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新潟県 三条市

平成18年第 1回定例会(第8号 3月13日)




平成18年第 1回定例会(第8号 3月13日)





平成18年三条市議会第1回定例会会議録(第8日目)


平成18年3月13日(月曜日)





 
  平成18年3月13日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.(追加)


   消防職員の交通事故に対する緊急質問


 日程第3.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  55名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      20番  武 石 栄 二 君       21番  山 岸 康 男 君


      22番  佐 藤 佐久一 君       24番  小 出 和 子 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       58番  金 子 恒 夫 君


      60番  ? 野 賢 司 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員   4名


      19番  熊 倉   均 君       25番  下 村 喜 作 君


      30番  鈴 木   清 君       59番  渡 辺 朝 次 君


―――――――――――――――――――――――――――――


説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   生活環境課長  長谷川   明 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  金 子 周 一 君


      水道局長   金 川   保 君   消 防 長   堀 内 俊 夫 君


―――――――――――――――――――――――――――――


会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時15分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は55名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第8号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(久住久俊君) 日程第1、報告。


 報告は請願付託についてであります。


 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、その後請願2件を受理いたしましたので、その請願第6号を総務常任委員会に、請願第7号を民生常任委員会に、それぞれ付託いたします。


 以上で報告を終わります。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 先刻、藤田雄司さんから消防職員の交通事故に対する緊急質問の申し出がありました。


 お諮りいたします。この際、藤田雄司さんの緊急質問の申し出に同意の上、直ちに日程に追加し、発言を許可することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。


 よって、藤田雄司さんの緊急質問の申し出に同意の上、直ちに日程に追加し、発言を許可することに決定いたしました。


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 ◎日程第2.  消防職員の交通事故に対する緊急質問


○議長(久住久俊君) 日程第2、消防職員の交通事故に対する緊急質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。緊急質問の発言時間は一般質問に準じて行われますようお願いいたします。


 それでは、55番、藤田雄司さんに発言を許可いたします。55番。


  〔登壇〕


○55番(藤田雄司君) 貴重な議会日程の中にもかかわらず、緊急質問の許可をいただきましてありがとうございました。


 ただいまより、議会運営委員会の承認のもと、また議長の許可のもとで、三条市消防職員の飲酒運転及びひき逃げ事件について、緊急性の極めて高い事件でございますので、質問をさせていただきたいと思います。


 私ども議会側にこの事件が知らされたのは、10日金曜日の午後でございます。それも、事務局より一片の職員の懲戒処分の公表についてということでございました。残念ながら、午後からの分だったんで私はこれを見なかったんですが、翌11日土曜日の三條新聞で具体的な内容を知り、唖然といたしました。市民の安全と財産を守る消防職員が、飲酒運転をして人身事故を起こし、しかも最も悪質なひき逃げをして警察に逮捕された大変な事件でございます。


 10日までは議会側に、また総務常任委員会にも何の報告もなく、一片の懲戒処分の公表についてを全議員に配付しただけで、議会に何の説明もない。これだけの大事件なのに、停職2カ月で無罪放免とは、理事者は何を考えておられるのでしょうか。現在の社会情勢の中では、とても考えられない処分であります。


 核心の質問に入る前に、事実関係についてお聞きをいたします。まず、本人の名前を明らかにしてください。犯罪を犯しているんですよ。なぜ名前を公表できないのですか。


 消防長は、この事故をいつ知ったのか、どこから知らされたのか。そのことを総務部長なり助役にいつ伝えたのか、また報告をされたのか。それを受けた総務部長、助役はどのような対応をしたのか。


 三條新聞に小柳消防署長と堀内消防長の談話が載っていたが、そのとおりかお尋ねをいたします。署長も消防長も部下をかばう気持ちが先に立って、被害者はもとより市民に対して、また市職員全体を考えての配慮がない。信用の失墜をどう思うか答えてください。


 本人が警察に逮捕され、その後どのような経過があったのか。48時間の拘留で帰されたのか、検察庁への書類送検があったのか、刑事犯罪とならなかったのか、免許取り消しになったのか、具体的にお聞きをいたします。


 今、民間企業では、飲酒運転とひき逃げがダブれば即刻懲戒解雇であります。私ども議員がもし同じことをしたら、すぐ議員辞職であります。選挙に立候補しようとしても出られなくなるでしょう。それほど飲酒運転とひき逃げは社会悪なんです。幾ら市長が安心して暮らせる住みたくなる三条市にしようとしても、ひざ元の庁内でこのような事件が起これば、そしてその処分の軽さを見たとき、市民の信用が得られるものでしょうか。停職2カ月の根拠を具体的に示してください。2カ月で職場復帰ができるような処分では、だれも納得しないでしょう。


 それぞれの立場できちんとした答弁を願って、1回目の質問といたします。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) この案件につきまして、私への報告がいつあったのかというお問いでございますが、これにつきましては1月25日に報告を受けたところでございます。その際、消防長に対しましては、正式には人事案件といいましょうか、消防長の管轄になりますのであれでございましたが、私は報告を受けた時点では、内規といいましょうか、うちの規約に基づいて厳正に懲戒処分をするようにということで、調査の徹底を指示いたしたところでございます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私への報告につきましては、今助役が御答弁されましたように、1月の25日に報告がございました。そこで、市の方では交通違反等に係る懲戒処分の内規あるいは基準がございますので、人事当局とよく相談して、きちっと対応するようにということで話をいたしました。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) まずもって一言おわび申し上げます。


 このたび消防職員の立場にある者が、社会通念上あってはならない行為により、許しがたい不祥事を起こしまして、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけし、信頼を失墜したということについては、まことに申しわけなく、大変御迷惑をおかけいたしましたことに対し、この場をおかりしまして心からおわび申し上げる次第でございます。


 この案件につきましては、週休日における不祥事といいながらも、消防職員が酒気帯び運転で追突事故を起こし、さらに相手方にけが人が発生しているにもかかわらず、通報や相手車両の状況確認及び安全配慮などなど、当事者として必要な対応措置をすることなく、その場を立ち去るなどの重大なる措置義務違反や職場への報告義務を怠ったということについては、まことに残念であり、職場の信用を著しく傷つけ、職員全体の不名誉となる極めて悪質な行為であり、しかも全体の奉仕者としてふさわしからぬ非行であり、多大な御迷惑をおかけいたしましたことに対し、心からおわび申し上げる次第でございます。


 また、けがをされた方々に対しましては、大変申しわけなく、心からおわび申し上げたいと思っております。


 職員に対する事故防止などについては、日ごろから指導をしていたものでございますが、結果が出なかったということについては、まことに残念であり、反省をいたしておるところでございます。今後このような不祥事案の再発防止のため、一層厳しい指導を徹底し、信頼回復に努めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。


 市民の皆様方を初め議会並びに理事者及び関係者の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたことに対し、心からおわび申し上げます。


 ただいまのお問いについてお答えさせていただきます。事故発生の1月24日、三条警察署から連絡を受け、当事者である職員からは翌25日の朝報告を受け、速やかに理事者及び市関係部課長に報告をさせていただいたところであります。


 さらに、全体の奉仕者としてふさわしからぬ重大な非行であり、社会的にも極めて悪質な行為であることから、警察署の聴取及び事故処理などの内容がまとまるのを待って内容をお聞きし、本人からの報告内容等を整合した中で、市の人事担当部局と協議させていただきながら、三条市の懲戒基準に基づいて停職2カ月の懲戒処分としたものでございます。


 それから、当人が48時間拘留されたのかというお問いでございますけれども、2日間ほど事情聴取を受けたというふうに聞いております。


 それから、検察庁への書類送検でございますけれども、3月に入ってから検察庁に文書を上げるというようなことで、今度検察庁に行って事情聴取をされるということでございます。


 逮捕されたかされないかについては、警察の方が自宅の方に出向き、同行を求めたというふうに聞いております。


○議長(久住久俊君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) このたびの事件に関する職員の処分の量定は、停職2カ月でございますが、これまでも交通違反等を犯した職員の処分に当たりましては、交通違反等に係る職員の懲戒の手続及び考課に関する内規及び交通違反等による懲戒処分の基準で決定してきております。その観点から、このたびの件につきましては、停職2カ月の処分内容を進言させていただいたところであります。


 また、職員の氏名を明らかにしてほしいというお問いでございますが、これにつきましては、人事院におきまして懲戒処分の公表指針が定めてございます。それによりまして、公表対象につきましては、公務外の場合につきましては、免職または停職である懲戒処分とされておりまして、その公表の内容につきましても、事案の概要、処分、量定及び処分年月日並びに所属役職段階等の懲戒処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本とするという公表の指針がございますので、それに基づき対応させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 55番。


  〔登壇〕


○55番(藤田雄司君) それでは、2回目の質問をさせていただきますが、実はこういうことを私どもが質問しなけりゃならない――本当は質問もしたくありません。理事者側の方で、議会、市民がああ、なるほどと言われる適切なことがされていれば、だれも好きこのんでこんな質問はしたくはない。


 しかしながら、今1回目の答弁を聞いて、何だと。これだけの罪を犯して、迷惑をかけていながら、行政課長さんは人事院の云々という中で名前を明らかにしない。一般的にそういうことが通るんでしょうか。国家公務員、地方公務員はそういう優遇された、ある一面では考えられない世界に置かれている。私には考えられません。警察が自宅に行ったということは、逮捕されたということじゃないですか。犯罪ですよ。名前が明らかにできない。私は非常に不自然に思う。


 いま一度お聞きします。名前を明らかにしてください。名前がわからなきゃこっちも、ああ、あの人は将来があって立派な人なんだと。できれば市長、悪いけどもあの職員は何とか嘆願して、少しでも軽減してやってくださいよと私どもも言えるかもしれませんけども、名前もわからない、何もわからない人に対して、私どもはどう言うてみようもない。私は、けなしているとか、それから追及しているんじゃないんですよ。どうあったら今の社会情勢の中で常識的にあるべき姿かということをお聞きをしている。


 小柳消防署長は、三條新聞の報道によれば、「頭の中が真っ白になったとしか考えられない」と言っている。何を言っているんですか。本人がそう言ったんですか。飲酒運転がばれるのが怖くて逃げたんでしょう。いま一度答弁してください。


 それから、2月1日から9日までの間、48時間に及ぶ再教育を本人にしたというが、だれがどのような形で教育したんですか。教育した担当者の名前を聞かせてください。


 市職員は1,000名の人たちがまじめに働き、市民サービスを少しでもと努力をしている日常でございますが、私は税金の収納率が落ちるんじゃないかと懸念しているんです。滞納者のところへ行ったときに、おまえさんたち市の職員はそんなに優遇されているのなら、おら税金なんか納める気持ちはあるけれども、納められないと。それさえもって、いつも議会でもいろいろと収納率に関してはなんて――これは落ちますて、このような形で推移をしていくならば。だれがあなた、税金を進んで納めようなんていう気になりますでしょうか。これは、今事故を起こしたその人個人のことではありません。市全体のことなんです。市職員全体のことをさたされるんです。


 内規によれば――行政課長、今すぐ内規を全議員に配ってください。内規に基づいていったら2カ月だと。では申し上げます。これからは、三条市の職員は飲酒運転をして、人身事故を起こして、ひき逃げを起こしても、2カ月で復帰できる。いいですか。役所は前例を大事にするんです。前例を大事にするんですよ。これから職員がそのような最悪な3大事故を起こしても、2カ月で復帰できる。これが前例でございます。このことを間違いなく今後もやるのかということを質問して、2回目の質問といたします。


 きちっと答弁漏れのないようにしてください。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 名前の公表につきましては、先ほど行政課長が答弁申し上げましたように、私どもは人事院の通達に基づいて処理をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、今後もそういうことをするのかということで、きついおしかりの中での御質問でございました。私ども地方公務員法の規定に基づいて、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないようにという規定がございます。そういった公務員法の規定を受けまして、国あるいは他の地方公共団体との権衡を失しないように今ほどの処分を行ったところでございます。


 今後国の状況等を見ながら、また処分が甘いのではないかといったような話がございますけれども、今後そういった指摘を受けた中で、より慎重に、どういうふうにしていったらいいのか、こういった法律との絡みの中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) 今ほど再教育した担当者の名前を聞かせてほしいというお問いでございますけれども、三条市消防本部では課長補佐以上、消防署にあっては署の次長以上が再教育を行ったところでございます。


○議長(久住久俊君) 55番。


  〔登壇〕


○55番(藤田雄司君) こんな問題で3回目まで質問させないでください。まあいいですが。


 まず、今総務部長は人事院の通達やいろいろな規則の中でと言いましたが、本当でしょうか。私は、法律や規則というのは、やはり一番の基本は常識の上から成り立っているものだと思うんです。民間の人がもしこのような事故を起こせば、地元紙だけじゃなく、全国紙にも載る事件でございます。それを、名前は公表できないと、いとも当然のような形で言われる。議会の皆さん、どう思われますか。その上に、これほどの事件で2カ月の停職。どこからどう考えても、私は議員の皆さんもやはり納得はできないだろうなと、そう思っております。


 消防長から、再教育は署の次長以上とかの方がなさったと。内部の人がやっているんじゃないんですか。内部の人がやるなとは言いませんよ。再教育とか教育というのは、外部からそれなりの人を呼んで、そしてきちっと教育をしなけりゃ――内輪で内輪のことをやって、9日間で48時間もやりました、そんなのは再教育にはならない。私はてっきり県の消防の関係とか、また県の職員とか、そういう方が来たとか、この本庁の総務部長なり、またそれに関係するような方が行っていろいろなことをされたのかなと思ったら、内部の中でやって何が再教育ですか。


 大体この新聞を見て、消防長も消防署長も部下をかばっているだけです。こんなことが何でなるんですか。私だって個人的には、今度救急車を呼んでも来ないかもしれないし、火事が出ても来てくれないかもしれないという、個人的には何か気おくれとかがあるんですよ。だけど、そんなことではない。


 先ほども申し上げましたが、理事者側にいま一度聞きます。こういう形でこれから――これはトップダウンで理事者側がもう決めたことですが、基準に合わせましたということを撤回なさらなければ、私はまたこの質問が終わってからも議事進行をかけてでも何でも、もっとやらなきゃいけない。それほど重要な、大変なことだということを――市民税でも国保税でも、先端を切る、庁外へ出る職員の気持ちになってくださいよ。それを見ても、今回のこれは何ですか、国家公務員だか地方公務員、人事院の物事で、それから内部規定ではそうだと。


 私は、先ほど内部規定を見せてくれと言ったけども、公表せよと言ってもまだしない。なぜしないんですか。それはあなた方だけが知っていて――どんな内容なのか、我々はやはり精査しなきゃいけない。委員会もありますけど。


 それにのっとったんです、基準がそうですからそうですなんていう、そんなあんた――何回も言います。飲酒運転をやって、人身事故を起こして、ひき逃げですよ。飲酒運転がばれるのが嫌で、怖くて帰った。警察が自宅へ逮捕に向かった。これほどの事件を――いま一度お聞きします。最後に市長はこの一件についてどのような所見を持つか。そして、担当課長からいま一度よく説明をしていただきますことを願って、緊急質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 今回、こういう事件が起きたということは、本当に市民に対しても申しわけないというふうに思っております。


 ただ、氏名の公表ですとかあるいは量定の問題は、私どもの内規にきちっと昭和48年に交通事故を処分するのに、いわゆる国に準じて、こういうふうな形の場合にはこういうふうな形になりますよということがきちっと決まっているんです。法治国家ですから、法律でそういうふうな形に私どもはしましょうというふうな形が決まっているわけですから、それにのっとって今回やったわけであります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 内規等につきましては、これは昭和48年6月1日に公布されたものでございますが、これらについては公表させていただきたいと思っていますし、その中で別紙として交通違反等による懲戒処分の基準というものが定めてございますので、これらにつきましても即刻公表させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(久住久俊君) 47番。


  〔登壇〕


○47番(西川重則君) 議長から議事進行発言の許可をいただきましたので、議事進行発言をさせていただきます。


 今ほどの質問者、藤田雄司さんが1回目に質問されました行政処分の内容云々というところについては、答弁が非常に不十分であります。一般的に私どもが仄聞しているところでは、ひき逃げ事件は反則点23点と聞いております。酒気帯びは6点から13点、15点をもって免許取り消し処分になりますので、こういう場合の一般的な世間の相場もありますので、その辺のことの答弁についても議長団の取り計らいをお願い申し上げまして、議事進行発言にかえさせていただきます。


○議長(久住久俊君) この場でしばらく休憩いたします。


午前10時50分 休憩


午前10時51分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いいたします。助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 内規等につきましては、即刻お手元に届くように措置させていただきますが、そこで刑事罰の方と――いわゆる私どもが行うのは行政処分の問題でございますので、そこをおのずから分けていただければと思っております。今後警察、司法当局からはそういう具体的な刑事罰についての結論が出てまいろうかと思っておりますが、私ども今の段階では信用失墜ということで行政処分を行ったものでございますので、御理解いただきたいと思っております。


 この辺の内規については、今お手元の方へ御配付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(久住久俊君) しばらく休憩いたします。


 午前10時53分 休憩


 午後 1時00分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 理事者側の答弁に基づき、資料の提出がありましたので、あらかじめお手元に配付いたしました。


 この際、議長から理事者側に申し上げます。西川重則さんの議事進行発言にありましたとおり、藤田雄司さんの緊急質問に対し、答弁漏れがあると認めますので、改めて理事者側の答弁を求めます。助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 47番議員さんの議事進行発言に伴います何点かの件につきましてお答えをさせていただきます。今後同様な事例が出た場合には同じような処分になるのかというお問いでございますが、地方公務員法第24条第5項におきまして、職員の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないとされておるところでございます。


 そこで、今回の処分につきましては、現段階におきましては現内規による対応が基本となりますが、今後国、県などの動向や法的な専門家の御意見なども伺いながら、早急に見直しが必要か否かを検討してまいりたいと存じます。結論が出次第、議会に報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 他の件につきましては、消防長の方からお答えを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) 先ほど4点ほどについてお問いでございますけれども、お答えさせていただきます。


 免許取り消しになるのではないかというお問いでございますけれども、現在検察庁に書類が送検されており、処分内容はまだ決定しておりません。検察庁の処分を注視していきたいと思っております。


 2点目、今後処分が出た場合、職務ができないのではないかというお問いでございますけれども、今後免許取り消し処分が出た場合、配置がえなどを含めて今後検討させていただきたいというふうに思っております。


 3点目、逮捕されたのか否かにつきましては、警察署まで同行を求められましたが、逮捕はされておりません。


 4点目、飲酒運転が怖くて逃げたのではないかというお問いでございますけれども、発覚が怖くて逃亡したとのことでございました。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 以上で消防職員の交通事故に対する緊急質問を終了いたしました。(「議事進行」と呼ぶ者あり)15番。


  〔登壇〕


○15番(阿部銀次郎君) ただいま議長のお許しをいただきまして、議事進行発言をさせていただきます。


 今ほどの御答弁の中で、今後同様な事例が起きたときの処分については同じ処分になるのかというふうな質問の答弁については、今後国、県、それから専門家に相談をして対応していきたいというふうなことでございました。


 それから、消防長の方より、まだ検察庁の方で処分が決まっていないということでございますが、処分が決まって、もしその時点で免許取り消しとなり、今後職務ができいということになれば、配置がえ等も考えているというふうなことでありましたが、この2点について私はちょっと疑問に思いますので、私の所見を申し上げたいと思います。


 こういうことは、社会通念上あってはならないことでありますし、それでも公務員は優遇待遇をされているというふうに市民からは言われております。職員の採用等については、1人採用のところに何十人も申し込みがある。また、嘱託員も臨時職員もそんな状況であります。それだけ公務員は民間よりも今は物すごく優遇待遇をされているというふうに市民は見ているわけでございます。


 そんな中で、特に消防職員という市民の生命、財産を守る立場でいながらそういうことをされたということで、一般市民であればもう即新聞には名前も載ります。これは当然のことなんですが、この懲戒処分の公表指針では、それは載らないんだというふうになっておりますけど、私はそれは名前はともかくとして、やはり消防職員でも何でもそうですけど、職員を採用するときには当然のことながら資格要件を満たさなければ申し込みすらできないということになっているはずであります。


○議長(久住久俊君) 質問者に申し上げます。


 議事進行発言の趣旨にのっとって御発言を願います。


○15番(阿部銀次郎君) そういう意味からいたしましても、やはりこれは余りにも軽過ぎる処分というふうに思いますし、昭和48年に内規を制定されたということでありますが、道路交通法も順次改正をされておりますので、やっぱり厳しく処分する必要があるというふうに私は思いますので、今後きちっと改正をしていただきたいというふうに思います。その点をひとつよろしくお願いを申し上げまして、議事進行発言とさせていただきます。


 議長に一任いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) この場で暫時休憩いたします。


午後1時08分 休憩


午後1時09分 再開


○議長(久住久俊君) 会議を再開いたします。


 ただいまの議事進行発言は御意見の開陳と理解されます。議長において、取り上げないことといたしたいと存じます。(「議長」と呼ぶ者あり)55番。


  〔登壇〕


○55番(藤田雄司君) 議長のお許しをいただきまして、私が質問者でありながら議事進行をかけなければならないような理事者の答弁は、一体どう解釈したらいいんですか。


 今の制度の中では停職2カ月でありますと。助役さんは、これからは専門家とかの意見を伺って直しますと。この内規が決まってから何年たっているんですか。今の社会情勢の中でどうあるべきかが最優先なんですよ。1月24日に起きた事故であれば、きょうまでの間に内部協議をして、今の社会情勢に合うものに直しておかなければいけない。それを議会側に諮り、きちっとしておかなけりゃいけないと、こう思うんです。


 私は、この処分が軽いというのは、皆さん全員が思うから申し上げたんです。懲戒解雇にせよとか、何がどうだとは言っていないんです。それを、今までの内規はそうですが、今後についてはいたします。議会の皆さん、納得がいきますか。私は先ほども質問いたしましたが、これは納得できない。理事者側がいま一度、今回のことについて、検察庁からの処分が出たときにあわせてきちっと行政処分いたしますという答弁があれば、それはそれなりにいきたいと思うんです。


 この辺の答弁がきちっとしないということは、私は議会軽視だと思いますので、休憩しても結構ですが、議長にきちっとしていただきたいことを申し上げて、議事進行発言といたします。


○議長(久住久俊君) この場で再度暫時休憩いたします。


午後1時12分 休憩


午後1時13分 再開


○議長(久住久俊君) 会議を再開いたします。


 ただいまの御発言は、議事進行発言と申しますよりも、緊急質問に対する関連質問と理解すべきものと思います。緊急質問に対する関連質問は認められておりませんので、この質問の答弁を求めることはできかねることを御理解賜りたいと思います。(私語する者あり)しばらく休憩いたします。


午後1時14分 休憩


午後3時02分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 今回の消防職員の処分につきましては、現在の内規の中で処分を行ったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、今後国や県などの動向、他の公共団体の状況等を調査させていただきながら、早急に内規等の改正などを視野に入れた中で検討し、結論を出していきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 以上で、消防職員の交通事故に対する緊急質問を終了いたしました。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第3.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第3、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順は25番、下村喜作さんですが、発言を辞退する旨の申し出がありましたので、43番、稲田豊秋さんに発言を許可いたします。43番。


  〔登壇〕


○43番(稲田豊秋君) ただいまより議長の許可を得ましたので、気が抜けましたけれども、気を引き締めてやっていきたいと思います。質問の内容は通告表のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、震災対応マニュアルについてでありますけれども、7・13水害の折、9人のとうとい命を失い、床上浸水、床下浸水など約1万世帯が被害に遭いました。特に約5,500世帯の方々が床上浸水の被害に遭い、それはまるできのうのことのように思い出します。


 7月13日破堤から7月14日の12時時点では、公営の避難場所26カ所、民間施設に緊急避難をされた箇所が43カ所、7,208名の方々が避難をされました。3日後の7月16日午後6時現在でも公営19カ所、民間8カ所、合計27カ所、2,128人の方々が避難をされておりました。特に西大崎西本成寺線の民間の会社の方々には大変お世話になり、市民のとうとい命を守っていただいたことに深く感謝を申し上げるわけであります。


 そこでお尋ねしますけれども、その後民間の方々に対しまして、市として御礼のあいさつや礼を尽くしたのかどうかお尋ねをいたします。


 また、避難をされた民間の会社関係の方々に対して、食糧の配給はどうされたのかお尋ねをいたします。


 7・13水害当日、嵐北側では一新橋のわき等で水して、一ノ木戸、田島、東三条方面の方々は一ノ木戸小学校に避難をいたしましたけれども、大勢の避難者がいるため、第二中学校に行ってほしいと言われ、大変な不安を感じた、そのときに民間の避難場所が決めてあれば安心していられるのにと思ったとの市民の方々の意見がございます。民間の避難場所の指定はどうされるのかについてお尋ねをいたします。


 武士俣議員の民間会社の避難場所についての質問の中で、総務部長は堤防から150メーターは水圧で倒壊のおそれがある等々の話をされ、民間の緊急避難場所を考える等の答弁がありましたけども、その考えについてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、経営戦略プログラムについてお尋ねをいたします。三条市の三位一体改革の影響は、16年度から18年度までの国庫補助金負担金約10億円、地方交付税等で約20億円、合計30億円、財源移譲額は約7億円で、三条市のマイナスは約23億円であります。国は地方分権といいながら財源を移譲しないやり方は、地方自治体いじめであります。片や合併をするところは合併特例債の発行を許し、しないところは交付税を減額する等のあめとむちのやり方であります。市長は、国のこれらの方針をどう考えているのかお尋ねをいたします。


 三条市のこのプログラムでは、この現状を逆風と受けとめるのではなく、逆に変革のチャンスととらえ、市民の方々から三条市に住んでよかった、全国の方々から三条市のようなところで生活をしたいと思うところにしなければならないとうたっておりますけれども、大綱質疑や一般質問の質疑を聞いていても、まるでベールに包まれているようで、はっきりとしないのであります。


 わかったことは、起債制限比率を14%以内に抑える、財政調整基金は10億円以上を確保する、新市建設計画登載事業を10%削減するということがわかったのでありますけれども、18年度の新市建設計画は34事業、36億6,060万8,000円が計上されております。その中で、見送った事業が7事業であるとの答弁がありましたけども、その財源の内訳はどうなのかお尋ねをいたします。


 新市建設計画46事業、約635億の年次的な計画、実施計画を示すべきではないかと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。要は18年度当初予算で示され、ことしはこの事業をやるかをその時点で議論するような形ではなく、毎年度の実施計画を作成すべきではないかと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。


 また、10%削減と言っておりますけれども、どの事業を削減するのか。さきの答弁は、全体で10%削減する等の答弁でありましたけれども、その点についてお尋ねをいたします。


 次に、少子高齢時代の到来についてでありますけれども、出生より死亡する人が多くなる日本で初めての逆転現象が起こりました。三条市にあっても、14年から16年にかけその兆候があらわれています。世帯数がふえているのに人口減少が続いております。平成15年462人減、16年494人の減であります。


 経営戦略プログラムの中で、もう一つの2010年問題として、子育てや介護のように、以前は家庭内で完結していたサービスが、家族構成の変化等により、家庭で完結することが難しくなり、それにかわって官が関与する形で提供されるようになったように、社会情勢の変化に伴い、公共の守備範囲が拡大しているとうたっております。子育て支援として、子供を産み育てやすい環境づくりのために、妊娠中に行われる妊婦の健診の件についてでありますけれども、妊娠してから出産に至るまで約10万円の費用がかかるそうであります。妊娠中毒症等にかかれば保険が適用されますけれども、それらの状況についてはどうか。また、これら妊婦健診に対する助成ができないのか、お尋ねをいたします。


 また、さきにも述べたとおり、核家族化の進展により、第2子を出産しても子供の面倒を見る人がいないという昔では考えられないようなことが起こっております。昔は親戚等で面倒を見ることが当たり前でありましたけれども、現在子供は保育所で一時保育を頼む等の手を打っております。そこでベビーシッター等の制度を使ってほしいとの声がありますけれども、いかがでありましょうか。


 次に、高齢者対策事業の見直しについてでありますけれども、介護保険の第1号被保険者は約2万4,000人いらっしゃいますけれども、そのうち認定を受けている方が約4,200人であります。相互扶助の建前から見れば、約2万人の方々が認定を受けている方々を支えていると言ってもよいと思います。また、現在の敬老祝金金品贈呈事業については、合併協議の調整等によりまして、85歳がようかん、祝い菓子、90歳が綿毛布、祝い状、100歳以上の方は祝金5万円と祝い状であります。旧三条市の前の要綱を見ますと、75歳から79歳の方が祝い菓子、80歳以上の方が5,000円、100歳以上は祝い状と記念品で、これが昭和57年9月から平成7年度までの14年間続いたのであります。平成7年3,091人、1人5,000円で1,545万5,000円でありました。


 それから、国保加入者で国保税完納者に温泉保養施設の助成券2枚を交付しておりますけれども、介護保険加入者で医療機関にかからなかった方に対しても同じように無料券を発行する等の考えはあるかどうかお尋ねをいたします。


 次に、まちづくりサポート交付金でありますけれども、地域コミュニティーの実績状況はどうかをお尋ねをいたします。


 また、まちづくりサポート交付金事業のまちづくり活動部門は事業費640万円でありますけれども、市民にどう周知をするのか。市長は、小さな政府づくり、地域のことは地域で守ると言われておりますけれども、ちっとも進まない現状をどう考えるのかお尋ねをいたします。


 次に、スクールバスの運行でありますけれども、教育委員会では、小学校4キロ、中学校6キロの通学地域を定めておりますけれども、子供たちが安心して通学ができるようにすることは大人の責任であります。通学路のパトロールについては、育成会が中心となって活動し、子供たちの安全を含めた中で努力をされておりますが、中心部はともかく子供を1人にしないことが大切であります。横山議員の通学路の件での質問の中で、教育長は巡回バスを含めた中で対応したいと言われておりますけれども、どのように考えていられるのか。


 また、通学路の除雪が遅い等々の苦情がありますけれども、特に須頃小、西鱈田小、井栗小、一ノ木戸小の除雪の関係はどうかお尋ねをいたします。


 最後に、国道403号線、塚野目地域の歩道の設置についてでありますけれども、加茂、保内、鶴田地区を通って塚野目地区に入ると歩道がない地域があります。市外から来た方が私に「バリアフリーのまちづくりが進んでいる中で、三条市はおくれているね」と言われ、返答に困りました。三条市では、鶴田地区、井栗小学校前後470メートルを平成18年度中に完了するように予算要望しておりますけれども、その状況はどうか。また、この塚野目地域の歩道設置がなぜ進まないのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 三位一体の改革の件についてのお問いですが、これは財源の伴わない権限の移譲であっては困るわけでして、財源をきちっとつけた中での権限の移譲をしてもらわなければいけないというふうに考えていますし、また合併したところには合併特例債を、そして交付金は――これは合併するしないにかかわらず、全般的な形の中で減らされるわけです。国、地方合わせて今は770兆とも言われている大きな借金があるわけですから、それをどうやって国、地方、一体となって下げていくのかという形では、やはり合併をして効率的な形の中でやっていく、その中で合併をする自治体に対して、特例債で面倒を見ようというのは、私はこれは妥当なものだというふうに考えております。


 それから、どういうふうな形でやるのか実施計画を示すべきだというお問いですが、これは何回も御答弁をさせていただいていますように、毎年度の予算の中で明らかにしていくということですし、10%削減はどの事業を削減するのかについては、これは特定の事業じゃなくて、いわゆる総事業の中で10%の削減ということであります。


 それから、少子高齢問題で、妊婦健診の件についてのお問いですが、少子化対策として妊婦健診に対する助成につきましては、市では現在正常な妊娠の確認を行うとともに、異常の早期発見のため、妊婦の健康診査を医療機関委託で実施しており、母子手帳交付時において妊婦の一般健康診査、前期、後期、各1回分などの無料券を発行しています。


 また、妊婦健診の意義を理解し、妊娠中毒症の予防と早期発見に努めるため、マタニティ教室を開催し、安全な出産ができるよう支援をしております。御提案の妊婦健診に対する助成につきましては、予算の関係もあり、大変厳しいと判断しています。子供を健やかに産み育てていく環境や、仕組みづくりを進める中で、また一人一人の健康と福祉を見きわめながら、総合的に判断する必要があるというふうに考えております。


 また、介護保険の件についてのお問いですが、高齢者対策、介護保険第1号被保険者のうち、介護保険を使っておられない方に対しての御質問ですが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加することが予想される中、日常生活を支援し、だれもが自立した生活が維持できるよう、これからは各種の生活支援サービスの実施と充実に取り組む必要があると考えております。


 高齢者であり、健常者である方々に対し、また介護保険料をきちんと納めていただいて、介護サービスを利用されていない方に対し、議員御提案のいい湯らてい等の利用無料券の発行など、何らかの見返りも考える必要があろうかと存じますが、現在5人に1人が高齢者で、平成27年には確実に4人に1人が高齢者になると予想されています。国保事業会計では保険税完納者、また一般会計では老人保健関係事業として50歳以上の方に温泉保養施設の利用助成券を交付しています。御提案の介護保険事業としての温泉保養施設の無料券の発行については、予算の関係もあり、これ以上は大変難しいものと判断しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 まちづくりサポート交付金の件についての御質問ですが、どのように周知していくのかというお問いですが、来年度は各地域に行政の方から担当者に入ってもらって、そしてより以上にコミュニティーができるような形で進めていきたいというふうに考えていますし、非常に進まないではないかというお問いですが、これは大変難しい問題です。しかし、コミュニティーをつくっていくというのは絶対に必要だというふうに私は考えておりますので、これからも根気よく続けていきたいというふうに思っております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) スクールバスの運行についての御質問にお答えいたします。


 現在、三条地区の小学校では、御案内のとおり西鱈田小学校、大島小学校、条南小学校の3校におきまして、遠距離通学者の保護者に対して、路線バスの活用についての通学費の援助を実施しているところでございますが、路線バスの便がなくて、しかも通学路が住宅の途切れる区間の距離が長く、不審者の出没に対する危険度が高いという地域のところから、何とかバスの運行ができないかという要望をいただいているところでございますが、そういう地域につきまして、巡回バス等の有効活用ができないか、関係課と今協議を進めているというところでございます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 一昨年の7・13水害の関連のお問いでございますけれども、食糧の配給の関係でございますが、先般7番議員さんにお答えいたしましたように、13日から16日までの4日間で、延べ6,000人近くの方が民間施設に避難されたとお答えさせていただきましたが、これにつきましては、炊き出しを支給したという中で把握した数字でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、民間施設の避難場所の関係でございますけれども、病院や民間施設につきましては、命を守るという観点から、身近なところで一時的に避難されることも当然想定されますし、また場合によっては自宅の2階ということも考えられるところでございます。そんな中で、民間のところに避難されるという場合は、道義的に受け入れていただけるものと思っておるところでございますが、やはり民間には本来の業務といいますか、仕事があるわけでございますので、状況が落ちつきましたら、市が指定する公共施設、ここにつきましては職員もおりますので、そういった公共施設の避難所に移動していただきたいと思っているところでございます。


 したがいまして、今ここで民間の施設を避難所に指定するといったことよりも、地域で話し合って、そこにふさわしい場所を探していただいて、直接その施設の所有者等に要請されて、一時的な避難場所として位置づけさせていただける方法も既に幾つかの地区でとられているところでございます。地域のことを一番よく知っているのは地域の住民の方々でございますので、そういった対応の中でお願いしたいと思っておりますし、また状況が落ちつきましたら、先ほども御答弁させていただきましたように、市の公共施設の方に避難をお願いしたいと思っているところでございます。


 それから、新市建設計画の中で平成18年度に見送った事業の財源内訳でございますけれども、見送った事業は7事業ございまして、トータルとして約5億7,500万強の総事業費が見送られたところでございます。内訳といたしまして、国庫補助金が5,576万ほど、それから合併特例債が2億5,000万強でございます。それから、県の貸付金が1,300万、その他のいわゆる一般市債でございますけれども、1億4,500万強でございます。その他一般財源といたしまして、1億1,000万強の財源が平成18年度見送られたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 答弁漏れがございまして、恐縮でございます。民間にお礼のあいさつをしたのかということでございますけれども、市長は被災された方につきましてはお見舞いを申し上げられましたし、またいろんな形で御協力をいただきましたボランティアとか――嵐北の方でも嵐南の方にボランティアで行かれましたが、そういった方についてもお礼を申し上げられましたし、いろんな形でお礼を申し上げられているということを私ども聞いておるところでございます。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 少子高齢化に関連いたしまして、ベビーシッターの件でお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 ベビーシッターは保護者の留守の間、雇われて子守をする方となるかと思いますけれども、これについては保育士の有資格者などで対応することが適正と考えております。現在、三条市におきましては、このベビーシッターの制度はございませんけれども、ベビーシッターではございませんけども、保育所では乳児で4カ月以上、私立保育園では2カ月以上の子供さんを乳児保育として受け入れております。なお、将来的には我々が今検討いたしておりますファミリーサポートの中でも今後検討を加えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 国道403号の歩道の件でございますけども、国道403号線の歩道未設置区間の整備につきましては、通学の児童や生徒等の歩行者及び自転車利用者の安全確保を図るため、毎年度国、県へ要望をしているところでございます。特に先ほど言われました鶴田地内の井栗小学校の前後の470メーター区間につきましては、バリアフリーまちづくり事業でやっておりまして、平成18年度に完了させたいということで県から聞いているところでございます。


 それから、塚野目三丁目、五丁目地内の一部につきましては、両側の歩道が未整備であり、危険な状態となっているところでございます。この区間の歩道の整備につきましては、用地等を含め、地先地権者の御理解と御協力を必要とする箇所となっておりますが、早期に事業着手ができるよう、今後も引き続き県に要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、スクールバスの除雪の件でございますけども、今までもバス運行の前には除雪を行ってまいりましたけども、今後も前に終わるように努力していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 地域振興課長。


  〔登壇〕


○地域振興課長(清野敏郎君) 地域コミュニティーの実績状況についてのお問いがございました。地域コミュニティー推進事業の補助金といたしまして、井栗地区の藤と桜とひまわりコミュニティにつきましては、平成12年から平成16年までの間80万円、上林ひまわりコミュニティ21につきましては、平成14年から17年までで70万円、本成寺中学校区、ほんじょうじほなみコミュニティにつきましては、平成16年から17年度で30万円、大崎校区地域コミュニティ設立準備委員会、今年度ですが、10万円、以上4地区合わせまして190万円の助成をしてきたところでございます。また、平成16年度には上林地区におきましてまちづくり計画策定支援ということで、約200万円の助成をしてきたところでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 43番。


  〔登壇〕


○43番(稲田豊秋君) 答弁ありがとうございました。


 震災対応マニュアルについてでありますけれども、嵐北の方が小学校へ避難するときに、本当に危険な状況になって、そして公共施設が少ないために、市が民間の施設を指定してあれば、そこに逃げ込むといいますか、助かるのになと。そうこうしているうちに、嵐南側が決壊しましたので、水が引いて家に帰ったと、そういう話でございました。6,000人の方が民間の施設も含め公共関係の各施設に避難したわけでありますけれども、当然水が引けば公共施設等に避難する、それは当然でありますけれども、一時的な避難場所として逃げ込むということで、当然民間の会社の方は了解するわけでありますけれども、そんなことで、とにかく避難をするときに、避難場所は公共関係だけであると非常に不安であると、こういう声が聞かれるわけであります。特に避難された方々には、おにぎりと食料を配給したと。また、協力した民間の会社関係約43カ所に対しては、市長がちゃんとお礼に行ったんですか。総務部長の答弁ですと、市長が嵐南地域、ボランティア等も含めていろいろ手を打たれたという話でありますけれども、その点につきましてお尋ねをいたします。


 それから、三位一体の影響でありますけれども、先ほど市長は毎年度の予算に示すと、総事業の中で10%を削減すると、こういう答弁があったんですが、手をつけた36事業は継続でやっていく、これはわかりますけれども、あとほかの新規事業はどうなるのか、それをみんな心配しているんです。ですから、何年度にどういう事業をやりますよと、そういう計画を示さないと、この事業は何年度に予算づけされ、事業が遂行されるのかわからないということで、みんな何かぼやけている感じがするわけです。実施計画をきちっと示すというのは当然でしょう。そこに予算づけをする、それも当然じゃないですか。それをしないで毎年度の当初予算で示すというのは、やはりこれはおかしいと思うんでありますけども、その点につきまして再度答弁をお願いいたします。


 それから、子育て支援といたしまして、妊婦の健診につきましては非常に厳しいと、マタニティ制度等いろいろやっておりますよと、こういうことでありますけれども、特に妊娠3カ月になりますと毎月1回の健診、そして8カ月目には月2回、9カ月目には月2回、10カ月目には週1回健診があると、こういうことであります。子育てを支援すると叫びながら、こういうものはやはり助成すべきではないかということであります。


 なお、ベビーシッターにつきまして、我々のときと全く時代が変わっておるといいますか、我々のときは子供を産んだ場合は必ず身内でその子供の面倒を見る。これは当然ですけれども、やはり時代が変わったといいますか、本当にその子供の面倒を見る人がいない。先ほどの部長の答弁では、保育所に乳児保育がありますよということでありますけれども、これらの点につきましても再度確認いたしますが、何とかできるようにお願いをしたいと思うのであります。


 それから、高齢者対策事業の見直しでありますけれども、今年金の減少、そして介護保険料の平均が3,654円から今度4,767円に引き上げられるわけであります。介護認定者につきましては、11月末現在で4,188人いらっしゃいます。健康で医者にもかからない、そういう方に対して何らかの見返りといいますか、そういうものをやはり与えていくべきではないかと思うのであります。平成7年度では1,545万5,000円の祝金を贈呈しておりましたけども、平成8年度からばっさり切りました。それらの点を考えると、無料券の発行等々もやはり十分考えるべきではないかと思うのでありますけれども、再度お尋ねをいたします。


 まちづくりサポート交付金につきましては、先ほどの答弁では4地区190万円、16年度はまちづくり計画策定支援に約200万円、小学校単位で1つつくると言っていながらなかなかそれが進まない。各地域に担当者を入れて――難しいと言われておっても絶対にこれは必要なんだということでありますけれども、それがなかなか進まないということについて、その周知徹底が弱いのかあるいはその使い道がまずいのか、その点についてお尋ねをいたします。


 スクールバスにつきましては、今全国どこでどういう事件が起きても不思議はない状況であります。特に人目につかないところ、子供が1人になったときに非常に危険であるということであります。塚野目地域は井栗小学校まで40分ぐらいかかるとか、各地域では今回相当雪が降ったために通学に時間がかかって、スクールバスをどうか運行してほしいと、そういう要望がありますけれども、先ほどの答弁では、条南小等々路線バスを活用しながらやっていますよという答弁でありますけれども、やはり地域の実情に合わせてスクールバスを運行するように。特に巡回バスを運行する時間帯がさまざまでありますけども、その点についてもっと詳しくお尋ねをいたします。


 塚野目地域の歩道設置でありますけれども、これは通学路で非常に皆さんも承知しておって、特に周りは歩道が整備されておりますけれども、担当では国県に要望していますよと。だけれども危険箇所であると、そういう認識でありますけれども、特に塚野目の変則交差点を約2,000万の経費をかけて道路改良して、危険な家の移転をした経緯がありますけれども、道路網の整備、これはやはり市長が先頭に立って取り組むべきではないかと思うのでありますけれども、市外から来た人は、あの塚野目地域の状況を見ますと非常に危険だなということはだれもが言っておりますので、その点よろしくお願いいたします。


 私ごとでありますけれども、23年間にわたりまして、本当に長い間皆様方あるいは市民の皆さんの御支援をいただきまして、まことにありがとうございました。今後は一市民として行政を支えながら努力していきたい、そのように思っております。


 まことにありがとうございました。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 水害の避難場所として受けてくださった民間の施設に対してお礼をというお話ですが、確かに恩義理と避難者を受け入れてくださった民間のところにお礼で全部回ってはおりません。しかし、いろいろな形の中で、お会いしたときとか何かにお礼をしてまいりました。


 それから、実施計画をきちっと示すべきだというお話ですが、17年から26年という10年間の中でこの事業をやっていくという形の中で、先ほどもお話をしましたように、毎年度の予算編成の中でお示しをしていきたいというふうに考えております。


 また、妊婦健診あるいは健常者に対する無料券、これはなかなか難しいと思っております。


 それから、まちづくりサポート交付金の件でコミュニティーがどうしてできないのかということですが、これは絶対必要だし、やっていかなきゃいけないと思っていますが、毎回お話をしていますように、コミュニティーについては、貧しいときというのは割と必要に応じてそういうのが出てくるわけですが、豊かの中でのコミュニティーというのはどうしても煩わしさというようなものがあって、いわゆる災害だとかという形になると、そういうものがあってよかったなと思うんだけれども、それがだんだん時間がたってしまうと、そういったようなものがまた薄れていくというのが現実のわけです。しかし、これはこれからどうしても必要だと私は思っておりますので、忍耐強く進めていきたいというふうに思っています。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 児童生徒の安全確保に向けて、その1つの手だてとして、今使われている巡回バスを何とか児童生徒の安全確保のために有効利用できないか、その地域やあるいは時間帯等についての検討ができないかということで、今関係課と協議をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 嵐北地区につきましては公共施設が少ないと、民間施設を一時的に避難所にというお問いでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、民間には本来の業務があるわけでございますので、今後地域の人たちと話し合いながら検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) ベビーシッターについて再度お問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 市といたしましては、今後ベビーシッターの要望も多くなってくるものと思っております。現在、民営で1団体が実施していることは確認をいたしております。保育所の乳児保育の受け入れとあわせ、どうあるべきか今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 国道403号の歩道の件について再度の御質問でございますけども、加茂の境界から興野までの区間で今歩道のないところは、塚野目三丁目、五丁目区間だけとなっておりますので、今後力を入れて要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。


 1番目に、新市建設計画登載事業についてであります。利用者が利用しやすい施設づくりについて。2005年7月、国土交通省は、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づいた社会環境を実現するための基本理念と施策を示したユニバーサルデザイン大綱を策定いたしました。これまでは高齢者や身体障害者等をバリアフリー化の対象とし、移動制約を除去するためのバリアフリー化を進めてきたため、多様な人々の利用を念頭に置いたときに、その対応は十分ではなかったなど、国土交通行政の見直しを行った結果作成されたのが、この大綱であります。


 大綱の推進に当たって、5つの基本的考え方と10の施策を示されており、5つの基本的考え方の1つに、利用者の目線に立った参加型社会の構築を挙げ、具体的な施策にユニバーサルデザインの考え方を踏まえた多様な関係者参画の仕組みの構築を挙げております。


 三条市の新市建設計画には46の事業を予定しております。事業には、道路整備、下水道事業、箱物等までありますが、事業を執行する場合、利用者が利用しやすいようにすることは当たり前の考え方です。国は、利用者の目線に立った参加型社会の構築を挙げております。私も多様な関係者の参画の仕組みの構築は大変必要なことであると考えております。


 そこで、お伺いいたします。今後特に施設整備について、利用者が利用しやすいようにするための考えはあるのかお伺いいたします。


 2つ目、あるのであれば、利用者が利用しやすい施設にするために、三条市としてどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。


 3つ目として、来年度予算には地域間交流センターしらさぎ荘の実施設計費が計上されておりますが、しらさぎ荘建設について、利用者が利用しやすいような施設に向けてどのように行っていくのか、お伺いいたします。


 また、下田地域の統合保育所は、3月6日に補助金の内示があり待望の工事が着手されることになりました。統合保育所の設計が完成するまでのプロセスについて、いただいた資料によりますと、検討委員会が立ち上がったとなっております。当然部長さんは御存じのことと思いますが、検討委員会の構成メンバー、何回会合が持たれたのか、審議内容についてお伺い申し上げます。


 次に、環境基本計画についてです。平成16年3月に策定された環境基本計画は、三条市まちづくり総合計画を環境面から推進する部門別計画として位置づけられ、市が策定する個別計画や事業に対して環境の保全及び創造に関する基本的方向を示したものです。計画の中で、地球温暖化の防止の施策として、自然エネルギー及び廃熱エネルギーの導入を挙げ、三条市の責務として公共施設への導入を推進するとなっております。新市建設計画登載事業においては、積極的に自然エネルギーへの導入を行うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、食育推進計画についてです。1番目として、生活習慣病を予防するための指導の充実についてです。三条市は国に先駆けて食育に力を入れ、食育推進室の設置、推進計画を作成するなど、先進的な取り組みを積極的に行っております。食育を推進されている市長に対しまして大変敬意を表するものです。


 さて、食をめぐる現状は深刻です。現在の食生活は洋風化が進み、米の消費量が落ち込むのと反対に脂質代謝異常の割合がふえ、生活習慣病の急激な増加になっています。食に関する環境の悪化は三条市においても深刻な状況になっています。肥満については、乳児から始まっており、幼児は年齢とともにふえています。肥満と判定された小学生は平均12%、中学生では10%となっており、三条市の基本健康診査の状況を見ても、脂質代謝異常と判定された方は50.6%にもなっております。三条市においても、乳児から生活習慣病予備軍となっている深刻な状況でありますが、これを改善するためには適切な指導による予防施策が大切であります。


 そこで、お伺いいたします。計画を推進していくための指導体制はどうなっているのか、指導員の数は確保できているのかお伺いいたします。


 次に、学校給食のよりよい環境づくりについてです。基本計画の中に、学校給食の残量調査があります。小学校平均8.2%、中学校平均12.8%と、中学校の残食率が高くなっております。特に汁物、副菜、牛乳の残食率が高くなっております。栄養を考えて、調理員さんが心を込めてつくられた給食が残されるのは大変残念なことでありますし、今の環境問題を考えると、食べられるものを捨てることに対してとても心が痛みます。


 そこで、お伺いいたします。残食率が高くなっている原因についてお伺いいたします。


 また、原因の対策について、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。


 また、食べ方を工夫することで、例えば牛乳を給食の時間ではなく別の時間に飲むとかなどして解決することがあるのか、お伺いいたします。


 それから、給食時間についても適正な時間が確保されているのかについてもお伺いいたします。


 次に、地産地消の推進についてです。今回、国が作成した食育推進計画においては、学校給食の地産地消を推進するとしており、三条市も重点施策に地産地消の推進を挙げております。学校給食の地産地消の現状は、平成16年度では旧三条市18.5%、旧栄町21%、旧下田村2.7%となっており、特に下田地域がおくれている状況にあります。計画では、子供たちの心と体の健康を考え、地元農産物の活用に積極的に取り組んでいくとしております。


 そこで、積極的に取り組んでいくことで、どのくらいの目標を考えておられるのかお伺いいたします。


 また、下田地域のおくれについての対応をどうするのか、お伺いいたします。


 また、保育所の地産地消についての現状をお伺いいたします。


 続いて、いい湯らていの利用拡大についてです。合併により、三条市は豊かな自然に恵まれた多様な観光資源を有する市になりました。中でも、下田地域にあるいい湯らていは、年間約20万人が利用する温泉施設です。いい湯らていは、地方公共団体と民間企業の共同出資によって設立された事業体であります。資本金の1億1,500万円のうち、三条市としてその60%である6,900万円を出資しており、建物は三条市の所有で、事業経営を株式会社下田郷開発に委託しております。


 そこで、6,900万円も出資している事業者の立場として、利益を落とすことなく、しっかりとした経営を期待するわけですが、12年度から16年度までの入館者数を見ますと、年々減少しております。入館者の減少が売り上げにも大変響いており、前年度比では15年度で3,363万円、16年度では5,286万円と減少してきております。


 そこでお伺いいたしますが、1点目として、年々入館者数が減少しており、それに伴って営業収益も低下しておるわけですが、原因はどこにあるとお考えでしょうか。また、営業利益低下について、どのような検討がされたのかお伺いいたします。


 2点目、利用者あっての温泉施設であるわけですので、利用者に対しての満足度調査などを行ったことがあるのかお伺いいたします。


 3点目、いい湯らていの建設には約21億6,000万円の事業費が費やされております。17年度末の借入残額についてお伺いいたします。


 次に、子育て支援についてです。少子化問題は、我が国の社会経済全体に深刻な影響を与えることから、少子化に歯どめをかけるための総合的な取り組みを推進するために、次世代育成支援対策推進法を制定し、それに基づき三条市でも次世代育成支援行動計画を作成し、集中的、計画的な取り組みを推進していくことになっております。三条市では、昨年この計画を推進していくために、子育て支援室が設置されました。しかし、行動計画では担当が子育て支援室だけではなく、生涯学習課が子育てサポーター養成講座や乳児の相談事業などを行うなど、健康推進課、学校教育課など、いろんな課が担当しております。子育て支援がいろんな課に分散していることで、結果的には総合的な取り組みになるかもしれませんが、担当課がばらばら、責任がばらばらになっているこのような体制で、少子化への歯どめ、子育て支援ができるかといったら大変疑問です。


 そこで、お伺いいたします。次世代育成支援行動計画の推進を統轄している部署はどこかお伺いいたします。


 次に、子育て支援に対して複数の課にまたがっている場合は、共通認識のもとで連携をとっていかなければならないと思いますが、庁内にそういった組織があるのかお伺いいたします。


 次に、国も少子化対策、男女共同参画を担当する大臣を任命するぐらい少子化対策に力を入れていこうとしています。これだけ深刻な少子化対策にそれぞれの課が担当するやり方ではなくて、三条市の子育て支援について総合的に行う部署が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、国民保護計画についてお伺いいたします。平成16年6月に国民保護法が成立し、国民保護計画を作成することとされております。先日、新潟県が作成した保護計画案を見ましたが、武力攻撃やテロ等に的確に対応するための計画で、何とも恐ろしい世の中になったものだと思ってしまいました。日本はかつて大変悲惨な戦争を体験し、多くの犠牲のもとにとうとい平和を得たわけであります。この平和を脅かすことなく、外交を行っていけば、国民に対してこんな不安を抱かせるようなことはないわけであります。平和外交で日本を守ることを強く市長会等で国に意見書を上げるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新市建設計画について、利用者にわかりやすい施設づくりということですが、比較的大勢の利用客が見込まれる施設に係る基本設計については、庁内関係課で調整を行い、複数の業者のコンペにより選考を行った上で基本設計案を決定し、その上でパブリックコメントを実施し、市民の声を広くお聞きしていくことが基本であろうかと考えております。パブリックコメントによりいただきました意見につきましては、再度市の方で検討させていただき、その結果を実施設計に反映させることにより、市民により多く利用され、愛される施設となっていくのではないかと考えております。


 次に、環境基本計画についてのお問いでありますが、現在の三条市環境基本計画は、旧三条市地域を対象としており、合併に伴って対象地域が拡大したため、平成18年度、19年度の2カ年の予定で、現在の三条市環境基本計画をもとに見直しを行い、栄、下田地区を含めた新しい環境基本計画を策定してまいりたいと考えております。


 スケジュールといたしましては、平成18年度は委託業者の把握、ワークショップの立ち上げ、庁内検討委員会の設置、環境基礎調査、市民等意識調査、計画の目標、施策体系の検討を予定しております。平成19年度は、計画の目標、施策体系の検討、地区別環境配慮指針の検討、計画の推進の検討、計画案の作成、計画書及び概要版の作成を予定しております。平成20年度から新たな計画に基づき、新市一体となった環境施策を展開してまいりたいと考えております。


 大陽光などのいわゆる新エネルギーの導入を具体化していくためには、目的、内容、財政面、国県の補助制度、費用対効果等を総合的に判断した上で事業計画が必要となります。このことから、向こう2カ年にわたり予定している三条市環境基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。


 なお、本年度策定を予定しています地球温暖化防止実行計画の中にも新エネルギーの導入について盛り込みたいと考えているところであります。


 食育推進計画の地産地消の件でのお問いでありますが、地元農作物の積極的な活用について、どのくらい目標を考えているのかという御質問ですが、できるだけ多くということを考えております。三条、栄地域は、JAを通じ、生産者から直接購入しているシステムで地元農産物の購入を進めていますが、下田地域は自家用野菜類の生産が多いものの、販売用の野菜はほとんどない状況にあり、また地元で栽培される野菜類の種類にも限りがあり、特に12月から4月までの冬場は地元産の野菜の使用は大変難しい状況にありました。したがいまして、下田地域の取り組みがおくれているということではなく、こういった現状があるということであります。


 合併により、地域拡大に伴う野菜類の生産面積も広げてきており、平成17年度では三条地域のキュウリ、アスパラガス、ブドウ、ナシなど、また栄地域のフルーツトマトなど、全市域に導入しています。


 食育における地産地消の目標値を定めることは、最も天候の影響を受けやすい農産物においては大変難しく、国においてもしっかりした目標は定めていない状況にあります。各地域の特性を生かし、栄地域の大豆や下田地域のサツマイモ、サトイモなどを導入し、子供たちの心と体の健康のため、保育所や学校の給食食材として、地元の生産者からつくってもらった野菜や果物、そして一番いいものを子供たちに提供してもらえるよう、JAとの情報交換、協力、連携体制の確立に努め、今後とも計画的な地元産農作物の活用を図っていきたいと考えております。


 子育て支援の件についてのお問いでありますが、子育て支援の総合的な推進の必要性については十分認識しております。現在の組織機構については、合併の制度調整において、合併の効果をできるだけ住民に還元するといった観点で、旧三条市の組織を基本に、部、課の組みかえや増を極力抑え込み、かつ民生部については、旧三条市における同部門の負担の増大を考慮し、現在の福祉保健部と市民部に分割した形となっております。


 その中で、福祉保健部社会福祉課に子育て支援室を設置し、次世代育成支援行動計画の推進など、子育て支援の総合的な推進部署と位置づけ、関連部署との連携の中で、事務事業の推進に当たっているところであります。


 子育て支援は、各分野で共通認識のもとに連携し、鋭意進めていく必要がありますが、合併時ということもあり、各部署では自分の業務を把握することで大変だったようですが、徐々に他との連携も見られるようになってきております。今後は子育て支援室を核として、関連部署がより有機的に連携していけるものと思っておりますし、各部署が有機的に連携し、子育て支援の総合的な推進に努めるよう対応してまいりたいと考えております。


 国民保護計画について、平和外交に徹してこういったようなものをというお問いですが、なかなか平和外交一本だけでは難しいのがまた世界の情勢だと思っております。もちろん平和外交で努力をすることはこれからもしていかなきゃいけないと思いますが、有事の場合を想定しながら、こういったような法案も必要だというふうに思っております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) しらさぎ荘の建設につきましては、先ほど市長が述べられました基本方針にのっとり進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) いい湯らていの利用拡大についてということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目としまして、入館者数、売り上げ等の減少傾向という御指摘でございます。この要因としましては、御指摘の当施設については、平成12年にオープンをしておるわけでございますけれども、その後平成13年に近接の田上町、平成14年には加茂市に同様の公共施設が建設をされてきております。また、平成16年度におきましては、水害、地震等の影響によりまして、約1カ月程度の休館を余儀なくされたことがございます。


 これらの状況によりまして、入館者数と売り上げの減少という状況でございますけれども、今年度、入館者数で約21万人、売り上げで約4億4,000万円でこれは平成15年度ベースの実績値と同様になるものと今予測をしておるところでございます。以上のことから、入館者数と売り上げの落ち込みについては、解消されるものというふうに考えておるところでございます。


 これらの状況を打開するために、いずれにしても近接の同様施設との競合となります。そこで各季節ごとにダイレクトメールの発送、従業員によりますパンフレットの直接配布、インターネット会員――約4,000名いらっしゃいますが、それらに対しますメールの送付、新聞広告、FM等を通じました各種広告媒体によりますPRを行っておるところでございます。


 また、来客者に対します満足度調査ということでございますが、来館者に対しますアンケート調査は随時実施をしておるところでございます。来館者からの利用に関する要望はさまざまございます。それらを参考に、食事のメニュー、施設、接客等の改善を図りながら、サービスの向上に現在努めておるところでございます。


 それから、借入金でございますが、借り入れ当初額18億3,730万円に対しまして、平成17年度末の残額は10億5,710万5,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 新市建設計画登載事業の利用者が利用しやすい施設づくりに関連いたしまして、大浦・原・笹岡統合保育所の設計に当たり、旧下田村での検討委員会の内容についてのお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 旧下田村では、大浦・原・笹岡統合保育所の基本設計に当たり、下田村立統合保育所建設検討会議が設置されました。構成メンバーは、保育士及び調理員11名、所管の保健福祉課職員4名の計15名に設計事務所を加え、保育、調理の現場の声を把握し設計に反映いたしました。4月から9月まで6回にわたり会議を開催されております。審議内容は、児童や使い勝手に配慮した部屋のレイアウト、家具、建具等備品の配置、仕様などについて検討をし、設計に反映いたしたというものでございます。


 次に、食育推進計画のうち、生活習慣病を予防するための指導の充実という中で、計画推進のための指導体制及び指導員の数は確保できているのかということにお答えをさせていただきます。本計画の推進のための指導体制は、家庭、保育所、学校、地域が一体となり、推進体制を整備しなければなりません。本計画の実施状況は、三条市健康づくり推進協議会において評価してまいりますし、食育をより効果的に推進するため、新年度に食育推進委員会を設置する予定であります。


 三条市医師会、新潟県栄養士会三条支部、農業生産者代表、PTA連合会などを構成メンバーとして、その体制を整えてまいりますし、今後も食育推進室――現在5人おりますけれども、これに食生活改善推進員――現在350名ほどおられますけれども、これらを中心とした指導体制のもと取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地産地消に関連いたしまして、保育所の地産地消の状況についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。平成16年度旧三条市の状況でございますが、15.8%でございました。


 次に、子育て支援に関連いたしまして、庁内に横断的な組織があるのかというお問いでございますので、お答えをさせていただきます。庁内には子育て支援に関します横断的な組織はございませんが、次世代育成支援行動計画は福祉部局、教育委員会など10の部署の担当者で構成をしましたワーキング会議あるいは課長会議等7回にわたる会議を行いました。そこで確立した共通認識のもとで案を作成し、次世代育成支援対策推進協議会の意見を反映し、作成したものであります。関係部署とは今後も連携を密にしながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(金子周一君) 食育推進計画についての(2)、学校給食のよりよい環境づくりについてでございますが、残食率の高い原因には、給食残食の傾向から、食習慣や食嗜好、食に対する意識などによると考えることができます。また、食事をする時間の確保も考えられます。三条地区では、平成15年度に米飯給食を週5回に移行したことに伴いまして、食に関する指導や給食時での盛りつけの工夫、食事の時間を確保することについて、校長会、給食主任者会議を通じて、各校の理解とさらなる実践を求めてきているところであります。


 大島中学校区での取り組みの成果を各校に広げていくことで、各校において食育の推進が図られるものと期待しているところです。


 米飯給食を基本とすることから、御飯と牛乳が合わないとか、みそ汁がつくことで、牛乳を飲むと満腹になるなどの意見が聞かれておりますので、牛乳を給食の時間から外して、飲む時間の確保の工夫もお願いしてきているところでございます。


 また、給食前の授業を予定どおりに終了できない場合などで、食事時間が短縮されてしまうこともあるようでございます。給食時間は、準備と後始末を含めて、平均で小学校43分、中学校33分という調査になっております。給食時間に対しても検討が必要かと考えております。今後とも子供たちにとってよりよい学校の給食環境づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 新市建設計画登載事業の利用者が利用しやすい施設づくりについてですが、特に施設整備についていろんな課の意見を聞いて基本設計に反映していくんだというお答えでしたけれども、しらさぎ荘についてもそうなんだということでありました。


 昨年、三条駅の上空通路が完成いたしました。私たちの議員に知らされたときというのは、もう設計図ができた段階でありまして、それでもせめて障害者や高齢者の声を聞いていくべきではないかと、それで反映するべきではないかということを私は申し上げてきたわけですけれども、新潟県の福祉のまちづくり条例の基準に従っているから大丈夫だということではねのけられてしまいました。


 完成後、障害者等を含めて点検をしたところ、大変多くの不備が指摘されたわけであります。不備は直すのではなくて、今後そういったものをつくるときに生かしていくということでありました。不備を残したままの上空通路になっているわけですけれども、やっぱりつくる前の段階からいろんな方たちの声を聞いたりしていくことで、そういう不備が少なくなるというふうに私は思っております。


 それで、先ほど部長の方からお話があったように、下田地域の統合保育所というのは、基本設計の段階からいろんな方たちの声を聞くための検討会議を立ち上げてやりました。保育士さん、調理員さん、それから行政、設計士さんを交えて、一緒になって検討会議を6回も重ねて、本当に事細かく一緒につくり上げていったものなんです。この検討会にかかわった方たちにお聞きいたしましたけれども、大変満足度の高いものになっているというふうに言っておられました。大変誇りに思っているということも言っておられました。


 やはりこれから建物を――箱物をつくるときには、やはり利用者の立場に立った、そういういろんな方たちが入った検討委員会を立ち上げて、基本設計の段階から意見が反映されるようなものづくりをしていくことで、多様な人たちの使い勝手のいい建物になるというふうに私は考えておりますけれども、今年度しらさぎ荘の建設に当たりまして、やはり私は多様な利用者の意見を反映させるためにも検討委員会を立ち上げるべきではないかというふうに思うわけですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 環境基本計画については、これからということでまた見直しをするということですので、ぜひ地球温暖化防止に対して、自然エネルギーの導入を積極的に行っていくべきだというふうに考えておりますので、御検討をお願いしたいと思います。


 それから、食育推進計画についてなんですけれども、生活習慣病というのが、指導がないために幼児から、もう乳児から始まっているという現状があります。やはりそれは徹底した指導というものが効果を示すものでありまして、生活習慣病の予防には食育指導と運動というのが大事であります。運動の面では、ことし2月から健康運動教室というのが始まりまして、それは生活習慣病の予防には大変効果があるものであります。ですから、現在対象年齢が40歳からでありますけれども、幼児から始まっているぐらいですので、せめて20歳以上に対象年齢を下げて行っていくべきではないかなというふうに思っているわけですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、指導の方もきちんとした指導体制をとって、離乳食のときからきちんとした指導をとっていくべきであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、学校の給食についてなんですけれども、残量や時間などをとらえて私はお聞きいたしましたけれども、やはりこのような実態を解決するためには、食育推進というのはとても大切なんですね。それで、先ほど課長がおっしゃられましたけれども、ことし大島中学校の方で地域食育推進事業という取り組みを行ったわけなんですけれども、その報告を先日お聞きいたしましたが、その指導後の食生活の改善とか、それから学校給食の残渣がゼロになったというふうにお聞きしております。改めて指導の効果が大きいということを実感いたしております。


 それで、学級数に比べて必要とする学校栄養職員の数が少ないということが指摘されておるわけですけれども、学校栄養職員の増員というものを考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、地産地消についてでありますが、国単位でも――実は国も先日食育推進基本計画をつくりまして、その中で地産地消についても非常に重要施策として取り上げております。それは、実質では目標値を掲げておりまして、30%――それは県内単位で、県内産のものという形で取り上げておりますけれども、目標値をきちんと設定しております。


 ですから、三条市においても市内の農産物の活用は農業の活性化にもつながっていくものでありますので、市長は積極的にできるだけ使っていくんだというお答えをされておりましたけれども、きちんと目標値を掲げて、その目標値を達成するために具体的な施策に取り組めるのではないかというふうに思いますので、私はやはり目標値をきちんと持って、それに対して取り組んでいくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、いい湯らていの利用拡大についてですけれども、いまだに借入金残額が10億円――いろいろと頑張っているんだというふうに言われましたけれども、やはり民間企業でありますれば、3,000万円、5,000万円の利益が減少したとなれば、問題点を洗い出して、そのためには非常に営業努力をするわけであります。それに、まだ10億円という借金を抱えておりますので、営業努力をしっかりしていただいて、頑張っていく必要があるのではないかと思います。


 それで、第三セクターということで、第三セクターの欠点で非常によく指摘されるのが、企業経営の中で責任の所在が明らかでないということとか、経営の厳しさに欠けるというところがよく指摘されております。栄地区にもそういった同じような施設があるわけですが、市内でいろいろシャトルバスを運行させて営業努力をしているわけですので、三条市のいい湯らていも営業努力ということで、三条市内を回る無料シャトルバスなどをぜひ出してやっていくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、子育て支援についてなんですけれども、子育て支援の総合部署として子育て支援室があるんだということで、横断的な組織はないけれども、連携をとってやっていくんだということでしたけれども、先日、子育て推進室に親子広場、ちびっこ広場、すくすく広場のことについてお聞きしたところ、全くよくわからないということで、健康推進課に聞いてくれと言われ、たらい回しをされてしまいました。子育て推進室が総合部署として役割を果たすのであれば、やはり担当者はきちんとそういったものをわかっていなきゃおかしいのではないかなというふうに感じております。


 そこで、やはり責任が物すごくばらばらではないかなと思うので、この子育て支援についても共通認識のもとで強力に取り組む必要があるのではないかと思いますので、子育て支援課というものを設置して、子育て支援に強力に取り組んでいくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 これで2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 答弁願います。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 しらさぎ荘は、新しくつくるというよりも、災害復旧という面もあるんですね。それで、余り時間をかけておられないというような形もあるものですから、下田地区で何年もかけて保育所の検討をしてきたというような手法をやっていくと、また1年ぐらいおくれてしまう危険性があるものですから、そういうことも勘案しながらやっていかなきゃいけないというふうに思っています。


 自然エネルギーの件は、先ほども答弁しましたように、特に教育的な面もありますからこれから積極的にやっていかなきゃいけないと思っています。


 生活習慣病は、これはもう議員おっしゃいますように運動と食事が基本であります。子供たちの集まりとか何かには3食御飯をきちっとよくかんで食べるんだよということを事あるごとに一生懸命にPRをしていますし、また健康運動に20歳からというのは、今とりあえず40歳以上の方々が病気にならないようにというような形で進めていますので、40歳以上の方々の希望がどのくらいあるのかわかりませんが、できるだけ多く40歳以上の方々から直接その運動教室に入っていただくということ――20歳の方が余り多く入ってこられて、40歳以上の方が運動できなくなったというんじゃ困りますので、とりあえずは40歳以上の方という形でやらさせていただきたいと思います。


 また、第三セクターという形で、営業努力をすべきだと。これはもちろんそうでありまして、私も年に何回かいい湯らていの会議には行っています。前村長が中心になって、皆さん、役員の方がお集まりになって、一生懸命に企業努力をしておられるところであります。


 また、子育て支援課をつくれというお問いでありますが、課の増設等につきましては、組織全体を見て考えていく必要があります。先ほど申し上げましたように、合併の制度調整における組織機構の基本的な考え方に立ち、現行の子育て支援室を核として、関係部署のより有機的な連携、充実を図り、子育て支援の総合的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) いい湯らていのシャトルバスということでお問いでございますが、シャトルバスにつきましては、今後の安定的な誘客を図るため、有効な手段というふうに考えておるところでございます。費用対効果の点も含め、今後下田郷開発と十分検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校栄養職員の増員はどうかというお問いでございますが、県費負担の学校栄養職員につきましては、都道府県条例でその定数を定めるという形になってございます。この学校栄養職員につきましては、いわゆる教育的専門職員として取り扱うということでございます。そこで、各共同調理場には1人配置する、ただし1,501人から6,000人の間の共同調理場については2人、6,001人以上は3人というふうな形になってございます。そういう関係上、現在三条と嵐南共同調理場には2名、その他の共同調理場には1名の配置ということで、定数で定まっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 地産地消に関連いたしまして、目標値を持つべきというお問いでございますけれども、先ほど市長の方から答弁がありましたように、できるだけ多くという考え方であります。今後も使用比率の向上には意を用いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 3回目の質問をさせていただきます。


 しらさぎ荘についてですけれども、災害復旧もあるので早くつくらなきゃいけないということでございましたけれども、しらさぎ荘を早くつくって、使い勝手の悪い、利用者が利用しにくいものになってしまったんでは――大変なお金をかけてつくるわけですので、私はとても心配しているところであります。早くつくらなければならないという気持ちはわかるんですけれども、それがその検討――例えば下田の統合保育所は何年もかけたわけではないわけでありまして、市民の意見というか、多様の意見を聞くという検討委員会を立ち上げて、1カ月でも2カ月でもその中で密に検討を重ねてやっていくことだってできるわけであります。やはり時間というのはつくるものでありますから、行政の理解――行政がいかにいいものをつくって、利用者が利用しやすいものをつくっていこうという姿勢がやはりそこにあらわれるのではないかと思っておりますので、私は……(私語する者あり)そう、そうですよね。早くつくっても利用しにくいものができたら困るので、やっぱり検討委員会を立ち上げて、一緒になってつくっていくことが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、先日五十嵐川に関する検討会というのができました。その検討会は、五十嵐川の改修工事についてできたものなんですけれども、橋のデザインについて、それから川の利用について、県と三条市が検討会を立ち上げて行ったものです。一般公募というのが18名おりまして、31名が検討会のメンバーになっておりまして、その中で川の利用について、それから橋のデザインについていろいろ検討したわけです。それもそんなに何カ月もやったわけではなくて、3カ月ぐらいでしたでしょうか、その中で4回検討いたしまして、コンサルタントも入れて、一緒になって検討してまいりました。


 先日、県と市長の方に検討した結果を出したわけですけれども、その検討会の中で言われていたことなんですけれども、この橋ができたら私たちが管理したいというような声も聞かれていました。全く行政からの押しつけだけではそういった声は出ないというふうに思っております。市民がかかわることによって、やはり地域への愛着、かかわったものへの愛着というものがわいてくるのではないかというふうに思っております。


 市民参画は非常に手間がかかるかもしれませんけれども、そういったとてもいい面もあるということであります。例えば施設ができた場合に、翌日からいたずら書きされたり、壊されたりするものと、翌日から何げなく花が添えられたりするようなことがある。市長はどちらを選ぶのかということでありますけれども、しらさぎ荘の方でもぜひ市民も入れて一緒になって考えていく検討会を早急に立ち上げてやっていくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。


 これをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 下田地区の統合保育所は、検討委員会をつくって、6カ月間かけてやられたものなんですね。しらさぎ荘の場合、そういった形でまた地質調査とか何かもありますし、きちっとやっていくためには相当な時間がかかると思います。そうやって18年じゃなくて19年とか20年につくっていいのか、その辺のこともまた皆さんと、社協の方だとか、あるいはしらさぎ荘を利用していられる方々とかと検討しながら――それはもちろん使いやすいものをつくるということについては、私どもは使い勝手の悪いものをつくろうなんて思っていないんで、使い勝手のいいものをつくろうとパブリックコメントもやったり、コンペをやったりというような形の中で今やっていこうと言っておるわけでございますから、御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、41番、相田芳枝さんに発言を許可いたします。41番。


  〔登壇〕


○41番(相田芳枝君) ただいまから一般質問を行います。


 質問の第1点は、小泉政権が進める構造改革路線についての市長の見解についてであります。小泉政治の行き詰まりがますます深刻になっています。昨年以来、耐震強度偽装事件、ライブドアの証券取引法違反事件、アメリカ産牛肉のBSE汚染問題、さらに防衛施設庁の談合など、大問題が相次いでいます。また、構造改革のもとで、経済格差と貧困の拡大が問題になり、小泉政権をこのまま続けさせていいのかと批判の声が相次いでいるわけです。


 耐震偽装やライブドアの事件は、アメリカと財界の要求に応じて小泉政権が進めている規制緩和路線のもとで起こりました。BSE問題では、安全性の保障もないまま輸入再開を決めた小泉政権のアメリカべったりぶりを浮き彫りにしました。広がり続ける経済格差と貧困の問題は、小泉政権が進めてきた構造改革路線の破綻を証明しています。労働者の3人に1人、女性や青年の2人に1人が不安定な雇用で働き、頼みの綱の公的医療や年金は切り縮められるという冷たい政治が、格差と貧困拡大の最大の根源です。


 また、構造改革路線が地方政治の舞台で国民生活との矛盾を深刻なものとしています。地方財政では、三位一体改革といいながら、国庫補助金、負担金の削減と税源移譲、それと地方交付税の大幅削減、この2つが同時期に、いわば無関係に進められているのが実態です。国の責任を後退させ、地方自治体への支出の大幅削減を目指すものでしかありませんでした。そして、総務省は今回新たな指針を発表し、すべての自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策の一斉の切り捨てを推し進めることを指示しています。


 この指針に基づいて、三条市も経営戦略プログラムを策定しているわけです。しかし、このプログラムの中には住民の利益を守っていく立場が見えるでしょうか。住民の福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するものになっているのではないでしょうか。市長はこの構造改革路線をどうお考えでいらっしゃいますか。また、今三条市政を運営するのに、あなたは何を中心にして行うと考えられているのか、市長の考えを質問いたします。


 質問の第2点は、障害者自立支援法実施に向けての提案です。障害者自立支援法が4月1日から実施されます。これまでどおりサービスは受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えないなど、障害者と家族の中に不安が広がっています。自立支援法は、身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度になっています。


 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要なこの支援を利益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反すると思います。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起こることは必至です。法案は成立しましたけども、国や自治体には憲法第25条が保障する障害者が人間として生きる権利を守る、こういう責任があります。その立場から、自治体としても一歩でも二歩でも可能な改善をすべきという立場で何点かを提案いたします。


 その1つは、可能な努力を払って、三条市として独自の軽減策を実施するということです。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費も全額自己負担となり、通所施設の場合、現在利用者の90%以上は自己負担が無料ですが、平均で19倍もの値上げになります。政府は低所得者に配慮するとして、1割の自己負担について所得に応じて4段階の月額上限額を設けました。所得の低い人で、本人の預金が350万円以下の場合は、定率1割負担や食費などを減免するなど、幾つかの軽減措置を講じています。しかし、その月額上限額にしても、障害基礎年金の2級の人で月6万6,000円というわずかな収入のうちの2割にも上る負担になります。大幅な負担増になることに変わりはありません。


 2月22日の新聞は、北海道の旭川の身体障害者通所授産施設では、負担増で80人中15人がこの通所を断念するということが起こっている、このように報道しています。そういう中で、独自の軽減策を打ち出す自治体が生まれているわけです。横浜市は、市民税非課税世帯の利用者の負担額を全額助成、これを3年間を目途に行っています。また京都市は、市民税非課税世帯の月額上限額を半分にする軽減措置を実施しています。東京都荒川区では、市民税非課税世帯に限り、ホームヘルプサービスの利用者負担を3%に、通所施設利用者の食費負担を50%に軽減するなどを打ち出しています。三条市でもこの利用料の独自の軽減措置を実施するべきと考えますが、市長の見解を質問いたします。


 また、通所サービスなどで、社会福祉法人のサービスを受ける場合、市民税非課税の限度額を半額にするという減免制度がございます。しかし、これは法人自身にも負担が必要なわけです。法人によっては力がなくて、この減免を実施できないこともあります。三条市の場合でも、社会福祉法人青空福祉会も、さくらの家やすてっぷハウスを運営する手をつなぐ育成会も、法人が認可されたばかりであり、財政的にも不安定です。これらの法人が減免を実施した場合の法人の負担分を自治体で助成する制度も考えるべきですが、これについてのお考えを質問いたします。


 次に、担当課に質問いたします。個々によって自己負担額は違いますが、例えばモデルケースとして、市民税非課税世帯で本人は障害基礎年金2級、本人の資産なしの人が、自宅から通所施設を利用した場合、またグループホームから通所サービスを受けている場合、自宅から小規模作業所へ通っている場合など、現在の利用者負担額と自立支援法になった場合の利用者負担額はどう変わっていくのかをお聞きいたします。


 2つは、福祉サービスの中でも市町村が主体的に実施する地域生活支援事業についてであります。地域生活支援事業は、ガイドヘルパーや手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。私は今回ともしび工房やさくらの家の所長さんと懇談をしてまいりました。その中で所長は、障害者や家族がもっと相談ができる場所をいっぱいつくっていただきたい、そしてそこにコーディネートのできる人を配置してほしいと言っておられます。この地域生活支援事業に大変期待を寄せておられました。この事業は10月1日からの実施になっていますが、現在どんな事業を予定され、計画されているのかを質問いたします。


 次に、地域生活支援事業の利用料は各市町村が独自に条例で定めることになっています。現行どおり無料、または応能負担による低廉な利用料とすべきと考えますが、これについてのお考えを質問いたします。


 次に、質問の第3点は、医療制度改悪案についての問題点と、三条市独自の三老の復活についてであります。医療制度改悪案には2つの問題点を指摘したいと思います。第1は、高齢者の窓口負担を2割、3割に引き上げる。75歳以上のすべての高齢者から医療保険料を年金から天引きで取り立てる。長期入院患者の居住費、食費を保険適用外にするなど、情け容赦のない負担増が押しつけられようとしています。政府与党は現役世代との公平を理由にしています。しかし、だれでもお年を召せば病気にかかりやすくなり、治療にも時間がかかります。そのお年寄りに現役世代と同じ割合での窓口負担を求めるならば、家計の負担は何倍にもなります。お年寄りの窓口負担は現役世代より低く抑えて当たり前であり、これこそが本当の公平ではないでしょうか。


 第2は、保険証1枚でかかれる医療を切り縮め、保険がきかない医療を拡大するということです。それは、保険がきく医療と保険がきかない医療をセットで行える混合診療が本格的に導入されようとしています。これが広がれば、お金を払える人は新しい医療技術や新薬を利用できるが、そうでない人は高度な医療をあきらめなければならなくなります。


 そして一方で、保険免責、風邪などの軽い病気の医療は保険から外そうという動きが起こっています。保険証を持っても、病院に行っても軽い病気には保険がきかない。重い病気には保険だけでは間に合わない。こんな医療にしてよいのでしょうか。医療にまで弱肉強食のシステムを持ち込めば、所得の格差が命の格差に直結することになります。長生きしたければ金を払え、人の命も金次第、こんなことは絶対に許せません。私は、人の命にかかわる医療を受ける権利は、貧富の格差にかかわりなく、すべての国民が平等に持っている、これが憲法第25条の精神だと考えています。市長はこの医療の改悪案について、どのような見解をお持ちか質問いたします。


 高齢者は、この3年間、連続的に耐えがたい負担増を強いられています。こんなときこそ住民の暮らしや健康を守る立場から、旧三条市独自の政策でした三老、高齢者医療費助成制度を70歳から復活する考えがありませんか。これについて質問いたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 午後5時5分まで、10分程度休憩いたします。


午後4時52分 休憩


午後5時05分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 小泉政権の構造改革についてどうとらえるかというお問いですが、国と地方を合わせて700兆円、最近は770兆円とも言われておりますが、大変大きな借金を重ね、主要先進国中最悪という、まさに債務大国日本とも言うべき現状を考えると、そのツケを後の世代にできるだけ残さないようにするのは、今を生きる私たちの責任であると認識をいたしております。このことから、国政において小泉内閣が進めてきた一連の構造改革については、基本的姿勢として賛成しているところであります。


 しかし、平成16年度予算編成の際に地方切り捨てとやゆされた地方交付税の削減や財源の伴わない権限移譲のような改革では、国と地方の信頼関係を損ねてしまうものであると遺憾に思っているところです。これからは国と地方の役割分担の原則にのっとった事務、権限の移譲を進め、これに見合った財源の確保が図られるよう、しっかりと議論を深めていく必要があると考えておりますし、また耐震性の問題とか、ライブドア、牛肉、防衛庁の件を取り上げられて、これが小泉政権の規制緩和によるためのものだというようなお話ですが、私は耐震性の問題は必ずしも民間だけではなくて、公のところでもあったわけですし、規制緩和というのは私は原則やるべきだと思っています。


 ただ、規制緩和をしたときに、それをチェックする機能というのも同時にやっていかなければいけなかったんだろうと思っていますし、格差の拡大というふうな形の中でのセーフティネットというような形のものももっとしっかりやりながら――しかしそういう規制緩和というふうな形の中で、みんな活力ある経済活動ですとか、そういうものができるような形に持っていくべきだというふうに考えております。


 次に、障害者自立支援法のお問いでありますが、障害者自立支援法の施行により、利用者負担は応能負担から定率負担の仕組みに変わるとともに、障害種別で異なる実費負担の見直しなどにより、3障害共通した利用者負担の仕組みとなります。また、定率負担、実費負担のそれぞれに軽減策を講じ、低所得者の方がサービスを受けられなくなる事態が生じないよう努めているものであります。


 三条市独自の軽減措置につきましては、これから始まる制度でもあり、今後本制度が定着した段階でサービスを利用される方々の状況把握とともに、他市の動向等も勘案の上、対応してまいりたいと思っておりますし、社会福祉法人減免にかかわる法人負担のあり方につきましては、その実施状況の推移を見ながら判断をしてまいりたいと思っております。


 また、地域生活支援事業の件についてのお問いでありますが、地域生活支援事業は、障害をお持ちの方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施するものです。本事業の費用負担につきましては、国2分の1、県4分の1、市町村4分の1となっており、サービス利用料は実施主体である市町村の判断によることとされておりますが、事業選択も含め、障害福祉計画策定の中で決定してまいりたいというふうに思っております。


 医療制度の問題点と三老の復活についてというお問いでありますが、少子高齢化の進展に伴い、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものにしていくため、医療費の適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合等の措置を講ずることとされているところでございますが、その中で医療費の自己負担の増加あるいは新たに創設される高齢者医療制度については、今被扶養者となっていて保険料の負担がない方に新たに保険料を負担していただくなど、負担が増加する部分が出てまいります。


 しかしながら、これからさらに急速な高齢化が進む中で、このままでは若年層に負担がしわ寄せされることは明らかであり、医療費が長期にわたって安心して受けられるようにするには、それぞれが負担を分散し、助け合わなければならないものと考えており、改革はやむを得ないものと考えているところであります。


 また、三老の復活のお問いですが、市独自で実施してまいりました三老につきましては、平成16年度末で廃止させていただきました。それまでの間、他市に誇れる福祉制度として市民の皆さんに有効にお使いいただいたものと考えています。しかし、高齢者の社会保障費が大幅に増加していく中で、市の厳しい財政状況等を考慮させていただき、やむなく廃止させていただいたところであります。今後は少子高齢化の進展の中で、少子化対策に重点を移させていただかなければならず、三老の復活については難しいというふうに御理解を願いたいと思います。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 障害者自立支援法に関連いたしまして、利用者負担の比較というお問いでございますのでお答えをさせていただきます。


 御質問者も御承知のとおり、今回の自立支援法の軽減措置につきましては、大きく分けて減免制度と、もう一点、それに対する補足給付がございます。さらに、その利用している施設あるいはグループホーム、通所サービス、これらによって何段階もの軽減措置、減免措置がございます。これらを活用しながら、最終的な自己負担が示されるわけでありますけれども、御質問のありました自宅から知的授産施設への通所については、現在の私どもの想定した条件設定でまずお答えをさせていただきます。本人が40歳代の知的障害者と想定いたしました。収入は障害基礎年金2級、授産工賃は7,000円、本人の資産はなし、世帯状況につきましては、本人と両親の3人世帯で市民税非課税、生計中心者は父親で年金120万円、資産は自宅の土地、建物のみとしまして、通所の施設といたしましては、施設は標準の1、区分Bで算定しました。通所日数は月22日、食費は人件費420円、材料費230円という条件で設定をいたしますと、支援費制度ではゼロ円でございますが、自立支援法では約1万7,000円かかるものと思っております。


 また、グループホームより通所した場合、幾らになるのかという事例でございますけれども、この想定の内容といたしましては、本人の状況については、先ほどと同じ条件でございますし、通所施設も同じ条件と仮定をいたしました。なおかつ附帯条件としては、グループホームで単身世帯という設定でございます。また、グループホームは定員4人、区分2、居住は月30日で算定しておりますし、グループホームの家賃、食費等生活費は4万から5万円の実費ということでございます。これで想定いたしますと、支援費制度におきましては4万から5万円の負担になっているものと思っておりますし、自立支援法では4万5,000円から5万5,000円になるものと思っております。


 次に、支援費制度以外の小規模作業所に通所している場合の事例でございます。想定内容といたしましては、先ほどお話しした内容に沿って積算をいたしました。それともう一点は、この小規模作業所が新しい体系の就労継続支援事業者へ移行した場合と想定をさせていただきました。そういたしますと、支援費制度では2,000円から5,000円でございますが、自立支援法では約1万5,000円の負担になるものと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 41番。


  〔登壇〕


○41番(相田芳枝君) それぞれ御答弁をいただきましたが、自立支援法についてを中心的に2回目の御質問をさせていただきます。


 軽減措置がいろいろあるという中で、利用者の負担増によりサービスが受けられないというふうな事態は、この軽減策によってされているんだということでございますが、今部長が答弁されましたように、モデルケースですから、これよりも実態は別になると思いますが、ほとんどそう違いはないと思っています。


 自宅からそういう通所施設を利用いたしますと、今はほとんど無料なわけです。それが1万7,000円になるわけですね。工賃は1カ月働いて大体5,000円だそうです。5,000円の工賃を得るために1万7,000円もかかるわけです。最初はいいですけど、だんだん大変になってきます。この人がもし預金が350万以上ありますと、途端にこういう軽減措置は全部受けられなくなります。ですから、2万円以上の負担になるということですね。350万というのは、親御さんにすれば、自分たちがいなくなった後でもこの子が本当に安心できるようにということで、この障害者の名義で預金しているという人は結構いるわけです。たかだか350万。しかしそれが本人に資産があるということで、あらゆる軽減措置がとれなくなっている、これが今の実態です。


 また通所の場合――グループホームのときも同じなんです。今グループホームから通所施設に通っていると4万円が大体4万5,000円ぐらいになるだろうと言われ、いろいろ軽減措置を使う。しかし、これが350万円の預金があると、途端に6万7,000円ぐらいにふえるわけです。それで、モデルケースの人は6万6,000円の年金でしかないわけですね。グループホームへ行ったって日用品とか医療費はみんな自分でこのほかに負担しなければならないわけで、そうするともう年金では暮らせないと。預金を取り崩して350万を切らなければ軽減措置を受けられないという大変厳しい――軽減措置といいましても、今までゼロ円の人が2万円とか1万5,000円とか、そういう負担が強いられてくるというのが実態です。


 また、小規模作業所――これは支援費制度ではないけども、今大体1,500円ぐらい、ともしび工房もさくらの家も大体そのくらい取っているわけです。特にこの精神障害の人たちは、病院にきちっと通わなければぐあいが悪くなるというのは、もう本当に目に見えているわけです。いわゆる外来通院するときの医療費助成制度は5%ですから、大体500円と決まっている。これが今度は自立支援の医療になりますと、大体2,500円から5,000円と言われています。


 しかし、この精神障害者も小規模事業所で働くと、工賃をもらって月5,000円ぐらいになる。そうすると、6万6,000円に5,000円を足すと1年間80万円以上になるから、あなたはこの低所得1には該当しないで2になりますよということになりますと、2,500円の負担が5,000円に上がるわけです。ですから、今だったら1,500円と500円で、2,000円ぐらいでこの小規模作業所に通えるんですが、これが今度は2万円ぐらいになっていくわけです。これほど軽減措置があっても、この自立支援法によって障害者にとっては大変な負担になるということです。


 市長は、これから始まる制度だし、これから実態を見て、ほかの市の状況も見て、市独自の軽減策も検討したいとおっしゃっていますが、実は介護保険が始まったとき、全国で600に上る自治体が独自のいわゆる軽減制度を設けたわけです。あれは始まってからやるんじゃなくて、もう始まる前に多くの不備があったわけです。


 実は自立支援法というのは、余りにも煩雑でありまして、この軽減策はもういっぱいあるわけですが、それを全部調べるには私も本当に頭がこんがらがるほどです。ですから、障害者にとっても家族にとっても、これを理解することが本当に大変なわけです。また、介護保険とは違って、対象が本当に限定されている中で、ほとんどその内容が国民に知らされていない、こういうことがあるわけです。こういう中で、私は介護保険よりもっと多くの矛盾があると思っています。


 そういう点で、介護保険ではもう法が施行する前に、ヘルパーの利用料の軽減とか、そういうものをやったわけですから、ぜひ三条市独自の――それは財政が豊かであれば何でもできます。しかし、なくても本当にこういう弱い人たちが――工賃を5,000円稼ぐのに一生懸命になるために2万円も1万7,000円も払わなきゃだめだ。これは必ずサービスが利用できなくなるということを示していくわけでございます。そういう点で、ぜひこの利用料の負担が大きい応益負担の撤廃をとりわけ国に対して強く求めていくこと。それと、独自の負担軽減策をぜひ法人の軽減策もあわせて検討していただきたい。


 それから、先ほど答弁がなかったですが、地域生活支援事業の利用料についてどう考えているのか、再度御質問いたします。地域生活支援事業の中に、三条のほとんどの小規模作業所がみんな移行していくわけです。しかし、国の補助基準は大変低いわけですから、今の補助金よりももっと低く抑えられるということが想定されます。今、小規模作業所は障害者の自立や社会参加に本当に大きな役割を持っているわけですけども、この小規模作業所が安定した運営ができるということ、これは本当に大事なことです。ぜひ義務的な経費として、裁量的な経費でなくて、義務的な経費の事業に、この小規模作業所が移行できるように、国に向けて強く要望していただきたいし、また三条市でも現在はいわゆる補助金をそれぞれ小規模作業所にやっているわけですが、これよりも下回らない、現行の水準を維持することが必要だと思いますが、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 例えば社会福祉法人青空福祉会は、法人がまだ小さいから、市独自で年間20万円を法人の運営費として補助をしているわけですが、これらについては今後ともやはり継続するべきだというふうに考えるわけですが、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、今度は高額の補装費負担もやはり10月1日から1割負担になります。日用品とは違って、重度身体障害者にとっては、リクライニング式の普通型の車いすとか、それから電動式のリクライニングの車いすといった高額の補装器具というのは、何十万単位になっているんですよね。それが今度は償還払いなんです。だから、障害者にとっては、重度の人はこれが1割負担ですから、とても払い切れなくなってくる。この補装具の負担について、例えば受領委任方式のようなこういうものを――これも上限額が決まっているわけですから、それ以上払ったものは後で返ってくるという償還払いになっているので、この部分をやはり行政として、医療費の受領委任払いのようなこういうものにして、少しお手伝いをしてやるということも、具体的ですけど、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 医療については、医療費がかかるからと言いますけども、日本の医療費はGDP比で先進国の中では大変低い方なんです。逆に突出しているのは、患者の窓口負担が先進国の中で断トツに多いわけです。やっぱりこれは、医療費が高い、年寄りがいっぱいになるから大変だと、うたい文句のように言うけども、しかしそれに対してきちっと対応することこそ政治ではないかと思っています。(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)それらについて再度御答弁をお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 先ほどもお答えしましたように、市独自のものは今のところ無理だと思いますが、国に対しては強く求めていきたいというふうに思っております。


 また、通所援護事業については、小規模作業所の補助金は今のところ前年並みと受けとめておりますが、施設の運営につきましては、今後も意を用いてまいりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 障害者自立支援法に関連いたしまして、医療費の関係でお問いでございますが、確かに所得の関係でそれぞれ負担がございますが、高額の医療費につきましては、それぞれ負担の上限額が定まっております。受領委任払いというよりも、個別上限管理表によって負担をしていただくことになりますので、償還払いというよりも今お話しした個別管理表の中で、それ以上の負担がとられないということになるかと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。(「地域生活支援事業の利用料について」と呼ぶ者あり)


 地域生活支援事業の通所授産事業の小規模作業所の補助金でございますけど、今のところは……(「利用料。いろいろあるわけでしょう、ガイドヘルパーとか今までもやっている。その利用料は」と呼ぶ者あり)サービスの利用料につきましては、市町村の判断によることとされておりますけれども、これらにつきましては、障害者福祉計画の中で決定していくという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 41番。


  〔登壇〕


○41番(相田芳枝君) それぞれ御答弁をいただきましたが、なかなか地域生活支援事業については――市町村独自、市町村が本当に主体になってやる事業です。これがまたいわゆる利用料として定率1割負担になれば――今上限額というのはいわゆる福祉サービス、これは重複して一緒なんです。あとは自立支援のための医療と、それからこの地域生活支援、みんなそれぞれ上限額があって、みんなそれぞれ払わなければならない。そうすると、先ほど答弁されたような利用料では、はるかに障害者の自己負担がふえていくという実態です。


 そういう中で、三条市が独自にやる、いわゆる相談事業とかガイドヘルパーとか手話通訳、こういう派遣事業は必須の事業になっている。そのほかいろいろあるんですよね。それをメニューとして市町村がどう選ぶかということを――それは経費としては義務的な経費でないからなかなかこれは自治体にとって財政負担がふえてくるけども、こういうものをふやさない限り、本当に障害者の要望にこたえられない。この利用料については、やはり応能負担として基本的には低廉な、そしてまた無料でやるべきだというふうに私は提案したいと思います。


 地域で障害者が利用できるサービスというのは、本当に今少ないわけです。これを今度はいわゆる障害者福祉計画でこれからサービス料を決めてやっていくというわけですけども、この計画をするに当たっても、やはり障害者の参画を得て、障害者の生活実態と利用の動向をきちっと反映した、充実した計画にぜひしていただきたいということを要望いたします。


 最後でございますが、私は昭和50年から議員として皆さんと一緒に働かせていただきました。この間、市の職員の方々には大変お世話になりまして、そしてまた市民の皆様からは、私を叱咤激励していただきまして、ここまでどうにかやってこれたこと。そして、この間多くの皆さんとおつき合いをさせていただいたことが私の大きな財産になったと思っています。歴史は長いスパンで見ればずっと前進しているわけです。私も今度も歯車を前に回す役割としても、一個人としてこれからも頑張ってまいりたいと思っています。


 また、三条市議会が本当に市民から信頼され、開かれた議会としてますます審議機関として発展することを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、56番、相田邦夫さんに発言を許可いたします。56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) それでは、今議会最後の、在任特例最後の一般質問をさせていただきます。


 昨年は旧三条市最後の3月議会での一般質問だったんですね。たまたまくじ運がいいのか悪いのか、最後になりました。これまで私は、内山市政12年、長谷川市政4年、高橋市政になって7年、計23年間、議員を経験させていただきました。過去と現在の状況をかいつまんで問題提起し、質問を行わせていただきたいというふうに思っているわけであります。


 まず最初に、政党政治と三条市政についてであります。政党政治を語る場合、私は過去を振り返ってみることも重要なのではないかというふうに思っているわけであります。これは堺利彦全集第6巻の中でありますが、そこに「市会を階級闘争の新戦場たらしめよ」という論文があります。その中の一説で、「市政政党化反対の新意義」とか、あるいは「人物本位説の正体」という論文が含まれております。今日読んでも非常に重要な政党政治と、いわば憲法政治下における戦前の――堺利彦さんが書いている時代は昭和4年でありますから、戦前の弾圧時代の当時であります。しかし、今日読んでもまさに古くて新しい問題なんですね。


 つまりこれから皆さんは選挙戦を戦おうとしているわけでありますが、この選挙戦において、私が議員になったころは、三条市の市議会議員は非常に多くの政党公認の議員がおりました。ところが、最近は無所属が当たり前のような形になっております。そのことについて、堺さんは論文で戦前にもう発表しております。この本は図書館に全集ありますから、興味のある方は、特に無所属で立候補しようという皆さんは、特に興味を持って、お読みになってから立候補した方がいいんじゃないかなと、私はお勧めしたいと思います。


 そこで、市議会と市行政のあり方を考えるということでありますが、私がこれまで議員を経験してみると、与野党激突型による議会と言っても過言ではありませんでした。例えば水道料金の値上げや国保税の引き上げでは、徹夜議会での議論もたびたびでありました。私が経験した民生常任委員会では、得意とする専門知識を持った議員は、予算議会ともなると、1人で三、四時間ぶっ続けで議論をする議員も何人かおられました。私は、消費税導入の際に、建設常任委員会でたびたび休憩を挟みながら、4時間ぐらい1人で課長と議論をしたことがきのうのことのように思い出されます。


 明治維新以後、明治の自由民権運動、大正デモクラシー、立憲政治の歩みはわずか100年ちょっとであります。議会政治の母と言われるイギリスでは600年からの歴史がありますので、比べるのも何だと思います。しかし、今激動の世界にあって、地方議会の真価が問われています。


 最近の議会での議員の発言で気になることは、陳情型、お願い型がやたらと目につくことであります。事前に調査をして発言する、議論をする議員が少なくなったのではないかというふうに私は思っているわけであります。


 つまり論客、一家言を持った議員が少なくなったように私は思っているわけであります。なぜなのかというふうに考えます。その1つに、市長の政治姿勢にもあると思います。議会の議論、質問、質疑を通じて、ブルジョア民主主義の枠の中であっても、民主主義をいかに発展させていくのか。議員、市長、理事者側の作風が後退しているようにも一方では見受けられるのが私の思いであります。


 全国市議会旬報1600号と1608号において、分権時代の市議会のあり方について報告が掲載されております。1つは、地方公営企業に係る契約に議会が関与できるようにすること。2つ目は、採択請願に関し、処理の経過と結果について、議会への報告を長などに義務づける、あるいは議員が提案する政策の立案、住民の要望と市の施策との融合性のある条例案の作成、さらには分権時代でありますから、議会の執行機関に対する監視の役割が一層重くなるということも指摘され、議会の構成も都市全体を見渡すことのできる議員で多く構成されるようになることが求められると指摘されております。さらには、議会が長期的視点に立った地域ビジョンの策定者、構想者とならなければ、議会の存在意義は薄れるということも指摘されております。監視機能、政策立案機能を発揮するためには、執行部に負けないほどの政策論争を重ねることが必要であるということも言われております。議論、論争のある議会こそが住民が求める議会ではないかと、私は23年の経験の中から思っているわけであります。


 そこで、市議会と市行政のあり方を考える上で、今議会における大綱質疑や一般質問で出されている何点かの具体的な問題について、私の受けとめ方を提起し、理事者の考えをお聞きしたいというふうに思うわけであります。


 1つは、市長の諮問機関が多くなり、議会発言、問題提起が狭くなっているのではないか。議会の政策立案が重要になっていることについて、理事者はどういうふうに受けとめられているのかお聞きをしたいと思います。


 それから、市長は今議会の先ごろの答弁で、スイスは各家庭に武器を持っているというような趣旨の答弁をされております。市長は随分外国へ行っているようであります。市長になってからもたびたび外国へ行っているわけでありますが、片手では数え切れないほど行っているようでありますが、先ごろの答弁はどう考えても私はおかしいなというふうに思っているわけであります。


 世界にはさまざまな国がありますが、平和憲法制定後、50年余たっても一度も軍隊を持たない国があります。日本のことではありません。中米のコスタリカです。パナマの北、ニカラグアの南です。あのカリブ海に面しているところです。作家の早乙女勝元さんが企画したドキュメンタリー映画「軍隊を捨てた国」は、各地で上映会も行われ、話題となっております。あるいは「軍備費のない国から」という展覧会を開いたガラス絵作家、児玉房子さんや、「軍隊のない国コスタリカ」の本が出版されている昨今であります。先日も新潟日報にコスタリカの紹介がありました。私の知っている議員で、わざわざコスタリカへ何回も行っている人もおられます。軍隊を持たない国コスタリカは、教育や医療に国費を注いでいるようであります。今どきスイスを引き合いにして答弁するのは時代錯誤も甚だしいというか、時代おくれの答弁だなというふうに思ったりしているわけでありますが、そういう議員の質問と理事者側の答弁とのありようについて、議会はどのように今後改革をしていくのか。あるいは、理事者側はどのような改革を望んでいるのか、この際理事者側に質問をしておきたいと思います。


 さらに、栄庁舎の3階についてであります。図書館をという発言がありました。私は先日改めて栄庁舎の3階を見てまいりました。あの3階は、私に言わせれば10万都市の議会棟にまさにふさわしいなと、率直に改めて感じました。部屋数から言っても十分議会棟に適している設備もありますし、今すぐにでも議会棟として使えるわけであります。そうして、栄庁舎に現在ある教育委員会を、むしろこの本庁4階の議会棟に持ってきて、あるいは5階のこの議場をある意味においては――地下の食堂が最近閉鎖になったわけでありますが、むしろ地下にある食堂をこの5階に持ってきて、市民がいつでもこの展望のいいところから町を見おろせるような食堂につくりかえるというようなことも1つの考えではないかというふうに私は思うわけでありますが、いかがお考えかお聞きをしておきたいと思います。


 それから三高跡地には、図書館を中心に、各種展覧会等が開催できるようにすべきではないか、昼も夜も市民が集う施設にするべきであろうというふうに私は思うわけであります。3市町村の合併で、住宅の点在状況から新三条市を見てみますと、あの三高跡地が中心であります。火葬場を持っていくような考え方に違和感を覚えます。今議会に入って、そういう案内が全議員の皆さんに行っていると思いますが、御承知のとおりであります。いろいろとこれまでに三条高校の周辺の住民の皆さんだって犠牲をこうむっているわけであります。三高跡地に対しては、周辺住民も非常に敏感であります。それこそ近くには四日町小学校もあります。それらのこととあわせて、今議会の議論を理事者側はどのように今後整理をされ、議会と行政のこの議論のやりとりを生かそうとしているのかについて、この際お聞きしておきたいと思います。


 次に、(2)の今こそ非核平和都市宣言をでありますが、今議会に請願が12会派の紹介で出されております。市長として非核平和都市宣言を実施する決意のほどを、この際お聞きをしておきたいというふうに思います。


 さらに、2番目の7・13泥水流破堤の経験と今後の対策についてであります。時間がかかっても防災無線の子機を全世帯、全事業所に設置していく考えを持つべきだというふうに私は思っているわけであります。先ごろひたちなか市に視察に行ってきて、その関係の質問も横山議員との間にありましたが、ぜひ時間がかかっても子機を全世帯、全事業所に配置するという考えを基本的に持つべきだろうというふうに思います。


 2つ目は、ダムの点検、泥上げの見通しは現在どうなっているのか。特別委員会で報告すればいいってもんじゃないんですね。本会議でもこの際明らかにしていただきたいというふうに思います。


 12月議会終了後、暮れも押し迫ったときに来客が私のところにありました。次のように言っておりました。会社の役員で、工場も自宅も水害に遭われ、大損害を受けた人であります。水害から3年以内に裁判を起こせば、これから準備をしても争えると。もちろん裁判をするには課題もあり、具体的にその方から私に協力依頼もありました。議員をやめてもやるべきことはまだたくさんあるんだなと、率直に思いました。7・13水害を風化させてはならないと言っていた議員の皆さんも含めて、少なくとももう数年、あの後遺症の問題は必ず行政として続くわけであります。こう考えている市民は少なくないということを肝に銘じて全職員は仕事をしてもらいたい。きょうの午前中からの議会の空転の状況、市職員の問題、問題にならないということをこの際申し上げておきたい。


 最後に、3番目の観光行政の件でありますが、いい湯らていと諸橋記念館をドッキングした形の利用の仕方を考えてもらいたい。諸橋記念館は、3,000円で会員になった場合、個人は2年間無料で何回でも利用できるというふうになっております。もう一考を要して、諸橋記念館といい湯らていのドッキング利用の方法を考えるべきではないかということを1回目に申し上げまして、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 市長の諮問機関が大変多くなっているのではないかというお問いですが、それはいろいろな問題が多岐にわたってあるというような形の中で、その都度そういったようなものを諮問するという形の中で諮問機関ができているわけでありますから、それは余分な諮問機関があるとは思っておりません。


 スイスの件を取り上げられて、おかしいんじゃないかというお話ですが、私はそういう国も世界にはあるんだと。いわゆる永世中立という形でいるスイスは、何もしないんではなくて、こういうふうな形で各家庭が全部武器を持っていて、そして全国民が年に何回か軍事教練を行っている、そういうような国もあるというお話をしたわけでありまして、別に私は違和感を持っておりません。


 栄庁舎の件で、議会棟にすべきだとか、あるいはまたこの議場を食堂にすべきだというような御提言がありましたが、それについてはまた全体的な形で、3庁舎をどういうふうな形で使っていったらいいのかというような視点から考えてみたいと思っています。


 また、三高跡地の件でありますが、これは議会でもいろいろ議論をいただいているわけでありまして、もちろんそれも参考にしながら――私は最近話題になっている「国家の品格」という本を読みながら、確かに文化的な施設というのは非常に――物をつくるあるいは経済的な形というような形だけではなくて、そういったようなものも必要なんだなということを最近感じております。


 また、いい湯らていと諸橋記念館と言われましたが、これは観光基本計画をつくる中で、ただいい湯らていと諸橋記念館というだけではなくて、もっと有機的な形の中で考えていきたいというふうに考えております。


 非核平和都市宣言のお問いでありますが、非核平和都市宣言につきましては、3月7日に三条市における非核平和都市宣言の決議を求める請願が提出され、総務常任委員会へ付託されたところであります。宣言につきましては、合併時の行政制度調整において、新市発足後に検討を行うこととなっておりますことから、現在実施に向け、具体的な検討を進めているところであります。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 戸別受信機の関係でございまして、時間がかかっても全世帯にというお問いでございます。


 戸別受信機の配布につきましては、何回か御提案をいただいておりますが、全世帯あるいは企業に市が配布するということになりますと、高額の費用がかかることになってまいります。そこで、このたび整備させていただいたシステムは、屋外スピーカーで市内全域をカバーするよう配置させていただいておりますし、また戸別受信機へ放送する前に、モーターサイレンによる注意喚起、さらには燕三条エフエムやエヌ・シィ・ティと提携させることにより、より的確な情報を伝えてまいりたいというものでございますので、今はこれらのシステムを運用させていただき、状況を見させていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 笠堀ダムと大谷ダムの堆積土砂の撤去についてでございますけども、昨年7月から県によりまして実施されておりまして、笠堀ダムにつきましては、昨年12月の末までに約1万5,000立米を撤去したところでございます。この笠堀ダムにつきましては、本年11月末で計画量の4万5,000立米を完了すると県から聞いておるところでございます。


 また、大谷ダムにつきましては、昨年12月末までに計画量の約15万立米を撤去いたしまして、完了いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) それぞれ御答弁をいただきましたが、まず最初にいろいろ質問した中で、議会も変わろうとしているんです。だから、さっき私が言ったこれらのことについては、どういうふうに変わっていくのかな、あるいは理事者の側もどういうふうに構えているのかなというところを、地方公営企業に係る契約に議会が関与できるようにすることとか、あるいは採択請願に関する処理の経過と結果について、長等に議会への報告を義務づけるというようなことについて、議会もそのように変わろうとしているときに、そういうふうに議会が変わったときに理事者側はどのように変わってくるのかということを聞いているんです。そういうことについていかがお考えなのか、お答えがあったのかなかったのか、どうも不明確なんで、もう一度お聞きをしておきます。


 そこで、要するに議会との議論が、最近その議会ごとにお互いに大綱質疑をやりっ放しあるいは一般質問をやって答えっ放し、放置をされる嫌いがあるんではないかということを非常に私は懸念をしているわけであります。そこら辺のところを含めて、議会も今全国的に変わろうとしているときに、どのように皆さんは今後対応していこうとしているのかについて、まずお聞きをしたいと思うんですね。


 例えば、この千年悠水――これ市長は覚えているでしょう。去年の10月1日、三高の創立100周年に配られたもの、参加者の皆さんに。どのぐらい配ったんだろうなと思って調べましたら、市長交際費から700本購入して配ったんだそうですね。ところが、700人も出席していないから随分三高に今も眠っているようであります。これは空っぽですけどね。そういうお金の使い方をしておって、この3月議会の中で、それじゃこの千年悠水の宣伝――観光政策について言えば、千年悠水の宣伝をという市長の目的なんでしょうから、この3月議会の予算の中で千年悠水の宣伝が観光政策の1つの問題として提起されているのかなと。どこを見てもちょっと見当たりませんが、それは委員会で議論すべきことだろうと思うんですけども、市長はこの千年悠水を10月1日にお配りしたというその考え方の基本だけでもこの際明らかにしていただきたいなというふうに思うわけであります。


 さらに、観光行政のことについて申し上げますと、旧下田村がなくなるときに「ふるさと下田の人物往来」というこのぐらいの厚さの本を下田村文化財調査研究会が出したんですね。そこの中を読んでいたときに、吉田吉三さんという方がおられて、点火プラグの開発に携わった、当時ノーベル賞ものだと言われたような発明だったようでありますね。そして、この人はなかなかおもしろい人で、英語が堪能だったもんだから、敗戦後、昭和天皇とダグラス・マッカーサーとの会談の通訳もやった、そのような人物が旧下田村から出ているんですね。なかなかの人がおられたんだなと。例えばああいう本なんかは増刷してでも、観光課あるいは三条市役所のどこかで求められるということをすれば――ああいう本はそう一度にいっぱい出るもんではないけれども、準備をしておくというような市の体制が、地味なようだけれども、三条市の観光政策の1つなんじゃないかなと、私はあの本を読んでつくづくそう思いました。いろんな人物が書かれておりました。


 そこで、また最初の問題に戻りますけれども、議会と行政のあり方を考えるときに、一般質問の内容でも、私もいろいろなやり方をして経験したんですけども、今インターネットで調べれば次のような文章が入ってくるんですね。例えば「ネバダ・レポートとは」ということで、インターネットから取り出したんです。その中には、このIMFの調査官と日本の閣僚らが合作して、2001年9月につくられたというネバダ・レポートの話。何が書かれているか、具体的なこと。1から6番目、7から8番目と大枠。1番目、公務員の総数、給料30%カット。ボーナスは例外なく全額カット。2、公務員の退職金は一切認めない。3、年金は一律30%カット。国債の利払いは5年間から10年間一時停止。消費税を15%引き上げて20%にする。6、課税最低限度を引き下げ、年収100万円以上から徴税。こういうことがネバダ・レポートに、もう2001年、日本の閣僚級が参加しているIMFの中で合意をされている。世界的に合意されている。


 だからこそ日本の膨大もない借金大国の中でいろんなことをやるというんだろうけれども、市長は例えばこういうことについて、こういう国際的な財政状況の中において、三条市の中で、三条市の財政だけを見て、国際関係を見ないで、世界全体を見ないで考えるわけにはいかないと思う。そういうことについて、市長はこれらのことについていかが御感想をお持ちなのか……(私語する者あり)初めて聞いたというんだから、聞いたとすれば御感想で結構です。もうそんなことは知っていますよというんであれば、勉強して知っておりますよというんであれば、それぞれこの6項目についてどういう御感想を持ったかお聞かせ願いたいと思うんです。


 それからもう一つ、「拒否できない日本」、アメリカの日本改造が進んでいる。これは文春新書で、700円ぐらいの小さい本です。私の席のところにありますけども、その本を書いた関岡英之さんがいろいろ書いてあるんですけども、そこの中に重要なことが提起されている。年次改革要望書というのがあるんです。このことについて随分書いている。年次改革要望書というのは、最近「小泉政治全面批判」を書いた森田実さん、テレビに最近出てこないなと思ったら、「小泉政治全面批判」を書いているんですね。年次改革要望書は、あの昨年9月の総選挙以前、国会で議論になったんですね。ところが、議論をした、問題になった議員の皆さんは、自民党あるいは民主党の中からも、森田実さんに言わせれば、ほとんど落選か、刺客を送り込まれてもう選挙を――国会議員になることができなかった人だといって紹介されている。


 つまりアメリカと日本は、郵政民営化合意のために、この年次改革要望書に沿って総選挙が戦われて、そこで亀井静香議員はその後どう言っているかというと、「今の日本は歴史的危機に直面している。我が国は既にアメリカの51番目の州にされてしまったと言っていいだろう。現状の日本はアメリカにうまく利用され、安全保障面でも経済面でもアメリカの世界戦略に一方的に奉仕させられている。このアメリカ従属路線が小泉政権下で一段と進められた」と、亀井静香衆議院議員は月刊日本の昨年11月号で編集部のインタビューに答えてこのようなことを言っているんですね。こういう国の政治情勢の中で、市議会においても具体的な政策というものがおりてくるときには、常に国政との連動というものがあるわけでありますが、市長はそのときにどのような考え方を持って(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)市長の任務に当たってきたのかということをお聞きしておきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 議会も、私ども執行機関も、ともに時代の中で変わっていかなきゃいけないというふうに思っております。


 また、三高の同窓会で千年悠水を配ったのは、これはもちろんそれを広く知っていただいて、そしていろいろな形で利用していただきたい、購入していただきたいということで配ったわけであります。現に新潟市の企業からどういうふうな形でというような話が来ていますし、また自販機に入れようというような話も今進んでいるわけであります。


 下田の人物往来の本は、私はまだ読んでおりませんので、時間を見て読ませていただきたいと思っていますし、ネバダ・レポートというのも今初めてお聞きしました。詳しく読ませていただかなければ、それに対してのコメントはちょっとできません。


 それから、「拒否できない日本」という本も私は読んでおりませんが、日本は日本として、当然日本の国益に合ったような形でやっていくべきだというふうに考えておりますし、また私ども地方は、国が決めたものについては、それに準拠しながら運営をしていかなければいけないとも思っております。


○議長(久住久俊君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) 一般質問というのは、時間がたって3回目までやれば終わりで、その次の議会までは議員なんていうのは何言おうが関係ないと思ったら大間違いなんですよ。大体最近だね。市長、あなたの時代になってから、本当に議会の議論というものが軽視される傾向があるんだ。内山市政12年間と長谷川市政4年間は、こんな状況じゃなかったということを私は最後の質問で言わなけりゃならんほど切ないことはないです。いいですか。1回目に市議会旬報の中の問題を言ったことに対して答弁もない。2回目にもう一回言った。それも答弁がない。3回目は時間がないからもう私は言いませんよ。答弁をしてください。そうでなきゃ、きょうなんか12時までかかるよ、そんなの。答弁してください。いいですか。


 今までの議会は年4回の定例会でありました。そして、臨時会というものは随時やることになっていたんだ。今、制度が変わるんですよ、これから。既に変わってきているんですよ。議員の皆さんもまだ認識不足の人もいると思いますけれども、これからは随時必要なほどやれるんですよ。定例会4回だけではないんですよ。議会が今全国的に変わろうとしている時期の中にあって、こういう質問と答弁を繰り返さなきゃならんということは情けない。


 議会の中では、私は先ごろ急施臨時会において緊急質問をやったり、あるいはかつては常任委員会の中で少数意見留保をし、本会議で少数意見報告書というものを自治法に基づき――まさに法治国家なわけでありますから、自治法に基づき会議規則が定まって、議会ルールに基づいて私は発言してきてるんですよ。その議会ルールを無視するというのは、簡単に言えば、最終的には自治法違反なんだよ。その志操が足りないんだよ。志操がないから平気で議会が終われば次から次へと進んでいくというふうに思っている。もうくどくど言わない。


 最後に、大橋昭夫という弁護士さんが斎藤隆夫――斎藤隆夫という人を御存じですか。明治時代に弁護士になって、大正から昭和にかけて国会議員を37年やった立憲政治家で保守党の人です。自由主義を掲げた立憲政治家です。その人が戦時下において、帝国議会での粛軍演説、反軍演説をやったために、国会議員を追放されるんだ。そして、後にまた選挙に出て当選をする、そういう輝かしい歴史を持った斎藤隆夫さんは、いろんなことを、日本の憲法政治というものは帝国議会であっても今日の戦後の政治についても、どうあるべきかということを論じているんです。本の厚さから見れば2,500円はちょっと高いけども、国会議員向けに書いたと言っているけども、私に言わせればまさに地方分権の時代、理事者も地方議員もこれを読まなければ論争なんか成り立つわけないということを申し上げておきたいと思います。


 最後に、フキノトウもそろっと出てきて、桜の花の咲く季節になるのかなと思っておったら、昨夜来からの大雪で私もびっくりしているわけでありますが、先日私の隣の岡田議員は、だれかの一般質問に際し、言っておりました。地方自治法第2条は長文でありますけれども、岡田議員の言うその地方自治法第2条第14項の最少の経費で最大の効果を上げなければならないという役所の執行機関としての任務を肝に銘じて事に当たっていただきたい。


 選挙を戦われる皆さん、健康に留意され、頑張っていただきたいと思います。もちろん引退される議員の皆さんも健康に留意され、三条市政に大所高所から御提言をもう絶え間なく浴びせなければ、執行部と議員の関係はよくならないだろうと、私の感想を述べて一般質問を終わりたいと思います。(3回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)選挙を戦う皆さんの御健闘をお祈りして終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私は議会軽視をしているとは全く思っておりません。


 それから、お問いの件は第28次地方制度調査会でいろいろな問題が提起されていることは承知していますが、行政側もこの動きに敏感に対応していかなければならないと思っております。


○議長(久住久俊君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は、来る23日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後6時13分 散会