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新潟県 三条市

平成18年第 2回臨時会(第2号 5月23日)




平成18年第 2回臨時会(第2号 5月23日)





平成18年三条市議会第2回臨時会会議録(第2日目)


平成18年5月23日(火曜日)





 
  平成18年5月23日 午前10時開議


 第1.  議第1号 監査委員の選任について


 第2.  報第1号から報第5号


     以上5件一括上程


 第3.  議会運営委員会の閉会中の継続調査について


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第1号 監査委員の選任について


 日程第2.


   報第1号 専決処分報告について(三条市税条例等の一部改正について)


   報第2号 専決処分報告について(三条市国民健康保険税条例の一部改正について)


   報第3号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について)


   報第4号 専決処分報告について(平成17年度三条市一般会計補正予算)


   報第5号 専決処分報告について(平成17年度三条市一般会計補正予算)


 日程第3.


   議会運営委員会の閉会中の継続調査について


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  30名


       1番  笹 川 信 子 君        2番  野 崎 正 志 君


       3番  佐 藤 卓 之 君        4番  杉 井   旬 君


       5番  土 田 俊 人 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  西 川 哲 司 君        8番  坂 井 良 永 君


       9番  佐 野   徹 君       10番  横 山 一 雄 君


      11番  梶     勉 君       12番  武 石 栄 二 君


      13番  熊 倉   均 君       14番  佐 藤 宗 司 君


      15番  吉 田 進一郎 君       16番  小 林   誠 君


      17番  藤 田 寅 雄 君       18番  西 川 重 則 君


      19番  阿 部 銀次郎 君       20番  下 村 喜 作 君


      21番  佐 藤 佐久一 君       22番  佐 藤 和 雄 君


      23番  ? 坂 登志郎 君       24番  西 沢 慶 一 君


      25番  岡 田 兵一郎 君       26番  久 住 久 俊 君


      27番  村 上 幸 一 君       28番  木 菱 晃 栄 君


      29番  原   茂 之 君       30番  田 中   寿 君


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欠席議員  な し


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君     助 役   佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君     教育長   松 永 悦 男 君


      総合政策部長 北 神   裕 君     総務部長  吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君     市民部長  長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君     建設部長  今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長           下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君     教育次長  阿 部 晃 義 君


      水道局長   金 川   保 君     消防長   小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君     事務局次長 渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君     担任主査  五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君     主任    熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(村上幸一君) これより本日の会議を開きます。


 出席全員であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  議第1号 監査委員の選任について


○議長(村上幸一君) 日程第1、議第1号 監査委員の選任についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、久住久俊さんの退席を求めます。


   〔26番 久住久俊君退席〕


○議長(村上幸一君) 提案理由の説明をお願いいたします。市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) ただいま御上程いただきました議第1号 監査委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。


 本市監査委員の飯塚喜久男さんが平成18年4月30日付で任期満了されましたので、その後任委員として久住久俊さんを選任いたしたいので、議会の御同意を求めるものでございます。


 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


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○議長(村上幸一君) これより質疑を行います。(「なし」と呼ぶ者あり)


  以上で質疑を終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) お諮りいたします。


 直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。


 議第1号につきましては、同意することに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、議第1号は同意することに決定いたしました。


 久住久俊さんの除斥を解きます。


   〔26番 久住久俊君出席〕


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 ◎日程第2.  報第1号から報第5号


        以上5件一括上程


○議長(村上幸一君) 日程第2、報第1号から報第5号の以上5件、一括議題といたします。


 提案理由の説明を願います。助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、ただいま御上程をいただきました各議案につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。


 まず最初に、報第1号 専決処分報告につきまして御説明を申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴いまして、三条市税条例等の一部を改正する条例を専決処分をもって制定させていただいたものでございます。改正いたしました条例は、三条市税条例及び三条市都市計画税条例の2本でございます。


 最初に、三条市税条例の主な改正内容でございます。個人市民税に関しましては、平成18年度税制改正におきまして、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されたことに伴いまして、個人市民税の所得割税率を6%の比例税率に改め、平成19年度分から実施させていただくとともに、定率減税につきまして、平成19年度から廃止することとさせていただいたものでございます。


 固定資産税に関しましては、平成18年度から平成20年度までの土地の負担調整措置につきまして、制度の簡素化、負担の均衡化の促進を図るため、前年度課税標準額に評価額の5%を加える方式に改めさせていただいたものでございます。


 市たばこ税に関しましては、平成18年7月1日以降に売り渡し等が行われるものにつきまして、税率の引き上げをさせていただいたものでございます。


 次に、三条市都市計画税条例の主な改正内容でございます。土地に係る都市計画税の負担調整につきまして、必要な改正をさせていただいたものでございます。


 施行期日は、一部の規定を除きまして、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 そこで、専決処分の日でございますが、平成18年3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。


 次に、報第2号 専決処分報告について御説明を申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴いまして、三条市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分をもって制定させていただいたものでございます。


 改正の主な内容でございますが、公的年金等控除の見直しに伴う経過措置を設けるとともに、介護保険第2号被保険者に係る国民健康保険税の賦課限度額につきまして、8万円から9万円に改正させていただいたものでございます。


 施行期日は、一部の規定を除きまして、平成18年4月1日から施行するというものでございます。


 そこで、専決処分の日でございますが、平成18年3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。


 次に、報第3号 専決処分報告について御説明を申し上げます。


 平成18年3月31日限りで新潟県市町村総合事務組合から南魚沼地域広域連合を脱退させるとともに、同日限りで同組合の共同処理する事務の一部から佐渡市を脱退させ、同年4月1日から上越地域水道用水供給企業団を加入させることに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部変更について、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月28日をもって専決処分をいたしたものでございます。


 次に、報第4号 専決処分報告について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に2,516万6,000円を追加し、総額を466億2,272万7,000円とするものでございます。この内容につきましては、1名分の普通退職に係る退職手当1,516万6,000円と、寄附金2件1,016万円について、それぞれ寄附者の趣旨を踏まえて措置させていただいたものでございます。


 なお、専決処分の日は、平成18年3月30日でございます。


 最後に、報第5号 専決処分報告について御説明を申し上ます。


 第1条におきまして、地方債の補正をお願いするものでございますが、本年度市債の許可予定額の決定に伴い、追加2件及び変更5件を措置させていただいたものでございます。


 なお、専決処分の日は、平成18年3月31日でございます。


 以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(村上幸一君) 午前10時30分まで休憩いたします。


午前10時09分 休憩


午前10時29分 再開


○議長(村上幸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、24番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) おはようございます。報第1号、報第2号について、共産党議員団を代表して質疑を行わせていただきます。


 平成18年度の地方税法改正は、三位一体改革の区切りの年度として、?、3兆94億円の税源移譲、?、定率減税の廃止、?、固定資産税の税負担調整措置の強化などが行われます。


 報第1号 三条市税条例等の一部改正では、?、税源移譲に伴う個人市民税の税率改正で、平成19年度で約7億円の増収となります。?、定率減税の廃止で、平成19年度約3億円の増税。?、均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げで、平成18年度20万円の増税。?、市たばこ税の増税で3,200万円の増収。?、固定資産税の負担調整強化による増税で2,000万円の増収となっています。報第1号による平成18年度の増税の合計は、5,220万円であります。この限りにおいては、平成18年度地方税法改正による影響額は、そう大きなものではないと言われるかもしれません。


 しかし、平成16年度、17年度の改正で、実際は18年度に増税が実施されるものがたくさんあります。例えば生計同一妻の均等割非課税の廃止で3,400万円、老年者控除の廃止で6,800万円、年金課税の見直しで2,400万円、65歳以上の者の非課税限度額の廃止で400万円、定率減税縮減2分の1で1億5,000万円、これらの合計が2億8,000万円であります。こうした庶民増税による市民への影響増は、合計で言っても余り実感がわかないと思いますので、個別のケースで一例を申し上げたいと思います。


 65歳以上の年金生活者の増税が幾らになるか税務課で確認をさせていただきましたけれども、ひとり暮らしで年金250万円の高齢者、年金課税の見直し、老年者控除の廃止によって、所得税、住民税合わせて年1万7,600円が今年度からは12万2,400円、約7倍の増税となるわけであります。ここで質問したいところでありますけれども、報第2号も地方税法の改正による専決処分で連動していますので、続けて質問を申し上げた上で一緒に答弁願うことにさせていただきます。


 報第2号について、議案概要では、1、公的年金控除見直しに伴う経過措置となっていますが、わかりやすく言うと、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止による国民健康保険税の負担増に対し、経過措置がとられているということであります。具体的には、所得割の算定基礎から13万円が控除されます。対象は、平成17年1月1日に65歳になった人であります。また、法定軽減制度において、公的年金控除適用者の軽減判定の特例として、控除額15万円に平成18年は13万円、19年は7万円が上乗せされるというものであります。


 議案概要2では、介護保険第2号被保険者に係る国民健康保険税の賦課限度額の引き上げとなっていますが、介護保険第2号保険税の課税限度額が8万円から9万円に引き上げられるというものであります。こういう経過措置がとられたとしても、国保税では合計で4,429万6,000円、介護保険料では510万8,000円の影響、つまり増税になります。市民にとってはそれだけ負担増になるということであります。


 そこで、質問いたします。第1は、報第2号について。公的年金等控除の見直しに伴う経過措置の影響額について、所得の差額による影響と軽減に係る影響について、私は18年度合計で4,429万6,000円と申し上げましたが、委員会付託が省略されますので、どうしてそうなるのかわかりやすく説明願いたいと思います。介護保険第2号被保険者に係る国保税の賦課限度額の引き上げの影響についてもあわせてお願いいたします。


 第2は、国保税や介護保険料は、本来運営にどれだけ必要かによって決定されることが基本であります。したがって、地方税法の改正によって負担増を求めるというのは筋違いであり、その金額が5,000万円にもなろうかというのは明らかに便乗値上げであります。こうしたことが許されないことはもちろんですが、条例改正などで負担増にならないように手を打たないということは怠慢であり、市民に背を向けた冷たい市政と言わざるを得ません。税率の改正に合わせた調整が即刻必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 第3は、報第1号の専決については、6月の市民税の賦課に間に合わせる必要からと思いますが、先ほど言いましたとおり、平成16年度、17年度の税制改正が2億8,000万円、これが今回一緒に課税されることになります。市民からすれば、所得がふえるわけでもないのに、それだけの負担増を求められるというのは耐えがたいことであります。6月賦課に間に合わせるための専決処分というのであれば、税負担を和らげるための調整もあわせてやっておくべきではないでしょうか。そのことについての答弁も求めて、1回目の質疑といたします。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答え申し上げます。


 報第2号の国民健康保険税条例の一部改正についてのお問いでありますが、公的年金控除の見直し等に伴う特別な措置は、現在検討しておりません。あくまでも税法上の過渡期ということで、国の激変緩和措置の中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、報第1号の件でのお問いでありますが、御指摘の各種控除制度に伴う税制改正につきましては、少子高齢化の進展、そしてまた女性の社会進出、就業形態の変化等、社会の急激な変化に対応しないまま、各種控除制度が半ば既得権化していると言われておりました。こうした既存制度の維持とそれに伴う負担の先送りは、人口が増大し、経済社会が拡大する中で、今までは何とか吸収することができたわけでありますが、人口の減少と少子高齢化が急速に進む中でこうした制度をそのまま維持していけば、その負担は将来を担う若い世代に重くのしかかるということになります。こうしたことから、国民一人一人が薄く広く公平に税負担を分かち合うという基本理念に立って各種税制改正が行われたものであり、将来にわたって持続可能な社会を再構築するために必要な税制改革であると認識しております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 報第1号にかかわりまして、平成16年、17年の税制改正に伴って、これを早くするために専決処分しなければならなかったのではないかと。それから、負担増が出るけれども、これについて和らげる経過措置等も必要ではなかったのかという御質問でございますけれども、平成16年の税制改正につきましては、議員さんもおっしゃいましたように、均等割税率の統一ということで改正されたところでございます。これにつきましては平成16年度の改正でございますし、また平成17年度につきましては配偶者控除の廃止ということで出ております。それと同時に、同一生計妻の均等割非課税の廃止ということで、これにつきましては平成16年度改正での引き続きの改正でございます。それと同時に、平成18年度はこれが全廃されるということと、それから老年者控除の廃止、それから見直しにつきましても、これは平成16年度改正の引っ張りで平成18年度に改正されるものでございます。それと同時に、平成17年度の配偶者控除の関係でございますけれども、65歳以上の者の非課税限度額の廃止ということで、平成17年度に改正されて、平成18年度は3分の1ということになっておるところでございます。また、17年度改正の定率減税の縮減では、平成18年度には影響額として2分の1の縮減が出ておるところでございます。


 そこで、平成18年度の改正でございますけれども、このほかに先ほど議員さんが御質問されましたように、均等割と所得割の非課税限度額の引き下げが出ておりますし、またたばこ税関係の改正、それから土地の税負担の調整措置というものでございますが、平成16、17年度のこの一連の改正につきましては、今回それをやらなければならなかったために専決処分をしたというものではございません。これは、既に議決をいただいている中で、附則で経過措置をうたわせていただいておりまして、あくまでも今回のものにつきましては、平成18年度の税制改正に伴っての専決処分ということで御理解をいただければと思っておるところでございます。


 また、税負担の軽減という考え方でございますけれども、先ほど市長が答弁されたところでございますが、やはり基本的には世代間の不公平感をなくしていくということが基本の第1点。それから、第2点としては、いわゆる景気対策で政策減税としてやられてきたものが、景気が回復してきたというものに伴って政策減税としての意義が薄れてきたということ。それから、3点目として社会資本、これはどなたも利用されるものでございます。それについては、やはりある程度薄く広く皆さんから負担していただきたいと、こういった趣旨で改正の基本がなされているところでございますので、御理解を賜りたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(村上幸一君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、4,429万6,000円のいわゆる公的年金控除の見直しにかかわります影響額、この算出の内容を示せということでございますので、私の方から御説明申し上げたいと思います。


 議員さんおっしゃいました4,429万6,000円の内容でございますが、国保の被保険者、このデータのうち、平成16年度中の年金支払い額から法改正後の年金控除額を差し引きまして年金者の所得を算出いたしました。さらに、経過措置で今出てございます13万円を控除した額によって所得金額を算出いたしまして、年金所得の差額に所得割、それから軽減判定額、これらを増額した分を算出しながら影響額を推計してございます。したがいまして、平成18年度で申し上げますと、13万円の控除が軽減措置としてうたわれてございますが、所得の差額による影響額につきましては、一般分で2,186万2,000円、退職分で1,672万2,000円、合わせますと3,858万4,000円の増となるものでございます。また、軽減措置の見直しによりまして影響される部分でございますが、一般分で約260万1,000円、退職分で311万1,000円、合わせて571万2,000円で、総額の影響額は今ほどおっしゃいましたとおり、合計で4,429万6,000円というふうに試算したものでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(村上幸一君) 24番。


   〔登壇〕


○24番(西沢慶一君) それでは、答弁をいただきましたので、2回目の質疑をさせていただきます。


 市長は、今回の地方税法の改正で国保税と介護保険料が影響を受ける、つまり値上げになることについては、国の激変緩和措置の中で対応させていただいたということを言っておられるんですが、それで対応しても5,000万円も増税になるというのは、国保であれ介護保険料であれ、これは本来運営に必要なものを保険料で決めていくということが基本ですから、そういう点からすれば、5,000万円も増収になる、増税になるというのは便乗値上げではないかということを私は言っているわけです。これは、市民の側からしても、そのことで負担がふえるというのは便乗値上げでないかというふうに――今度税が上がって市民が窓口に来られて、私の所得がふえていないのにどうしてこうなるんだということでいろいろ言われたときには、やっぱり便乗値上げでないかというふうに言われると思うんです。そのときに窓口の職員の人たちがどう答えたらいいのか、答えようがないと思います。便乗値上げそのものであるからであります。だから、これについては国の激変緩和措置の中では対応し切れない、そういう部分については市で対応すべきでないか、こういうことを申し上げているんです。そのことについてしっかり答えていただきたいと思います。


 それから、市長はこういう税法の改正というのは、国民一人一人が薄く広く公平に税負担を分かち合うという、こういう基本理念、これが将来にわたっても大事なんだと、そういうことをしないと持続可能な制度というのはできないんだと、こういうことを言われたんですが、公平ということを言われましたので、これで公平なのかという一例を申し上げて、市長の見解を求めたいと思いますが、一例を申し上げたいと思います。


 連結納税制度というのがあります。これは、企業グループを1つの法人とみなして、黒字会社の所得を赤字子会社の損失と相殺することで納税額を小さくできる制度であります。小泉内閣が財界の要望を受けて、平成14年度税制改正で導入されました。減税効果が余りにも大きいために、平成14年度から2年間は法人税率を2%上乗せする連結付加税がつけられていましたけれども、これも財界の要望を受けて、平成16年度税制改正で廃止されています。


 ちょっと具体例で申し上げます。大企業が子会社の損益を通算して法人税を算出する連結納税制度で、平成14年度から平成16年度までの3年間に約9,295億円の減税効果を出しています。約1兆円であります。平成16年度だけでも連結納税を選択した企業グループ331の減税効果は約3,196億円になっています。この企業グループが個別に納税した場合は、法人税率を30%として計算すると、税額は約4,050億円になるのに対して、連結納税を選択した場合はおよそ5分の1の約854億円を納税するだけで済みます。企業にとっての減税効果は5分の4になるわけであります。小泉内閣のもとで連結納税制度が平成14年度に導入されてから、年を追うごとに連結納税を選択する企業グループがふえています。申請件数は、平成14年9月末現在164件でしたが、平成17年9月末現在では累計で686件と4倍以上に増加しています。大企業の優遇税制はたくさんありますけれども、これはほんの一例として申し上げました。


 庶民の場合には、所得がふえないのに地方税法の改正で、市民税も国保税も介護保険料まで増税になります。それなのに大企業は、連結納税制度だけでも、もうけがふえても法人税を5分の1にすることができます。これが果たして公平と言えるでしょうか。私が言っていることが間違っていれば改めますが、市長の言っている公平に無理があると思います。国が決めたから、仕方なくそれを市民にそのまま押しつける専決処分ではなく、市民への負担を和らげる手だてを同時にやっていただきたいと思います。ましてや報第2号に見られる国保税、介護保険料の便乗値上げは言語道断であります。報第1号、報第2号の提案のし直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、税率構造の見直しによって、所得税だけで行われてきた住宅ローン減税について、税負担の変動が生じることがないように、住民税の減額制度が創設されました。この減額を受けるには、住民税減額申請書を提出することが必要になります。所得税の確定申告をする人は税務署へ確定申告書とともに提出し、確定申告を行わない人は市町村に提出することになります。この減額制度は申請書の提出がないと認められないわけですから、確定申告でなくて市民税申告だけの人について、どのような周知方法を初め、対応を考えておられるのかお聞きをして、私の質疑を終わらせていただきます。


○議長(村上幸一君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 国保税については、制度が変わったからそういうふうな形になったんで、便乗値上げということではありません。そして、同時に来年度国保税の改正をしなければいけないと思っておりますので、例えばことし下げた、また来年上げるというような形のないように、来年そういったような形も含めながら、長期的な形で国保税を決めていきたいというふうに考えています。


 また、企業の連結決算をとらえて公平感がないではないかというお問いですが、これは一つ一つをとっていくと、いろいろな問題があると思います。しかし、国は大きな意味でどういうふうな形が公平なのかという形でとらえていくべきだというふうに考えています。と同時に、法人税に関しては、一国の国の中だけではなくて、対外的ないわゆる諸外国のいろいろな制度もあります。いわゆる企業は、日本の国の中だけで競争するのではなくて、今いろいろ世界的な形で競争しているわけですから、それにハンディがつくようなことがないようにということも配慮しなければいけないと思いますから、そういう形の中で決して全体的に見て不公平ではなくて、やはりできるだけ公平な形でやっていっているんだろうというふうに思っております。


○議長(村上幸一君) 総務部長。


   〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 住宅所得控除、いわゆる住宅ローン減税の関連でございますけれども、確かに御質問者おっしゃいましたように、これまで所得税において設けられていた制度でございます。今回税制の制度改正によりまして、所得税と個人住民税のいわゆる税率の構造の見直しが行われたところでございます。


 そこで、現行330万円以下の人が税率――一番最低の所得税の率で10%でございましたけれども、これが改正後、いわゆる地方と国とに振り分けられたことに伴いまして、195万円以下のいわゆる課税所得の方が5%となるところでございます。あとは330万円以下が10%ということでございますので、基本的には195万円以下の5%の方が対象になってくるものと私ども思っておるところでございます。


 現行といいますか、税務署の方で処理をしていたものが、今回この制度改正によりまして、所得税で徴収できない部分については翌年度の個人市民税において減額調整する措置がとられることとなるわけでございまして、この場合には対象者が国税と地方税、いわゆる市町村に両方申請書を出す必要があるわけでございますけれども、手続の関係でそういったことのないように調整をされるところでございますが、今後市町村に住民税の減額申請を出さなければならないといったようなものにつきましては、制度の周知を図るという必要が出てまいるところでございます。そこで、税務署と協議をしながら連携し合い、そして制度の徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、またこういった制度に変更になりましたというようなものにつきましても、広報さんじょう等で周知してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。


○議長(村上幸一君) 以上で質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) お諮りいたします。


 ただいま上程の各議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま上程の各議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(村上幸一君) これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、16番、小林誠さんに発言を許可いたします。16番。


   〔登壇〕


○16番(小林 誠君) それでは、日本共産党議員団を代表して、報第1号 専決処分、三条市税条例等の一部改正について及び報第2号 専決処分、三条市国民健康保険税条例の一部改正についてに対して反対の立場で討論を行います。


 この2つの専決処分は、去る3月27日、第164通常国会で地方税法改正が成立し、4月1日から施行されたことに伴い、三条市税条例及び三条市国民健康保険税条例の一部が改正されたことによるものですが、しかし地方税法が改正されたからということでは認めがたい内容になっています。


 そもそも今回の地方税法改正では、約3兆円の税源移譲、定率減税の廃止、固定資産税の負担調整措置の強化などが大きな柱となっています。その中でも定率減税の廃止は、昨年の総選挙で自民党、公明党は、サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方はとらないと政権公約に掲げていました。それを今回所得税、住民税の定率減税を廃止し、2年間で3.4兆円の大増税となり、その9割はサラリーマン増税と言われています。これは、明白な公約違反です。その一方で、34.5%から30%に引き下げられた法人税減税を恒久措置として継続し、史上空前の利益を上げている大企業を応援する余りに極端な優遇政策がとられており、一層の格差拡大を構造的に広げる大変不公平な中身となっています。その上でこの専決処分を見ますと、本当に弱い者いじめの内容と言わざるを得ません。


 今回の税制改正に伴う三条市への影響額は、平成18年度分で均等割及び所得割の非課税限度の引き下げに伴って20万、市たばこ税の税率改正によって3,200万円、固定資産税の負担調整措置で2,000万円の増税となり、合計5,220万円となります。しかし、既に16年度、17年度の税制改正で18年度での負担が生計同一妻の均等割非課税の全廃、老年者控除の廃止、年金課税の見直し、定率減税の2分の1廃止などで既に2億8,000万円の負担となっており、これを加えると、平成18年度では3億3,000万円を超える負担増を市民に押しつけるものとなります。さらに、平成19年度は今回の改正による住民税の税率改正や定率減税の全廃などの影響が本格化し、18年度に比べ8億6,600万円も負担が増加してしまいます。


 今回の個人住民税の税率改正は、所得税率を下げ、個人住民税率を上げて、所得税、個人住民税合計の税負担を増加させないという原則ですが、しかし個人住民税だけしか払っていない世帯も多いわけで、単に税源移譲だけではなく、低所得者に対して負担を押しつけるだけの格差拡大を広げる中身と言わざるを得ません。


 また、今回の改正によって国民健康保険税も影響を受け、公的年金等控除の見直しに伴う経過措置の影響額は、18年度で4,430万円、19年度で7,350万円、20年度で1億1,150万円と推計されています。さらに、介護分の賦課限度額の引き上げによって510万円の影響が出ると推計され、新たな負担増となっています。そもそも三条市の国民健康保険税は、合併によって耐えがたい負担となっている上、今度の改正案による便乗値上げと言わざるを得ないような負担増は、到底認めるわけにはいきません。


 今回の改正の一つの柱に税源移譲が言われています。住民にとって負担増は、市の財政にとっては歳入がふえることです。また、その中身は一般財源であり、自治体の裁量によって自由に使える財源です。であるならば、市民への負担がふえる中、負担軽減の政策、特にお年寄りや低所得者に対しての政策が必要ではないでしょうか。国の法律が変わったからというだけで、市民に負担ばかりを押しつける今回の条例改正案は到底認めるわけにはいきません。三条市税等及び国民健康保険税の負担軽減を求めて、反対討論を終わります。


○議長(村上幸一君) 以上で討論を終了いたしました。


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○議長(村上幸一君) これより採決を行います。


 最初に、報第1号及び報第2号の以上2件一括採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 報第1号及び報第2号の以上2件につきましては、いずれも承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(村上幸一君) 起立多数であります。よって、報第1号及び報第2号の以上2件は、いずれも承認することに決定いたしました。


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○議長(村上幸一君) 次に、報第3号から報第5号の以上3件一括採決いたします。


 報第3号から報第5号の以上3件につきましては、いずれも承認することに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、報第3号から報第5号の以上3件は、いずれも承認することに決定いたしました。


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 ◎日程第3.  議会運営委員会の閉会中の継続調査について


○議長(村上幸一君) 日程第3、議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(村上幸一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は議会運営委員長の申し出のとおり決定いたしました。


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○議長(村上幸一君) 以上で提出事件のすべてを議了いたしました。よって、本日の会議を閉じ、第2回臨時会を閉会いたします。


午前11時06分 閉会








 以上、会議の次第を記載し、その内容が正確であることを証し、ここに署名する。





           三 条 市 議 会





      臨時議長      岡田兵一郎


      議長        村上幸一


      署名議員      笹川信子


      署名議員      梶   勉


      署名議員      佐藤佐久一