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新潟県 三条市

平成18年第 3回定例会(第2号 6月20日)




平成18年第 3回定例会(第2号 6月20日)





平成18年三条市議会第3回定例会会議録(第2日目)


平成18年6月20日(火曜日)





 
  平成18年6月20日 午前10時開議


 第1.  議第3号から議第24号


      報第1号及び報第2号


     以上24件一括上程


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 3号 非核平和都市宣言について


   議第 4号 三条市行政手続条例の一部改正について


   議第 5号 三条市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正


         について


   議第 6号 三条市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について


   議第 7号 三条市手数料条例の一部改正について


   議第 8号 三条市パルムセンター条例の一部改正について


   議第 9号 三条市地域交流センター条例の一部改正について


   議第10号 三条市ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部改正について


   議第11号 三条市金子新田会館条例の一部改正について


   議第12号 三条市都市公園条例の一部改正について


   議第13号 三条市栄青少年研修センター条例の一部改正について


   議第14号 三条市下田郷資料館条例の一部改正について


   議第15号 三条市民プール条例の一部改正について


   議第16号 三条市体育文化センター条例の一部改正について


   議第17号 三条市体育館条例の一部改正について


   議第18号 三条市ウェルネスしただ条例の一部改正について


   議第19号 三条市野球場条例の一部改正について


   議第20号 三条市うるおい広場条例の一部改正について


   議第21号 公の施設の区域外設置に関する協議について


   議第22号 市道路線の認定及び変更について


   議第23号 平成18年度三条市一般会計補正予算


   議第24号 平成18年度三条市老人保健事業特別会計補正予算


   報第 1号 専決処分報告について(三条市職員の給与に関する条例の一部改正について)


   報第 2号 専決処分報告について(平成18年度三条市老人保健事業特別会計補正予算)


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  捧   裕一朗 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      生活環境課長 長谷川   明 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   下水道課長   木 村 賢 一 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   社会体育課長  須 佐 茂 男 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     小 柳 喜久夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


―――――――――******―――――――――


午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


  出席全員であります。


  議事日程を報告いたします。


  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


  直ちに議事に入ります。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第1.  議第3号から議第24号


        報第1号及び報第2号


       以上24件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第3号から議第24号、報第1号及び報第2号の以上24件一括議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) おはようございます。平成18年第3回定例会提出議案に対しまして、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行わせていただきます。質問は、指定管理者と公務災害補償の2件であります。


 1番目の質問は、指定管理者でありますが、議第18号 三条市ウェルネスしただ条例の一部改正について、管理運営を教育委員会から指定管理者とする、施設をセンターと改め、使用料を利用料金と改めることについてであります。


 質問の第1は、指定管理者の選定についてであります。公募なのか、それとも公募によらないで市内の団体を指定管理者の候補者として指名をして申請を求めるのかお聞きをいたします。今までは、三条市総合福祉センターは三条市社会福祉協議会、通勤寮長久の家は県央福祉会、精神障害者支援センターは青空福祉会、交流促進センターは庭月庵悟空維持管理運営組合というふうに、そこの地域、地元にかかわりの深い方が受けていました。しかし、三条市ウェルネスしただについて言うと、そういう該当はないように思われます。公募といっても、地方においては応募は少ないのが趨勢であります。どこか当てがあるのでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第2は、利用料金について、この点が一番大事なんですけれども、いずれ引き上げられる心配はないのかということであります。平成16年度の決算資料によりますと、ウェルネスしただの管理賃金は304万9,200円、燃料費、電気料、設備の保守管理の合計は391万6,510円となっています。その一方で、使用料の収入は14万7,500円しかありません。このことから見ると、指定管理者が管理運営する場合、使用料によって経費を賄い、使用料を決めることも任されている以上、今までの減免規定を取っ払って利用料金の引き上げになる心配が大いにあります。住民サービスの低下にならないという保証をどこでされるのかお伺いいたします。


 質問の第3は、指定管理者制度の導入はどこまで推進されたのかについてであります。ことしの3月に策定されました三条市経営戦略プログラムによりますと、あるべき公共施設の管理運営目標として、指定管理者制度の導入等を推進する施設は102施設とされています。市が管理運営を行っている施設について、民間の多様な団体が有する固有のノウハウを活用し住民サービスの向上と管理経費の縮減をさらに図るため、指定管理者制度の導入を初めとし、施設の管理運営方法の再整理を行うため調査を行い、施設の管理運営方法を検証され、その結果、調査対象とした263施設のうち法令の制約により市が直営で管理しなければならない施設(小中学校等)、公の施設の対象外とする施設(下水道浄化センター等)及び市が直営で管理する施設(地域コミュニティー等の要望に応じ、指定管理者制度の導入を検討する施設を含む)を除いた102施設を指定管理者制度の導入等を推進する施設として設定し、今後の改善方針が決められました。


 ?、指定管理者制度の導入を推進する施設が77施設、?、民営化を推進する施設が18施設、?、廃止とする施設が7施設となっています。


 そこで質問ですが、このたびのウェルネスしただも含めて平成18年第3回定例会までにどれだけの施設が指定管理者として推進されるのかお伺いいたします。


 質問の2番目は、議第5号 三条市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであります。公務災害の対象となる通勤の範囲等を改正する国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、平成18年4月1日から施行されたこと等に伴い、必要な改正を行うものであります。公務員等の通勤の範囲を拡大して、転業で異なる赴任先からの移動の場合や単身赴任者が赴任先住居から自宅に移動する場合などの通勤災害も補償対象とするものであります。


 大学教授や民間会社勤務者が就業場所から公立大学、地方自治体の審議会等への通勤、大学病院、民間病院の医師が就業場所から公立病院へ通勤する場合などに支給対象が広がります。ここまではわかりますが、三条市議会の議員の場合、果たしてどういうケースが考えられるのか、ちょっとわかりませんので、一般法務としてどのようになっているのか、この際お伺いいたします。


 以上で第1回目の質疑を終わります。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者の関係でございますけれども、今議会に提案されておりますウェルネスしただの件でお問いでございますが、一般論という形でお答えさせていただいた中で、それについて、今回の議案についてもお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、公募でいくのかどうかという御質問でございますけれども、議員さんも御存じのように、指定管理者制度につきましては、平成15年に地方自治法の改正で制度化されたところでございます。そこで、指定管理者の導入の際には公募が原則ということでございますけれども、公募に当たりましては公募要領を作成して管理業務への参入の検討を行うことができるように、指定管理者に要求するサービスの水準とか、あるいは施設、設備の維持管理とか、そこには当然減免の関係も出てこようかと思っております。そういったものを明確にしながら公募してまいりたいと思っておりますし、その際の指定管理者の候補者の選定は、いわゆる申請者から提出された事業計画をもとに公の施設におけるサービスの提供が効果的あるいは効率的に、それから安定的に行われるかと、こういったことを1つの目安としながら、また管理運営コストとか、あるいはサービスの提供の手法、こういった観点から総合的に評価をし、選定していくところでございます。そこで、公募したけれども、応募者がない場合については再公募ということを検討してまいりたいと思っております。


 また、当てがあるのかということでございますけれども、私どもはあくまでも公募ということを前提にしながら進めてまいりたいと思っております。


 それから、利用料金はいずれ引き上げられるのではないかということでございますけれども、利用料金の設定については、私どもはそこが安いからとか、あるいはどうこうということではなくて、施設の維持管理費とか、そういったものを総合的に観点しながら適正な利用料金、いわゆる使用料――指定管理者になると利用料金になるわけでございますけれども、そういったものを設定しながら、利用料金の上限を議会の議決を得ながらそれぞれ指定管理者と協議をして進めてまいりたいと思っております。


 それから、指定管理者の進捗状況でございますが、確かに全体で102施設の指定管理者の導入ということでございますけれども、経営戦略プログラムの集中改革期間でございます平成18年から22年の5年間では、そのうち64施設を指定管理者制度にすることにしているところでございます。


 そこで、平成18年3月に指定管理者に移行した施設につきましては、これは22施設を移行することになっておりまして、移行実績につきましては3月議会で議決をしていただきましたように22施設、100%指定管理者制度に移行しているところでございます。


 また、平成19年度につきましては、経営戦略プログラムでは22施設を指定管理者制度に移行するということになっておるところでございますけれども、現在19施設――条例上11本でございますけれども、施設が条例の中に複数またがっている施設もございます。そこで、それら施設を挙げますと、19施設を指定管理者制度に移行すべく現在条例の改正をお願いしているところでございます。残りの3施設は、男女共同参画センター、塚野目野球場、それから栄ゲートボール場でございますけれども、これらは今現在は除外ということで考えておるところでございます。その理由といたしまして、男女共同参画センターにつきましては勤労者福祉会館と一体となっているということで、勤労者福祉会館は現在直営でいくということになっておるところから、それらとの管理の一体性で現在除外ということで取り扱わせていただいておりますし、塚野目野球場につきましては公共下水道の処理場の用地となっており、その施設ができるまでということでの暫定の野球場でございます。そういったことから、今現在ではちょっとなじまないのではないかということで除外とさせていただいておりますし、栄ゲートボール場につきましては現在維持管理費がないという中で除外とさせていただいているところでございます。今後経営戦略プログラムあるいは指定管理者の要綱等に基づきまして、逐次移行してまいりたいと思っております。


 それに絡みましてウェルネスしただの関係でございますけれども、私どもはサービスの低下とか、そういったことを招かないような形で進めてまいりたいと思っております。


 それと、公務災害の関係でございますが、議員さんのケースの場合はどういうふうになるのかということでございますけれども、就業場所から勤務場所への移動が今回、公務災害の条例で追加されたところでございます。これは、先ほど御質問者もおっしゃいましたように、国、それから地方公務員の災害補償の法律が変わったことによる必然的な改正ということでございますけれども、例えば就業場所から勤務場所への移動というのは、議会があるため会社から役所に来られると、そういったときにはそれも通勤の対象といたしますよということでございます。


 また、住居と勤務場所との往復に先行する、あるいは後続する住居間の移動といった場合は、自分のうちがあって、それからアパートを借りていたとか、そういったときに、従来自宅から役所へ来るといったのが今までの通勤の公務災害対象でしたけれども、自宅からアパートに行って、アパートから役所に来ると、こういったときもその経路が通勤の対象になるということで、その間に交通災害等が起きた場合については、それも対象にしますよと、こういったような条例の改正でございます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。


 一番確かめたいのは、ウェルネスしただの例をとりましたけれども、いずれ利用料金の引き上げにならないのか、つまり市民に対するサービスが低下しないのかということをきちっと確認したいというのが質問の趣旨であります。そういう立場でもう少しお聞きをしたいと思います。


 経営戦略プログラムによりますと、ウェルネスしただについて、指定管理者に切りかえることによって664万円の効果があるということが示されています。指定管理者に任せて、そして先ほど言いましたように、約700万から経費がかかっているのに収入が17万4,000円しかない。それなのに、さらに664万円の効果ということをうたっているわけです。それを公募でやるということなんですけれども、果たして受け手があるのか、そして利用料金の引き上げにならないという保証がどこにあるのか、ちょっと明快な答弁をいただかないと、この点については――私はたまたまウェルネスしただを例にとりましたけれども、ほかの場合もいろいろ考えられますので、その点ははっきり聞いておきたいと思います。


 その点で選定委員会――これは内部で決めまして、助役が委員長で各部長、それに教育長、教育次長、水道局長ということになっていますが、公募で果たして応募されるところがあるのかどうか、その点について、助役はどういう見通しを持っておられるのか、さっきの効果も含めて、そういうことを市が期待しているといいますか、考えている内容で受け手があるのかどうか、当てがあるのかどうか、まずお聞きをいたします。


 それから、国の方ですべての公の施設への導入を強制するという点で、法の施行が2003年7月17日に行われて、3年間の猶予期間がありまして、2006年9月1日までに直営に戻すのか、指定管理者制度を導入することにするのか、そのことについて総務省の自治行政局長の通知も出ております。管理の委託を行っている公の施設については、この法律施行後3年以内に条例を改正し、指定等を行う必要があり、その際公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるようにお願いしますという通知が出ているわけですけれども、この点に照らして――この3年間の期限がもう来るわけですけれども、先ほどどこまで進んでいるかということで言われましたが、この法律に基づいていけば幾つしなければいけない、そしてそのときまでに幾つになるのかという点についてお聞きをしておきます。


 それから、もともとこの法律ができるときに日本共産党は、国会でこれには反対をしております。その理由は、国民や市民の税金で建てた施設をただで使って、運営費の税金と利用料金で賄われる、そこでもうけを上げて株主に配当さえする、住民にとって本当の重要な公の施設を公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せる、代行させることが我が国の将来に資するのか、何よりも自治体の責任が果たせるのかということを指摘して反対をしております。


 しかし、私ども地方議会ではそれぞれ個々のケースで、住民サービスが保証されて内容がよくなるということであれば、今は受け手でNPOをつくって、むしろ行政がやっているよりも、給食の場合でも体育施設の場合であっても効果的にやられる、そういう団体も出てきている中ですから、私どもは個々のケースを見て判断をしなければいけないと思っているわけです。そういう点でいうと、今ほど挙げましたウェルネスしただの場合には、どう考えてみても利用料金を引き上げないでやっていけるのかという点については大変な心配があります。総務部長は、サービスの低下を招かないようにお願いしたいということを言っていますけれども、そういう点がきちっとどこで担保されるのか、その点をはっきり確認しておきたいと思います。


 同様の点でいいますと、農業体験交流センター、それから三条鍛冶道場、市民プール、そういうものは20年度に検討して、21年、22年に実施をするということになっていますが、農業体験交流センターでいうと効果が1,245万8,000円、それから鍛冶道場が910万2,000円、それから市民プールが902万8,000円、これは提出された議案とは直接関係はないですけれども、効果ということが経営戦略プログラムでうたってあるわけですから、そういう点でいうと、ウェルネスしただに限らず利用料金の引き上げになるのでないかと懸念されるところですが、そういう点で心配がないということをきちっと示していただきたいということで確かめさせていただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 指定管理者制度に伴いまして私へのお問いでございますが、現在指定管理者制度で公募して定めたのは大崎児童館の1件だけでございますが、そのほかにつきましては今までやっていた管理団体に委託しておるというのが実態でございます。指定管理者候補の選定につきましては申請者から提出されました事業計画をもとに、公の施設におけるサービスの提供が効果的、効率的及び安定的に行われることを管理運営コスト、サービス提供の手法、それから施設管理能力――これは物的にも人的能力などの観点から総合的に評価して選定を行ってまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、応募がなかった場合は市で管理が行われるよう今回条例を改正した中で、公募をしても応募者がいない場合、または応募者に適任者がいなかった場合は、当該公の施設の指定管理者が指定されるまでの間は直営で管理することといたしておるところでございます。


 そこで、赤字にならないのかということと、利用料金の値上げ等につながるのではないかということでございますが、その積算の関係で人件費等を除外されてお考えになっておられるようでございますが、それらにつきましては従来どおり私どもの方で面倒を見るといいましょうか、対応してまいりたいということでございます。人件費等につきましても私どもその辺は見てまいるということでございますので、先ほど総務部長からお答え申し上げましたとおり、利用料金の値上げ等にはつながっていかないものと思っておりますし、もしそういうものが必要になってくれば、議会の議決等も必要になってくるところでございますので、御理解いただきたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 地方自治法の施行に伴いまして、公の施設の管理委託の関係でございますけれども、平成18年3月議会までに指定管理者に移行した施設は22施設あるわけでございますけれども、これらはすべて旧法律に基づく管理委託をしていた施設を指定管理者制度に移行したものでございます。


 今議会でお願いしております条例については、管理委託をしていた施設ではなくて直営の施設を今後指定管理者制度を導入していこうというものでございまして、これから逐次提案されてくるであろう、いわゆる管理委託関係の公の施設の条例については、直営のものを委託していくということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) 2回でやめようと思ったんですが、私の質問のやり方がまずかったのか、経営戦略プログラムにのっかっています公共施設運営計画、これによりますと、ウェルネスしただを直営から指定管理者にすることによる効果額累計で664万という計上がありますので、その664万というのはどういう根拠なのかということを説明してほしいと私は質問したつもりですけれども、お答えがありませんので、3回目の質疑でお願いをいたします。


○議長(村上幸一君) 財務課長。


   〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 指定管理者制度の導入に当たって、管理運営経費の節減効果額ということでの御質問でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。


 今回の経営戦略プログラムの中の個別の計画といたしまして、公共施設運営計画というものを示させていただいております。その中で、ウェルネスしただでございますと、21年度までの集中改革期間で約660万円の経費の節減効果を見込んでいるところでございますけれども、これは決していわゆる利用料金の引き上げによって生み出される効果ということではなくて、あくまでも委託をいたします民間のノウハウ、これを活用していただくことによりまして管理運営経費を抑制をしていくということでの効果額を見込んでいるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。


○議長(村上幸一君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(村上幸一君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、9番、佐野徹さんに発言を許可いたします。9番。


   〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告した内容に基づいて一般質問をさせていただきます。


 1番目に、小児救急医療の充実についてです。三条市に限らず、全国的に小児救急医療の現状は、今や深刻な社会問題となっています。三条市においては、消防本部が毎年作成している消防年報には、救急車による搬送人数が10歳刻みで載っています。全体では、平成7年度の2,201人から平成16年度3,511人で約59%の増となっています。このうちゼロ歳から10歳までは、7年度の178人から16年度261人で約47%の増となっています。この間に三条、栄、下田のゼロ歳から10歳までの人口は1万2,585人から1万665人に減少したので、搬送された子供の割合は約1.4%から約2.4%と大幅に増加をしました。この数字からも小児救急医療の充実、その必要性がうかがえます。しかし、実態はといえば、救急車が市内の病院に子供を搬送しても、小児科医がいないために長岡や新潟へ行かざるを得ません。あげくに熱が下がっていたりしていると、「何でこんな軽い症状で連れてくるんですか」と皮肉を言われたりする始末です。


 そこでまず、お伺いしますが、三条市における小児救急医療の問題点についてどう把握しているでしょうか。


 ことしの3月20日に長岡市の中越こども急患センターが診療を開始しましたが、そのときに開かれた県知事の臨時記者会見の要旨は、現在24時間小児救急医療体制がとれているのは新潟圏域だけとなっているので、早急にこれを全県に広げる必要があると認識しています、したがって意味のあるのは県の取り組み方向の全県展開というところで、18年度からこの24時間小児救急医療体制の整備をなるべく早く全県展開したいと考えています、その際に箱物をつくってお医者さんを確保するということではないので、地域の盛り上がり、やる気も当然必要になってきます、順番は早く手を挙げたところから優先的に進めていくという対応をしたいと考えていますという内容でした。県知事いわく、早く手を挙げたところ、イコール三条市となるんでしょうか、24時間小児救急医療体制の整備に向けて、県への働きかけをどのように行っているのかお尋ねします。


 昔のように7人や8人と家庭に大勢子供がいた時代と比べて、現在は子供が1人、2人という家庭が多くなっています。経験や医療知識が少なくなってきていることからくる育児不安が、安易に救急車を呼んでしまうことにつながっている可能性も否めません。子供の様子がおかしいときにまず家庭でできることは何か、そういった初歩的な医療知識を身につけてもらう必要があるのではないかとも考えます。このことについて、市としてはどのように対応しているのかお尋ねします。


 2番目に、女性の多様な就業ニーズへの具体的支援についてです。地場産業は、企業間、業種間に格差はあるものの、全体的に回復傾向をたどっています。これを受けて有効求人倍率は、三条職安管内では平成17年8月に1倍を超え、ことし4月には県内では長岡に次いで高い1.14倍となっています。確かに求人のチラシや広告、フリーペーパーが目に見えてふえていると感じますし、特に飲食業や小売業では若い女性の人手不足の話をよく聞きます。


 政府は、9日午前の閣議で2006年度版の男女共同参画白書を了承しました。白書は、女性の就業を一層促進することで、少子化に伴う労働力人口の減少を緩和できるとの試算を示し、出産や子育てのために一たん退職した女性が希望すれば再就業できる再チャレンジ支援の重要性を強調しています。


 雇用政策については、国の果たす役割が大きいのは承知していますが、男女共同参画や子育て支援といった観点からは市役所の出番もあるはずです。実際に、表題にも挙げました女性の多様な就業ニーズということで、結婚、出産を経てもフルタイムで働きたいキャリア志向の人がいます。仕事を探すときに9時、3時がキーワードとなっているように、子育てが主で仕事は従というパートタイムを選ぶ人もいます。あるいは、望む望まないにかかわらず、母子家庭のためにフルタイムで働かざるを得ない人もいます。こういった多様な就業ニーズに対して、市としてどのように具体的な支援を行っていけるのかということについてお尋ねをします。


 3番目に、クレジットカードでの納税についてです。地方税法の第20条の6に「地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、または納入することができる」と、第三者納付が規定されていることから、立てかえ払い方式であればクレジットカードを使って税金を納めることは現行制度上でも可能です。また、ことしの5月31日に地方自治法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました。これによって、クレジットカードで使用料なども納めることができるようになりました。クレジットカードでの納税については、以前から全国の市町村議会でも取り上げられており、また大阪府が構造改革特区に提案してきたことから、地方が国を動かした事例の一つであると言えます。


 クレジットカードでの納税について一般的に言われている納税者のメリットは、インターネットや電話により自宅にいながら24時間決済が可能、現金を持ち歩かなくてよいし、そのときにお金がなくても支払うことが可能、クレジットカードの利用によりポイントを獲得できる、リボルビング払いやボーナス払いなど支払い金額と期限を選べるなどです。


 一方行政側のメリットは、納税者に対する利便性の向上、日本じゅうあるいは世界じゅうに決済ネットワークが張りめぐらされており、公共セクターが利用するためのコストが低い、公金納付の場合、自前で構築する納付サイトの画面を除けばクレジットカード決済部分はクレジットカード会社のサービスとなり、初期コストがほとんどかからない、現金及び納付書を取り扱わないことにより事務手続が電子化され、効率化につながる、指定金融機関へ入金するまでの期間が短く事務処理の効率化につながる、新たな収納手段の追加により、収納率の向上が期待できるなどです。特に納税者にとっては、税金を払うとクレジットカードのポイントとがたまることと、ボーナス払いやリボルビング払いが可能になることが大きなメリットだと思います。


 今後は、市場を拡大したいカード会社と、先ほど挙げたメリットを享受したい自治体とで思惑が一致し、クレジットカードによる納税が広がるものと予想されます。また、既に行われているコンビニでの納税やペイジーと呼ばれるマルチペイメントネットワークシステムなどの収納手段は、全国の自治体で採用されています。このように、全国の自治体が収納手段を多様化し、住民サービスの向上を図っていく中で、三条市は旧態依然でよいのか、今後の対応についてお尋ねをします。


 このクレジットカードでの納税については、先月神奈川県藤沢市で軽自動車税の実験が行われました。仮にクレジットカードで納税できるようにする場合に、その窓口となるのは三条市のホームページになると思われます。ここでシステム面での対応が必要と思われますが、それについてどのように対応されていくのかお尋ねします。


 4番目に、老朽化した校舎、体育館の改修、改築についてです。昨年の合併によって、三条市内には小学校が24校、中学校が9校となりました。栄地区や下田地区の小学校校舎は、一番古い大面小でも昭和58年建設となっていて比較的新しい状態です。一方、三条地区の小学校校舎はというと、昭和30年建設の三条小を初め、昭和32年の一ノ木戸小、昭和36年の四日町小、昭和38年の条南小、昭和39年の裏館小と、特に中心市街地にある小学校校舎の老朽化が著しい状況です。今年度は、大崎小の大規模改修と上林小の増築が行われますが、今後予定されているのは新市建設計画に登載されている栄中の大規模改修だけであります。


 そこでお尋ねをしますが、各学校からどのような要望が挙げられており、今後の改築や改修をどのように行っていくのかお尋ねします。


 6月14日に配信されたひまわりメール第113号の「市長・高橋一夫の部屋」では、東京都武蔵野市と葛飾区で小学校を視察したという内容が紹介されていました。そこで、「それと、武蔵野市で感じたことですが、向こうは13万人ちょっとで小学校が12校、三条市は10万人ちょっとで小学校が24校あります。小学校の数が多いと当然、維持管理や施設の経費がかかってきますので、下田地区のように広い範囲は別として、三条地区において、学校の統廃合も考えていかなければならないとも感じました。遠いところから通う子どもには、スクールバスなども考えながら、実現できれば、今より経費がかからなくなり、その分、施設の修繕や、いろんなことに使えるようになると考えております。そのためには、市民の皆さんからのご理解、ご協力が必要となりますのでよろしくお願いいたします」と学校の統廃合に触れており、かなり唐突な印象を受けました。


 そこでお尋ねをしますが、この「市長・高橋一夫の部屋」の内容というのは市長の私見であるのか、それとも内々に話が進んでいるのかということです。


 また、先ほど挙げたように、中心市街地の小学校の校舎が大分老朽化していることと関連して、この統廃合というのは中心市街地にある小学校のことを指しているのかということをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、小児救急医療の件についてのお問いですが、健康で安心して暮らせる整備環境の一環として、小児救急体制の充実は大変重要であると認識しております。平成18年度スタートの県健康福祉計画では、県央を独立した新2次医療圏として設定していただきました。昨年県央地域の関係医師会との懇談会においては、当地域の真ん中に大規模な病院を新設すべきという御意見もいただいており、市町村合併の進展など圏域を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、新2次医療圏としての機能、医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 小児救急医療の充実につきましては、県央圏域の救急医療体制を総合的に検討する中で、市民の皆さんが安心して子育てできるよう、また身近なところで安心した医療が受けられるよう、まず1次医療機能の充実に努めるため、関係市町村、医師会、近隣市町村の医療機関と連携を図り、当圏域における救急医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 御承知のように、三条では4医師会の御協力を得て医師会館で365日――24時間とは言いませんが、365日7時半から9時半までですか、そこで対応をしていただいております。地域の方々から大変喜ばれ、また全国的にも大変注目されておることが言われております。先般知事さんに、そういう中で24時間できるような形を私どもは考えているので、何とか医師の応援をお願いできないか、その中で24時間体制をしいていって、幼児はもちろんのこと、内科、外科、そういったような形のものを――一次的な形でやっていける施設をつくりたいというふうな形でお願いをしてきました。知事さんの方は、医師を派遣するという形はなかなか難しいので、地域でもって民間のお医者さんから年に10回とか20回とか夜間の当番をしてもらうというような体制は考えられないか、県としてはそういうふうな形の中で応援をしていきたいというふうなお話もいただいており、今医師会とも相談しながらそういうふうな形に向けて検討している最中であります。


 次に、老朽化した校舎、体育館の改修の件についてのお問いでありますが、議員もおっしゃいましたように、三条市の学校は昭和30年に三条小学校が、また昭和32年に一ノ木戸小学校が建設されており、施設老朽化が進んでいることは認識しております。これまでも建設年度の古い校舎、体育館につきましては、実際の建物の状況により外壁改修や給排水設備改修等の大規模改修工事を実施してきました。平成17年度は西鱈田小学校の給排水設備の改修工事を行い、また平成18年度には大崎小学校の給排水設備改修の大規模改修工事を計画しております。今後も大規模改修工事が必要な校舎、体育館につきましては、現況を調査しながら良好な教育環境整備を実施してまいりたいと思っております。


 また、毎回私のメールを読んでいただいて、どうもありがとうございます。メールに書いてあったことは、議員もおっしゃいましたように、先般東京で全国市長会があった折に武蔵野市と、それから葛飾区と――私は夕方行けなかったんですが、職員の方々は江戸川区も回って勉強してきました。その中で、メールにも書いたように、武蔵野市は人口13万なんですが、財政的には物すごく三条よりもいいんです。財政規模からいっても、それから自主財源からいってもすごくすばらしい市なんです。そこの小学校が12、私どもは今議員もおっしゃいましたように、その倍の24というふうな形になっているわけです。財政の悪いところが人口は少ないのに学校をいっぱい抱え、そして財政のいいところが私どもの半分しか学校がないというような形なものですから、当然一つ一つの学校に対してはいい設備ができるというふうになるわけです。ですから、私は――これはまだみんなに相談したわけではないけど、あそこへ行って感じたことを書いたんであって、しかし私は統廃合も含めて早急にひとつそういう形でやっていかないと、私どもの今の財政で24の小学校をみんなこれからきれいにしていくなんていうことはとてもできないわけですし、今三条では1年1組、2年1組、3年1組というふうな形で1学年一クラス、それも40人じゃなくて二十何人とか十何人とかというような学校も結構あるわけですね。そういったようなものの統廃合というのは、私はやっぱりしていかなきゃいけないんだろうというふうに考えております。


○議長(村上幸一君) 総合政策部長。


   〔登壇〕


○総合政策部長(北神 裕君) それでは、私の方からクレジットカードでの納税についてお答えさせていただきます。クレジットカードでの納税につきましては、情報政策の観点、それと財務的観点があると思いますが、私からは情報政策の観点からお答えします。


 市民などの納税者の利便性の向上を図るためにネットワーク上でお金を取引する電子決済、これにつきましては昨年度策定いたしました三条市情報化計画におきまして、今後研究を進めていくというように記述させていただいております。この電子決済に関しましては、全国の先進自治体におきまして、おっしゃられたように一部実施しているところはございますが、新潟県内ではまだ例はございません。現在その前段となる電子申請、届け出システムに関しまして、県内の自治体と共同開発、共同導入に向けて検討を進めているところでございまして、今後は電子決済に関しましても同様に他市町村と連携しながら、費用対効果等を踏まえて検討していかなければならないと考えております。この決済の検討に当たりましては、クレジットカードの納付に関しましても全国先進自治体の検証結果などを踏まえて研究してまいりたいと、このように考えております。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 女性の多様な就業ニーズへの対応策ということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 特にパート関係の就労の窓口といたしましては、三条公共職業安定所並びにパルム1の5階にパートの職業紹介を専門とする三条パートバンクを設置しております。この機関を通じましての情報提供といたしまして、三条公共職業安定所から毎週金曜日に発行されます求人情報紙を市民課、商工課、勤労青少年ホーム等の窓口に配置し、活用していただいておるところでございます。現実の問題といたしましては、御指摘のように子育て再チャレンジ等の状況の中で就職先を見つけるということにつきましては、時間、休日、賃金等がそれぞれ求人者と一致しないという現状の問題もございます。これらにありまして、なかなかパート就職に結びつく人が少ないという現状でございます。


 これらの状況を受けた中で、市といたしましても平成17年度に財団法人21世紀職業財団新潟事務所と共催の中で、育児、介護等で退職し、再就職を希望する方を対象として再就職準備セミナーを実施いたしております。また、今年度につきましてもパート労働を希望する方を対象としたパートタイム労働ガイダンス、これを共催で開催する予定でございます。これらを通じた中で多様な就労ニーズに今後とも努めてまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 福祉保健部長。


   〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 小児救急医療に関連いたしまして、育児不安、初歩的な対応をどのようにしているのかというお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 現在三条市では、妊娠期、出産、新生児期及び乳幼児期を通じまして、母子の健康が確保されるよう乳幼児健診、新生児訪問、マタニティー教室、パパママ学級などの母子保健における健診及び指導を推進しております。これらの事業において、異常の早期発見だけでなく、一人一人の発達の確認と保護者が育児に前向きに取り組めるような相談を心がけて実施しております。また、育児不安の解消や虐待の発生防止を図るための相談や訪問にも取り組んでおります。


 なお、救急医療に関する相談等に関連いたしましては、現在県の方で小児救急医療電話相談を実施しております。これにつきましては、生後2カ月児の時点で親御さんたちに各種案内とともにチラシを配布して周知を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 9番。


   〔登壇〕


○9番(佐野 徹君) それでは、2回目の質問を始めさせていただきます。それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 まず、クレジットカードによる納税についてですが、総合政策部長からシステム面についての答弁をいただいたんですが、実際に収納を担当する収納課になるんでしょうか、そちらの方からクレジットカードによる収納についていろいろ課題なり問題点なり現実どうするかといった答弁がなかったので、その辺をお願いいたします。


 あとは、最後に申しました学校の統廃合については、市長の私見であるということですが、保育所を民営化したり廃止したりするのでも大騒ぎになりますので、学校の統廃合となると、さらに地域住民の方の混乱が予想されるんではないかと思います。ちょうど今総合計画を策定している時期でありますので、来年度から8年間の間で時間をかけ、そういった統廃合について取り組むという形で市民なり役所内部で検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) メールの最後に、たしか市民の方々の御協力を得てというふうに書いてあったはずであります。もちろん市民の協力を得なきゃいけませんが、さっきも言ったように、現実は財政の弱いところが24の学校、それで財政のよいところが12の学校というふうな形とすれば、今までのような形であそこを少し直したりここを少し直したりしてやっていくのか、抜本的にきれいなものをきちっと――2つなり3つなりをつぶしてきちっとしたいいものをつくっていくかというような選択をやはりやっていかなきゃいけないんだろうというふうに考えています。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) クレジットカードによる納税についての問題点といいますか、課題でございますけれども、私ども基本的には住民側にとってのデメリットというものは特にないんだろうと思っておりますが、行政サイドとして考えた場合については、まず第1点目の問題点といたしまして、手数料の経費負担の問題がございます。現在金融機関の窓口収納に係る手数料は無料となっております。また、日本郵政公社は1件当たり30円、口座振替分は、金融機関が1件当たり10円の消費税別、それから日本郵政公社が1件当たり10円となっておるところでございます。


 クレジット会社に支払う手数料については、香川県丸亀市が7月から導入を予定しております。ここは水道料金をクレジットカードで納入できると、こういったような方針をとっておるところでございまして、この例を考えますと、支払額の0.9%という定率の負担となっております。これを市税で5万円を納付した場合を例にとらさせていただきますと、金融機関の口座振替手数料は10円でありますが、クレジットカードは450円の支払いとなります。このようにクレジットカードの手数料の方が高くなっているということです。また、資金決済の関係については1カ月に1回とっていて、金融機関等に比べて納付額が市の方に届くのが遅くなるということから、資金運用といった面からもこの辺はどうなのかなということが課題となっておるところでございます。


 それから、2点目の問題点といたしまして、クレジットカードで納税した方にはクレジットカード会社から、御質問者おっしゃいましたように、いわゆるポイントサービスの還元や現実の支払い日が翌月となるといった期限の利益が発生することとなります。こういった課題も整理しながら――当然納税者にとってはデメリットはないと私ども基本的に考えております。先ほども言いましたように、ポイントがたまるとか、あるいは現実の支払い日が――金融機関であれば納めた日が決済日になるわけでございますけれども、クレジットカードの場合は翌月といった点がございますので、これらを整理した中で導入に向けて前向きに検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 以上です。


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○議長(村上幸一君) 次に、2番、野崎正志さんに発言を許可いたします。2番。


   〔登壇〕


○2番(野崎正志君) 議長よりお許しがありましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。


 さて初めに、「合併効果を最大限に生かすことを通じた、全国に誇れるまち「さんじょう」の建設」との施政方針のもとに大きく動き出した合併による市民融和の象徴事業と言われる生活関連の建設事業であります。3大プロジェクトの現状と今後の見通しについて、まずお伺いをいたしたいと思います。


 初めに、斎場建設に向けての見通しについてをお伺いいたします。


 既存の斎場は、昭和34年12月に建設されたものであります。46年も経過いたし、旧型式であるがゆえに老朽化も著しく、たび重なる補修による運営にも限界が来ております。今後は、いつ修理不能な故障や事故が起こるとも限らない状態であります。施設についても、旧式で、かつ老朽化をしておりまして、暗い雰囲気であります。修繕工事においても、近年毎年実施されてきております。過去5年間で約1,800万円の修繕工事をしている状況であります。


 さて、斎場の建設には多くの市民の皆様からも大変心配していただいております。また、建設予定地に隣接いたします県立月ケ岡養護学校の関係者の人たち、また市民有志の人たちの建設位置の見直しを求める反対意見もありました。平成17年8月11日には、関係自治会及び住民に対しての説明会を開催しております。また、平成17年10月16日には月ケ岡養護学校PTAの人たちへの説明会を開催しております。平成17年11月13日には、三条都市計画火葬場の素案に関する都市計画公聴会が開催されました。平成17年12月19日において、新潟県知事に対しまして同意の協議が出されたのであります。平成18年2月15日には協議終了通知が届いたのであります。


 こうした中で、本年4月18日から5月2日にかけて行われた都市計画の縦覧において23件の意見書が提出され、その大半が建設の反対や位置の見直しでありました。また、5月31日に開催された三条市都市計画審議会において、高橋市長から諮問があったところの三条都市計画火葬場が都市計画案どおりに高橋市長に答申されたものであります。6月13日付で新潟県知事の同意がなされて、6月14日付において決定告知が示され、三条都市計画火葬場が決定したものであります。これで都市計画上の手続が終了いたしたものであります。


 計画においては、建設位置として月岡字水戸地内であります。予定面積としまして、約1万6,900平方メートルであります。ここに火葬炉5基を備えた施設の建設をいたします。新たな建設の位置の選定に当たっては、施設建設に十分な用地の確保が可能であることであります。次に、三条市全域からのアクセスがすぐれていることであります。また、災害時や緊急時において、広域的な火葬場ネットワークの必要性を考慮しまして、月岡字水戸地内を選定いたしたものであります。人間の死の生命の尊厳になくてはならない施設の適地として、位置決定したことに対しまして、心より喜ぶ一人であります。また、理事者側におかれましては、地域との融和をどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、し尿処理施設における1日処理能力の考え方についてお伺いいたします。


 現中越処理場は、三条市と燕市のし尿処理を行うため、両市の広域行政の一環といたしまして、昭和38年9月2日に新潟県中越衛生処理組合一部事務組合として、県知事の許可を受けまして設立いたしました。1日の処理能力として130キロリットルのし尿処理施設の建設に着手いたしました。3カ年にわたる工事は、昭和40年9月に竣工いたしまして、10月1日から操業を開始するに至りました。その後昭和46年3月1日から栄町、下田村が新たに加入いたしまして2市1町1村が処理区域となりまして、将来の人口、処理の増加を見越して100キロリットルの増設工事によって、1日の処理能力として230キロリットルを所有する施設となりました。敷地面積は1万6,320平方メートル、河川敷であります。処理方法は、嫌気性消化処理方式であります。新施設の稼働開始までには、現施設の延命を図りながら処理を停止させないよう適正な補修をいたし、整備を行ってきております。竣工以来、既に41年が経過し、大変老朽化が進んでおります。それにかわる新し尿処理施設は、敷地面積約1万2,000平方メートルであります。処理能力は1日131キロリットルであります。供用開始は平成22年4月となっております。


 そこで、お伺いをいたします。新施設の1日の処理能力131キロリットルの考え方についてお伺いいたします。


 平成17年度三条市分のし尿と浄化汚泥の投入量を見ると、1日当たりの平均で見ますと6月では153キロリットルであります。7月では149キロリットルです。8月においては148キロリットルとなっています。単純に見ましても数量を超えているのです。しかし、年間で見てみると、1日当たり平均で120キロリットルであります。夏場と冬場での投入量の変化もあります。また、投入量と処理量との違いもあると思いますが、これから生活環境も変化してまいりますので、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の普及の割合でも変化すると思われます。農業集落排水施設からの汚泥量の変化も考えられます。下水道の普及率にも関係があると思います。また、受け入れ貯留槽の大きさとも関係があります。市民の生活に大変影響がありますので、大切なことであります。あわせて、現状と今後の見通しについてお聞きいたします。


 次に、ごみ焼却施設建設に向けてのプロセスはどうかについてお伺いいたします。


 現清掃センターにおいては、第1ごみ焼却処理施設については昭和48年12月に竣工しまして、焼却方式はストーカー炉であります。32年も経過しております。また、第2ごみ焼却施設については昭和56年3月に竣工いたしまして、25年が経過しております。そして、平成10年にはダイオキシン対策の改修工事もされています。1日当たりの処理能力については、24時間稼働でありまして、合わせて約155トンであります。可燃ごみ焼却処理量については、平成15年度においては4万9,846トンであります。平成16年度においては4万6,893トンであります。平成17年度においては4万3,486トンであります。このように、老朽化した処理施設に対しまして、平成15年10月からのごみ有料化によりまして、総搬入量の減少によりまして各処理施設の処理量、稼働日数は減少傾向にあります。やっと稼働している状況であります。


 このような状況の中で新施設ができるまで――予定では平成24年4月であります。そんな中にあって、各処理施設とも経年的劣化が進行しているため、年次的ごみ量の増加に対処するためには、これまで実施してきたような施設への過重な負荷運転には対応できない状況になっております。新ごみ焼却施設が稼働開始するまでの間は、引き続き現有処理施設に維持管理を加え、適正なごみ処理を実施していかなければならないことから、今後はごみの搬入量を徹底して抑制していかなければならないと思います。劣化の進んだ処理施設に対して、過剰な負荷をかけることのないようにしなければならないと思います。現在地元説明会を開催した市民の声をどう生かしていかれるのかお伺いいたします。


 現在建設計画があるのに設備が決まっていないのであります。大丈夫なのかと思います。これから検討委員会で検討されていくと思われますが、設備の選定をガス化溶融方式の中のキルン式、流動式、流動床式、シャフト式なのか、ガス化改質方式、またストーカー灰溶融式なのか、またパブリックコメントの制度をどのように活用していくのか、建設に向けたプロセスをお伺いいたします。


 次に、2番目の質問であります。AED、自動体外式除細動器設置を小中学校にも拡充すべきと思うが、どうかについてお伺いいたします。


 このたび先輩議員の角田前議員の推進により、AEDが設置されることになりました。市民の集まる場所ということで、市役所、栄庁舎、下田庁舎、総合福祉センター、総合体育館、市民プール、グリーンスポーツセンター、市民球場、下田体育館、社会体育課体育行事用の10台が6月2日に新たに設置されました。また、講習会も開催されて、設置されたことに対しては、市民へのさらなるAEDの普及につながると思います。これから一般市民がAEDを使うケースは非常に多くなると考えられます。心臓の突然の停止の際に電気ショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器ですが、時間との勝負です。心臓が停止した場合、早く人工呼吸、心臓マッサージを行うとともに、1分1秒でも早く電気ショックを行うことが重要です。操作は簡単で、AEDの発する指示音声に従ってボタンを押すなど二、三の操作で、取りつけもピクトグラムでわかりやすく説明されています。医療知識や複雑な操作なしに電気ショックが実行されます。このように簡単ではありますが、多くの市民がAED、自動体外式除細動器の知識を有することも非常に重要であります。


 また、救急車が現場に到着するまでにAEDを使った場合では、救急隊員が――医師が駆けつけてから使用するよりも救命率が数倍も高いことが明らかになっております。三条市消防署の平成17年度緊急出動数は3,500件であります。現場到着時間が5分から9分の間は2,351件で、67%となっております。また、救急隊員の行った応急処置件数では人工呼吸が27件、心肺蘇生が104件であります。このことを考えると、AEDを人の集まる施設に計画的に数多く配置することが必要となります。中でも子供の安全を守るためにも小中学校にAED、自動体外式除細動器の設置を拡充すべきと思うが、どうかお伺いいたします。


 また、心臓振盪とは胸部に衝撃が加わったことにより心臓が停止してしまう状態です。多くはスポーツ中に、健康な子供や若い人の胸部に比較的弱い衝撃が加わることにより起こります。子供が投げた野球のボールに当たる程度の衝撃で起こります。心臓の真上あたりが危険な部位です。心臓振盪は、衝撃の力によって心臓が停止するのではなく、心臓の動きの中で、あるタイミングで衝撃が加わったときに致死的不整脈が発生することが原因と考えられております。これを救うことができるのもAEDが必要です。このように、子供を守る、子供の生命を守る、この立場から考えていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。


 最後に、第二中学校区公民館建設計画について。新市建設計画に登載されている事業であるが、計画の実現についてどう考えているのかについてお伺いいたします。


 新市建設計画の(5)、豊かな心をはぐくみ、生きがいを持った暮らしを実現するまちづくり、イ、学ぶ喜びと躍動に満ちたまち、?、生涯学習の充実の中に、市民の学習ニーズに対応した生涯学習関連施設の整備や施設の充実に努めますとあり、事業の概要にあっては、第二中学校区公民館建設事業が登載されてありますが、この事業計画はあるのか、今後の見通しはどうかお伺いいたします。


 三条市においては、地域活動、生活文化活動、生涯学習活動の受け皿としては、公民館がその機能を果たしておりますが、ほとんどの地域ではその整備が完了しているものの、第二中学校区のみが未整備のままであります。過去には公民館機能を含む文化的施設の建設の話もありました。そのまま先送りされてきている事業です。


 では、ここで第二中学校区の公民館建設についての経過をたどってみますと、平成3年3月に第3次三条市振興整備計画に文化施設・設備としまして、文化会館、美術館、音楽設備等の文化施設の整備を図ると初めて登載されました。


 それから、平成6年3月において、第3次三条市振興整備計画の中期計画において、文化施設の建設事業、第二中学校区公民館機能を含むところの基本計画策定業務が盛り込まれてまいりました。これを踏まえて平成7年3月において、公民館機能を含む文化的施設調査報告書として具体的に上がってまいりました。基本計画として策定されましたが、計画実施前に財政事情で見送りになったものです。


 平成13年3月には、三条市まちづくり総合計画にあります基本計画の中において、第二中学校区公民館の建設と登載されたものであります。また、同総合計画において実施計画の中の後期、平成19年から22年において建設を予定することになっております。


 そして、平成16年10月に新市建設計画において第二中学校区公民館の建設と登載されているものであります。このように何回も基本計画にもされてきた事業であります。


 そこで、お伺いいたします。この3月議会において助役の答弁では、「新市建設計画では平成19年から20年に予定されている。事業費として3億円見込んでいる」と言われています。では、事業規模はどの程度を見ているのかお伺いいたします。


 さらに、今まで計画されていますが、実現していないことであります。先送りばかりと、このように思っております。計画の実現についてどのように考えているのかお伺いいたしまして、質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 第二中学校区の公民館建設についてのお問いでありますが、第二中学校区公民館建設につきましては、旧三条市まちづくり総合計画の中で後期実施計画に盛り込んでいたものであります。これを引き継いだ形で合併時の新市建設計画、豊かな心をはぐくむ生きがいを持った暮らしを実現するまちの中の主要事業として登載したものであります。さらには地区住民の強い要望もあることから、その実現に向けて努力してまいりたいと思っております。


○議長(村上幸一君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、3大プロジェクトの現状と今後の見通しということでお問いでございますので、この件につきまして私の方からお答えをさせていただきますが、御承知のとおり、この3施設につきましては大変老朽化が進んでおりまして、一日も早い建設が望まれておるところでございます。


 そこで、斎場の件でございますが、この件につきましては、御指摘のとおり、去る5月31日に開催させていただきました都市計画審議会におきまして火葬場の決定について諮問を行い、諮問のとおり答申をいただいた中で、新潟県知事に対し同意申請を行ってまいりましたが、6月13日付で知事同意の回答をいただき、翌14日に決定告示をさせていただいたところでございます。この告示をもちまして本格的に事業着手をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、都市計画決定に至るまでの間、数多くの皆様から御意見や、また要望等をお聞きしてまいったところでございますが、施設建設に際しましてはこれらを十分に参考とさせていただきながら、既に合意をちょうだいしております地元の月岡自治会や、さらには月ケ岡養護学校の関係者とも協議を行った中で、これらの意向を十分踏まえ、周辺環境整備にも配慮し、地域と融和した施設建設を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 そこで、今後の主なスケジュールといたしましては、今年度は用地の取得、また用地の造成、そして建築物の実施設計等に入らせていただきたいと思っておりますし、工事につきましては19年度、20年度と2カ年で工事を行ってまいりまして、20年度の後半の供用開始に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それから、2点目のし尿処理施設についてもお問いでございますが、新しいし尿処理施設の処理能力は1日当たり131キロリットルになっておりますが、平成16年度に中越衛生処理組合におきまして策定いたしました生活排水処理基本計画及びし尿処理施設整備基本計画で推計いたしました供用開始予定の平成22年度における予定処理量としております。


 なお、平成17年度末における三条市からの中越衛生処理組合の搬入量は、1日当たり138キロリットルでございますことから、推計のとおり推移してまいるものと考えておるところでございます。


 今後のスケジュールといたしましては、現在は環境影響評価を――これは3年ほどかかりますが、実施中でございまして、来年度は都市計画決定や用地の取得等に取り組んでまいりまして、20年、21年と建設工事を行った中で、平成22年度供用開始を目指して事業を進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、3点目のごみ焼却施設建設に向けてのお問いでございますが、このごみ処理施設建設事業につきましては、旧三条地域広域事務組合におきまして、ごみ処理施設整備検討委員会を設置した中で、ごみの発生量及び処理量の見込み、処理方式及び資源化等について検討を重ねてきたところでございます。合併以降、循環型社会形成推進地域計画及び一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定した中で、上部機関でございます環境省や新潟県より御指導をいただきながら、新しいごみ焼却施設の建設に向けた作業を現在行っておるところでございます。


 建設地につきましては、現有施設隣接地を候補地として地元交渉を行ってまいりましたが、地元の福島新田甲の自治会の臨時総会等の地元協議を経た中で、去る4月17日付で建設に向けた地区の同意書をいただいたところでございます。今年度は、これらを受け、施設建設に向けた内部組織として新たにごみ処理施設整備検討委員会を立ち上げまして、その中で施設規模、処理方式、事業費等を審議してまいりたいと考えております。その後、これらの決定を踏まえ、基本計画等の作業を経て、平成24年度供用開始を目指して事業を進めたいと考えております。


 なお、御指摘のように、施設規模の決定とあわせた中で、循環型社会形成推進地域計画を踏まえ、廃棄物減量等推進審議会の中でさらなるごみの減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(村上幸一君) 教育次長。


   〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、小中学校へのAEDの拡充設置についてお問いがございました。この取り組みにつきましては、年齢ですとか体力的なもの、また装置の操作対応等ございます。今後国県や他の自治体等の動向を踏まえた中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


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○議長(村上幸一君) 次に、30番、田中寿さんに発言を許可いたします。30番。


   〔登壇〕


○30番(田中 寿君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。


 春から天候不順が続き、米の成育もよくありません。先日6月13日でしょうか、JA南蒲中央支店と農業普及指導センターから売れる米・大豆づくり緊急情報として号外が出ました。1つは、早急に中干し、溝切りを行ってください、2つ目にカメムシ防除のため、草刈りを徹底してくださいということであります。加茂市では、アカスジカスミカメというのが発見されたということであります。発生源である雑草を6月中下旬と7月中旬の2回農道や畦畔の草刈りをやってくれというふうなことでございます。県下でも等級が最低に近いと言われる三条市周辺の米です。ことしの秋は、等級のよい米を出荷したいと思っているところであります。


 最初に、農業支援センターについて伺いたいと思います。


 食料・農業・農村基本計画の理念のもと、各機関が一体となって推進することを目的としてあるこの施設でございますが、まだ開設してから3カ月足らずであります。ぜひ成果を発揮していただきたいと、こう思っております。


 その業務は6つあります。まず、認定農業者の確保育成であります。三条市におきましても、以前も聞いたことあるんですが、三条地区、栄地区、下田地区の3地区において認定農業者の目標と現在の実態を聞かせていただきたいと、こう思っております。そして、認定農業者がつくる耕作面積はどのぐらいあるか聞かせていただきたいと思います。


 次、農業法人の確保育成であります。農業法人は、現在三条市全体でどれだけあるか伺います。


 次に、集落営農の確保育成では、現在3地区に幾つできているのか、またこれからどの程度できる可能性があるのかということも伺いたいと思います。


 4つ目に、農地・水・環境保全向上対策がございます。


 5つ目に、米政策改革対策移行関係等の支援についてであります。


 そして、最後の6つ目に、その目的、達成に必要な活動をしなければならないとなっておりますが、どんな活動があるのかも伺いたいと思います。


 この農業支援センターは、三条市経済部農林課の事務機能を果たすとしておるが、センターの職務について市民にわかりやすく説明してあるかどうか伺いたいと思います。


 次に、農林土木の前に、大豆の生産について伺いたいと思います。米の転作作物として、転作条件として適している大豆を中心として推進されてきました。大豆の国内生産量は1万6,550トン、新潟県においては7,640トンとされておりますが、三条市においては1年間でどれぐらいとれるのか伺います。また、外国からの輸入量はどれほどなのかも伺いたいと思います。


 大豆の生産は、国、県、三条市の補助金がなければ採算不能です。三条市においては10アール当たり何キロ生産され、その単価はどれくらいなのか、また10アール当たりの補助金がどれくらいないと採算が合わないかも伺いたいと思います。


 大豆の利用は、日本においては約500万トン必要です。食品としては、豆腐、煮豆、納豆、みそ、しょうゆなどがありますが、JAにいがた南蒲――これは栄地区にある大豆カントリーですが、どのように利用されているか伺いたいと思います。


 次に、農林土木費について伺います。


 農林土木費については、昭和46年創設されました。それから17年度まで35年続いておりますが、予算としては発足してから大体1年間3,500万円として30年で10億5,000万円、そしてここ5年間、平成13年から昨年まで2億4,500万、ことしを加えると13億円の事業であります。この事業には、半分の資金が個人または農区から出ております。13億円と言われていますが、実際には26億円の事業をしたことになります。事業の中には排水路の整備もやっております。雨水対策がなかなか進まない中で、これらの雨水工事として排水工事をやっていますが、来年度からこの事業が国の農地・水・環境保全のために中止になるのではないかという話が出ていますが、どうなのか伺いたいと思います。


 次に、五十嵐川災害復旧事業についてお伺いいたします。まず、嵐南地域のポンプ排水について伺いたいと思います。


 三条市の水害を防ぐには、信濃川、五十嵐川へのポンプによる排水よりほかに方法はありません。清流五十嵐川も一昨年の水害のように暴れ川ともなります。さきの定例会におきましても少々お聞きしたんですが、復旧工事ということから今までよりよくすることはできないとの答弁でありますが、嵐南地域の皆さんは樋門工事だけでは不安であります。ポンプ排水の能力を上げてほしいという要望もあったと思いますが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。


 現在は、島田川3トン、新通川4.858トン、間野川1.25トン、曲渕一丁目1トン、曲渕二丁目0.667トン、合計10.77トンでございますが、これに島田川と新通川の応急処置というふうなことでポンプ排水による能力は15.77トンでありますが、これがどのように能力が上がったのか伺いたいと思います。


 次に、五十嵐川改修による河川区域の移転について伺います。


 今回の改修で移転しなければならない世帯は260世帯であります。これまでどの程度の方が同意されたのか伺いたいと思います。


 また、移転先として市も団地を用意しておりますが、嵐南地区には南四日町二丁目13区画、西本成寺16区画、嵐北地域におきましては林町二丁目地内10区画、同じく林町二丁目地内4区画、西裏館二丁目地内12区画、造成中の石上三丁目地内37区画用意してあります。区画は全部で105区画ありますが、そのうち申し込みがあった区画数、契約された区画数はどのくらいあったのか伺いたいと思いますし、残った土地に対してはどのように販売していくのか、その時期はいつなのかも伺いたいと思います。


 次に、橋梁工事及び全体の進捗について伺います。


 平成16年の災害から5カ年で嵐川橋から渡瀬橋まで363億円、その上流工事27億円を加えた事業が今進んでいるところであり、また橋につきましても、一新橋の工事は進んでおりますが、残る3橋の工事はこれから始まるわけですが、この橋の計画について伺いたいと思います、車両や自転車が通れるのかどうか。


 それから、橋の設計につきましては検討委員会が開かれまして――去年4回開かれておりますが、それらのことが県の方から回答があったと聞いておりますが、どの程度回答があったのか伺いたいと思いますし、これから始まる――今月の二十何日でしょうか、今月の下旬に再度募集して50人規模で検討会をつくるというようなお話ですが、その内容についても伺いたいと思います。


 一日も早く完成し、いつ雨が降ってきても大丈夫だというのにはあと3年しかありません。橋の復旧工事も地権者のあることですから、簡単にはできないと思いますが、あと3年でこの事業を終えることができるかどうか伺いたいと思います。


 次に、公共下水道及び特定環境保全公共下水道について伺いたいと思います。


 下水道の整備率は、公衆衛生や環境保全など先進国の文化水準を推しはかるバロメーターとされております。1980年代、東京都の下水道整備率は80%でありましたが、そのとき既にロンドン、パリでは100%達成しておりました。


 公共下水道及び特定環境保全公共下水道について先日報道がありました。5月30日、新潟県土木部下水道課からの発表であります。それによると、そのとき既に弥彦村は99.8%、湯沢町、長岡市、川口町は80%であり、新潟県の平均は58.4%となっており、残念ながら我が三条市は15%の普及率であります。燕市29.7%、田上町22.8%、新発田市20.8%に次ぐ県下最低の数字であります。下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽を合わせた普及率を見ても、県下最低の35番目で34.7%になっております。これは県の平均71.9%を大きく下回っております。


 三条地区、栄地区、下田地区を比較してみても、三条地区がやはりおくれております。三条地区では、人口密集地を中心に公共下水道は290ヘクタールが事業認可されており、現在170ヘクタールが供用開始されております。一部嵐南地域が入りましたが、そんなところでございます。290ヘクタールの全体計画では、全体の金額としては385億2,600万円となっております。平成16年までこの385億2,600万のうち下水道事業としては244億7,400万円の工事がなされており、残り140億5,100万が残っていますが、今後工事が終わるのにどれだけ時間がかかるのか伺いたいと思います。


 公共下水道の中に雨水対策も入っており、三条市にとって信濃川、五十嵐川に囲まれている関係で雨水対策もまた大切です。しかし、雨水対策の分としては224億7,000万円のうち79億4,000万円が進んでいますが、これもおくれております。三条地区15%、栄地区55.9%、下田地区44.5%となっているこの汚水処理人口普及率34.7%、これがいつ県の平均71.9%になれるのか伺いたいと思います。


 また、公共下水道のように集合処理施設は事業費が多くかかる。そこで、個別処理として合併浄化槽の施工が行われているが、合併浄化槽には補助金が出ないとされており、これについてはどうなのか伺いたいと思います。


 最後に、地方交付税制度と合併特例債についてお伺いいたします。


 地方交付税制度は第1次大戦後、イギリス、ドイツから始まりました。日本では1936年からこの制度が考えられ、1954年に現行の制度ができたところであります。地方自治体は地方の自主財源を確保し、また地方の立場に立った地方交付税制度の改革に手をつけなければなりません。しかし、この制度は相変わらず未解決であります。


 一方、財務省では国の財政危機が深刻化している中で、この地方交付税を見直し、大きく削減しようともしております。地方交付税を純粋な地方税として、全部とは言わないが、地方自治体に移譲すればよいのです。地方に任せればむだな使い方をしてしまうと言っていますが、とんでもない間違いであります。現在の地方財政は、地方独自による地方税、地方交付税等の国からの税収、借入金である地方債、これらが歳入の大きな柱であり、国税の所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一部が地方交付税として配分されております。平成13年度は全国に16兆9,587億円の地方交付税が配分されており、三条市には普通交付税62億8,300万円、特別交付税17億3,500万円、合計80億190万円が配分されているが、この地方交付税の見直しについて市長会ではどのような話をされているのか、また地方六団体でどういう議論がされているのか伺いたいと思いますし、また地方共有税についても伺いたいと思います。


 合併特例債の事業は、昨年から始まりました。昨年度は24事業、11億4,770万円、平成18年度は22事業、11億4,630万円となっております。地方交付税の基準財政需要額は、経常経費、投資的経費、公債費として算入されますが、合併特例債はこの基準財政需要額の中でどのような形で算入されるのか伺います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。


午前11時46分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いいたします。市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 農業支援センターの件についてのお問いですが、品目横断的経営安定対策の対象は、一部の特例を除いて、その経営規模が認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上及び3分の2集落の経営体とされております。そこで、農業支援センターでは個別経営体に対しては現在認定農業者となっているが、経営規模が4ヘクタールに達していない農業者や、あるいは一定以上の経営規模であるが、認定農業者にはなっていない農業者をリスト化し、その農業者を対象に研修会等を開催し、要件を満たすように啓発、誘導していくとともに、来年度からの対策の対象を目指している集落営農等に対しては、関係機関と連携し、制度説明や研修会等を行い、支援することにより、県目標として設定されている過半数の加入率となるよう取り組みを進めてまいります。


 また、現在既に新しい対策の対象要件を満たしている経営体等に対しては、経営診断会や税務・簿記講座等を開催し、より一層その経営改善や能力向上を図りながら、農地利用集積の受け手としての資質向上を図ってまいります。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 地方交付税に関連いたしまして、地方六団体の考え方はどうかということでございますけれども、地方交付税は国から与えられるものではなく、地方固有の財源として住民に対して一定水準の行政サービスを提供するということを明確にするため、名称を地方共有税とし、地方共有税及び譲与税特別会計に直接繰り入れを行うこととすること、それからまた財源不足を解消するため、法定率の引き上げや必要に応じて税率の変更を行うことなどを提言しているところでございます。三条市の考え方はということでございますけれども、三条市については全国市長会に所属していることであり、当然こういった考え方をとっているところでございます。


 また、合併特例債の関連でございますけれども、合併特例債の交付税措置は元利償還金について償還のときにその70%が算入されるものであります。そこで、基準財政需要額の中に公債費として措置されるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農林行政についてのお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 農業支援センターにつきましては、先ほど市長の方から基本的な部分についてお答えをさせていただきました。認定農業者数等のお問いがございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。当市の認定農業者数は現在447戸でございます。目標設定としましては、平成22年度をめどに459ということで設定をしてございます。


 それから、法人の数でございます。現在は6組織でございます。今後予定としまして10組織を予定しておるところでございます。


 それから、集落営農でございますけれども、現在は5組織となっておるところでございます。


 また、支援センターの事業の中身の中でその他事業ということでのお問いでございますが、これにつきましては本来支援センターが果たすべき役割のほかに売れる農産物等の推進支援、それとあわせまして認定農業者等に対する支援と各種補助支援等でございます。


 それから、市民への説明等でございますけれども、これにつきましては昨年の10月、11月に全戸に対して支援センターの設置の案内をしてございます。それとあわせまして、各地区別の説明会で設置の案内をしたところでございます。


 それから、2点目の大豆の生産についてでございます。三条市の大豆生産につきましては、平成16年から17年、新潟県農林水産統計でいきますと、作付面積で304ヘクタール、収穫量で236トンでございます。なお、輸入につきましては、全国ベースで約440万トンと見込んでおるところでございます。


 補助金等の部分でございますけれども、平成17年産大豆に係ります交付金単価は、60キロ当たり8,020円でございます。標準的な生産費として定める金額は、60キログラム当たり1万3,606円となってございます。収益性としましては、生産組織で10アール当たり収量174キログラム、販売額3万8,628円、これに対します国からの交付金は2万3,258円、産地づくり交付金は5万円でございます。これと合わせまして、市単独の助成額は1万4,000円、合計で12万5,886円となるところでございます。


 なお、お問いの10アール当たりの補助金が幾らないと合わないかという点でございますけれども、これらをベースに採算点ということでありますれば、かかる経費が約5万2,000円、販売額が3万8,000円でございますので、1万4,000円の不足ということになろうかと思います。


 それから、栄地区の大豆カントリーの利用状況ということでございますが、能力は750トン、約300ヘクタール分でございます。実績としましては、平成15年度155.6%、平成16年度は水害の関係で66.1%、平成17年度は111.6%の利用状況でございます。


 それから、農林土木費の点でございます。農林生産基盤の整備につきましては、国県の補助事業を積極的に活用することとしておるところでございますが、これらの対象とならない事業要望が強いことは認識をしておるところでございます。平成19年度から国が実施いたします経営所得安定対策の中で農地・水・環境保全向上対策事業が導入されることとなっております。具体的には、平成19年度予算の概算要求時、本年の7月になりますけれども、この時点で明らかになることと考えております。これら国県の対応等を見きわめた中で、農林土木事業のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) それでは、御質問の中の五十嵐川災害復旧事業についてのうち嵐南地域の排水についてでございますけども、現在実施しております五十嵐川災害復旧助成事業におきましては、島田川、新通川、間野川、曲渕二丁目などの樋門と排水機場改修整備をいたしております。排水樋門の断面は現況より大きくし、のみ口の底高を下げることから、通常時の排水につきましては大幅に改善できるものと考えております。


 嵐南地域全体、5カ所でございますけども、これの排水ポンプ場の能力につきましては、現況毎秒15.8トンに対しまして毎秒16.6トンで計画しているところでございます。これにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、新通川、島田川につきましては県管理でございますので、災害復旧という観念から現在のポンプの能力そのままとなってございます。それから、間野川につきましては市の管理でございますので、現在の能力を1.5倍の毎分116トンに増強し、降雨時の排水対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、災害復旧事業の移転事業についてでございますけども、五十嵐川災害復旧助成事業に伴います移転対象世帯数につきましては、全体で260世帯ということでございます。6月14日現在におきましては210世帯の皆様から契約をさせていただいているところでございます。契約率といたしましては81%の状況でございます。さらに、移転対象者の95%を超える皆様方から移転について了解を得ておりまして、現在順次契約を進めておるところでございます。一部の未了契約者につきましては、引き続き粘り強く交渉を続け、ことしの12月までには移転が完了できるようにお願いをしてまいりたいと考えております。


 また、市の代替地につきましては、6月14日現在におきまして105区画中、39区画の申し込みを受け付けているところでございます。今後も用地交渉の中で売却に努めてまいりたいと考えています。


 売れ残った場合の代替地の処分につきましては、今後事業の進捗状況等を踏まえまして、一般公募等の手法や時間的な問題を含めて総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、橋梁工事の進捗状況、工程表あるいは五十嵐川に関する検討会につきましては対策室長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、公共下水道及び特定環境保全公共下水道につきましての御質問でございますけども、下水道につきましては生活環境の改善や公共用水域の水質保全に加え、市街地の浸水を防除し、快適な居住環境を形成するために必要な都市環境施設と考えております。平成17年度末の当市の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業の下水道処理人口普及率は、三条処理区で12.7%、栄処理区が11.5%、下田処理区が36.2%、市全体で15%でございます。残念ながら県下で最下位となってございます。また、農業集落排水、合併浄化槽を含めた汚泥処理人口普及率につきましては、市全体で34.7%でございます。


 これにつきましては、旧三条市の下水道事業につきましては昭和54年の事業着手時から浸水対策を優先に雨水ポンプ場の建設、雨水幹線の整備を行ってまいりました。汚水施設整備につきましては、昭和56年度から汚水幹線整備、面整備を図りながら、昭和63年度から処理場の建設を含め、平成7年2月に82.4ヘクタールを供用開始したところでございます。また、その後の汚水施設整備に当たっても面整備計画を考慮し、幹線の整備を優先して行ってまいりました。このようなことが、面整備がおくれ、普及率が向上しない大きな要因ではなかったかと思っています。


 公共下水道の事業認可を受けた290ヘクタールの汚水施設整備について、残事業が140億5,000万円であり、いつ終わるか、また汚水処理人口普及率が県平均に近づくのはいつごろになるかという御質問でございますけども、御存じのとおり、現在雨水施設整備と汚水施設整備を並行して進めておりますが、汚水施設整備につきましては平成20年度ごろまでには認可区域内の汚水幹線整備がほぼ完了する予定でございます。その後は面整備を優先して普及率の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 五十嵐川・刈谷田川改修対策室長。


   〔登壇〕


○五十嵐川・刈谷田川改修対策室長(土田壮一君) それでは、私の方から橋梁工事関係の進捗状況並びに検討会の方の状況について答弁をさせていただきます。


 まず、一新橋につきましては、下部工事が現在完了しております。ことしの10月から上部工及び取りつけ道路の工事に着手し、来年5月には完成をする予定で6月早々ぐらいには何とか供用開始をしたいというふうに考えております。


 それから、嵐川橋、常盤橋につきましては、現在県の方で詳細設計を実施しております。家屋の移転の状況によりますが、今年度後半には、嵐川橋につきましては車両及び自転車・歩行者用の仮橋、常盤橋につきましても自転車、歩行者用の仮橋の工事を実施する予定になっておりますし、さらに旧橋――今現在の橋でありますけども、撤去もあわせて実施をし、下部工事に着手する予定であります。下部工事が完了した後、引き続き上部工及び取りつけ道路の工事に着手し、平成21年3月までに完成する予定であります。


 それから、御蔵橋につきましては、現在市において詳細設計を実施しており、12月からガス管や水道管などの添架物移設のための仮橋設置工事に着手し、今年度中に添架物の移設を完了したいというふうに考えております。19年度は引き続き下部工事、上部工事に着手し、平成20年5月ごろまでには完成させたいということで考えております。


 それから、橋梁工事以外の工事のスケジュールでありますけども、平成18年度、今年度でありますが、上流側のJR橋から渡瀬橋までの区間の低水路護岸を実施するとともに、下流側の信濃川合流点からJR橋までの区間でありますけども、築堤工事や河道掘削などの着手を予定しております。19年度は引き続き下流側の築堤工事、護岸工事を継続し、新たに島田川、新通川、間野川の各ポンプ場及び本町二丁目地内の新設のポンプ場の工事に着手する予定であります。20年度は引き続き全区間の築堤工事や護岸工事、さらに島田川、新通川、間野川各樋門工事及び本町二丁目地内の新設の樋門工事も継続して行う予定であります。


 それと、あと残り3年間でこの仕事が終わるのかというふうなお問いでありましたが、この災害復旧助成事業は平成16年度から平成20年度までの5カ年というふうに限られております。最終年度が平成20年度でありますので、県と市と一緒になりまして期間内に事業を完了するように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。


 それから、五十嵐川に関する検討会についてでございますが、昨年度実施いたしました検討会につきましては、災害復旧助成事業を実施するに当たり、河川の利用並びにかけかえを行います橋梁の高欄や照明などのデザインを市民の多くの方々から提案をいただくというふうな趣旨で設置いたしました。昨年8月から11月まで現地の調査も合わせて4回程度検討していただき、ことしの2月にその検討会から市長と県に対して提案をいただいたところであります。


 今年度は、市といたしましてはこの提案を踏まえて、さらに橋のデザインや河川利用につきまして、より具体的な、特に高水敷の利用を検討していただき、市民と協働の河川管理も含めて総合的に熟度を高めた検討をしていただきたいというふうなことで、この6月末から11月まで6回程度開催する検討会の第2弾を立ち上げる予定にしております。その中には、地元の自治会並びに環境等の専門家を加えて50名程度の検討会を組織し、継続して検討していただきたいというふうに考えておりますし、また市民の意見をできるだけ反映する形で五十嵐川の川づくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、公共下水道に関連いたしまして、合併浄化槽の設置補助についてはという御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 この補助制度につきましては、単独浄化槽から合併浄化槽に誘導することによりまして、家庭の雑排水から公共水域の汚濁を防止するというような観点から、平成12年度まで、国からの補助も含め、設置の補助を行ってまいったところでございますが、平成12年に浄化槽法及び建築基準法の改正によりまして、合併浄化槽の設置が義務づけられたことに伴いまして、平成13年度から廃止させていただいたものでございます。今後につきましても、現在の財政状況や法制度の意味づけ等から考えた中で、補助の復活につきましては極めて難しいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。


○議長(村上幸一君) 30番。


   〔登壇〕


○30番(田中 寿君) 答弁いろいろありがとうございました。


 まず、農業行政について伺いたいと思います。今認定農業者の数、法人、集落営農の答弁がございましたが、目標としている459の認定農業者に対して447あるというようなことでございますので、これはよしとしても、集落営農はどうも少ない、まだ5つしかない、農業法人も6つしかないということになると、反別からいっても非常に難しいんじゃないかと思いますが、新しいセンターができたわけでございますから、ぜひ中心になってやっていただきたいと思います。それで、センターの職員はどういう方がなられたか聞きませんでしたけど、それをお伺いしたいと、こう思っております。


 そして、4ヘクタールなんですけど、4ヘクタールつくった場合、その収入はどれだけ見ているんでしょうか。主に農業をする人を4ヘクタールと、こう見ているわけですが、その辺のところは600万見ているのか、700万見ているのか、500万見ているか、どんなところで見ているか伺いたいと思っております。


 それから、農地・水・環境保全対策について、これは来年度からというんですが、先ほどの話ですと、今年度はやらなかったということでしょうか。今年度から試験的に支援をやっていくという話だったんですが、今年度はもうやらないというふうなことで理解していいんでしょうか。全くしなかったというふうなことでいいんでしょうか。


 確かに農家は非常に高齢化して、水の管理もできないというのが出ています。全体から見ると、農家でつくっている方の60%以上が65歳の方です。そんなことで非常に保全が難しいというふうなことで、国の方で新しい制度として農地・水・環境保全対策を出したわけでございますが、これらの中身についてどういうのをやるんだということがわかったら教えていただきたい。先ほどの話ですと、7月か8月でという話ですが、概略というのは出ていると思うんで、わかったら教えていただきたいと思っております。


 それから、コシヒカリなんかにつきましても非常に値段が下がっています。先日もコシヒカリの入札があったけど、約1割か2割しか売れていない、こういうふうになっています。ほかの市町村、例えばコシヒカリを下げてしまうと、ほかの県から出ている米も下げてしまうというふうなことで非常に難しさがあると思うんですが、この辺のところは本当に下がってしまってどうしようもない、我慢していなきゃならないのかどうかというふうなことをお聞きしたいのと同時に、トレーサビリティー、これも各地で盛んに起きているわけでございます。米についても、農家が出すのは全部名前をつけて出します。しかしながら、実際の販売になると、どの農家も名前がついていません。どこの製品だかわかりません。私は、米につきましても生産者の名前をはっきりつけてやるべきじゃないかと思うんですが、この辺のところは進んでいないのかどうか伺いたいと思っております。


 日本の飲食費は全部で80兆円と聞いております。80兆円といいますと、国家予算と同じぐらいです。しかしながら、日本が生産する農産物の額は8兆円しかございません。約1割しか生産していないのが現状でございますので、やはり農業に対しましても積極的に取り組んでいただきたいと、こう思っております。


 続きまして、大豆についてでございますが、先ほど話がありました。輸入は440万トン、実際日本で使うのは約500万トンと言われております。そうすると、16万500トンからすると、国内生産は約3%ぐらいしかありません、2.5から3%。これじゃ足らないわけです。ですから、先ほど言いましたように、部長は1万4,000円足らないと。5万2,000円の経費で所得が3万8,000円、ここからすると1万4,000円だかもしれませんが、これは補助金5万2,000円を見てですから、何でもしないと3万8,000円しか入りません、大豆つくるのに。そういうことですから、やはり大豆の生産には力を入れていただきたいと思うんですが、どうですか。今大豆カントリーではいろいろとやっておりますが、それらにつきましてもその辺とよく連絡をとりながらやっていただきたいと、こう思っております。


 農林土木につきましては、先ほど話があったように、農家ばかりじゃなくて一般市民の皆さんも雨水対策には力を入れているし、ぜひこれをやってもらわなきゃならないわけでございますが、今のところまだ案が出ないと、だめだという話ですが、農林土木費は削減してもらいたくないと、こう思っております。


 次に、五十嵐川災害復旧事業について伺いますが、今お話しのあったように、今まで15.7トンですか、15.7トン、15.8トンだったんですが、今度は16.ちょっと、1.何トン毎秒ふえたわけでございますが、ぜひ地元の意見を聞きながら、今までより悪くならないように――確かに県は今までより悪くしない、前と同じと、こう言っているんですが、今までと同じだと水位が大変上がった場合に困るわけなんで、その辺のところをよく協議しながらやっていただきたい、こう思っております。


 河川改修関係の移転につきましては、今報告がございましたように、6月14日までに約81%決まっていると、こういう話ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、既に95%の方が了解していると、こういうことですが、私もこれを聞いて本当に驚いているところで、皆さんが大変努力された結果じゃないかと思いますし、ことしいっぱい、12月いっぱいですか、来年の3月までにはほとんど移転が完了するんじゃないかと思いますので、ぜひ工事の方も20年までおくれないようにやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、検討会、先ほど31人で立ち上げた、橋のデザインとかいろいろの問題、これからまた50人にするという話なんですが、ぜひその辺の話をよく聞きながら、新しい五十嵐川河川づくりのために努力願いたいというふうに思っております。


 次に、公共下水道についてでございますが、非常に進まないというふうなことであります。今年度の国の予算を見ても、公共下水道、下水道事業として6,895億8,900万円組んであります。しかしながら、17年度からすると、17年度予算は7,523億3,320万で、約1割も少なくなっている、毎年少なくなってきます。公共下水道ばかりじゃなく下水道です。これは、さっき部長もおっしゃったように雨水も入っています。雨水も入っているのがこうなっていますが、非常に下がってきております。三条市におきましては、さっき申し上げましたように15%で非常におくれているんではないかと。県下最低であり、また全国比べてみても相当これは低いんじゃないかと、こう思っておりますんで、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。


 政令都市においては、東京23区は99.9%、大阪市では100%下水道が普及しており、政令市だけで見ると約98.3%がもうやっております。全国平均すると68.1%ですが、せめて全国平均の68.1%まで、15%から持っていくのは非常に難しいかもしれませんが、努力していただきたいと同時に、これはやはり雨水対策も一緒なもんだから、さっきの部長答弁のようになかなか難しさがあると思います。三条の場合、予算の中で雨水と汚水をやらんきゃだめだというふうなことで難しさがあると思いますが、ぜひ下水道事業にも、あるいはまた雨水事業にも取り組んでいただいて、1割削減されておりますが、またもとに戻していただくように努力願いたいわけでございます。


 最後に、地方交付税と合併特例債について伺いますが、市長から答弁がなかったんですが、市長会、議長会、知事会、全部で6団体あるわけです。知事会と市長会、町村会、それから県議会、市議会、それから町村議会、6つの団体があるわけですが、その皆さんが反対していると。今までこういうことはありませんでした。地方から国の制度を変えるのは余りなかったわけですが、今度はぜひ変えてください。今まで国に入るのが約6割、地方に入るのは4割と言われたんですが、これをせめて5対5ぐらいにしてもらうように努力していただきたいと思います。


 地方共有税についても今議論されております。例えば消費税についてもこれからアップになるかもしれません。消費税は今5%です。5%の半分、2.5%ぐらい地方に戻してもらいたい。10%になったらどうなるんですか。もっと上がってくるわけですが、私は必ず消費税は上がってくるんじゃないかと思いますが、ぜひそのうちの何%かは地方に直接下さい――下さいと言うのはあれなんですが、もらってきていただきたいと。これについて、市長会でどういうふうな議論があったか、市長から答弁願いたいわけでございます。


 それから、合併特例債についてでございますが、合併すると非常に困るというのが私ども――加茂市言うと怒られるけど、隣の市長からいろいろもらったわけでございますが、私はこのもらったのを見ているんですけど、例えば合併したら地方交付税はもう出ませんよというのが書いてあったり、それから道路などに使えない、こういうのが書いてあります。ところが、17年度、18年度の予算を見ると、三条市は道路予算に約6割ぐらい使っています。約11億、17年も18年もどっちも11億ぐらいの予算を合併特例債に使っています。その6割強がやはり合併特例債から使っています。そんなことはないです。これは隣の町のことはあれなんですが、そういうふうになっておりますし、また経常収支比率は高いほどすばらしいと、こう言っているんです。これはとんでもないことです。私は低くするために、やっぱり75か80に抑えようとしているのに対して、高いほどすばらしいなんて言っているのは、これは少しいかがなものかと思いますし、合併しなければ何もできないのに慌てて合併するとばかを見ると。私どもは、ばかを見たわけじゃないんです。合併しながら、そしてそのよさを認めながらやっていくわけでございますから、その辺についてさっき言われましたように、経常収支比率と収入、税金のことを考えながらぜひやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、最後になりましたけど、合併しないと大変なことになるということは目に見えているわけでございますし、私どもはそのために努力してきているわけでございますので、ぜひその辺のところの利点を生かしながらこれから取り組んでいただきたいと思います。地方交付税は、かつては20兆円が地方に分配されました。本年度は15兆ちょっとです。だんだん減ってきまして、黙っていても減ってくると。これは、やはり国の財政が困ってしまっているというふうなことでこういうふうになってきているんでございますが、ぜひその辺のところを考えながら運営していただきたいことを申し上げまして、一般質問を終わります。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 市長会等では、税源や権限をきちっと地方に回してほしいと。それからまた、交付税も財源の保障機能、それからまた財政調整機能というものがあるわけだから、それをきちっと保障してほしいというようなことは、常々市長会等を通して申し入れを行っているところであります。


○議長(村上幸一君) 経済部長。


   〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政につきまして、再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、支援センターとの関連で集落営農、法人等の組織化が少ないという点でございます。これは私どもも痛切に感じておる部分でございますので、今後支援センター等を通じた中で組織化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、4ヘクタール以上の収入はということでございますが、目標値としましては年間800万ということでございます。


 それから、大豆の生産の点でございますが、現在の農業振興ビジョンの中では、大豆につきましては基幹作物ということで位置づけをしてございます。今後も大豆生産につきましては支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 農林土木の点でございますが、御指摘のように19年から実施をされます農地・水・環境保全との調整等もございます。この中身を見た中で的確な対応をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、農地・水・環境保全の内容とトレーサビリティーにつきましては、農林課長の方より御答弁申し上げます。


 以上でございます。


○議長(村上幸一君) 農林課長。


   〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、農地・水・環境等、御質問のあった点についてお答えをさせていただきます。


 まず、農地・水・環境の概要でございますが、議員御指摘のとおり、農業農村社会におきます農業用施設、とりわけ水路や農道、こういったようなものの維持管理が非常に難しくなってきておるというようなことで、今回経営所得対策大綱の中で産業政策とあわせて地域政策という位置づけの中で示されたものでございます。基礎的部分、これは農道への資機材とか水路の江さらい、あるいは草刈り、これを基礎的な部分にしまして資源の適切な保全管理を行うと。そして、誘導部門といたしましては、環境資源向上というようなことで、例えば水路沿いに草花を植えるとか、生き物の調査を行うとか、そういったような環境資源向上活動を行いながら、最終的には生産資源の向上対策ということで、例えば用水路の維持管理、点検、こういったようなものをしていただく、あるいは水路のゲートの管理をしていただく、こういったような活動を活動計画をつくって実施していただくということでございます。現在示されておりますのは水田では10アール当たり4,400円ということで、国が50%負担、県が25%、市町村が残り25%負担というような概要を示されておるところでございます。


 なお、平成18年度につきましては、実験事業ということで下田地区の下大浦保全活動組織が立ち上がっております。5月30日に三条地域振興局管内の協議会が立ち上がりまして、これからその内容の活動が展開されていくということになっておるところでございます。


 それから、コシヒカリの価格の件でございますが、入札価格での推移を見てまいりますと、60キロ当たり新潟一般コシ1万8,300円程度で推移をしておるところでございます。私ども県あるいは全農新潟県本部等の情報を収集してまいりますと、やはり新潟コシの消費が大きく下回ってきておる、つまりよその産地に消費が移行してきておるということを承っております。そんな中で、売れる米づくり、高品質米を生産していくということは非常に大事なことになるのではなかろうかと思っております。


 議員御指摘の米の表示でございますが、一般生産者がJAに出荷を委託するわけです。それを精米して小袋分けにして販売されると、あるいは1トンパックで出荷されるというような状況になっておるわけでございまして、生産者名の表示ということにつきましては、今後その人のコシヒカリ、お米のつくり方の特性を出していくということになれば、農産物表示法がございますので、それに基づいて販売が可能かと思います。


 最後になりますが、支援センターの職員体制でございますけれども、行政から2名の職員をそれぞれ派遣し、JAからは3名の職員から出向していただいております。JAは営農指導関係の担当職員でございます。そして、この4月1日から経営改善指導員2名を採用いたしまして、冒頭申し上げましたような支援センターの活動業務に当たっておるということでございます。


 なお、農業委員会は入っておりませんが、農林課と農業委員会一体の中で業務に携わっておりますので、一応ワンフロア化的な形で今後この経営所得安定対策大綱に沿って対応していくということで進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(村上幸一君) 建設部長。


   〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) ポンプ場の件で再度の御質問でございますけども、これにつきましては災害復旧ということで、能力的には以前あったポンプと同じということでございますけれども、ただ以前あったポンプにつきましては、古いポンプではもう四、五十年使っているポンプが数多くございます。それらが新しいポンプに変わるということで、能力的にはかなり上がるんじゃないかなとは期待しているところでございますけども、災害復旧でございますので、そのままということでございますが、災害復旧が完了いたしまして、状況を見ましてまた河川改修事業ということでの要望をやっていかなければいけないのかなと思っておるところでございます。


 それから、6月14日現在で81%の方と契約、95%の方から同意を得ているということでございます。これにつきましても、私も昨年の7月あるいは8月から用地交渉に入りまして、まさか1年足らずで210世帯以上の方から御同意を得るとは思っていなかったところでございますけども、これにつきましては県の河川改修事務所あるいはうちの五十嵐川・刈谷田川改修対策室等の努力があったと。もちろん地権者の同意をいただけたということで、地権者の方々には大変感謝申し上げているところでございますけども、残った皆様方に対しましても協力していただけるように誠心誠意努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(村上幸一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明21日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後1時43分 散会