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新潟県 三条市

平成18年第 1回定例会(第7号 3月10日)




平成18年第 1回定例会(第7号 3月10日)





平成18年三条市議会第1回定例会会議録(第7日目)


平成18年3月10日(金曜日)





 
  平成18年3月10日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  57名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       11番  高 橋   誉 君


      12番  森 山   昭 君       13番  鈴 木 孫 一 君


      14番  高 橋   剛 君       15番  阿 部 銀次郎 君


      16番  山 本 春 男 君       17番  和 田   武 君


      18番  目 黒   眞 君       19番  熊 倉   均 君


      20番  武 石 栄 二 君       21番  山 岸 康 男 君


      22番  佐 藤 佐久一 君       24番  小 出 和 子 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      30番  鈴 木   清 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      34番  堀   茂 信 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       41番  相 田 芳 枝 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      58番  金 子 恒 夫 君       59番  渡 辺 朝 次 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   2名


      10番  佐 藤 喜八郎 君       25番  下 村 喜 作 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      生活環境課長 長谷川   明 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   五十嵐川・刈谷田川改修対策室長


                                 土 田 壮 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水 道 局 長 金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は53名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第7号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、36番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) おはようございます。それでは、これより一般質問をさせていただきます。


 経営戦略プログラムについてお伺いをいたします。まず、基本的なことをお伺いいたしますが、このプログラムは市民のために行政の皆さんが遂行していく計画であり、職員の皆さんにしっかりと理解をしてもらい実践していくために策定されたと、こう理解をしてよろしいでしょうか、お伺いをいたします。


 経営戦略プログラムの1ページに、策定の目的は、自治体経営の視点に立った具体的な改革の道筋を示すために策定するものである。プログラムの位置づけとしては、行政内部の改革の側面が非常に強いものであるとし、新市建設計画及びこれから策定する総合計画を実施するための行政サイドの道筋を示したものが本プログラムであるとされております。一般的に計画の策定に当たっては、何が達成されるべきか、なぜ計画を策定する必要があるのか、いつ遂行されなければならないのか、どこで遂行されるのか、だれが遂行するのか、いかなる手段、行動をとるのかが考慮されなければならない。そして、わかりやすい計画を策定する配慮が必要だろうと、こう思います。また、内容が具体的に明確に表現されており、読めば十分理解できることが基本であります。いかにしたら身近な計画と感じられるかといった視点でプログラムを策定されてこられたとは思いますが、全般的に見ますとごもっともなことが多く書かれております。同じような内容のことが言葉をかえて随所に出てまいります。いま少し整理をされ、シンプルにまとめられればすばらしいのではないかと、こう思いますが、いかがでありましょうか。


 次に、三条市の経営理念についてお伺いをいたします。プログラムの31ページに、限られた資源でいかに質の高いサービスを提供するかが自治体間競争時代の地方行政における最大の課題となる、税金として市民の大切な金を預かり、それを元手に仕事をしている以上、市においてもサービスの提供に当たっては常に意識すべき課題である、しかしこれまでの市の行政においては、残念ながらこの課題に対する認識の甘さがあった、この点をまず反省すべき事実として真摯に受けとめる必要があると言っております。素直に反省をされることは大変結構なことだと、こう思います。


 そこでお伺いをいたしますが、課題に対しての認識の甘さとは具体的にはどのような点で感じられたのかお伺いをいたします。


 税金として預かった市民の大切な金を最大限に活用しサービスとして還元するためには、これまでのような漫然と行政を運営するのではなく、客観的な現状認識のもとに将来を予測し、規模を定めた上で行政を切り盛りしていく経営へと早期に転換することの必然性を初めて実感としてとらえることができるとしております。これまでのように漫然として行政を運営するのではなくと言っておりますが、これは非常に問題のある表現だと、こう思うわけであります。広辞苑によれば、漫然とは、心にとめず深く考えず、またはっきりとした目的や意識を持たないさま、しまりのないさま、まとまりのないさまというふうなことが書かれております。いかなることからこのような表現になったのか、三条市の職員の皆さん全体が今まで全く目的意識を持たずにやってこられたととってよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。


 経営理念とは、一般的な定義として、経営者が企業の運営に当たり経営の目的を明確化し、その目的を実現するために、その組織が共有すべき価値観、物の考え方を明文化したものであります。自社は何のために経営するのかを社内外にあらわすものであり、企業として社会的責任を遂行するための基礎となるものであります。プログラムでは、前段は省略しますが、これからの社会にふさわしい行政のあり方として、市みずからの果たすべき使命を次に経営理念として明確にしておくとし、1つ、選ばれて次代まで住み継がれる町を目指します。1つ、私たちは、まちづくりの主体である市民と協働で、次の世代とともに安心して住み続けることのできる町を目指し、三条市の価値を創造し続けますの2点を三条市の経営理念とされております。


 そこでお伺いいたしますけれども、経営理念の設定に当たっては、市長みずからも入られ、どのような経過で設定をされてきたのかお伺いいたします。いま少しわかりやすいシンプルな理念にすべきじゃないかと、こう思うんですが、いかがでございましょうか。経営理念は、職員が理解し毎日意識してもらうことが重要であると、こう思いますが、そのためにどのような対策をとられているのかお伺いをいたします。


 次に、組織活性化の方策についてであります。プログラムの48ページで、組織の機能性の向上について、部局間の縦割りの弊害の排除や横の連携強化といった組織の機能性の向上を図る、組織全体が能力を最大限に引き出すための体制、制度への移行を検討する。?として、組織を構成する職員意識改革では、職員一人一人の能力の向上や意識改革が必要であり、組織の構造システムが個々のやる気や改革意識を十分引き出すと、要約すると、このように言っております。組織の活性化や職員の意識改革は大変重要なことであると私も認識をいたしておりますが、その前に市民のリーダーであり、職員のリーダーでもある市長の意識改革が必要ではないでしょうか。


 市長さんは、本当に真剣に市政運営に取り組んでおられることは十分承知をいたしております。しかし、昨年の職員採用試験での勘違いや、「おい、新聞屋、おまえ」発言、そして元旦の三條新聞のインタビューで市職員採用試験について市長は、「いろいろ批判もされましたが、来春市役所に入る14人を見てもらえば今までの職員とはひと味もふた味も違うことがわかると思います」と言っておられます。まだ市の仕事もしないうちから、これから入る職員が今いる職員よりもひと味もふた味も違うというのがわかるのでしょうか。現在いる職員が、何の仕事もまだしていない新人よりも、簡単に言えば問題にならないと言われているに等しいと思うわけであります。その程度にしかリーダーから思われていないなら、本気で仕事をやる気などわいてこないと、こう思うわけでありますが、これから入ってくる新人は、ひと味もふた味も劣る現在の職員の皆さんが指導していくわけであります。新人が成長するのは、もちろん本人の資質ややる気が大事でありますが、生かすも殺すも先輩職員の皆さんがいかに教育して磨き上げていくかにかかっております。市長さんは、そんなつもりで言っているわけではないと、こうおっしゃるんでしょうけれども、言動には気をつけていただかないと、職員のやる気や活性化につながってこないと思います。リーダーや執行部、そして職員との信頼関係がなければ、職員一丸となって本プログラムや新市建設計画の実施に向かっていけないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 部局間の縦割りの弊害の排除や横の連携強化については、特に行政組織においては昔から言われていることでありますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。


 次に、財政シミュレーションについてお伺いいたします。確認のためにお聞きいたしますが、昨年までは新市建設計画の財政計画は7・13水害の影響についても考慮して計画されたものと答弁をされておりますが、それで間違いないのかどうかお伺いいたします。


 プログラムに基づく対策を講じた場合の財政シミュレーションと新市建設計画の財政計画を比較して何点かお伺いをいたします。両者の比較で一番大きな差があるのは扶助費であります。新市建設計画ではこの10年間で約361億円でありますが、プログラムでは約547億円で、新市建設計画の方が185億円低く見積もってあります。どうしてこのような大きな差が生じたのかお伺いをいたします。


 合併特例債等の償還費の後年度負担が大きな財政負担となること、それに伴い起債制限比率を大きく押し上げることから、事業内容、事業規模及び事業費の精査等を行い、全体事業費10%の削減を図るということであります。ということは、このプログラムを確実に実施された場合、今後どの程度の借金が可能と予測されているのかお伺いをいたします。


 このプログラムが実施された場合の経常収支比率については、10年後どのようになるのかお伺いいたします。


 次に、新市建設計画登載事業の見直し及び検証についてでありますが、昨日土田議員が新市建設計画登載事業の10%削減は新市建設計画の変更ではないかと質問をされました。この答弁はそうでないという答弁でありますが、それで間違いないのか、いま一度その根拠をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、都市基盤の整備についてであります。新市建設計画には、計画的な市街地の整備や道路ネットワークの整備といった都市基盤の整備が掲げられております。8日に山本議員が、「市長の道路行政に対する姿勢は、国道に関して腰が引けているのでは」との質問で、助役は「決して腰が引けているわけではなく、積極的に取り組んでいる」と市長をフォローする答弁でありました。しかし、毎年の施政方針では、ソフト面のまちづくりは積極的な取り組み姿勢で前段の重要施策で触れておられますが、都市基盤整備についてはいつも触れておりません。建設部門の主要事業の中で、国道8号、289号、403号、新保裏館線の事業推進、市民要望の多い道路の整備に努めてまいりますといったように毎年判で押したように同じような内容であり、とても積極的に取り組む姿勢が感じられません。三条市全体の新市基盤整備について、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。


 最後に、子育て支援対策についてでありますが、放課後児童クラブについては何人かの方が質問をされております。公平、平等の観点からそれぞれの小学校区に施設の設置がされるべきだろうと、こう思いますが、先日の答弁では、南小学校区では検討を行ってきたが適当な施設がなく、今後十分な検討をしていきたいとの答弁でありました。三条小学校区でも要望がありますが、検討されたことはあるのか、また三条小学校の教室を利用することはできないのかをお伺いいたします。


 保育サービスの充実については、三条、栄、下田次世代育成支援行動計画で保育士の質の向上がうたわれております。この5年間で25名の保育士の普通退職者が出ております。16年度は12名と突出しております。ちょっと異常な状態ではないかと思いますが、保育所の保育方針に問題があったのか、上司との人間関係なのか、どのようにとらえておられるのかお伺いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 経営戦略プログラムは、市民や議会、また職員の人たちにきちっと認識をしてもらって、そしてやっていくものであります。また、行政サイドの道筋云々という形で、わかりやすくもっとシンプルにすべきじゃないかというお問いですが、相当一生懸命にわかりやすくシンプルにつくってきたつもりであります。


 それから、三条市の経営理念のことで反省すべき事実とはというお問いですが、現状のどこに問題があるのかということについて検証することが、改革の実効性を高める上で重要であると考えております。そこで、経営理念の設定に当たっては、これまでの市の行政において、市役所は市民のためのサービス業であり、職員は大切な税金から給料をいただいて仕事をしているという認識が甘かったこと、提供したサービスが市民の皆さんに満足していただけているのか、そして費用に見合う効果を上げているのかという検証が十分でなかったこと、サービスの内容が時代の変化や市民の皆様のニーズにこたえたものであるかという視点の見直しが十分になされていなかったということなど反省すべきであるというふうに考えたわけであります。今後この経営理念のもと、プログラムに上げた取り組みに全職員一丸となって推進してまいりたいと思っております。


 また、これまでのように漫然とというような表現についてお問いですが、その意味は、今まではどちらかというと国の指導のもとに行ってきたものを、これからの地方分権という形の中で今度は私どもが主体になってきちっと市民のためにやっていかなきゃいけないという意味であります。


 それから、これも経営理念をとらえられて、もっとシンプルにというお問いでありますが、もちろんシンプルできちっといい言葉で掲げられれば、これにこしたことはないわけですが、それを踏まえた中でつくったわけでありますし、また職員には事あるごとに部課長会議を通してとか、あるいはまた職員との融和ミーティングとか、そういうような形の中で徹底をしていかなければいけないというふうに考えております。


 また、組織のことをとらえて、市長の意識改革が必要ではないかというお話ですが、もちろんそれはみんな一人一人、常に日々新たに意識改革はしていかなきゃいけないというふうには考えております。


 新人のことについてのお問いですが、私の言った意味は前の議会でもお話をしたように、いわゆる単にペーパーテストだけで上位の者を決めてしまって、それから面接という形のやり方ではなくて、面接を広くみんなにやって、そしてペーパーテストと面接と両方の形の中で選んだという意味であります。


 それから、組織の縦割りのことについてでありますが、組織というものが構成されると、どうしてもそこに多少なりともセクショナリズムが生じてしまうことは市役所に限ったことではありません。特に行政の場合はその範囲が生活のすべてに及ぶため、わかりやすくスムーズに執行していくためには境界をはっきりしておくことも必要であり、そのことが反面、ややもするとセクショナリズムや連絡調整の不十分等といった縦割りの弊害ということにつながることも否めないところであります。


 しかし、今日行政課題とされる事業の多くは、例えば幼児教育における教育と保育のように1つの部署で完結するものではなく、複数の部署で連携を図りながら取り組んでいかなければならないものが多いことから、しっかり連携を図り進めていくよう努めていきたいというふうに考えております。


 それから、7・13水害のことも視野に入れたのではないかというお問いですが、その時点ではそうでしたが、経過とともにその7・13水害のいろいろな影響が出てきたものですから、そういうものをきちっと精査してやったのが経営戦略プログラムの財政シミュレーションであります。


 それから、都市基盤整備の件は、これは自治会長の会議だとか、いろいろなところへ行っても、都市基盤の整備という形の中でいろいろ要望が出てきて、そしてそういうところではもう80%から90%はそういったような意見で占められるということは重々承知しております。そのような形の中で行っているつもりであります。


 それから、三条小学校の空き教室云々というお話が出ましたが、これは先般からお話をしていますように今実験的にやっている月岡小学校の例を見ながら、どういうふうな形にしていったらいいのかという形で取り組んでいきたいと思いますが、これは地域の人たちの協力も非常に要るわけであります。


 それから、保育所の件で、ちょっと余計にやめているけれども、それはどういうことだということですが、それは合併のことだとか、あるいはまたその家庭のいろいろな環境だとかいうようなものがあったんだろうというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 経営戦略プログラムに関連いたしまして、昨日の土田議員さんからの一般質問に絡みました御指摘でございます。この経営戦略プログラムに基づいて示された財政シミュレーションが新市建設計画の財政計画の変更に当たる、したがって新市建設計画の変更要件に該当するのではないかという御指摘でございますが、結論から申し上げますと昨日の答弁のとおりでございますが、その根拠ということでございます。新市建設計画における財政計画につきましては、旧合併特例法第5条第1項に市町村建設計画におおむね掲げるべき事項として定められておりますが、その趣旨は、新市建設計画に掲げられている事業の実効性について財源的な裏づけを行い、財政の視点から事業実施の検証をするためであります。合併協議会において策定しました新市建設計画の第8章財政計画につきましても、登載事業の実効性の検証を行うため過去の実績や策定時の社会経済情勢などを勘案し、合併後の変動要因を加味し、本文にも明記をさせていただいているところでございますが、新市における財政運営の目安として策定したものでございます。


 経営戦略プログラムにつきましては、新市建設計画策定以降明らかになった三位一体改革や現在の社会経済情勢のもとで新市建設計画登載事業の実効性を確保しながら、健全な財政運営を行っていくため策定をしたものであります。新市建設計画につきましては、登載事業の廃止、新規追加など計画の事業体系そのものが大きく変動する場合には、旧合併特例法に基づく計画変更を行わなければならないと解されるところでございますが、今回の経営戦略プログラムの策定は、登載事業の廃止などを伴うものではなく、各事業の内容や規模などの検証を行い、全体事業費の10%削減を図るものであり、新市建設計画の事業体系そのものに変動を及ぼすものではないため、毎年度の予算編成が財政計画の歳入歳出額と異なったとしても、その都度新市建設計画の変更を行わないのと同様に新市建設計画の変更には当たらないものというふうに考えているところでございます。


 なお、地域審議会に対しましては、それでも2月下旬にそれぞれの地区ごとに経営戦略プログラムの説明をさせていただいたところでございますので、御理解をいただければと考えております。


 それから、経営戦略プログラム上の平成26年度における経常収支比率はというお問いでございますが、90.8%でございます。


 それから、新市建設計画の財政計画と今回策定いたしましたプログラムの中におきます財政シミュレーションとの間で扶助費に大きな差異があるということでございますが、これは端的に申し上げまして、当時財政計画を策定した時点と今の時点での状況変化ということでございます。具体的には平成17年度決算、それから平成18年度の予算編成におきましても、引き続きかなり高率な伸びで扶助費が伸び続けているということから、その状況に合わせた形でのシミュレーションを策定させていただいたところでございますので、御理解いただければと思います。


○議長(久住久俊君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 財政シミュレーションの関係で何点かお答えをさせていただきます。


 基本的な部分につきましては、今ほど総合政策部長の方で答弁を申し上げたところでございますけれども、扶助費の関係につきまして、確かに新市建設計画の財政計画と今回お示しをさせていただいた経営戦略プログラムの財政シミュレーションで185億円ほどの開きがあるところでございますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたように、例えば今年度から実施をされます児童手当の拡充分、あるいは今回予算措置をさせていただきます幼児医療費助成の拡充分、それと今後進めてまいります保育所の民営化に伴ういわゆる性質別の移動分、こういった要素がございます。そのほかにも、例えば厚生労働省が発表いたしました社会保障の給付と負担の見通しという中で、平成16年度から平成22年度にかけて、平成16年度の予算対比では1.4倍、年平均の上昇率では6%の上昇が見込まれるという試算が示されているところでございます。こうした中で平成18年度の予算編成におきましても、通年ベースでの比較では17%ほど大きく伸びておりますけれども、このうち先ほど申し上げました児童手当の拡充、保育所の民営化といったような特殊要素を除いても、いわゆる介護給付費の増大等々で通常分としては平均7%の大きな伸びとなったところでございます。こうした少子化あるいは高齢化の影響ということで実績を踏まえて推計をしたところでございます。


 それともう一点、このプログラムの実施に伴ってどの程度の借金を見込んでいるのかということでございますけれども、平成18年度から平成26年度までの9年間におきまして509億円ほどの市債の発行を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 まず、プログラムについてわかりやすくシンプルにつくったつもりだと、こういう答弁でございますけれども、いっぱいいいことが書いてあるのはよくわかるんですが、同じようなことが言葉を変えていっぱい出てくるという部分がありますし、経営理念につきましてはプログラムの中に書いてあるわけでありますが、市民とともに歩む市役所、変化する市役所、創造する市役所、いわゆるこれらの文言を要約しますと、市民のために、または市民の奉仕者として、または皆さんのためにスピードを持って行動し、既成概念にとらわれずチャレンジすると、そういったわかりやすい表現でもうちょっとまとめられればいいんじゃないですか。これを毎日職員の皆さんが見られて、市民の貴重な税金を使っているんだという意識の中でやるという理念にしていかなければ、相変わらずまた同じような繰り返しになるんじゃないかという意味で申し上げているんでありまして、その辺をいま一度検討されたらよろしいんじゃないかということであります。


 それから、市長さんの意識改革ということで申し上げたんですが、ひと味もふた味も違うという職員、そういう意味じゃなくて、面接を重視してそういう結果でどうだ云々とかという答弁がございましたが、市長さんが言われるのは自分の中の思いであって、ああいう表現をされた場合に今いる職員の皆さんが受け取る感覚は違うということをやはり市長さん自身もわかっていただきたいと、こう思うわけです。そうであれば、ああいうふうに問題にはならないと私は思うんです。だれが見ても、やはりあれは今いる職員の皆さんを悪く言っているというふうにしかとれない。私もサラリーマンをしておりましたから、これから入ってくる新人より今いる職員がひと味もふた味も劣るというふうなことを言われれば、何だというふうに一般的に感じるということを申し上げているので、そういうことについていま一度御答弁いただきたい。


 それから、新市建設計画の10%削減については変更に当たらないといろいろ細かく答弁をいただきましたけれども、私は本当にそうかなという感じで聞いているんですが、この合併の地域概要版を全戸配布されておりますよね。新市建設計画の8章に財政計画がありますが、市民に対して全戸配布して財政計画を示しているわけであります。10%削減されるということになると、この財政そのものが変わってきますよね。そういう意味でやはり変わるんだというものを――順序の問題がいろいろあるかもしれませんけれども、先ほど地域審議会にもお示ししながらということを言われておりますけれども、本体に入っているということであればやはり変更の部分だろうというふうに私は認識を持っているんです。これは見解の相違だと言われるのかどうかわかりませんけれども、変更に当たるんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。市民に示したものがこういうふうに変わると、やっぱりきちっと説明していく必要があるんじゃないだろうかと、こう思いますが、答弁をよろしくお願いします。


 それから、先ほど私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、10%削減をされていく――このプログラムを確実に実行して、起債制限比率を14%以下に抑えられるということなんでありますけれども、そういう中にあって、今後そういう状態でどの程度の借金が可能かということをお聞きしたかったわけですが、さっき509億円とか言われましたが、もう一度その辺をちょっと――同じことの答弁ですか。そのぐらいの借金ができますよと、可能ですということであるならば、新市建設計画の10%削減をやらなくてもいいんじゃないかなという感じもしないでもないんですが、その辺のところはどういうお考えでそうなったのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。


 財政に非常に余裕がないから、削減を図ろうというものでありますし、そういう中にあって、三高の問題については、本当にそういう状況で購入できるのかということが問われているわけであります。今まで民間から譲ってほしいとの要請があったにもかかわらず、それを断って、利用目的も明確でない中でどうしても三条市が買う必要があるのか、緊急性や重要性、市民の貴重な税金を投じて必要とするのかという観点からいけば、どうもその辺が釈然としないんでありますが、いかがなんでしょうか。


 私は、以前から東地区自治会や東三条商店街から強く要望が強く出されております、一日の乗降客6,000人の東三条駅の周辺整備、自由通路や駅前整備について、三高の跡地購入よりも優先して取り組んでいただくべきだと、こう私は思っておりますが、その辺についていかがでありましょうか。


 また、東三条駅の問題については、12月定例会でJRと協議してまいりたいということでありましたが、その後の協議についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。


 それから、都市基盤整備についてでありますが、先ほどの答弁では自治会の会議に行くとほとんどがそういう要望だということを言っているんですが、そういうことじゃなくて、三条市全体のまちづくり、都市基盤整備に立ったまちづくりについて、市長はどういうふうにお考えになっているのか。それから、403号線や国道についても、新保裏館線についてもそうでありますけれども、通り一遍の、国に要望していきます、県知事にお願いしてありますとか、そういうことじゃなくて、本当に市長としての政治力をどのように生かされて、加茂の市長のように国からお金をいただいてくる、そういうふうな努力もやはり見せていただきたいと、こう思うわけでありますが、その辺についてどうお考えなのかお伺いをいたします。


 それから、子育て支援についてでありますが、三条小学校の学校区でも教室をいろいろ工夫すればやれる可能性があると思うんですが、その辺の検討を――ただ面倒くさいから、やらないというふうなニュアンスしか伝わってこないんであります。そこをしっかり検討されて、工夫すれば可能性は十分あると、こう思っておりますので、その辺をいま一度検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それから、保育士の退職の問題でありますが、これは平成15年3月の定例会で金子議員が保育所長の職務権限について、所掌事務を逸脱している行為があり、各施設で困惑しているということで質問が(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)なされております。そういう問題があって退職が多いんじゃないかということも考えられるわけですが、いかがでありましょうか。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私の真意は先ほど申しましたとおりであります。今後も十分慎重に言葉を使っていきたいというふうに思います。


 それから、東三条駅周辺の整備の件であります。駅周辺の都市計画道路及び駅前広場の整備につきましては、JR信越線東三条駅という公共交通との結節点であり、駅周辺の活性化及び都市構造上重要な事業であると認識しておるところでございますが、新市建設計画では新市の速やかな一体化を促進するなどの視点から計画が作成されており、本事業は登載されておらないことから、現時点では早期に着手することは難しいと考えております。


 それから、自由通路の件に関してのお問いでありますが、12月定例会後、平成18年1月にJR東三条駅長と面会し、新潟支社管内の駅周辺整備状況について情報収集したところ、新津駅、豊栄駅、亀田駅などでは南北自由通路だけの整備ではなく、都市計画法上の駅周辺整備と一体で事業を行っており、こうしたところでは地元自治体の事業負担が相当高額であることを改めて認識したところであります。JR東日本の対応や市の財政負担を考えますと、東三条駅の南北自由通路の早期実現は大変厳しい状況でありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


 それとあわせて三高の問題を取り上げられましたが、三高は三条市の市街地に残る非常に広い、しかも唯一の地域だというふうに考えておりますので、何としても市として活用していきたいというふうに考えておりますし、この前もお話をしましたように、県との調整の中で金額の問題あるいは支払いの問題等々で、できるだけ負担のないような形で進められるように今話をしているわけであります。


 それから、都市基盤整備の件については、国や県を通して働きかけながら今後もやっていきたいと思っております。


 三条小学校の問題は、三条小学校だけではなくて学校全体としてどういうふうな形でとらえていけばいいのかという形で検討させていきたいと思います。


 また、保育所の問題については、これはいろいろな人間関係だとか何かというふうな形もあろうかと思いますが、それはそう大きな問題ではないと。個人のいろいろな事情があって退職されたんだろうというふうに認識しております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 今回お示しした財政シミュレーションが財政計画を変更するのだから、いま一度市民にも伝えていくべきではないかという再度の御指摘であったかと思います。法律に基づく計画の変更要件に該当するかということにつきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、計画に定めております事業体系そのものが大きく変動すれば、法律に基づく計画変更の要件に該当するというふうに解しているところでございますが、今回の場合にはそれには当たらないというふうに考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、これまで新市建設計画を策定するに当たって、概要版という形で市民の方々にも広く周知をしてきたところでございます。今般策定いたします経営戦略プログラムにつきましても、職員に対する周知徹底ということはもうもちろんのこと、市民の方々に対しましても広報さんじょうで概要をかいつまんでわかりやすくお知らせするため、現在準備を進めているところでございますので、御理解をいただければと思います。


○議長(久住久俊君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 財政シミュレーションの関係で、市債について再度のお問いでございます。


 先ほど御答弁を申し上げましたように、18年度から26年度、9年間で509億円の市債の発行を見込んでいるところでございますけれども、一方で新市建設計画の財政計画では、同様に9年間の市債の発行総額としては約537億円を見込んでおったところでございます。経営戦略プログラムでもお示しをさせていただきましたとおり、この状況では起債制限比率が14%を超えるということもございまして、これを約28億円ほど減額させていただいた中で財政シミュレーションを編成したところでございます。よろしくお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、46番、田中寿さんに発言を許可いたします。46番。


  〔登壇〕


○46番(田中 寿君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。格調の高い?坂議員の後でやりにくいんですが、一生懸命やりたいと思いますので、答弁をよろしくお願いしたいと思っています。


 まず、農業行政について伺います。19年度の米の対策と行政の対応についてでございますが、平成18年産米の全国生産目標数量は833万トンに設定され、本県は昨年より3,550トン少ない58万9,260トンが配分されました。また、19年度からは品目横断的経営安定対策の導入に向けて担い手の育成や集落営農を進めていかなければなりません。その後変化があったと思いますのでお伺いしますが、三条市において認定農業者の数、集落営農の数はどのぐらいになったのか、まず伺いたいと思っております。


 19年度は、戦後の農地改革以来の農業の大改革であると言われております。まだ農家自身はぴんときておりません。生産調整のために、農家は30年以上にわたって生産調整に協力してきたわけでございますが、生産調整のことについては行政は農協または集荷業者に任せてしまうのではないか、あるいは補助金はどのように差がつくのかわからないという状態が農家の間に起こっております。19年度といえども1年後ですから、今から考えを持っていなければなりません。認定農業者や集落営農に入らなければならない理由、大きな違いをまず伺いたいと思います。


 次に、米及びナシの輸出について伺います。2006年1月31日、農林水産省は、昨年の農林水産物の輸出額を発表いたしました。それによると、前年比12.1%増加の3,311億円となっております。輸出額の伸びは2000年から2004年までの5.85%から比べると約2倍となっております。この中で大きく輸出額を伸ばしたのは水産物でありますが、農産物でも6.8%増の1,772億円となっております。米、ナシについてどのくらいの輸出があったのか、国、県、また三条市についても伺いたいと思います。


 次に、農用地区域からの除外審査について伺います。農用地域からの除外については、さきの議会で阿部議員からも指摘がありましたが、私も同感であります。田んぼの中を除外せよと言っているのではありません。だれが見ても宅地が適当であると思われるところでも除外してくれません。農地とは名ばかりで、耕作不便のところも農地として残すと国、県は言っているのでありますが、三条市はこの実情をよく理解しているのでしょうか、これについてまず伺いたいと思っています。


 次に、第8次住居表示について伺います。住居表示は、昭和50年10月1日、このときは四日町、新保、曲渕を第1次としてしたわけでございますが、それから平成16年2月8日実施の月岡、諏訪地域を第7次として、旧三条地域人口6万7,280人、78%が整備を終わっております。第8次の予定は、西潟、三柳、牛ケ島、井栗、上保内、下保内と約1,600世帯、人口5,713人となっております。今回の整備は、平成13年5月に住居表示整備に対する説明会が開かれ、それ以来市民課と地元自治会との協議がなされました。さきの大綱質疑で進んでいるとの答弁がありましたが、この実施されております計画につきましては、もう6年目を迎えておるわけでございますが、何が原因なのか伺いたいと思います。


 次に、雇用対策のニートサポート事業について伺います。ニートの人口は年々増加すると言われており、平成16年では全国に64万人いると言われております。新潟県はどれくらいいるのか伺いたいと思いますし、三条地域においてはどのくらいおられるのか教えていただきたいと思います。


 ニートと若者の自立を支援するために、人間の能力や職業意識の啓発のための支援であり、1度限りの支援ではなく継続的に行うことをニートサポート事業は目的としており、地域若者サポートステーションが中心になり、これを展開しているわけでございます。全国で25カ所しかありません。金額的には3億2,000万なんですが、参加は難しいかもしれませんが、県の方も約200万円の予算をつけておるわけでございますが、この事業の取り組み方について伺いたいと思います。


 次に、雨水対策について伺います。一昨年の7・13水害、昨年8月10日の水害は、雨水対策のおくれを指摘いたしました。五十嵐川の河川災害復旧事業と布施谷川の排水ポンプ能力について伺いたいと思います。


 まず、布施谷川の排水能力について伺います。布施谷川は、皆さん方御存じのとおり、上保内、柳沢、上野原、麻布の山岳地帯を初め東大崎、井栗北の白山新田一帯の雨水を処理しております。かつては水害というと布施谷川と言われており、県でも有名になっておりました。現在ではJR線の下流の改修も終わり、JR線の上流の工事がなされております。この布施谷川は、大崎排水路、新田川排水路、そして布施谷川排水路、この3本の河川の雨量を一気にとめた河川であります。この河川の一部完成により川の流れも変わり、水害も多少免れましたが、7・13水害においては、井栗、白山、柳場、須戸新田の堤防が水しました。また、昨年の8月10日も同じように水害がありました。県の土木事務所から堤防のかさ上げをしてもらいましたが、いつ決壊するかわからない状態になっております。


 この排水能力は、毎秒30トン排水するという説明が当初からあったわけでございますが、問題は雨水のポンプ能力であります。ポンプ排水は、毎秒30トンはおろか10トンしかありません。30トンの排水が出ると、この川の20トンは下条川に注ぐようになっています。そのようになっていますが、その水門を閉じてしまうんです。この2回とも20トンの排水能力を閉じています。そして、10トンしか排水できないポンプに回しているんです。これでは排水能力はないと、こう私は思っておりますが、県は一向にやってくれません。一日も早くポンプ排水に対する対策がなされるべきだと思います。地元では、このことに対しまして県に直接陳情してはどうかという話も伺っていますが、この対応はどうなっているかお聞きいたします。


 それから、ポンプ排水の管理についてございますが、毎年三条事務所長と三条市長の間で操作委託契約書を交わしております。その管理がどのようになっているかも伺いたいと思います。


 次に、嵐南地域の雨水対策について伺います。五十嵐川河川災害復旧工事は、大雪にもかかわらず順調に進んでいると聞いております。嵐南地域における雨水の排水能力については、昨年9月議会でも伺いました。そのときの答弁は、これから関係地域の説明に入るから、その後答弁したいとのことでございましたが、島田川、新通川、間野川、曲渕一丁目、曲渕二丁目の樋門に対する排水はどのくらいになっているのか、まず伺います。


 また、そこには必ず機械排水の設備がついていますが、毎秒ですけど島田川が現在5.01立方メートル、新通川は7.86、間野川は1.25、曲渕一丁目が1.0、曲渕二丁目が0.67立方メートルです。合計すると15.79立方メートルでございますが、新しくできる5カ所の排水ポンプ能力はどのくらいなのか伺いたいと思います。


 それから、仮設住宅入居者への支援について伺いたいと思いますが、この問題につきましても大綱質疑また一般質問に出ましたので、詳しく申し上げませんが、助役の答弁ですと大体見通しが立ったと、こう言われましたが、私はそんなに見通しが立ったと思っていません。まだまだ困っている方がたくさんおられるんじゃないかと、こう思っています。最後の皆さん、18世帯でしょうか、減ったというようなことでございますが、問題はどこにあるのか、もう少し行政として対応できないのかというようなことを伺いたいと思います。


 次に、登下校の子供たちの安全は守られているのかについてですが、これにつきましても大綱質疑、また皆さん方の一般質問に大分ありましたのであれでございますが、各地の登下校の事故、それらにつきまして警察あるいは駐在所の皆さんから教育委員会に対してどのような報告があったのか。三条地区、下田地区、栄地区でもってどの程度の――まず数を聞かせてください。昨年1年間の数を聞かせてください。どういう事故があって、どういうのがあったというのをまず伺いたいと思います。


 最後に、新市建設計画についてお伺いいたします。新市建設計画につきましては、何人かの方が大綱質疑をなされ、また今?坂議員からもあったところでございますが、簡単にやりたいと、こう言いたいところですが、簡単にやるわけいきませんので、申し上げたいと思っています。


 この計画によると、17年度から26年度までの10年間で46事業、635億401万5,000円となっております。この中には、御承知のとおり、ごみ焼却処理施設123億5,815万円、これは25年完成であります。それから、し尿処理建設50億1,175万、これは22年完成、斎場建設21億5,225万円、これは19年となっていますが、20年に延びると、こういう話でございますが、合計195億2,150万円となっており、この3施設のうちごみ焼却処理施設、し尿処理施設は一部事務組合、旧三条、下田、栄、この3市町村で既に利用したものであり、斎場につきましては栄地区、また下田地区の皆さんの中で見附市の斎場を利用されておられる方もいると聞いておりますが、これはもう古くて、現在の建物は45年間もたった建物であります。合併によって特例債が発行されます。新市建設計画には260億698万円がのっております。この特例債があったから、新市建設計画が立てられたのじゃないですか、私はそう思います。財政計画につきましても46事業、減らさないと言っているんですが、その中身を少し聞かせてください。あるいは事業を短縮することはないと思いますが、予定された事業については私はやっていただきたいと思いますが、どのようにその46事業を635億でやるのか、その内容について伺いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず、農業行政についてでありますが、農業従事者の高齢化、兼業化により農業の担い手不足が非常に深刻化し、地域農業の担い手をどう育成、確保していくかが課題であります。平成19年度から実施予定の米政策改革推進対策と品目横断的経営安定対策は表裏一体の関係にあり、品目横断的経営安定対策の対象は担い手に限定されていることから、これら施策を見きわめ、農業経営の安定と地域農業の発展を図るため、関係機関、団体とともに農業者の支援に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、仮設入居者への件でございますが、応急仮設住宅では供用期限である平成18年8月中旬をもって撤収することが県の方針で決まっております。現時点で仮設住宅にお住まいの方については、訪問調査により各世帯ごとの転居の方向性を確認しています。そして、供用期限後も仮設住宅に住まなければならない、移転先が見つからないという世帯のないように、三条市としてできる限りのケアを新潟県と連携しながら展開しています。今後も住民の要望を聞き、希望に沿った転居が困難な世帯へは公営住宅の空き住居への入居も選択肢として考慮するなど、現実的な解決に向け、入居者へ対応していきたいと思っております。8月の中旬までには全員仮設住宅から出られて、新しい生活がスタートできるというふうな方向で今進めているわけであります。


 それから、新市建設計画について、御質問の意味がちょっとあれなんですが、特例債を使って、そして斎場、し尿処理場、焼却場の3つ、これはやらせていただきます。確かに議員おっしゃいましたように、今までは非常に難しかったわけですが、合併して特例債を使えることになりましたので、それはきちっとやらせていただきたいと思いますし、そのほかのことも、年次とか、あるいは予算規模とかというようなものはその都度精査をしながら、毎年度のいわゆる予算編成の中で対応していきたいというふうに思っております。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政に関連されまして、米及びナシの輸出についての御質問でございます。数値的に把握できる範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。


 米につきましては、JAにいがた南蒲では現在独自で輸出を行ってはございません。しかし、全農にいがた県本部ベースにおきましては、平成16年度に全県内で13トンの輸出を行っております。輸出量につきましては合計13トンでございます。それから、ナシにつきましては大島園芸振興協議会でございますが、JAにいがた南蒲を通じまして平成16年、17年の2年間、台湾に輸出をした実績がございます。数量につきましては、新高で平成16年4,500キログラム、17年で2,250キログラムでございます。


 それから、もう一点の農用地区域からの除外審査の御質問でございます。農業振興地域制度の適切な運用を図るため、新潟県で定めました農業振興地域制度事務処理要領の一部改正がございました。これが平成18年1月17日から施行されたものでございます。これによりまして、除外審査にかかる通常所要期間につきましては1ヘクタール未満で約6カ月かかっております。このことから、本年1月17日以降につきましては、6月、12月の年2回の申請となったところでございます。


 昨年9月施行しました改正農業振興地域整備法に基づきまして、農水省では農用地等の確保に関する基本方針を改定してございます。目標食糧自給率45%達成に向けて農地転用を抑制するため、農用地区域から農地を除外する場合につきましては、農用地区域外に代替地がないことを都道府県と市町村協議の際の同意基準とするなど厳格に運用するよう求めたものでございます。本市としても、除外4要件の適切な取り扱いを推進してまいりたいと考えております。御質問者のおっしゃいますさまざまな条件と三条市の実態、これらも十分わかっておるつもりでございますけれども、いずれにしても県同意が必要とされておりますことから、より本市の土地利用計画の適切な対応について調整してまいりたいというふうに考えております。


 それから、雇用対策のニートサポート事業でございます。県内のニート対象者につきましては1万4,000人と推定されるところでございます。市におきましても、これまで若者が集まりますソレイユ三条で平成15年度から厚生労働省の委託事業でございます若者労働者キャリア形成支援・相談事業、これを受けまして専門知識を有します産業カウンセラーが若者労働者の悩みや不安にこたえ、就職を応援するハートナビ相談事業を実施してまいってきております。また、平成17年度より、同じく委託事業の若年者の職業的自立支援のための環境整備事業、いわゆるコーディネーター配置事業で、高校3年生を対象にしました就職支援セミナーと個別相談事業の実施や職業自立支援に向けてサポートするための支援ネットワーク連絡調整会議を設置し、会議を開催しておるところでございます。これらの状況を踏まえまして、平成18年度におきましては、県の指導をいただきながら、国の地域若者サポートステーション事業を活用すべく、商工課とソレイユ三条で連携をしながら申請準備を現在進めているところでございます。


 ただ、全国で25カ所のモデル事業でございますので、ハードルは高いということでありますけれども、県の指導を受けながら、18年度、当三条市で受けられるように十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業行政におきまして、集落営農あるいは認定農業者の数等についてお問いがございましたので、答弁をさせていただきます。


 基本的なことにつきましては市長から答弁があったとおりでございますが、集落営農の数につきましては、現在新三条市では73団体が設置をされておるところでございます。133名の農業者が参加をし、エリアとしましては約1,900ヘクタールの面積を水田営農で実施をしておるというような状況になっております。


 また、認定農業者の数でございますが、16年度末、すなわち17年3月31日現在で420人というような数になっておりまして、この3月には19年から始まります品目横断的経営安定対策に向けた認定農業者の申請が相当数出てまいっております。農政対策協議会で審議をしながら認定作業に当たってまいる予定でございます。


 なお、経営所得安定対策では既に農業者の方に御周知申し上げたわけでございますが、4ヘクタールの経営規模、それから20ヘクタールの集落営農というような規模設定がされておるところでございますので、その経営改善計画の作成指導に努めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 住居表示に関連いたしまして、時間がかかった原因は何かというお問いがございますので、私の方から答弁させていただきたいと存じます。


 住居表示整備事業につきましては、法制度の基準によります町割り等の設定が必要となってまいります。このため、従来の大字境界が変更となる部分も出てくるために、行政区や自治会区域の移動を伴う場合もあるものでございます。このため、関係地域の方々や自治会との十分な協議と御理解をいただくまでの時間が必要になってまいります。保内、井栗両地区におきましても、町割りに伴います課題箇所につきまして、調整のため期間を要しているところでございますが、現在両地区とも町割り案の重複した地区の最終的な調整に入っておるところでございまして、引き続いて合意形成を図りながら早期の事業実施に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 布施谷川の排水能力の件でございますけども、布施谷川の排水機場につきましては、信濃川、下条川の水位が上昇しました際に排水ポンプで強制排水するものでございます。現在排水機場のポンプ能力につきましては、毎秒10トンでございますけども、本河川の改修事業の暫定断面の毎秒30トンと比べますと大分不足しているということでございます。


 ただ、これにつきましては、保内の上流部が整備された段階での30トンでございまして、昨年あるいは一昨年等の水害等を見ますと、まだ不足するということですから、今後とも引き続きポンプの増設につきまして県に要望してまいりたいと考えております。


 また、ポンプの運転管理につきましては、県から委託されておりまして、下条川の水位が通信によりまして荒町ポンプ場で確認できることとなっております。下条川の水位が5.5メーターに達すると想定された場合に、職員が出向して操作を行っているというものでございます。


 次に、嵐南のポンプ能力の件でございますけども、基本的には災害復旧でございますので、ポンプの能力等は現在設置されているポンプの能力で行うものとされておりますけども、ただ五十嵐川に排水が出ます樋門につきましては、島田川におきましては約4.1倍、それとのみ口の高低差を今までよりも1.5メートルつけたということでございますし、新通川につきましては樋門の大きさが約5.3倍、今までよりも1.6メーターのみ口の高低差をつけて流速をつけたというものでございます。それから、間野川につきましては、これは市の管理のポンプ場でございますので、現在県と協議をしておりまして、ポンプ能力のアップに努めたいと思っております。それから、曲渕一丁目につきましては、現状とほとんど変わらないということでございます。それから、曲渕二丁目のポンプにつきましては、今までは直立でポンプ2台を設置してございましたけども、これを2台並べて並立することによりまして、ポンプ能力がかなりアップするものと思っております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(金子周一君) 登下校の子供たちの安全につきましてのお問いに関しまして、道を聞く等の声かけ事件につきましての平成17年度不審者情報件数でございますが、この18年2月末現在におきまして39件となっております。


○議長(久住久俊君) 46番。


  〔登壇〕


○46番(田中 寿君) 答弁ありがとうございました。


 認定農業者と農業問題でございますが、大分ふえたというようなことで、農業行政につきましては、来年から始まるわけでございますが、本当に頑張っていただきたいと思います。営農集落だけで2,000町歩、三条市は6,500町歩ぐらいあるんですか、3分の1が営農集落事業に入っているというふうなことは非常に心強いことでございますが、あとは認定農業者とどういうふうに、あるいは行政とどういうふうな対応をとっていくかが大きな問題であると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、今まで減反に対しましては三十数年間非常に協力しました。そして、中にはもう農業団体あるいは集荷業者に任せてしまうんじゃないかという話も出ています。そういうことじゃなくて、今まで30年間行政に対しては協力してきたわけでございますから、余り見放さないようにしていただきたいと、こう思っております。


 今米、ナシにつきまして答弁がございましたが、本当にナシも下がりました。輸出に対しまして去年は5キロ1,100円だったそうです。ですから、5キロ入りが1,100円でしか輸出できないということでございますから、非常に下がっているということ自体、安過ぎますが、これらにつきましても行政が取り組まなければならない問題も多くあると思いますが、そんなことでやっていただきたいと、こう思っています。米につきましても、特に台湾へ輸出しているわけでございますが、10キロ約700円から1,200円です。それが10キロ7,000円から1万2,000円にいっているわけです。非常に高い。これは関税が30%以上かかっていますし、いろいろ問題があると思いますが、ぜひ米の輸出につきましても関係機関と協力しながらやっていただきたいと思います。


 農振除外につきましては、今の話のように非常に残念だったんですが、今まで年4回あったのが、ある日突然ことしから年2回にしてくれというのが三条市に入ったそうでございますが、これらは全く地元の意見も聞かず、こういうふうにやるということは少しいかがなものかと思いますが、ぜひ農振除外につきましては慎重に、しかも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。


 住居表示につきましては、6年目を迎えています。話が出たように、6年目を迎えてまだ進まないことは少しおかしいんですが、何とか来年度にやっていただくよう努力していただきたいと思います。


 それから、雇用対策のニートサポート事業につきましては、全国で25カ所です。全国25カ所ですから大変足らないと思いますが、県は約200万円をつけていますよ、18年度予算に。ですから、今の泉田県知事はかなり頑張っておられるんじゃないか、やってくれるんじゃないかと、こう私は期待をしているんですが、三条市もぜひそれに取り組んでいただきたいと、こう思いますが、お願いいたしたいと思っております。


 それから、雨水対策についてでございますが、7・13水害のときなんですが、8時ごろポンプが回ったんです。7・13水害は朝からどしゃ降りでした。8時に10トンの布施谷川の機械排水ポンプが回りました。そのとき既にどれだけの水位だった――さっき下条川の水位が5.5メートルと言いましたね。5.5メーターですが、8時現在は6.2メートルなんです。布施谷川は7メーターになっているんです。ですから、そうすると5.5メートルという連絡が来てから――荒町ポンプ場に職員がいます。そこへ出かけるのに、6.2メートルのものがなぜそんな時間がかかるんでしょう。回したのは8時です。その前に連絡が入ればもう少し早く回すことはできたんじゃないかと思いますが、これらについて対応はどうなんですか、30分ぐらいもかかるんですか、そこを聞きたいんです。下条川のところは5.5メートルでしょう。ところが、行ったときにはもう6.2メートルになっているんです。この辺のところはどういう連絡になっているか、もう少しよく精査していただきたいと思います。


 それから、それが10時間も続きました。ですから、水してしまったんですね、7・13水害では。これは去年の8月とかも同じです。行ったときは既にオーバーしていると。10トンしか排水できないというふうなことで、何かその連絡がうまくないんじゃないかと、こう思うんですが、どうなんですか。土地改良区がやっている新川排水路には職員がいますから、できたらその方に任せる方法はできないでしょうか。新川排水路が隣にあるので、新川排水路の職員に任せますよと。すぐ隣ですからスイッチを入れりゃすぐ入るんです。その辺のところができないか、これはまた県と協議していただきたいと思っております。


 それから、五十嵐川に対する樋門についてでございますが、今部長がおっしゃったように、樋門は大きくすると。島田川の場合は4倍にすると。新通川の場合は大きくすると、こういうふうに言っておりますが、樋門を大きくしても五十嵐川の水位が上がってこなければ不可能じゃないかと、こう思います。現在のポンプ排水施設がありますね。そこに水が流れてくるわけです。そのときにもう樋門が閉まってしまうわけでしょう、簡単に言うと。ですから、あの7・13水害のときにも、11時ごろには既に島田川では10メーターから11メーターになっています。それから、上流の一新橋では14メーターから15メーター。そして、下流の――これは信濃川ですけど、荒町のところでは11メーターになっている。そこに嵐南地域の水が流れ込むわけです。その当時になると、あのような水害が起きた場合は、破れないからと、こういう言い方をされますが、国の方でそれはだめなんだと、こう言っておられますが、私は機械排水の能力を上げるべきじゃないかと思いますが、現在それに同意されているんだから、これは言いようもないところでございますが、ぜひそういうことにならないように私はお願いしたいと、こう思っております。


 それから、入居者につきまして、あるいは子供たちの登下校につきましては努力されておる。ぜひ努力してやっていただきたいと、こう思っております。


 最後に、新市建設計画について若干お伺いしますが、私は合併はやはり大きな効果があったんじゃないかと、こう思っております。600億円を超える予算、それがなければ合併できなかったわけです。それから、今46事業10%削減やるんだと、こう言うんですが、ぜひ私はやっていただきたいと思いますし、削減するのは削減しながらでもやってもらうべきだと、こう思っています。例えば3事業でもって195億あります。それらを――まだ焼却施設も決まっていません。どの程度できるかわかりませんが、これらを含めながらこの46事業は少なくともやってもらわなきゃならないと、このように思っております。


 いろいろ合併について議論がありましたが、三条だけそんなにいい事業をとったんじゃないと、私はこう思います。3市町村に、特に三条の場合は合併について議論しました。三条になぜ仕事がないんだというような議論がかなりありました。この中を見ましても、半ノ木一ツ屋敷線5億7,000万が出ています。それから、三条地区では確かに島田線が3億円、田島曲渕線がそこにもついていますが、その他見ますと道路整備については、吉野屋、今井、それから鬼木新田、大浦、これらを含めたら4億9,000万、この10年間についています。そして、総合保健福祉センター、これは10億円ついています。これ下田地区です。下田の統合保育所、これは今回認可されました。そして、栄地区の保育所2カ所が入っています、これには8億9,000万ついています。農業集落排水もそうでしょう。5億幾らついています。そのうち三条地区分は4,000万しかないんです。そういうことがあります。体育館も13億ついていることを考えると、私はそんなことでなくて、理事者じゃなくて、また旧三条市議会も一生懸命この合併問題には取り組んできたというふうなことを理解していただきたいと思います。決して三条だけがいいところをとったんだということは言わないように――ひねくれ者じゃないけど、ぜひそういうことの理解をお願いしたいと思います。最後にこれらにつきまして、市長から答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 経営戦略プログラムを土台にして、きちっと新市建設計画を執行していきたいというふうに思っています。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 布施谷川のポンプ運転の件でございますけども、これにつきましては信濃川の水位と布施谷川の水位あるいは下条川の水位等を見ながら、自然排水できるうちは自然排水の方が能力的には大きいものですから、その辺を見ながら運転しているものと思っております。いずれにいたしましても適正な運転管理に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ポンプ場の増設の件でございますけれども、新通川、島田川でございますけども、あくまでも今回災害復旧ということで、ポンプ能力は現段階のポンプ能力ということでございますけども、これにつきましても今後また新通川、島田川の整備等の要望とあわせながらポンプの増強もお願いしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、37番、横山一雄さんに発言を許可いたします。37番。


  〔登壇〕


○37番(横山一雄君) それでは、通告に従い、お伺いをさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、市民融和についてお伺いをいたします。しらさぎ荘の改修、つまり施政方針で述べてあります市民融和の拠点、地域間交流施設は合併協議で決まったことであり、合併の条件でありますから、これは了としますが、老人福祉法に基づく三条市老人福祉センターきりおか荘の機能を移すとか、あるいはその支援を打ち切るというような答弁でありますが、合併協議の際にはそんな話は一かけらもないと。合併協議に携わった人たちもそんな条件はないということを言っておられますが、いつどんな形でそのようになったのか伺いをいたします。


 2点目でありますが、市民融和をぶち壊すようなその政治姿勢、波風の立つような行政運営は、私はいかがなものかと思っております。いわゆる融和ミーティングとは一体何なのかということであります。戦わずして城を落とすのが名将であります。市長の御所見を承りたい。


 それから、3点目でありますが、だれの指示でアンケート調査をされたのか、時期が早過ぎたのでないかお伺いをいたします。


 それから、アンケート調査の対象、内容、その実施の結果について伺いをいたします。用地はすべて借地であります。地主の了解を得てやられたのかどうか、地主はどんな考えでおられたのか伺いをいたします。


 次に、パルム1号館の再開から5年目、今後の見通しについてでありますが、昭和63年3月25日に華々しくオープンをいたしましてから18年になります。あの華々しさからだれもが今のパルムの状況を予想することはできなかったと思います。あと2年でジャスコとの賃貸借協定が終了いたします。市長はあくまでも商業テナントでと言っておられますが、私は一部公的資金の導入をすべきだと。でありませんと、20万商圏の三条市ではパルムの活性化はできないと思っております。加茂市のように、まちづくり交付金などを考えるのも1つの方法でないかと思っておりますが、いかがでしょうか。


 それから、ジャスコの撤退により、平成13年2月1日から10月31日まで昭栄の灯が消えゴーストタウンのようになりましたが、高橋市長の並々ならぬ御努力によりまして再開5年目となりました。また、3月末にはサンキが撤退されるようであります。賃料が減ります。あの建物については、市長も御承知のとおり、ジャスコが58%、地権者が42%の共有物件であります。耐用年数は60年であります。


 伺いいたしますが、あと2年、つまり平成20年3月24日で賃貸借協定が終了しようとする店舗に出店する者がいるかどうか私は心配をしているわけであります。その見通しについて伺いをいたします。今まで14店舗と交渉されておるような話も聞いておりますが、その辺も踏まえてお願いをいたします。


 それから次に、平成20年3月24日以降どうされるのか、どうなるのか。地元地権者は42名、この意見集約にもかなりの時間がかかると思います。再契約も含めてそろそろ市長の政治的判断がなされる時期に来ているんでないかと、私はそんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。このままであれば、ジャスコの方は三条市に対してかりてほしいとか、買い取ってほしいとか、いろいろなことを言ってくるような気がしてならないわけであります。その辺のことを踏まえてお願いをいたします。


 次に、ユニークなまちづくり「三条屏風まつり」についてでありますが、市長も御承知のとおり、丸井今井邸が市民のものになったことを記念して、平成14年度に第1回三条屏風まつりが開かれました。意外なことに市外からのお客が45%と大成功でありました。以来毎年関係者の御努力によって開催をされておるわけであります。長岡造形大の15人の学生さんが17年度実績の分析をされております。細かい数字は別といたしまして、4日間で1,000万円の経済効果があったと報告されております。すばらしいことであります。関係者、つまり中央商店街、一ノ木戸商店街、丸井今井邸保存会では、18年度はぜひ合併記念として法華宗総本山の本成寺の宝物殿、あるいは下田の諸橋記念館、その前にある道の駅、食堂などを活用しながら、ひこざぇん焼とか、いろいろなイベントをやってみたいと意気込んでおられるわけであります。また、各商店街にある空き店舗に1つずつ一文店のようなものをつくり、そこをたまり場にしながら巡回バスでつなぐと。そうすれば軽食堂のようなものが成り立つ。それによってシャッターが少しずつ開いてくるんではないかと夢を抱いておられます。私は、すばらしい発想だと思っております。


 伺いいたします。行政の支援として、土曜、日曜、祝祭日、これを片側駐車可能にできないかということが1点であります。


 また、市も全庁的な取り組みの中で会場案内くらいの簡易なものの協力はできないのかどうか。


 3点目は、商工会議所振興補助金3,000万事業の中に取り入れてほしいということであります。


 それから、4点目は、1月24日に泉田知事さんを迎えてタウンミーティングが行われましたが、商店街の活性化につながる期待されるような効果はどのようなことがあったのか、あわせて伺いをいたします。


 次に、農業支援センターと自立する農業政策の推進についてでありますが、今農業支援センターの職員2名ほど募集をされているようでありますが、12月議会でも申し上げましたとおり、19年度からは日本農政がさま変わりをするわけであります。そこで、いわゆる認定農業者とか生産法人はどんな人材を、どんな人を望んでいるのか、参考までに聞いてみられた方がよろしいんでないかと私は思っております。私は、2人のうち1人は農業分野以外の人、例えば世界をまたにかけた商社マンとか銀行マンなんかの人がおもしろいんでないかなと、こんなふうに考えております。どこにセンターを設置されるのか、あわせて伺いをいたします。


 それから、農業の自立化の問題につきましては、施政方針でいろいろと述べてあります。特に園芸作物である果樹、蔬菜については、鮮度の高い輸入農産物がどんどん入ってきております。その影響で地産地消だけではもう対応できない状況に来ております。農業の分野でも本当に都市間競争が激しくなってきております。ある認定果樹農家は言っております。ホームページを立ち上げながら、顔の見える農業を一生懸命にやっておるが、政令指定都市新潟市の方にみんな目が向いてしまうと嘆いておられます。都市間競争に打ち勝たなければ農業の自立化は望めないと、私はそう思います。行政としてどう進め、どう対応されるのか、市長の御所見を承りたいと思います。


 次に、少子化対策についてでありますが、子育てと仕事が両立する環境づくりでありますが、御承知のとおり、日本の自然人口は減少傾向になり、出産できる女性の人口は今後十数年にわたって減少を続けることから、少子化が加速度的に進むおそれがあると、そのように報道されているわけであります。


 昨年9月議会の私の一般質問で少子化対策について市長はこう答弁されておられます。「今年度から10年間、次世代育成支援対策に取り組むため、三条、栄、下田の次世代育成支援行動計画を策定し、この計画を基本にしながら、子育てをしながら働きやすい町など4つの基本計画を立てながら進めていく」というふうに答弁をされているわけでありますが、それから1年がたちますので、まずその成果について伺いをいたします。進捗率といいますか、伺いたいと思います。


 それから、新年度予算については、広い意味の子育て支援を含めまして、私が拾いますと29億7,000万余もついているわけであり、大いに期待をしておりますが、小さなことで、保育所から帰りまして、孫や子供と遊ぶ広場が欲しいというような要望があります。特に柳沢地区においては、テクノスクール跡地の三条市が寄附した5,000平米のグラウンドがあるわけでありますが、その一部にそんなものができないかという強い願望もありますので、特段の御配慮をいただきたいと思います。


 それから、行政が幾ら予算措置をしても、それを受ける企業の支援体制が必要だと私は思います。企業に対してどう周知し支援を求めるのか伺いをいたします。


 次に、なかなか進まない地域コミュニティーと自主防災組織の関係でありますが、市内最大のサービス機関であります市役所のコミュニティーがうまくいけば自主防災組織も、また地域コミュニティーもうまくいくだろうと私は思っております。いつも申し上げておりますとおり、組織を動かすのは人であります。まず、そのコミュニティーや自主防災組織のリーダー、人づくりをどう進めるのか、その上に立って上程されているまちづくりサポート交付金が必要だろうと、私はそう思っております。


 会派でひたちなか市を視察してまいりましたが、あそこでは80ある自治会が100%自主防災組織をつくりながら活動をしておられました。その起爆剤は、市の説明では全世帯、全事業所に18億円の巨費を投じて戸別無線機を設置し、瞬時に市の情報を伝えることができるようになって自主防災組織が一挙に立ち上がったと、こういう説明でありました。18億円の財源について聞きますと、約95%の17億円が国の金でありました。政治力の大きさを痛感してきたわけであります。7・13水害の際に小泉首相まで現地入りをされたわけであります。過ぎたことでありますが、三条市は情報機器の不備から9名ものとうとい命を失ったということを首相に直訴されたならば、ぜひ国の方で入れてほしいということを言われたならば、小泉さんはわかったと言われたかもしれません。三条市では、戸別無線機は希望者にあっせんするというふうに聞いておりますが、ひたちなか市と比較いたしますと、失礼でございますが、余りにもお粗末でないかと。そんなことで災害対策基本法に定める市民の生命、財産を本当に守れるのかどうかお考えを伺いたいと思います。


 それから、災害以外の活用方法についてでありますが、この保守管理も含めて伺いをいたします。


 次に、通学路の安全対策とスクールバスについてでありますが、これはもう29名のうち七、八人の方が言われておるわけでありますが、しっかり市民の関心があるわけでありますから、やっていただきたいと思います。


 1点目は、ことし文部科学省が警察官のOBなどを活用した地域ぐるみ学校安全対策推進事業を実施され、県内では見附市、妙高市など8市町が指定をされております。この制度のメリットと三条市はどういう考えか伺いをいたします。


 私は常に申し上げているとおり、行政は公平、平等でなければならない。三条地区だけスクールバスがないと。特に防犯上、望む声が非常に多いわけであります。加茂市では9台のスクールバスを導入して非常に好評を博していると報道をされておるわけであります。昨年12月12日の私の一般質問のスクールバスに対する市長答弁は、学校の統廃合とか、いろいろなことを含めてこれから考えていくと答弁をされたわけでありますが、検討が始まっているのかどうか、またいつごろまでに結論が出るのか伺いをいたしまして、1回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 答弁は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時45分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(木菱晃栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 しらさぎ荘の件でのお問いですが、地域間交流施設の建設に当たっては、老朽化したきりおか荘が廃止となっても十分対応できるような施設規模での検討を進めているところでございます。


 なお、きりおか荘の管理運営主体は社会福祉協議会でありますが、同協議会とも協議を重ねる中で、三条市といたしましては、地域間交流施設しらさぎ荘の完成後においては、地域間交流施設としての機能はもちろんのこと、同施設を新市全体の老人福祉施設としてもとらえ、きりおか荘の役割も含めた形で運営してまいりたいと考えておりますが、本方針につきましては来年度予算編成の過程の中で決定し、同方針に基づき、しらさぎ荘建設関係予算を計上させていただいたところでございます。


 また、社会福祉協議会が独自で御指摘のアンケートを実施していることは承知しておりますし、同アンケートでは存続の声が多く寄せられたことも聞いております。あくまで同施設を廃止するかどうかの判断主体は同協議会でありますが、三条市といたしましては、今ほど申し上げたことに加え、今後さらに老朽化していくきりおか荘に対する支援については、地域間交流施設しらさぎ荘へのアクセス対策に向けた検討とあわせ、その支援打ち切りについても視野に入れ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、きりおか荘の地権者は永明寺さんでございますが、当該土地の賃貸契約の相手方は社会福祉協議会であり、地権者との交渉については同協議会が行っているところであります。


 次に、パルムの件でのお問いでありますが、平成13年2月のジャスコ撤退以降、後継テナントの確保については三条昭栄開発株式会社等関係者でテナント誘致活動を積極的に展開し、一日も早い段階での全館商業施設としての再開が図られるよう努力をしてまいりました。このたびサンキは、平成18年2月末をもって閉店し3月中に撤退することとなりましたが、これまでの入居率は76.8%でした。今回のサンキが撤退するということで、割合は57.2%までになりますことは大変残念なことだと思っております。


 現在2階については、3階との連続性も考え、物販で集客性の高い商業者から一日も早く出店していただけるよう、三条昭栄開発株式会社等関係者とともに積極的な誘致活動を展開しているところであります。


 なお、4階については物販としてのテナントの確保は非常に難しい状況であることから、非物販の業種、業態も視野に入れながら誘致活動を進めているところであります。


 いずれにいたしましても、大変難しい状況下にありますが、パルム1号館の商業施設としての全面的な再開が図れるよう、三条昭栄開発株式会社と協力しながら精力的に誘致活動を行っていきたいと考えています。


 イオン株式会社並びに地元の地権者との賃貸契約が平成20年3月までとなっておりますことから、以降どうするかについては関係者と協議が必要な時期に来ているものと考えております。また、その際国の補助金についても十分見きわめる必要があるものと考えておりますし、42名の地権者の方々には、ひとつその辺で意見を集約してほしいという形でお話もしているところであります。


 また、屏風まつりの件でございますが、三条屏風まつりは、最初丸井今井邸が市民の寄附によって取得され、文化交流の場として公共の施設となったことを記念して、かつて三条まつりで行われていた風習を復活する形で平成14年度に始められました。その後、三条の文化財であるびょうぶで観光の振興、文化の振興、そして中心市街地の活性化を目的に行われるようになり、現在に至っています。主催も発足当初は丸井今井邸保存会だけでしたが、平成15年度からは三条中央商店街振興組合の主催となり、TMO三条など6団体の協賛を得て実施し、ボランティアも参加して実施されました。昨年度からは、会場には一ノ木戸商店街を、運営にはNPO団体なども加わり、さらには商店街のお店やホテルなども自主的にびょうぶを展示するなど、屏風まつりも次第に盛り上がりを見せています。


 先ほど議員もおっしゃいましたように、期間中の来場者も毎年1万人以上を数え、平成17年度におけるその経済効果は、長岡造形大学生の試算によると、4日間で約1,000万円と算定しています。このように三条屏風まつりは、商店街団体だけでなく、NPOや市民団体までイベントの輪を広げることで経済効果をもたらし、中心市街地の活性化をさせるだけでなく、コミュニティーの形成、ひいては町の活性化につながるものと考えております。


 知事とのタウンミーティングのパネルディスカッションでも言われておりましたが、中心市街地の活性化、町の活性化に成功している先進事例は、会津若松市や村上市、長浜市など、その町の特色や住む人の人柄などといった町の魅力を全面に出しているところが多いようです。主催者では、ことしはさらに展示会場をふやして実施することを検討しているようです。市といたしましても、これからも活動をサポートし、中心市街地の活性化、町の活性化に努めてまいりたいと思っています。


 屏風まつりの期間中は三条まつりの期間とも重なり、市では大名行列への参加やその警備、あるいは露店の管理などに職員を割り当てているところですが、そのサポートも可能かどうか検討してまいりたいと思っていますし、また議員おっしゃいました本成寺の宝物殿とか諸橋記念館というようなところも巻き込んでというようなお話もありました。観光という一面からいっても、もしそういうお話があるならば積極的に皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。


 また、土曜、日曜、祝日の片側駐車の件についてもこれはお話があって、商店街の方ともちょっとお話をしてみました。以前もそういうことが検討されたそうですが、じゃどっちをどういうふうにするとかというような形で意見がなかなか集約できないんだというような話もありました。総体的にそういうふうな片側駐車というものを皆さんが望まれるのであれば、知事もタウンミーティングで言っておられましたが、警察というよりも県の公安委員会に直接そういったような形は話をした方がいいというようなお話ですので、そういうような要望がまとまれば、ぜひそんなことも考えていきたいというふうに考えております。


 少子化対策については、この進捗状況については毎年度終了時点での実施状況を調査させていただき、公表させていただきたいと考えています。平成17年度においては、下田地区の児童クラブ1カ所増加、高校生ボランティア等による乳幼児・児童ふれあい体験事業の実施などを主な実績と考えています。


 企業における子育て支援は、次世代育成支援対策推進法では企業内の子育て支援を推進するための一般事業主行動計画の策定を求めており、雇用者301人以上の企業においては義務規定とされていますが、三条市の該当企業においてはすべて届け出がされているところでございます。今後は、策定が努力規定となっている雇用者300人以下の企業への働きかけを行うとともに、また広報等を通し、企業における子育て支援意識向上を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、農業支援センターの件でのお問いでありますが、品目横断的経営安定対策等に対応し、既に法人が栄地区で4、下田地区で2設立され、今後も幾つかの生産組織が設立に向けて話し合いを進めており、平成19年の春から加入手続が開始されることから、農業経営改善計画の策定指導及び進行管理支援や集落営農の経理一元化指導・支援のための農業支援センターの設置を計画しております。品目対象として当地域で該当するものが米と大豆であり、果樹や野菜は対象外となっておりますが、果樹については平成17年度に県果樹農業振興計画が策定され、今後各産地において果樹産地構造改革計画の策定が求められてくることから、産地の意向把握、施策検討を進めてまいります。野菜については、平成18年度から新たな価格安定制度が開始されることから、活用の推進に努めていきたいと思っています。


 また、その指導員の件についてのお問いですが、現在農業の専門という形で募集をしていますが、議員がおっしゃいましたように、農業以外のというものも、そういう視点もあるかなと思っております。場所は、商工課の隣に設置する予定になっております。


 また、ホームページを立ち上げながらやっているけれども、新潟に吸い上げられるようだというようなお話ですが、私もテレビだとか何かいろいろ見ていまして、確かに新潟が大きくなって、そしてたこにしても、白根のたこがもう代表的になっているような感もありますし、農業においてもロシアとの輸出とかという形が宣伝をされております。私どもとしてみれば、三条には商業、卸という大きな販路があるわけですから、そういったようなものとあわせながら、直販を含めた流通対策を商工会議所青年部とも話し合いを進めながら考えていきたいというふうに考えております。


 また、旧三条テクノスクールの跡地のお問いでありますが、旧三条テクノスクールのグラウンド用地については、県に寄附する際に目的が終了したときは市に返還するとの寄附条件としていたことから、平成17年12月に無償譲渡、無償返還していただいたところであります。また、この用地に隣接するテクノスクールの校舎、用地に関しては県と協議をさせていただいているところであり、現時点では結論に達しておりません。したがいまして、この用地については、今後の県との協議の結果を踏まえ、その有効活用について検討してまいりたいと思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 通学路の安全対策に関連いたしまして、本年度文部科学省が実施いたしました地域ぐるみの学校安全体制整備事業、この委託を受けた見附市のことについて、その制度のメリットあるいは三条市の考えということでお問いでございますので、お答えいたします。


 この制度につきましては、スクールガードリーダー、これは警察のOBの方お一人が防犯の専門家として小学校内及び通学路等を定期的に巡視し、点検し、そして学校の警備上のポイントや通学路の危険箇所について学校を指導し、助言するお仕事をしてくださっております。また、そのほかに講習会を開いて通学路のパトロールの仕方などを地域の方々に指導してくださっております。こういうことから、子供も教職員も、それから地域の方々も安全確保についての意識の高まりがあったというふうに承っております。


 なお、この事業につきましては、本年度は県内8市町村が委託を受けたわけですが、平成18年度は全県下にこの制度を導入するというふうに聞いております。そこで、三条市といたしましても、今まで取り組んできました地域の子供は地域で育てるというこの考えを基本に置く中で、この制度を活用し、スクールガードリーダーと学校、地域住民との連携を一層図りながら、学校への不審者侵入対策や、あるいは通学路のパトロールなどの強化を図り、児童生徒の一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、スクールバスについてのお問いもございましたが、合併時ではスクールバス運行は当分の間現状どおりという形で調整を行っております。しかし、小中学生に対する不審者犯罪の多発の防止等を踏まえる中で、今後は巡回バス等の有効利用も含めて関係課と協議を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 自主防災組織づくりに果たす防災行政無線の役割ということで、他市の事例を参考にされながら非常に有効であるということでございますけれども、その中で戸別受信機をとらえられての御質問でございます。戸別受信機につきましては、防災対応マニュアルで自治会長、民生委員、自主防災組織の皆様方から地域内における災害時要援護者への支援などを迅速に対応していただけるよう、戸別受信機の配布をさせていただくものでございます。そこで、各世帯ということでございますけれども、各世帯や企業につきましては、業者をあっせんし、個々で購入していただくよう3月16日号の広報さんじょうで周知するところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで、ひたちなか市の例をとらえられて全戸にというお話でございました。御存じのように、ひたちなか市は東海村の隣でございまして、原子力防災資機材等緊急整備費補助金で国の手厚い保護のもとで購入されたものでございます。当三条地域については、そういった地域ではございません。また、有利な助成制度もないことから、私ども各企業あるいは世帯については個々で購入していただくようお願いしてまいりたいと思っております。


 また、戸別受信機の保守管理につきましては、年1回ぐらいの乾電池の交換で済むのかなと思っておりますけれども、単2あるいは単3を使用することから、基本的に保守管理に係る経費はほとんどないものと思っておるところでございます。


 それから、防災無線の災害以外の活用方法でございますけれども、私ども同報系防災行政無線の運用につきましては、もちろん災害時はそういった趣旨で設置するわけでございますので、当然活用いたしますが、市内で大きな火災が発生した場合には火災情報を放送してまいりたいと思っております。また、平常時におきましては、行政情報といたしまして防災訓練や、あるいは全市的な催し物の案内、あるいは選挙の啓発、あるいは交通安全の呼びかけとか、防犯情報、行方不明者情報、これについては場合によっては犯罪性が介在しているという場合もございますので、十分警察と連携をとりながら了解を得た情報を流してまいりたいと思っております。また、火災、防火予防等の広報、こういったものを流させていただきたいと思っております。また、先般大規模な停電が発生いたしました。そういった場合についても、広範囲にわたるライフライン等のいわゆる災害関係の情報については市民生活に影響が大きいものですから、情報を流してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(木菱晃栄君) 37番。


  〔登壇〕


○37番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、スクールバスの関係ですが、昨年12月12日の私の一般質問で、市長は学校の統廃合をいろいろと考えながら検討すると、そういう答弁で、合併のときのことは私は承知をいたしております。そういうことで申し上げているんですから、正確な答弁が必要だと思います。


 それから、ひたちなか市の財源のことはもう十分承知はいたしておりますが、国には色がはありませんですから、そういう事例もあるということで申し上げたわけであります。


 屏風まつりの件でありますが、市長もおっしゃるとおり、私も承知をしておりますが、三条まつりと重なるもんで大変なわけであります。しかし、やっぱり業界団体、主催者の方では全庁的な取り組みの中で簡単な案内ぐらいは市の方からもお手伝いできないかという強い要望があります。市長は、先ほど検討されるということでありますので、ぜひ少しでもお手伝いができるように前向きに検討していただければ、主催者団体の方も大変喜ぶんじゃないかと、そのように考えております。


 それから、しらさぎ荘のいわゆる地域間交流施設の関係でありますが、私は対等合併とは一体何なんだろうかなというふうにいろいろ考えているわけであります。対等というのは、施設であれば双方のものを残すというのが対等だと私は思っております。片方のものが老朽化していれば、それはそれに応じて直さなければいけない、私はそのように考えているわけであります。だから、先ほども申し上げましたとおり、合併協議に当たったどなたも、その協議の際に、あわせて老人福祉センターきりおか荘の機能を移すとか、あるいは完成後その支援を――今1,500万計上されておりますけど、そういったものを打ち切るというような話などは一言もなかったと、条件にはなかったんだということを私は聞いておるわけでして、それは事実のようであります。


 この地域間交流施設をつくるのは結構であります。私は、反対ということで申し上げているんでありませんで、市長の政治姿勢として市民融和の拠点施設をつくるのに市民の融和をぶち壊すような行政手法ではよくないんでないかと。その管理団体が社会福祉協議会であることは十分私も承知をいたしております。そこが勝手にアンケート調査をやったのかどうかはわかりませんけど、私は三条市と何らかのコンタクトのもとで私はやっていられるというふうに判断をしております。地権者の了解も得ないでやったというようなことで後始末が大変だったというような話も私は聞いているわけであります。決して私は反対とか、そういうようなことで言っているわけではありません。要は市民が本当に納得した形の中でやっていただきたいというふうに考えておるわけであります。


 特にあの施設については、戦後64年、日本のために、三条市の建設のために、本当に汗水流して働いてこられたお年寄りの憩いの場であり、コミュニティーの場であります。1,500万の補助としても年間1万2,000人ほどの利用者があるわけであります。単純に割れば1人当たり1,250円のいわゆる助成になります。私は、これまで貢献してこられた人たちのことを考えれば、1,250円の助成は妥当だというふうに考えております。御所見があれば承りたいと思います。


 また、そのアンケート調査は社会福祉協議会がやったとしても、特定の利用者だけしかやっておられないわけでしょう。もっと広く市民の意見を聞く必要があるというふうに考えておりますが、いかがでございますか。


 そういうことを踏まえますと、3月7日、大先輩の42番議員さんが言われたとおり、栄も下田も一生懸命にやってきたと。地域間格差などは余りない。私は全く同感であります。この考えにのっとって、私は行政運営をやっていただきたい。地方交付税制度がある限り、地域間格差なんて本来は生じないわけであります。それがなかなかそのようにいかないのが実態でありますので、市長の言う地域間格差というのはどういうことなのか、もしコメントがあればいただきたいと思います。


 それから、パルムのことでありますが、市長の努力には本当に私は胸の痛む思いでよくわかります。しかしながら、市長が言われる、いつまでも商業テナントとしていければよろしいんでありますが、そうならなかった場合のことを私は心配をいたしておるわけであります。市長答弁からしますと、平成20年3月24日に契約満了になりますので、今出店しておられる方もおられるわけでありますから、当然のことながら再契約を視野に市長は決断をされるというふうに私は考えているわけでありますが、そういうことでよろしいのかどうか伺いをいたします。


 いずれにしても、南北縦貫道90メーター区間を抜くために、188名の方が本当に協力をされてできたところであります。十分承知をしておられると思いますが、その辺も踏まえながら的確な行政運営に当たっていただきたい。地権者42名の意見をまとめるには私は大変時間がかかると。みんな高齢化しておられます。契約満了までもうあと2年であります。その6カ月前には通告が来るわけでしょう。ですから、もうそろそろきちんとした決断が必要だということを申し上げているわけであります。


 以上で2回目を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) スクールバスについて私が言ったのは、学校がいずれ統廃合しなきゃいけなくなるだろうと。その統廃合をしなきゃいけなくなったときにという意味だったと思います。


 それから、屏風まつりに関しては、これは年々盛大にいっているわけですから、私どもも一緒になって、より盛大に、そして大勢の方々から来ていただけるようなお祭りになるように努力をしていきたいと思っております。


 また、しらさぎ荘の件について、対等合併とは今までのものを全部残すのが対等合併ではないかという御意見ですが、私は別に今までのものをみんな残すのが対等合併だとは思っておりません。その時々によって集約されるものは集約して、1つの地域の中でより合理的に運営ができるというような、あるいはまた利用ができるというふうな形にしていただければと思っております。これは合併のときではなくて最近になって、きりおか荘が非常に老朽化しているから、ぜひひとつ再建をしてほしいというような意見が出てきたものですから、たまたましらさぎ荘を今つくるのだから、そこにきりおか荘の機能も入れてきちっとつくれば、皆さん大体バスだとか車で行かれるわけですし、場合によっては近くなる方もおられるかもしれませんが、遠くても10分か15分ちょっと長くバスに乗ってもらえば、新しいしらさぎ荘ができるわけですから、そこを活用していただきたいというふうに思っているわけであります。


 また、アンケートは、これは私ども全く知らない中でやられたものですから、どういうふうな形でやられたのかというのは、後でアンケートをやられたということを知らされたわけでありまして、全くわかりませんでした。


 それから、昭栄開発のビルに関しては、先ほどお話をしましたように、2年後に切れるわけですから、私どもがというよりも、とりあえずジャスコを除いた42名の地権者の方々がその後どういうふうなお考えをお持ちなのか、それを早急にまとめてほしいと先般の役員会で役員の方々にお話をしておきました。どういう結論が出るのかわかりませんが、42名おられるわけで、確かに立場がいろいろ違うわけですから、ぴしっと一本化という形にはなかなかいかないかもしれませんが、しかしやはり一応地権者の方々がどうお考えになっているのかということを聞かせていただかなければ、私どもの方でというわけにはいかないと思いますので、近々そういうふうな形の会を開いていただいて、そして地権者がどういうふうなお考えを持っているのか、1案、2案というような形で出てくるのか、1つにまとめ切れるのかわかりませんが、その辺のことを聞きながら、また検討していきたいというふうに思っています。


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○副議長(木菱晃栄君) 次に、18番、目黒眞さんに発言を許可いたします。18番。


  〔登壇〕


○18番(目黒 眞君) 発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 水害復興と新三条市の一体感醸成に日夜御努力をされていることに、まずもって敬意を表するところでございます。


 さて、私がさきに通告しました新市建設計画登載事業の推進につきましては、多くの皆さんから質疑があったところではございますが、あえてこだわって質疑をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 躍進、産業・交流都市、豊かな自然に恵まれた伝統文化の息づくものづくりのまち、環境と調和する次世代産業創出への胎動を将来像に、旧三条市、旧栄町、旧下田村が昨年5月1日に合併し、新三条市が誕生しました。それぞれの3市町村が独自の伝統文化と歴史を抱える中、旧下田村では合併に対して慎重な意見が数多くあったのも、また事実であります。しかし、近年の情報文化の飛躍的発展と車社会の到来による生活圏の拡大、生活文化の向上に伴う住民ニーズの多様化、高度化が一段と進み、個々の町村での対応は限界となってまいりました。あわせて、バブルの崩壊に伴う低成長経済の中で国のいわゆる三位一体の行財政改革が実施され、地方の責任と財源確保が緊急の課題となってまいりました。


 こうした状況の中で、3市町村が合併協議会を立ち上げ、合併に向け種々検討をしてまいりました。御承知のとおり、協議会委員は行政代表の市町村長と助役、議会代表の正副議長等4名、住民代表委員6名の各市町村12名の構成であり、私も議会代表として協議会に参画をしてまいりました。


 そこで、新市建設計画にうたわれた将来像、躍進、産業・交流都市、自然豊かに恵まれた伝統文化の息づくものづくりのまち、環境と調和する次世代産業創出への胎動を実現するために、3つの基本理念と7つの基本目標が定められました。基本目標の4番目に、次世代の主力となる新しい産業を創出するまちづくりがあり、その中に下田地域歴史街道整備事業と下田地域観光施設整備事業があります。この2つの事業は、旧下田村の優先順位1位と2位の事業であります。下田地域歴史街道整備事業は、現在開削中の国道289号線と県道鞍掛八木前線を結ぶ歴史街道であり、守門山ろくと秘境吉ケ平の雄大な自然景観は新三条市の宝物であります。また、この街道整備による秘境吉ケ平が観光地としてよみがえるとともに、牛野尾谷地区住民の行きどまり感が解消され、少子高齢化と過疎化が進展している牛野尾谷地区の活性化に必ずやつながるものと確信をしております。


 また、下田地域観光施設整備事業は、旧下田村が八木ケ鼻を中心に色彩の里下田として八木ケ鼻温泉いい湯らてい、八木ケ鼻オートキャンプ場、リバーパーク八木ケ鼻、八木ケ鼻公園、駒出川、親水護岸、諸橋記念館等々を整備してきたのに引き続き、蒲原平野に優美な姿を見せている粟ケ岳の内懐までの観光道路の整備、八木ケ鼻直下と庭月地内につり橋の架橋、五十嵐川に飛来するハクチョウの里公園、観光施設を結ぶ遊歩道整備等々各種事業が計画されています。これらの事業の実施により、名実ともに観光地として質が高まり、NPO法人設立を目指している庭月寺子屋や下田自然デザイン工房等の地域おこし団体との連携も深まり、地域経済の活性化と交流人口の増加が期待されます。豪雪地域であります中山間地域の活性化と新三条市の均衡ある発展には、ぜひとも本事業の早期着手が必要と考えます。


 新市建設計画策定時の年度別計画では、歴史街道整備事業には17年度3,100万円、18年度には2,600万円の事業費が計上されています。観光施設整備事業においても、平成17年度2,310万円、平成18年度9億6,610万円の事業費が計上されております。にもかかわらず、現実には歴史街道整備事業には2年間で予算ゼロであり、観光施設整備事業についても2年間で950万円であります。合併協議会で承認され新市建設計画に登載し、旧下田村の議会でも承認され、住民説明会でも合併のメリットとして住民に説明し、約束してある本事業の今後の進展について、実施時期と財源を含め、下田地域をこよなく愛する市長の答弁を期待し、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えいたします。


 下田地域観光施設整備事業につきましては、平成17年度から粟ケ岳登山道アクセス道路の法線測量を実施し、平成18年度においては、さらに法線測量と地質調査を実施する予定でございます。


 下田地域歴史街道整備事業につきましては、平成18年度予算計上を見送らせていただいたわけでございますが、先般観光課長同道のもと、今議員がおっしゃいましたそのところを2日間だったか3日間かけてあらかた見てまいりました。確かに言われるように、すばらしい観光地になるものを秘めているなというふうに感じてまいりました。現在平成17年度、平成18年度の2カ年計画で三条市観光基本計画を策定中でありまして、この観光基本計画と十分整合性をとった上で事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 18番。


  〔登壇〕


○18番(目黒 眞君) 大体答弁はそのぐらいかなということで、期待といいましょうか、財政の問題、それから観光基本計画につきましては前の皆さんの答弁でお聞きをしておるところでございます。これは余計なことかもしれませんけれども、先般8日に40番議員から歴史街道は地域住民の要望でないとの発言があったところではございますけれども、この事業については、地域住民はもとより旧下田村としても悲願であったと私は認識しております。観光施設整備事業におきましても、観光施策に熱意を持っている市長でございますので、改めてその辺の決意をお聞かせ願いたいのでありますけれども、午前中に田中議員への答弁で3大事業、斎場、し尿処理場、ごみ処理場、これはきっちりとやりますと答弁されました。下田地域のこの2大事業もきっちりと実施することを約束できるか、住民の納得する答弁を求めて、私の質問は終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 先ほども御答弁しましたように、現地もきちっと見せていただきました。


 また、私は三条の歴史を振り返ってみても、三条が今金物の町だといっても、その前は繊維の集散地であり、そしてたびだとか染め物だとかというような形のものだったわけです。それが金属産業の金物の町に変わったという形の中では、これからまた三条がずっと金物の町で居続けられるのか、あるいはまた観光というものが大きな産業という形の中になってくることも十分考えられるわけですし、あるいはまた19年から新しく変わる農業というものも、これもまた大切にしていかなきゃいけないというふうに考えています。ですから、決してものづくりの産業の町というだけではなくて、これからそれも長く続けばいいし、さらにまたそこに観光ですとか、そういうような形のものも力を入れていかなきゃいけないと思っておりますので、一生懸命に頑張っていきたいというふうに思っております。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、5番、梶勉さんに発言を許可いたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(梶 勉君) 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。質問は、市長の施政方針と経営戦略プログラムについてでありますが、経営戦略プログラムは諸施策のベースとなるものでありますから、質問は経営戦略プログラムについてを先にさせていただきます。


 この経営戦略プログラムは、自治体経営の視点に立ち改革の具体的な道筋を示すことを目的として策定されたわけですが、このプログラム案を読めば読むほど、記載されている数値を比較すればするほどどう評価すべきか判断に迷います。平成26年までを想定することの難しさ、あるいは本当に9年間で112億円の財源不足が生じるのか、本当にこのプログラムで目標数値が達成できるのか、平成26年以降はどうなるのだろうか、さまざまな思いを感じさせるプログラムであります。しかし、このプログラムが大変重みを持ったものであることは事実であります。その重みを感じながら5点質問しますが、その前にこの経営戦略プログラムは現在案の段階であります。今後このプログラムはどのように取り扱われ、正式決定するのかをまずお聞かせください。


 経営戦略プログラムの最も重要なところは財政シミュレーションです。これをもとに平成18年度予算を組み立てられているわけですから、本来経営戦略プログラムを議員全員に説明をして平成18年度予算を審議すべきであったと思います。そういう意味で、今後の決定までのプロセスはどうなるのかをお尋ねします。


 次に、経営戦略プログラムの中身についてお尋ねします。プログラムの中身の部分の質問ですので、内容がちょっとわかりにくい点もあろうかと思いますが、御容赦願います。


 まず、本市が置かれている現状と認識についてであります。最初に、経常収支比率に占める人件費の割合についてお伺いします。概要版の7ページにあります人件費について、県内20市に比べ、経常収支比率に占める人件費の割合が平成9年から平成16年の推移を見ても10ポイント程度高くなっていますが、その要因は何かお聞かせください。


 次に、概要版11ページの三条市の現状の経済的要因?の中で、地域経済に関する記述についてであります。プログラムでは地域経済について、低迷する景気の中、三条市を取り巻く経済情勢は依然として厳しく、事業所数や製造品出荷額も軒並み減少傾向であるとの認識で地域経済の低空飛行と表現しております。私は、この地域経済の低空飛行という表現に非常に違和感を覚えます。この十数年間、地元企業の皆さんがどれほどの努力をされたか、そのことを考えると地域経済の低空飛行というのは、企業経営者の皆さん、働いている皆さんに対して失礼な表現ではないかと思うのでありますが、この表現は適切であると思っておられるのかどうかお聞かせください。


 2点目は、三条市の経営理念についてであります。このことにつきましては、先ほど?坂議員さんが質問をされております。経営理念の一つが、選ばれて次代まで住み継がれる町を目指します、もう一つが、私たちはまちづくりの主体である市民と協働で次の世代とともに安心して住み続けることのできる町を目指し、三条市の価値を創造し続けますと2つあるわけですけども、1つ目と2つ目は同じことを言っているんじゃないかと、そういうふうにも思えるのですが、市の経営理念ということ自身の意味合いがちょっとわからないというか、そういうふうにも感じますので、市の経営理念というのはどういう意味なのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。


 3点目は、主要数値目標の根拠についてであります。最初に、財政指標の具体的な根拠は何かという点であります。既に何人かの方が質問されていますが、一般的にこうした指標は最低到達目標とあるべき姿の目標とを区別するか併記をしたりして、進捗管理の結果として、あるべき姿の目標が達成される状況のときにはプログラムの上方修正をかけていくのが普通のやり方ではないかなと思うのでありますが、この指標はそういう意味合いではないようであります。どう活用していくのか、そうした観点で財政指標の根拠をお聞かせください。


 また、指標と施策の関係では、経常収支比率を下げるための施策は職員の削減だけのようにも思えるのでありますが、この点についてはどうお考えかお伺いいたします。


 次に、19ページのサービス関連指標についてですが、この数値目標は市民満足度100%のサービスを提供することを目標とするとなっております。ほかの数値目標は、指標や削減目標などでそれなりにわかるのでありますが、この市民満足度100%を数値目標とするのはちょっとおかしいのではないかと思うのでありますが、見解をお聞かせください。


 4点目は、財政シミュレーションについてであります。概要版の38ページに、何も対策を講じない場合の財政シミュレーションでは、計画期間の平成18年度から22年度までの5年間で32億8,100万円、その後の平成26年度までの4年間で、さらに79億6,300万円の財源不足が生じ、全体の財源不足額は112億4,400万円、基金を全額繰り入れても71億2,700万円の調整が必要となる、この状況を回避するために経営戦略プログラムを着実に実施した場合、トータルで74億1,600万円の財源不足の圧縮が図られると記載されております。まさに非常事態という思いでありますが、だからこそこの財政シミュレーションは厳密に検証すべきだろうというふうに思うわけであります。とはいっても質問時間に限りがありますので、2点の質問をします。


 まず、74億円の圧縮をする対策を講じた場合でも市税がふえるシミュレーションになっておりますが、その要因は何かをお聞かせください。


 2つ目は、財源不足の74億円の圧縮策として人件費37億円、新市建設計画の削減で38億円、この2つが目玉かなというふうに思えるわけですが、ほかに市役所内部の経費削減のポイントは何かあるのかどうかお聞かせください。


 次に、新市建設計画で見送りとなった事業についてであります。平成18年度実施見送りとなった事業は財政シミュレーションには入っていないと思いますが、今後実施するための施策はないのかどうかについてお聞きします。この点も概要版の28ページに新市建設計画登載事業の検証として記載されております。しかし、私はここまでやったら実施できるというようなレベルを明確にすべきではないかと思うのですが、そのことも含め、施策はないのかお伺いします。


 次に、施政方針について3点お伺いします。1点目は、地域防災計画と新潟県総合防災訓練についてであります。施政方針で市長は、7・13豪雨水害での反省、教訓を踏まえ、安全に安心して暮らせるまち三条を目指した対策を最重点政策として掲げて取り組んできた、平成18年度も引き続き河川改修事業、応急仮設住宅入居者の生活再建の支援に全力を挙げると述べ、さらに地域防災計画の策定や防災対策総合ガイドブックの作成、全戸配布を行うとしております。地域防災計画は従来から作成されておるわけでありますが、水害や地震の被害を受け、もろもろの対策を施している中で策定される地域防災計画は、従来の防災計画との違いはあるのか、またどんなことを防災計画のポイントとして考えているのかお聞かせください。


 また、地域防災計画、水害対応マニュアル、震災対応マニュアル、そして作成を予定している防災対策総合ガイドブック、多くのマニュアルが存在することになるわけで、市民がわかりにくいと感じるのではないかと思います。市民や企業への周知はどうするのかお聞かせください。


 あわせて、水害対応マニュアルの検証は既に終了したのか、また先般策定された震災対応マニュアルの検証はどうするのかをお聞かせください。


 また、今年度県と三条市で合同で行う新潟県総合防災訓練は具体的にどんな内容となるのかをお聞かせください。


 2点目は、障害者自立支援法に対する市の対応についてであります。このことについては、8日の質問で課題等に対する答弁があったわけであります。私の方からは、今後の市の体制についてお伺いします。


 今年4月より自立支援医療、いわゆる更生医療、育成医療、精神通院医療の部分、経過措置としてのみなし支給決定などが施行され、さらに10月からの新しいサービス体系の全面施行に向け、短期間に認定調査、1次判定、審査会、支給決定と極めてハードな準備作業が続くと思われますが、どのように進めていくのかお聞かせください。


 また、障害福祉サービスを進める上で重要と思われる障害福祉計画については、市町村計画の積み上げの上に県計画、国計画が立案されると聞いておりますが、この計画をどのように策定していくのかをお聞かせください。


 また、障害福祉計画については策定協議会を組織して進めることとなっておりますが、その構成メンバーに障害者当事者を含めることについての考えをお聞かせください。


 3点目は、観光政策と基盤整備についてであります。施政方針で市長は、観光により多様な観光資源を有する市となった、私は、市民の皆様から住んでよかったと思っていただける魅力ある町と観光客が訪れたい町とは基本的に同じであると考え、観光課を設置して、いわゆる従来の観光と産業や文化、あるいは町を明るくしようと一生懸命に取り組んでいる人を有機的に結びつける新しい観光の形を模索してまいりました、来年度策定する観光基本計画において、今申し上げたような視点で地域挙げてのもてなしの気持ちを形にあらわしていきたいと述べておられます。


 そこでお伺いいたしますが、この地域挙げてのもてなしの気持ちを形にあらわすとは具体的にどんなことをするのかお聞かせください。


 また、施政方針では、当市の自然や観光スポット、イベントなどの観光資源をまず市民の皆様から再認識、再発見していただくために市内観光バスを運行するとありますが、市内観光バスの運行について具体的にどんな計画をお持ちかお聞かせください。


 また、策定されます観光基本計画において、今後の観光政策の目安となる観光客数の目標はどれくらいとするのかお聞かせください。また、その経済効果はどれくらいになると想定しているのかもあわせてお聞かせをいただいて、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 戦略プログラムの今後の取り扱いについてのお問いでありますが、経営戦略プログラムについては、パブリックコメントや3地域審議会の意見を踏まえ、3月9日の経営改革推進委員会の審議を経て3月13日に同委員会から答申をいただく予定であります。その答申を尊重した形で経営戦略プログラムを決定し、本議会中に総務常任委員協議会に報告させていただき、市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。来年度以降は、プログラムに掲げる施策の確実な実施に努め、その状況を経営改革推進委員会に報告することとあわせ、市民の皆様に公表してまいりたいと思っております。


 次に、本文の中の地域経済の低空飛行という表現を取り上げられてのお問いでありますが、経営戦略プログラムの第2章は、改革の目標を定めるため、財政や職員行動といった行政内部の現状と経済的要因、社会的要因といった市を取り巻く状況を把握し、本市の置かれている現状を認識しようとするものであります。地域経済の低空飛行の項目については、全国の企業が直面している原材料価格の高騰といった一般的な問題に合わせ、水害や地震といった三条市特有の問題を記載したものであります。このため、地元企業が置かれている状況を客観的に表現しようとしたものであり、地元企業に対し表現することを意図したものではないことを御理解いただきたいと思います。地元企業は、この厳しい環境の中で経営努力を重ね、地域を支えていることを十分理解しながら、我々もこれに見習い、今回の経営改革を着実に推進してまいりたいと考えております。


 それから、経営理念についてのお問いでありますが、市民の皆さんからお預かりしている大切な税金を元手にサービスを提供しているのだということを根本に据え、だから経営という視点で市民満足の最大化を常に図っていくため、市職員一人一人が常に念頭に置くべき信念であり、かつ市みずからの果たすべき使命を経営理念としたものであります。


 それから、市民満足度100%のサービスというものはおかしいのではないかというお問いでありますが、顧客である市民に対し質の高いサービスを提供し、市民に満足していただけるようなサービスに徹することは職員として当たり前のことであります。しかし、経営戦略プログラムにも記されていますが、昨年接客態度等について市民と職員にアンケートをとったところ、市民が感じている結果と職員が思っている結果とは大きな乖離があることがわかりました。このようなことから、職員一人一人からいま一度自分の職務態度を見詰め直し、市民のための市役所であるということを再認識してもらう必要があることから、あえて数値目標に加えたところであります。


 障害者自立支援法の件についてのお問いでありますが、新サービスの作業の見直しについて、障害者自立支援法につきましては、当面4月施行分の福祉サービスの負担区分や減免措置等の通知を今月中に行う予定であります。その後もサービス支給決定における障害程度区分の認定等、新たな業務が発生いたしますが、これらに対する国からの段階的な情報提示を把握し、遺漏のないよう事務を進めているところであります。


 また、計画をどのように策定していくのかというお問いですが、障害福祉計画については3年を1期として定める障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画であります。策定に当たりましては、利用者のニーズを的確に把握することが重要であり、当市におけるサービス基盤をも加味した中で総合的に検討してまいります。なお、障害福祉計画は障害者基本法に基づき策定する障害者計画と一体となった計画策定をすることとしております。


 また、協議会のメンバーに障害者当事者を含めるのかというお問いでありますが、障害福祉計画の策定に当たり、(仮称)三条市障害者計画策定協議会を設置し、必要な事項について調査、審議いただきたいと考えております。委員の選任については、関係法の趣旨を尊重し、障害福祉団体とも協議を行いながら、十分意を用いてまいりたいと思っております。


 観光政策の件でのお問いでありますが、地域挙げてのもてなしの気持ちをあらわすということはどういうことかという御質問ですが、私は住みたいと思う町、住んでいてよかったと思っていただける町と観光客が訪れたい町とは基本的に同じであると考えております。市民の皆さんが新しい三条市の持つ魅力を十分認識し、三条市に住んでいてよかったと実感していただいた上で、三条市を訪れるお客様にこんなに住みよい町ですと誇りを持ってもてなしをしていくことが大切であり、具体的にどういう形ということは観光基本計画の中であらわしていきたいと思います。


 市内観光バスのルートはどういうことかというお問いですが、これは観光課で十四、五ぐらいですか、三条地域発あるいは栄地域発、下田地域発というような形の中で、その地域の方々が新市になったいろいろな観光施設といいますか、そういうようなところを理解してもらうということで、ルートを今9コース策定いたしました。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 経営戦略プログラムの中で、数値目標の根拠についてお問いでございます。まず、全体としてあるべき目標、それから集中改革期間中の目標設定ということで、具体的にどう活用していくのかというところでございますが、あるべき目標数値というのは、いつということではなくて、最終的に三条市の望ましい姿としてこうあるべきだという意味での目標設定でございます。他方でそのあるべき目標に向かって、これから三条市はこの経営戦略プログラムに基づいて各種取り組みを実施していくわけでございますが、その中でここから先4年あるいは5年先の目標として、集中改革期間中の目標ということで設定をさせていただいております。したがいまして、恐らく4年後とか、現在取り組もうとしている集中改革期間中のものが終わった後で検証を行い、必要に応じて再度経営戦略プログラムを例えば修正するような形で新たな――あるべき目標は恐らく変わることはないと思いますけれども、それに向かってさらに数値目標を設定していくという格好になろうかと思います。


 指標につきましては、幾つかポイントがあるわけでございますが、経常収支比率、起債制限比率、それから財政調整基金残高のそれぞれの目標設定だけ特化してお答えをさせていただきたいと思いますが、まず経常収支比率のあるべき目標につきましては、平成15年度決算におきます類似団体の平均値を目安といたしまして85%以内と、こういうふうに設定をさせていただきました。集中改革期間中の目標につきましては、財政シミュレーションを精査する中で、あれを着実に実行していくんだという中での数値基準であります90%以内というふうに設定をさせていただきました。


 起債制限比率につきましては、あるべき目標としては市長の方から何度か御答弁申し上げておりますところの14%、これよりもやや安全サイドに立ちましょうということで13%未満を目標として設定をさせていただきましたし、そこにたどり着くまでの集中改革期間中の目標としては14%未満と設定をさせていただきました。


 財政調整基金残高のあるべき目標につきましては、一般論として、この財政調整基金の標準財政規模に対する割合として望ましいとされる5%程度を目安にしまして、率にして4.6%、残高として10億円の確保を設定させていただきましたし、集中改革期間中の目標といたしましては、団塊の世代を含む職員の大量退職ということがありますので、一時的な措置でありますけれども、退職手当基金を含め、25億円以上の確保をしていくという形での目標設定をさせていただいたところでございます。


 それから、財源不足74億円の圧縮策で代表的なところでは、議員御指摘のとおり、人件費37億円、新市建設計画の削減38億円ということでございますが、トータルの中でのほかのポイントでございますけれども、経営戦略プログラムの財政シミュレーションでは財源不足の圧縮策として、今ほど申し上げました人件費、それから新市建設計画登載事業の削減による効果が大きく表面には出てきておりますが、人件費の削減を行うためには、定員適正化計画による職員削減数を決定する段階で事務事業の外部委託や施設の指定管理者制度の導入、民営化等を検討し、職員が直接行っている事務事業につきましても、外部委託等を実施することにより職員の削減を行っていくというものでございます。したがいまして、こうしたハード、ソフト両面におきます外部委託等が経費削減を行う上で非常に重要なポイントとなるものというふうに認識をしているところでございます。


 そしてまた、この圧縮策をとらえられまして、他方で講じた場合の財政シミュレーションが市税がふえているというところでございますけれども、これはプログラムの中にも掲げております市税の収納率の向上、これに伴う効果として、額としては若干ではございますけれども、増額という形で見込ませていただいたところでございます。


 それから、私自身がどこまで御質問をそしゃくできているかどうかいささか不安ではありますが、10%の削減という中で、具体的にはどこまで実現すればストップをかけられるのかという御指摘でございますが、これは全体として財政シミュレーションを組んできた中で、あらゆるその方策を実施していけば対策を講じた場合の財政シミュレーションのとおりになるというふうに考えております。したがいまして、何がということではなくて、経営戦略プログラムトータルの中を一つ一つ実施していくことで、あのシミュレーションが達成できるものというふうに認識をしているところでございます。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 新市建設計画の見送った事業についてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、来年度に予定しておりました事業のうち、新保裏館線ほか合わせまして7事業につきまして先送りをさせていただいたところでございます。その理由といたしましては、まず新保裏館線の第2工区と田島曲渕線につきましては、新保裏館線のJRアンダー工区の事業の進捗を見た中で今後取り組んでまいりたいとするものでございます。


 また、栄地区の特別養護老人ホームにつきましては、現在事業主体となります社会福祉法人と協議中であり、その協議が調った段階で対応をさせていただくものでございます。


 また、栄地区の中央保育所、児童館につきましては、下田の統合保育所の建設が来年度に繰り越しを行うこととなりましたことから、用地選定を含め、今後の対応とさせていただきたいとするものでございます。


 それから、下田地区の身体障害者小規模通所授産施設につきましては、先般施行されました障害者自立支援法等に基づき、事業主体となります法人の考え方や今後の障害者支援施策を十分検討した上で事業実施に移したいとするものでございます。


 また、下田地域歴史街道につきましては、先ほど市長が答弁されたとおり、平成18年度に策定いたします観光基本計画と十分整合性をとった上で事業を実施してまいりたいとするものでございます。


 また、上林小学校の校舎増築につきましては、現在国に補助採択の要望を行っておりますので、その決定次第、補正予算等で対応させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 人件費について、県内20市に比べ、経常収支比率が10ポイント程度高い理由は何かということでございますけれども、この要因といたしましては、歳入では市税や普通交付税等の経常一般財源の収入額が少なくなっていること、また歳出におきましては職員1人当たりの人口が県内都市の平均では111.5人となっているのに対し、私ども旧三条、栄、下田、それから広域事務組合を入れましてこの4団体の合計では102.4人となっており、人口に比べて職員数が多い状況となっていることによるものでございます。これは4団体を合算した結果であり、新三条市が純粋な意味での1団体としての計算ではないことも1つの要因であり、旧三条市における人件費の経常収支比率で見た場合は30.4%、職員1人当たりの人口は142.6人となっているところでございます。いずれにいたしましても、このような状況を改善していくために、地場産業の振興や市税収納率の向上により財源確保を図るとともに、定員管理により総人件費の抑制を実施してまいりたいと思っております。また、一概に言えない部分につきましては、他市においては場合によっては消防あるいはごみが一部事務組合で処理されておる、そういった場合については人件費の割合が低くなってくるというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、防災計画の関連でございますけれども、従来との違いでございますが、現在上位計画でございます新潟県の地域防災計画が一昨年の7・13水害や、あるいは中越大震災などの自然災害が多発していることによりまして大幅な見直しを行っているところでございます。また、当三条市におきましては独自に水害と震災の対応マニュアルを作成し、これに基づき対応しているところでございます。これらマニュアル及び県の地域防災計画との整合を図りながら、平成18年度中に三条市の地域防災計画を策定し、自然災害等に対処するための対応を図ってまいりたいと思っております。


 それから、市民や企業への周知はどうするのかというお問いでございます。水害、それから震災についてそれぞれマニュアルを作成し、全戸に配布させていただいたところでございます。また、来年度18年度中には水害、地震及び土砂災害に対応した防災対応総合ガイドブックを配布し、日ごろの備えや災害への対応について周知を図り、いざというときの減災につながるよう役立てていただきたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、災害時には自助共助の地域防災力が重要な役割を果たしますので、今後も引き続き住民や企業の方々から防災への意識を持っていただけるように対応してまいりたいと思っております。


 それから、県の総合防災訓練のお問いでございます。県の総合防災訓練につきましては、平成18年度、国と県と合同で行うことになっておるところでございます。その内容は、大規模災害発生時における円滑な防災活動が行えるよう、それぞれ国県、それから市が協働で連携を図っていくということを目的に、具体的な訓練内容といたしましては、今後国や県とそれぞれどういった訓練内容にしていくか協議していくこととなっておりますが、昨年の例で申し上げますと、水害あるいは震災、こういったものを想定しての月の輪工法とか、そういった訓練、あるいは住民避難訓練をしているところでございます。こういったものをベースにして、今年度の訓練内容も決定されてくるのかなと思っているところでございます。


 それから、水害対応マニュアルの検証は終わったのかというお問いでございますけれども、水害対応マニュアルの検証につきましては、自治会それから民生委員さん等のアンケートや各課での検証をもとに見直しを行い、例えば支部から自治会長への情報伝達に時間がかかると、こういった御批判もいただいております。また、燕三条エフエムの夜間等における緊急放送の実施体制についてもちょっと遅いのではないかと、こういった指摘もいただいているところから、私ども燕三条エフエムと緊急放送での実施体制の覚書等を交わしたりしているところでございます。いずれにせよ、同報系防災行政無線を整備し、また今五十嵐川の河川改修等が行われているところでございます。1回の訓練あるいは避難準備情報では十分な検証ができないことから、これら状況を待って対応してまいりたいと思っているところでございます。


 以上です。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光基本計画の中での目標値の設定、それと経済効果というお問いでございます。計画の実効性が図られますよう、具体的な目標値についても設定をする方向で検討してまいりたいと考えております。その目標値の設定の中で具体的な経済効果等についても算定ができるものというふうに考えております。よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 5番。


  〔登壇〕


○5番(梶 勉君) 答弁大変ありがとうございました。


 経営戦略プログラムは、経営改革推進委員会できのう審議されてこれから答申という形になるという流れですが、先ほども言いましたんですが、18年度予算というのは、この経営戦略プログラムの財政シミュレーションをもとに平成18年度予算というのが出てきておるわけでありますから、本来は18年度予算提案の前に全議員に経営戦略プログラムの説明があるべきではないかなというふうに私は思うわけでありますが、時間的な問題だったのか、それとも当初からそういう予定だったのか、お伺いをしたいと思います。


 それから、地域経済の低空飛行という表現なんですが、プログラムの中をずっと見ますと、項目でいろいろ出ているのはほとんど行政的な用語です。ここへ来て突然としてその地域経済の低空飛行という比喩を使った表現で、かつ地域経済ということがやはり地域の皆さんの――この地域だけが厳しい状況だというような表現といいますか、地域が低迷しているというように受け取られるんではないかと、そういう部分を危惧します。そういう面では、そういう表現はなくすべきではないかと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。


 それから、これだけのプログラムですので、実施をするのは非常に大変だろうというふうに思います。そういう中で、概要版で非常に目を引くといいますか、目標管理制度というのが概要版の32ページにあります。目標管理制度の導入というのがあります。これがなければ意味がないと私は思いますけども、実際にはこの目標管理をしていくというのはなかなか難しいんだろうと思います。民間的に言えば、目標管理制度を導入するときは並行して人事評価制度と連動してなければ全く意味がないというふうに言われているといいますか、実際にそういう状況であります。しかしながら、この辺は行政という中ではなかなか難しいんだろうと思います。その辺について人事評価制度との連携、連動というのは考えておるのかどうか。


 それから、概要版で目標管理制度は各部局という書き出しをしていますので、各部局での目標管理の導入なのかという感じはしますが、個人の目標ということまで考えているのかどうかについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、新市建設計画で見送りとなった事業についてですが、今後の実施のための施策はないかということの質問は、助役さんの答弁は期待をする部分とちょっと違ったんでありますが、要はどうすればその新市建設計画がすべてできるんだと、どういう状態になればできるんだというものをプログラムの中に示していくべきではないかと思うわけであります。そのための数値目標かなとも思うわけでありますが、そういうためのアクションプランというようなものが必要ではないかと思うんですが、その辺についてお聞かせください。


 それから、施政方針の関係では、県の総合防災訓練はこれからということで、当然そうだろうと思うわけですが、ぜひ県、市、それから市民という中での連携が十分図られるように、しっかりと計画を立ててやっていただきたいと要望しておきます。


 それから、障害者自立支援法に対する市の対応という部分で、8日に武士俣議員さん、それから角田議員さんが言われたように、私もそういう面での危惧を持って質問をさせていただきましたが、やはり社会全体が支える仕組みができていなければ、障害者自立支援法自身はマイナスの効果しか働かないのかなというふうに思います。そういう面でこれからの計画策定というのは非常に重要だろうと思いますので、ぜひそれぞれ議員さんの意見を反映させてほしいというふうに要望をいたしておきます。


 それから、観光政策と基盤整備についてですが、私は住みたい町と行ってみたい町というのは一概に同じじゃないんではないかなと。いろいろな人がいますんで、どうなのかなと。私自身は、そういう部分では同じではないというふうに思うんであります。どういう観光客から来てもらうかということで、観光政策が随分違ってくるのかなとも思います。そういう中では、目標によって観光政策の施策はいろいろと変わってくると思いますが、やはり道路整備、基盤整備というのは観光政策の中では非常に重要ではないかなというふうに思いますが、その必要性について考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、さっき言いました観光客数の目標ですとか、あるいは経済効果というものもこれから出てくるということでありますけども、経営戦略プログラムは数値目標を決めて、それに向かって取り組んでいくというスタンスでありますので、ぜひ観光政策においても目標を決めて、観光客の目標数、それからこれだけの経済効果をもたらすんだというような目標、それをさっき言いました目標管理に入れながらやっていくべきではないかというふうに思いますが、その辺の進め方についてお考えがありましたらお聞かせいただいて、2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 経営戦略プログラムについてのお問いでありますが、経営戦略プログラムの策定に当たっては、外部委託等の計画とか、あるいは公共施設運営計画、定員適正化計画などプログラムの骨格をなす個別方針の策定のため、各課に対して各種調査やデータの取りまとめ、分析、さらには各課との調整など相当な事務量を限られた期間内に消化しなければなりませんでした。その中で、議会の説明については、所管の総務常任委員会に対し、作業の進捗状況に応じ、その都度――具体的にはまだ途中でありましたが、昨年12月14日には第4章まで、本年2月23日には全章についてと、できるだけ御報告を申し上げてきたところでございます。しかし、プログラム策定作業の最終段階とも言える財政シミュレーションの検証過程で、新市建設計画10%削減を行わなければならないと判断し、これは今後の市政運営に大きくかかわってくることでしたので、予算を含め私の来年度の施政方針に入れさせていただいたわけでありまして、これは時間的に間に合わなかったということで御理解をいただきたいと思います。


 また、低空飛行の件についてのさらなるお問いでありますが、これはこの地域だけがというのではなくて、言ってみれば都市と地方とでもいいましょうか、地方が非常にまだ景気がうまく上昇気流に乗って上がっていないということを言いたかったわけであります。


 それから、障害者の計画については、策定に当たって十分意を用いていきたいというふうに考えております。


 観光基本計画をつくるに当たっては、基盤整備はもちろん必要ですが、また同時に自然を壊さないというような形での配慮も十分していかなきゃいけないというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 新市建設計画の見送った件に関連されましての再度の御質問でございますが、新市建設計画につきましては、もう市長も何回もお答えのとおり十分に尊重しなければならないものと考えておりますし、事業の実施に当たりましては事業効果が損なわれない範囲で再度事業費、事業内容等の精査を行った中で計画の意に沿うよう取り組んでまいりたいと思っておりますが、具体的に財政状況等を十分精査した中で、各年度の予算編成の中で決めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 目標管理制度に関する御指摘でございますが、経営戦略プログラムの中でも触れておりますように、来年度政策推進課の方で検討をさせていただくこととしております。その中では、御指摘いただいた事項も含めまして、その是非も含めて検討させていただければというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 目標管理と人事評価の関係でございまけれども、確かに御指摘のとおりかと思っております。そこで、現在このプログラムを組合の方に提示をし説明しているところでございます。そういった過程を通じながら、新人事考課制度への内容の見直し等も進めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。


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○副議長(木菱晃栄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は来る13日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時36分 散会