというふうに判断したそうです。しかし、無料というのはということで、市民は1回につき100円、50キログラム以下は無料です。事業者は、10キロ20円、できた堆肥は全市民を対象に希望者を募り、無料で配布しております。非常にいい堆肥で、毎回申し込みが殺到していて、うれしい悲鳴だというふうにお聞きいたしました。


 市民や事業者が清掃センターに運び込まないで、本当に遠いんだけれども、剪定枝のリサイクルセンターの方に運び込んでくる燕市。他市町村の成功事例、一生懸命にやっている、うまくいっているところもしっかり研究されて、三条市の市民の方、事業者の方が利用しやすいような施設にしていくべきだというふうに私は考えておりますし、そういう施設にしてほしいと思っておりますが、利用料金についていかがお考えでしょうか。


 それから、男女共同参画についてなんですけれども、三条市の場合はプランができて、これからなのかなという感じはいたしますけれども、担当部署というのは、結果だけを聞かされるのではなくて、事前に審議会とか委員会が立ち上がることがわかっているので、やはりこれからはどんどんと指導や、それから助言をしていただきたいなというふうに思います。これは具体的な取り組みの中にも入っておりますし、きちんとされるということですので、私は期待を申し上げたいと思っております。


 先日、新潟県の審議会等委員への女性の登用状況について報道がありました。県の審議会等への女性委員の登用率は30.4%、平成24年度までには女性登用率35%を目指すとしております。これは平成12年度までは17.5%、平成13年度から22.6%と非常に伸びたわけですけれども、この原因として男女共同参画推進課という専門の部ができて、一生懸命取り組んだことによるんだというふうに私は思っております。三条市の方も本気でやるんであれば、今の男女共同参画担当の2人ではなくて、3人、4人というふうにもっと人数をふやして、しっかりと男女共同参画の推進に努めていくべきではないかというふうに考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 それから、しらさぎ荘についてなんですが、私は今回基本設計を見せてもらったんですが、基本設計を私が見てもよくわかりません。設計図だけを見ていると、何となく大きく見えて、全然よくわからなかったので、設計士の方から説明を受けました。どれくらいの大きさなのか、どんなふうになっているのかということで見ていただきました。伝説のおふろを楽しみにしている方々が多いわけなんですが、脱衣室は3人ぐらいしか入れない、浴室の洗い場は5人しか利用できない、前のしらさぎ荘と同じくらいの大きさだということで、こんな大きさで大丈夫なんだろうかというふうに思いました。


 三条市の見込みをお聞きしたところ、しらさぎ荘は年間3万人、きりおか荘は年間1万から1万5,000人、だから4万2,000人からプラスアルファぐらいだろうというふうに言っておられました。しらさぎ森林公園の年間4万人の利用者も、しらさぎ荘ができれば利用されるんだろうと私は思っております。そうすれば、7万人から8万人の方たちから利用される施設になるんではないかというふうに思っております。ですから、伝説のおふろに入りたいと思って来てみたはいいけれども、いつもいつも芋洗いで大変な状況で、とってもこんなところは二度と来られないというようなことになりはしないかと心配しております。おふろに入ってゆっくりとくつろぐ、そのためには今示された設計図で本当にいいのか、やはりもっと利用者の声を交えてしっかりと検討して、いい施設をつくっていただきたいと思っております。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 男女共同参画の問題は人数の問題じゃないと思っています。ですから、2人できちっとやっていこうと思っています。


 それから、しらさぎ荘のあれは3人だとか4人だとかというもんではありません。ただ、お湯の量の問題があるんです。あれは残念ながら、そんなにどんどんとわいてくる量じゃないもんですから、そういう意味ではある程度の限界はあります。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) しらさぎ荘の浴室の広さ、これが狭いんではないかという点について補足させていただきますが、現在の案ですと、浴室の広さが37.5平方メートルとなっておりまして、旧しらさぎ荘が18.7平方メートルで、きりおか荘の方が19.2平方メートルとなっておりますので、同じぐらいの広さしかないということはございませんで、これは約倍の広さを確保しております。パブリックコメントを受けて、また今後検討していくものであります。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 御指摘のリサイクルセンターにつきましては、建設後1年を経過したところでございます。今後の施設利用の向上のためにどうするかということで、ただいま御指摘の御意見、また利用者の要望、意見を総合的に判断した中で、今後対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明22日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時43分 散会