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新潟県 三条市

平成18年第 1回定例会(第6号 3月 9日)




平成18年第 1回定例会(第6号 3月 9日)





平成18年三条市議会第1回定例会会議録(第6日目)


平成18年3月9日(木曜日)





 
  平成18年3月9日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  55名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       19番  熊 倉   均 君


      20番  武 石 栄 二 君       21番  山 岸 康 男 君


      22番  佐 藤 佐久一 君       24番  小 出 和 子 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       58番  金 子 恒 夫 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   4名


      18番  目 黒   眞 君       25番  下 村 喜 作 君


      30番  鈴 木   清 君       59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      生活環境課長 長谷川   明 君   商工課長    川 瀬   正 君


      土木課長   小日向   毅 君   都市計画課長  堀   雅 志 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は54名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第6号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、27番、佐野徹さんに発言を許可いたします。27番。


  〔登壇〕


○27番(佐野 徹君) おはようございます。議長より発言の許可を得ましたので、通告した項目について一般質問をさせていただきます。


 最初に、魅力ある保育所づくりについてです。18年度の保育所等入所予定児童数の状況について資料をもらいました。これによると、充足率が一番低いのが中浦保育所で46.7%、一番高いのがきらきら保育園で125%と非常にばらつきがあり、特定の施設に人気が集中をしています。保育所が建てられた昭和の時代と現在では、中心市街地から郊外へと入所を希望する子供の人数の分布状況が変わってきているので、ある程度のばらつきは仕方ない面もあるでしょう。しかし、昭和の子供が多いころならあきらめもつくんでしょうが、「少子化なのに何でうちの子は入れないの」と疑問に思う保護者が多いのが実態であります。また、未満児の入所希望者が多いのにもかかわらず、それにも十分にこたえ切れていません。保護者のニーズにこたえる保育所の定員管理について、どう考えているのかお尋ねをします。


 市当局は、子供や保護者から選んでもらえる魅力ある保育所づくりを考えていかないといけません。公立保育所民営化等基本方針では、公立保育所の役割について、「地域の子育て支援など、従前の保育所の機能を超える需要には行政組織内の公立保育所の特色や機能を生かすことで、より充実が図られる事項があり、地域性を考慮しながら、公立保育所がこの役割を担っていく必要があります。よって、公立保育所は子育て支援施策の中で、公立である特徴を生かし、学校、福祉事務所等の公立の組織、機関との連携をさらに深め、保護者の育児不安の解消、児童虐待防止など、地域の子育て支援への対応を図っていくことが必要です。三条市では、公立保育所の役割を明確にし、保育所全体の保育の向上を図るため、行政組織としての機能、特色を生かした各種施策を推進します」と書いてあります。そこで、公立保育所ならではの魅力ある保育所づくりについて、具体的な施策は何かお尋ねをします。


 次世代育成支援行動計画には、行動目標として平成21年度の公立保育所平均充足率を100%以上と設定しています。ちなみに18年度は定員2,080人に対して、入所する子供たちは1,800人なので、86.5%になります。充足率を上げる手段の一つとして挙げられているのが、公立保育所の民営化や統廃合です。現在、公立保育所民営化等検討委員会で活発な議論がなされていて、この3月までに検討することとなっていたはずですが、その進捗状況についてお尋ねをします。


 先日、下田地区では子供を遊ばせる場所がないという趣旨の一般質問がありました。三条地区では全部の保育所で少ないところでは月に1回、多いところは毎日園庭や施設を開放しています。ここは未就園児にとってはおもちゃで遊んだり、地域の子供たちとのコミュニケーションが図られる場として、また保護者にとっては仲間づくり、子育てに関する情報交換の場として活用されています。そして、こういった開放している保育所に幾つか行って保育所を選ぶ際の参考にしているという話も聞きます。


 例えば小学校の学区内に複数の保育所があって、どこにしようか迷っているような場合は、気軽に子供を連れていって、保育の内容や施設、子供や保育所の様子をリサーチすることができるわけです。保育所からすれば、保護者に対する絶好のPRの場ともなっています。


 一方、こういった開放をしている保育所が栄地区は1カ所、下田地区は――統合保育所には子育て支援センターが併設されるので、完成したら1カ所になるんでしょうが、現在は一つもありません。地域間格差の是正とよく言われますが、まず市民にとって身近なところから改善を図っていくべきです。栄や下田地区においても保育所の施設開放を進めていくべきだと思いますが、どう対応していくのかお尋ねをします。


 2番目に、三条地区の児童クラブの利用料が月額4,000円になることに伴う施設整備についてです。三条地区の児童クラブは、これまで利用料が無料だったのが合併してから月2,000円になり、18年度から月4,000円になることが合併協議会の制度調整で決まりました。有料化に備えて17年度に児童クラブ室としての施設整備を行い、勉強をしたり、おやつを食べたりする机といすを入れたり、横になってくつろげるように一部を畳にしたり、ランドセルを入れるロッカーを置いたりと、一応体裁は整ったようです。


 ただ、建物は廃止された保育所のお下がりが多いというのが実情で、昭和28年に建設された島田児童館、昭和43年に建設された塚野目児童館、石上児童館など老朽化が著しい施設ばかりです。保護者や児童厚生員から、「児童クラブになって多少整備されたから2,000円になったのはわかるけど、何も変わっていないのに2,000円から4,000円になるのはおかしいんじゃないか」という意見を聞きました。私もそのとおりだと思います。4,000円に値上げするからには施設整備など、目に見える形での改善を図るべきだと思いますが、その対応についてお尋ねをします。


 3番目に、中心市街地の地域コミュニティーについてです。この質問の趣旨は、中心市街地の人口が減り続けている上に、五十嵐川災害復旧事業に係る移転で、さらに急減していく状況を間近に控えてどう対応していくのかということです。五十嵐川災害復旧事業に係る移転対象の行政区は、嵐北が本町一から六丁目と神明町、嵐南は北四日町、西四日町一丁目、由利、島田一丁目、北新保一丁目、二丁目です。この地域は、平成11年3月31日からことしの1月31日までの約7年間で、嵐北側は人口が3,216人から20%減って2,562人へ、世帯数が1,050から10%減って945となりました。その15%に当たる139世帯が移転対象となっています。嵐南側は人口が3,517人から13%減って3,058人へ、世帯数が1,084から5%減って1,025となりました。その11%に当たる115世帯が移転対象となっています。


 そして、ただ人口が減るだけでなく、高齢化が進み、地域の担い手が減少していくスピードが三条市の平均より早い地域であり、地域力の足腰がますます弱っていくというのが実態ではないでしょうか。この地域だけではないんでしょうが、自治会の役員のなり手がいない、消防団員のなり手がいないという問題が表面化する可能性もあります。経営戦略プログラムでは地域コミュニティーを新たな公共の担い手としていますが、中心市街地でそれが成り立つんでしょうか、市長の見解をお尋ねします。


 4番目に、子供の安全を守る施策についてです。子供の安全を守る施策については、市役所の関係する部署が地域振興課、学校教育課、青少年育成センターと多く、市民からいろいろと問い合わせが来てもどこの課に問い合わせていいのかと悩んでしまいます。先日も18年度から地域振興課に防犯担当を設けるという答弁があって、さらに混乱をしています。そこで、防犯対策についての庁内の体制整備や役割分担をはっきりさせて、三条市は子供の安全をこうやって守っていきますと市民に示してほしいと思いますが、今後の取り組みや市民に広く周知する手法についてお尋ねします。


 三条市が子供の安全を守っていくという姿勢を示す1つの方法を提案します。公用車に「防犯パトロール中」のマグネットステッカーを張っているのをたまに見かけますが、ほんの一部のようです。黒塗りの車までとは言いませんが、ほとんどの公用車に「防犯パトロール中」のマグネットステッカーを張って市内を移動する。また、職員は庁舎から出かけるときは「防犯パトロール中」という腕章をつける。まず、隗より始めよです。これで三条市は市の職員を挙げて子供の安全を守ってくれているんだと、多少は市民の市職員を見る目も変わってくると思いますが、いかがでしょうか。


 先日視察に行った埼玉県和光市では、和光市防犯計画を策定し、犯罪を生じさせない環境づくりを目指しています。計画は市の取り組み、市民等の取り組み、事業者の取り組みという3本柱から成っていて、事業者にも地域の一員として防犯対策に協力を求めています。具体的には商工会を通じて事業者に防犯ステッカーを車に張ってくれるようお願いし、東京電力や東京ガスといった事業者が車にステッカーを張って走っているということです。三条市内でもトラックに防犯ステッカーを張っているのをたまに見かけますが、事業者に協力を求めることについての見解をお尋ねします。


 子供を持つ家庭であれば、学校や保育所等から不審者情報を入手できます。また、大分タイムラグがありますが、不審者情報が回覧板で回ってくることもあり、市民の関心も高いようです。最近、市のホームページに不審者情報が載るようになりましたが、毎日市のホームページをチェックするという市民もそう多くはないでしょう。三条市では携帯電話やパソコンに災害情報のメール配信サービスを行っています。この仕組みを利用して、不審者情報についてもメール配信したらよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。


 また、その場合は、災害発生時よりもメールを配信する頻度が多くなるし、配信を希望する市民もふえると予想されます。そこで、現在のメールサーバーは処理能力的に大丈夫なのか、拡張が必要ではないのかという点についてお尋ねします。


 5番目に、三条高校跡地の活用についてです。このことについては、一般質問でも再三取り上げられているし、3大プロジェクトと言われている、あって当たり前の施設建設よりも、市民にとっては関心の高い、厳しい財政状況の中でも、ひょっとしたらという淡い夢を抱かせるプロジェクトかもしれません。また、市長も三条高校出身ということで、各方面から多種多様な要望が寄せられていることと思います。


 市長は、直近の12月定例会で「行政みずからが使用することを基本とし、現在その内容等について検討を進めております」。そして、「それから、三高の跡地は、いわゆる市街の中でまとまった土地ですので、これはできれば財政が許すならば、やはり三条市として使っていくべきだというふうに私は考えております」と答弁しています。しかし、新市建設計画登載事業の事業費を10%削減しなければならなくなったという逼迫した財政状況で、億単位の予算が必要になる三高跡地の買い取りができる状況なのかということについてお尋ねします。


 現在三条高校は月岡の新校舎に移転したので、旧体育館をほとんど使っていません。たまに警備会社に巡回をお願いしているだけということです。また、7・13水害によって特別教室等の1階は床板をはいで穴だらけになっています。しかし、旧三高の体育館は2009年に開催されるときめき新潟国体のウエートリフティングの会場になっています。来年度に観光基本計画を策定し、施政方針でももてなしの気持ちを形にあらわしていきたいと示されているのに、全国各地から選手や関係者が訪れる会場、旧三高の建物が穴だらけの廃校のままでいいんでしょうか。三条市を全国にPRするには必然的に国体開催までには三高跡地の活用が実現していなければならないと思いますが、具体的な活用方法について、どの程度検討されているのか、その進捗状況についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 保育所の件についてのお問いでありますが、保育所の応募状況にばらつきがあることにつきましては、各保育所において保育者の姿勢、保育方法、保育環境におのおの特色がある中で、保護者のニーズに合致したところに希望が集中する面があるものと思います。また、施設の新しさや利便性のよさなども評価されているものと思われます。保育が、措置から選択の時代となった中、このばらつきの解消のためには今後とも各保育所が互いに切磋琢磨し、おのおのが魅力ある保育所づくりを推進することが望ましいものと考えております。


 また、定員充足率の低い保育所については、施設の老朽化などの保育環境、周辺地域の児童数の減少などがその原因と考えられますが、公立保育所民営化等検討委員会の意見も踏まえ、基本的な考え方を確立し、統廃合や民営化の手法により、保育環境の改善、多様な保育ニーズへの対応を図っていく必要があるものと考えております。


 また、施設開放の件でのお問いでありますが、保育所入所前の親子を対象に、子育て支援センターでは子育て広場を実施し、保育所においては定期的に午前中、施設開放を行っているところです。このような施設開放については、施設状況等、実情の差はありますが、保育所に親しみ、親同士の交流の場ともなることから、基本的には充実、拡大をしていきたいと考えております。栄地域、下田地域につきましても、今後取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、中心市街地の河川改修によっての移転の件でのお問いでありますが、河川改修に伴って世帯数が大幅に減少し、自治会活動そのものが単独では困難になる自治会も生じてくると思います。地域の抱える課題等に応じて、地域の皆さんの話し合いの中で、自治会組織の統合や再編あるいは新たな地域コミュニティーの形成を進めていくことも考えられます。組織づくりや活動については、まちづくりサポート交付金制度の活用を含め、地域でより活発な活動が展開されるよう検討していただければと考えておりますし、確かに消防団だとか何かそういった危険に対する適用能力は低くなるわけですが、それは前にもお話をしたような気がしますが、企業等にもお話をして、企業内にいわゆるそういったような防災の組織をつくってもらい、そしていざとなったときには所定の場所に行ってもらって災害を防ぐとか、そういったようなことを今考えております。


 それから、子供を守る施策についてのお問いでありますが、子供の安全を含め、防犯対策については、これまで警察との連携による防犯対策の検討、自治会、住民等への情報提供、市内防犯組合、職域防犯組合等で組織され、三条警察署と連携を図り防犯活動を行っている三条地区防犯連合会等を通して防犯活動の推進を行っております。防犯全般に関する体制づくりとしましては、全庁的に連携強化を図る必要があることから、来年度、地域振興課に専門部署の創設を検討し、全体の仕組みの策定と関係部署との調整、地域防犯活動の推進を検討してまいります。また、学校教育課及び青少年育成センターでは子供の安全に関すること、情報政策課では情報に関する環境整備の面でというように役割分担を明確にしながら、他方では警察及び関係機関、団体と連携を密にとり、あらゆる面からの安全、安心なまちづくりへの推進を進めていきたいと考えております。地域の安全は地域で守るという基本的な考えに立って、まちづくりサポート交付金を活用していただきながら、地域の防犯活動がさらに活発になるよう支援をしてまいりたいと思っておりますし、御提案の防犯ステッカーを車に張るとか、また職員に対して腕章をつけたらどうだ、あるいはまた企業に対してお願いをしたらどうだというようなものは検討をしてまいりたいと思っております。


 それから、三高の件でのお問いでありますが、三条高校跡地の取得につきましては、市みずからが活用できるよう将来的な財政状況を踏まえつつ、県との協議を進めており、取得の金額、時期、方法について、できるだけ早期に一定の方向性を見出したいと考えております。


 また、跡地の活用につきましては、市みずからが公用もしくは公共用、または公益事業の用に供することを前提として活用することができるよう、現在策定中の経営戦略プログラムに基づく将来的な財政状況も踏まえつつ、関係方面の意見を伺った上で、具体的な活用方法を決定したいと考えております。財政が大変厳しい中で大丈夫なのかというお話ですが、今それがあるものですから、県と一生懸命――どういうふうな形にしたら私どもが何とか買い求めることができ、そして活用できるかという方法の検討に鋭意努めているわけであります。


 それから、跡地の活用という形は、私どもがまだ取得していないもんですから、それができるだけ早期に話がつき次第、その跡地の活用とか、あるいはまた議員おっしゃいました国体では使うわけですから、その辺も――それは国体の関係というような整備もあろうかと思いますが、一緒になってやっていきたいと思っています。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 不審者情報等のメール配信に関する御指摘でございますが、三条市の災害情報メール配信サービスを行っているサーバーに、単純にその機能を追加した場合には、サーバーのデータ配信能力が不足することから、メール配信時において極端に時間を要したり、場合によっては配信されないメールが発生するなどの課題が現在のところ想定されているところでございます。


 そこで、来年度予算におきまして、このサーバーの入れかえをお願いしているところでございますので、御議決をいただき次第、サーバーの機能強化を図り、現行の災害情報メール配信サービスの仕組みを活用する中で、タイムリーに不審者情報等のメール配信サービスができるよう、ハード、ソフトの両面から早急にシステムの整備を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 最初に、魅力ある保育所づくりの中で、公立保育所民営化等検討委員会の進捗状況についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 本年1月に公立保育所民営化等検討委員会を立ち上げまして、これまで3回の会議を開催させていただきました。検討委員会におきましては、民営化または統廃合する公立保育所の選定基準、民営化する保育所を経営する法人の募集条件、運営法人の選考基準等に関して御意見をいただき、基本的な考え方の整理を行い、その上で平成18年度から平成22年度までの実施計画を策定し、民営化を進めてまいりたいと考えております。若干事務がおくれておりますけれども、できるだけ早く取りまとめていきたいと思っております。


 次に、三条地区児童クラブの利用料が4,000円になることについての施設整備でございますが、お答えをさせていただきます。三条地区の児童クラブにつきましては、有料化に向け、平成16年度に各施設を点検し、内壁の塗装、ドア、建具の補修、床の張りかえ、エアコンの設置など、児童クラブ専用室を中心に基本的な施設整備をさせていただきました。また、平成17年度では不足している備品、それと利用状況による整備を行わせていただきました。三条地区における児童館、児童クラブにつきましては、従来廃止された公共施設からの転用により、児童館、児童クラブを設置したものであります。老朽化している施設も多いことから、補修しなければならない箇所は多数あります。しかしながら、財政事情に加え、施設によっては解決しなければならない課題もあり、当面は危険性や安全性に配慮をしながら、今後も維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


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○議長(久住久俊君) 次に、57番、岡田兵一郎さんに発言を許可いたします。57番。


  〔登壇〕


○57番(岡田兵一郎君) 議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行いたいと思います。


 まず、合併してどう変わったか。市民サービスの低下、そして市民負担の無料が有料あるいは高騰、変わらないのは役所の中と市民が言っております。私も若干そういうふうに受けとめている部分がありますが、それはそれといたしまして、本題に入ります。


 通告しております内容については2件でありまして、まずその1つは、市長の政治姿勢であります。政府は地方分権一括法、加えて三位一体改革により、地方にできることは地方に、民間にできることは民間へと、小さな政府を地方公共団体に求めておるわけであります。それを受けまして、市長は昨年の6月、新三条市の市長として就任され、施政方針の内容の一つに、ますます進むであろう自治体間競争に打ち勝つため、すばらしいまちづくりを実現し、移住してきてよかった、生まれ住んでよかったと言える安全、安心で幸せに暮らせる地域格差のない三条市の建設に当たると言っておるわけであります。しかし、県央三条市にふさわしい、全国に名の知れた金物のまち三条だけでよいのかということであります。ほかに全国的にも少ないと言われる、特色ある施策を立ち上げてこそ、あなたの言う三条市に移住してよかった、生まれ住んでよかったと言えるまちづくりになるのではないでしょうか。


 ちなみに旧三条市は少子高齢化社会など、だれもが口にしなかった時代に、全国に先駆けて三条市老人医療費助成事業を施策として立ち上げ、保守、革新を問わず4代の市長のもとで年齢を引き下げて行ってきたのであります。今時代が変わり、少子高齢化社会の中で、国はもとより全国どこでもその対応のために苦労されていることは私も承知しておるわけであります。私の心配することは、新三条市として、借り入れ限度額278億4,000万円の合併特例債事業の中で、行政運営上必要不可欠である斎場、し尿処理場、ごみ焼却場の3施設の建設は予定どおり進んでほしいと願っておりますが、大丈夫なのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、新三条市の安全、安心のまちづくりを検証する。その1つとして、三条庁舎、栄庁舎、下田庁舎の3庁舎の中で、一番危険度の高い市道南北縦貫道路をまたいだ第1、第2庁舎の対応についてであります。このことにつきましては、合併以前の旧三条市時代にも本会議で何回か提案を申し上げてまいりました。しかし、機会あるごとに建築住宅課の技術陣と技術的な知識を私なりに勉強させていただきましたが、当時本庁舎から第2庁舎への連絡橋の設置をと表現してまいりましたが、時の総務課長は「本庁舎からの取りつけ口がありません」と一言で終わって今日あるのであります。


 後に、ある職員が登庁時に自動車事故に遭われまして、とうとい命をなくされました。しかし、そのときは個人の不注意で発生した事故として判断されたのか、何の対応もなく、また、ほかにも何度か自動車の接触事故が発生していると聞いておるわけであります。そこで、執行機関の長のもとにおきまして、関係所管課長にお尋ねをしたいと思います。


 まず、庁舎管理担当課といたしまして行政課長に、そしてまた公害交通を担当する生活環境課長におのおのの立場から、認識とそれに対する対応についてお考えがありましたらお尋ねしたいと思います。


 次に、教育長にお尋ねをいたしますが、米飯給食は成長期の児童にとって健康食であると言われております。推進を求めてきた立場から、塩素臭の指摘のあった学校を含めまして、原因不明のまま再開したが、心配はないのか。また、それに加えまして、米飯用のお米を提供している生産者は最初の報道を聞いて、何か不都合があったのかと唖然しておられるそうでありますが、その後対応するために1カ月が経過しながら、その生産者団体に何の報告も状況も知らされていないということでありますけども、お答えをいただきたいと思います。


 次に、合併により、エリアの広くなった児童、生徒の登下校時の通学道路の危険箇所及び死角の部分の対応についてであります。このことについては、随分と私を含めまして、十数名の方々も言っておられ、既に答弁もいただいておりますが、今私の申し上げたいのは、先進国に――特にヨーロッパでは児童、生徒の登下校は親の義務とされていると言われています。しかし、日本はその環境ではない。今日、日本の経済環境はそれどころではないのであります。しかし、全国どこにでも危険が存在している。まことに悲しい時代だと私は感じております。


 三条市においても、地域全体で防犯意識が高まり、安全確保のために学校、家庭、自治会を初めとする地域社会が共同し、子供が犯罪に巻き込まれないためにも、毎日頑張っていただいておることは私も承知し、敬意を表するところであります。しかし、それには限界があるんでありますから、行政と警察がもっと表面に出て、その対応に当たる必要がないだろうかということであります。


 以上、お答えいただくことにしまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず冒頭に、市民からは合併して市民サービスが低下し、負担が高くなって、役所は変わっていないじゃないかという評判だというお話ですが、市民のそういう声がもし多くあるとすれば、それは謙虚に受けとめます。しかし、ぜひひとつそういう市民の声に対して、この前もお話をしましたように、市としては合併してから旧三条市に対しては2億、旧下田地域あるいは栄地域に対しては1億というような、いろいろな形で負担軽減をやっているんだということ。それから、新市建設計画よりも実際の職員数は減少していて、その中でも一生懸命に職員がやっておるんだというようなことをぜひ議員からも、市民の方からそういうことをもし言われたらお話をしていただければと思っております。


 同時に、金物のまちだけでなくてということはごもっともでありまして、新しくなった三条市は自然環境だとかいろいろな環境資源にも恵まれた形であります。観光基本計画の中で、そういった新しい三条市の魅力というものをつくっていきたいというふうに考えております。


 また、合併特例債で、斎場、し尿処理場、ごみ焼却場は大丈夫なのかというお話ですが、斎場に関しては、今回の予算に計上させていただきました。これを御承認いただいて、完成を目指して早急にやっていきたいと思いますし、し尿処理場の件は今環境アセスメントをやっている段階でありますし、ごみの件は今早急に土地を決めていただいて、進めていきたいと思っておりますので、この3つの件に関しては合併特例債を使わせていただいて、きちっとやっていこうというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 最初に、学校給食に関してのお問いでございますので、お答えいたします。


 昨年11月28日に市内4校で発生いたしました米飯異臭につきましては、児童生徒に迷惑をかけたり、あるいは保護者を初め多数の関係者の方々に御心配をおかけいたしましたが、大変申しわけなく思っております。その原因究明に向けまして、三条健康福祉事務所及び検査機関の調査を実施してまいりましたが、これといった原因は特定できませんでした。そのことから、市外業者による委託炊飯に切りかえて、三条地区の22カ校の米飯給食を12月に入って再開いたしましたが、これも通常業務に追加した形で行われていることから、業務過剰による事故の発生、また降雪期における遠距離からの配送遅延などが懸念され、この方式を長期的に継続することは困難と考えておりました。


 そのような中で、契約先である新潟県学校給食会から従来の市内炊飯業者について、原因は特定できなかったものの、事故の再発防止に向け、十分な対策がとられ、その安全が確保できたとして1月5日付で業務再開決定通知があったこと及び三条保健所からの指導、確認も終了したことから、1月11日から市内炊飯業者による米飯給食を再開することといたしたものでございます。今後こういうことのないように、十分業者等にも指導しながら給食を続けてまいりたいと考えております。


 2点目の登下校の子供の通学路の危険箇所及び死角の部分の対応でございますが、昨今の不審者による犯罪被害の多発からも、児童生徒にとって通学路の安全を確保することは、学ぶことを保障するための重要な課題であるととらえております。教育委員会といたしましては、毎年各学校が河川、資材置き場等の危険箇所や街灯の設置希望と不備などの点検と報告を取りまとめ、危険箇所の除去や街灯の整備等につきまして、関係課と協議しながら対応させていただいているところでございます。


 また、通学路で死角となる危険箇所や交通量の多い場所などを明示した安全マップについては、親子で、あるいは教師と子供で通学路を点検することを通して、各小学校に作成をお願いをいたしております。作成された安全マップは、各小学校で各家庭へ配布したり、教室、児童玄関に掲示したりして子供たちへの注意を喚起いたしております。今後とも街灯の点検、安全マップの見直しなどを継続的に行い、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それから、米飯異臭に関する報告について、生産者団体への報告はというお問いでございますが、これは教育委員会としては生産者団体とは連絡はとっておりません。契約先である学校給食会を通して話があったものではないかというふうに考えておりますが、確認はいたしておりません。


○議長(久住久俊君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 本庁舎と第2庁舎の間の道路の横断についてでございますけれども、横断する人数が相当ありまして、車両の通行量も多いことから、その危険性について、庁舎管理を所管する部署といたしましては十分認識しております。これまでも職員に係る事故は、死亡事故も含めまして何件か起こっておりまして、その都度注意を促し、対応してまいったところでございます。


 また、御指摘いただきましたように、これまでも庁舎間の連絡橋の設置など御指摘をいただいて、これも継続検討としてまいったところでございます。


 また、御指摘をいただきました歩道橋につきましても、安全を確保する観点から有効なものと思いますが、現下の財政状況や今後の見通し等を十分考慮し、全体の中で緊急度、重要度の観点から検討してまいりたいと考えてございます。今後とも職員につきましては、横断に十分留意するよう促しまして、事故等のないようにしてまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(久住久俊君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(長谷川 明君) 歩道橋の設置にかかわりまして、生活環境課としての認識と対応についてのお問いでございます。


 本庁舎と第2庁舎間に新保裏館線が通っておりまして、庁舎間の行き来が危険であるということについては御指摘のとおりでございまして、また以前に職員の痛ましい死亡事故が発生した事例があることも承知してございます。これらの危険を回避する手段として、横断歩道橋の設置が望ましいことは申すまでもないものと認識してございます。


 なお、庁舎を管理いたしております行政課においても、危険性及び歩道橋の必要性については十分認識されているところでございますので、特に交通対策を所管しております生活環境課として、行政課に対して対応をとってはございませんが、何分御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 57番。


  〔登壇〕


○57番(岡田兵一郎君) 御答弁ありがとうございました。


 私が心配するのは市長、この合併特例債の限度額にかかわる問題は、まさに総務省は合併すればあめをくれますよと。財務省は地方も金がないなら国も金がないとなるわけです。でありますから私は心配しているんでありまして、実は平成16年10月5日の全国紙で報道された記事を持ってきたんですけども、佐渡市は合併して間もなく、いわゆる公約実現に困難であると。国の交付金や補助金が減額され今後10年間で734億円の歳入不足となる。でありますから、全事業の見直しをしなきゃだめだということの中で、三条市の新市建設計画は破綻したと、こういう記事です。(「佐渡市」と呼ぶ者あり)佐渡市はね。そういう記事が出ているところを見ると、まさに国が相手ですから、もちろんこのときはまだ三位一体改革が不明確な時期だったと私は思いますから、その辺はまたどうなのかなという感じもしまするけれども――市長さん、しまするけど、先ほど申しましたように、合併することによってあめを差し上げますは総務省。ところが、財務省に行くと地方も金がなければ国も金がないんですよということになりはしないかということで、私は心配しているんです。あなたの言う3大プロジェクトの施設が順調に進んでいくことを私は願っています。特に斎場につきましては、一日も早く完成していただいて、その施設を使って最後の――第2の人生とは言いませんけど、仏様になられるということで、ひとつ何とかしてほしいなという気がございます。


 そこで、2度お尋ねしたわけでありますが、まず小さな政府とは何であるか。このことについては、もう言うまでもない。むだを省く。地方公共団体の基本は、地方自治法第2条14項の定めによりまして、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めること、最少の経費で最大の効果を挙げるということが言われております。しかし、このことは職員は知っておられるんでしょうか。先ほども第2庁舎と、この本庁舎との連絡橋という表現はしてきましたが、私は建築住宅課の技術陣といろいろと勉強会をしました。なかなか手続上難しいんだと。歩道橋なら簡単だと言っているんでありますが、しかし答弁では――これは市長の答弁じゃありませんから、そんなことはないと思いますけど、金がないという。金なんてなくったって、工夫すればできる。そのことがこの地方自治法の基本であることを知っているのかと言いたくなるような気がしてなりません。


 そこで、いま少し――苦言を申し上げるわけではない。現実問題として、行政に当たっている幹部職員は、特に何か物事を既得権的な判断で対応してはいないかと思う。前例主義で、前例がないものはなるべくしない。ややもそれを踏み越えてやると、失敗すれば自分の責任に課せられるからしないのではないかと私は感じるんですが、その辺を今答弁を求めた課長の皆さんはどういうふうに考えておられますでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。


 いろいろと私は申し上げたいことはたくさんあるんですが、行政運営に当たって補助員である助役以下――助役、三役ですけども、いわゆる幹部職員はコスト意識を持たないんじゃないかと思うんですね。私は今日、もう自分の財布から金を出さないんだから、腹が痛くないんだと、これは私の持論でありました。まさにそのとおり。自分のことになれば、100円でも200円でも安いことをねらってきても、これは当然。しかし、私が言うコスト感覚、意識がないということは、人の財布、いわゆる税金で賄っているから自分は腹が痛くないというふうに私は思っておるんですが、その辺どうでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。


 もっと言いたいんですが、これ以上申し上げますと、議事進行がかかってもまた困りますので、いずれにいたしましても、私は移住して、住んでよかったまちづくりをするにはやはり目玉政策が必要だと思うんです。かつて旧三条市にありましては定住のまちづくり、そして子供3人産み育てるプロジェクトチームを立ち上げながら、いつの間にか中身も論議しないで終わってしまった。今いろいろと、行革の中で市民に対してメニューが発信されている。しかし、結果としてどれだけの市民がそのメニューにこたえて参加しているだろうか、疑問に思うんでありますが、いかがでしょうか。


 以上をもちまして、第2回目の質問をいたしました。御答弁いただければ幸いです。


○議長(久住久俊君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(長谷川 明君) 今ほど御指摘の中で、特に既得権という判断の中で対応しているんではないかという御指摘をいただいてございます。私としては、特に既得権という中で判断をしているつもりはございませんけれども、もしお気づきの点がございましたら改めて御指導をいただきますければ、それを糧として今後対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) ほかの町はいざ知らず、私どもの三条市はきちっとした経営戦略プログラムでやっていますので、そういう破綻とかいうようなことは御心配一斉要りません。


 それから、前例がない云々というのは、確かに前例がないからとか、あるいは失敗を恐れずにというのは、私は議会側にも責任があると思うんです。いわゆる一生懸命にやって多少の失敗があっても、それはたたかないと。いわゆる何もしない方を逆に問題にするというふうな形じゃないと、新しく踏み込んだり、新しくやろうとして万一何かあった場合にということになると、どうしてもやっぱり前例踏襲というような形に陥りがちだと思います。その辺も皆さん、議会も両輪でありますので、ひとつそのような形で職員を叱咤激励するような形で対応していただきたいと思っていますし、コスト意識に関しては、私が市長になってから、ずっと予算は使い切る必要はないんだと、効率的にやって余らせていいんだというふうな形でやっていまして、みんなもコスト意識は十分に持っているわけであります。


 また、定住のまちづくり計画というのは確かにすばらしいもので、それを継承しながら今までもやってきたわけでありますし、これからもまたそういうふうな形で続けていくべきだというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 57番。


  〔登壇〕


○57番(岡田兵一郎君) 御答弁いただいてありがとうございました。そこで市長さん、お尋ねするんですけど、全国的に名の知れた金物のまち三条はわかるんですが、高速道路を走りますと、ハイテク三条市、それをハエがテクテク三条市という、そういう見方というか、読み方をしているという心配はないだろうかと思うんです。合併して新三条市になったんですから、何かまたいつまでたってもあの看板じゃなしに、やっぱりもっとユニークな名前にして、まさに三条へ来てよかったと、住んでよかったというまちづくりの看板をあそこに建てかえるという考え方はありませんか。


 私も正直申し上げて現場主義であります。現場に見えないと見えるまで言うんですから、これからもひとつ――特にこの南北縦貫道路の市道をまたいだ状況を見ますると、本当に危険だ。先般も私はあそこを渡って第2庁舎へ行こうとしました。お役所に来られる車は一時停止してくれました。しかし、後で来た車は、その一時停止をした車を通り越していって、もう少しで――それが今こうして幸いここに立たせてもらっている。というわけでありまして、そういう危険がもう日々あるんです。


 特に今回の冬はもう寒波で、あそこに立って自動車の往来の状況を見ながら渡るあの職員の姿を見たときに――あなた方は本庁舎にいて向こうへ行かない人はわからんとしても、来られる方の気持ちになれば大変ですよ。あの寒波のときに立っている。しかも、時間のむだであります。小さな政府、この目的は最少の経費で最大の効果を上げることも大事だけども、時間のむだも避けなければだめなんでありますと私は思うんでありますが、その辺を含めまして、市長から最後に、よし、あそこは即横断歩道を設置するようにという1つの考え方を持って、部下に……(「横断歩道橋」と呼ぶ者あり)横断歩道橋の設置を求めて私の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 新しい町のいいキャッチフレーズをということなんだろうと思いますが、これからまた新しい町ができて、そして今までの産業だけではない町ができるわけでありますから、いいキャッチフレーズをひとつ考えようと思っています。


 また、横断歩道ではなくて横断橋でしたね。横断橋は、はい、わかりましたというわけにはいかないと思います。例えばあそこに信号をつけた方がいいのか、あるいはどういうふうにしたらいいのかという形は、また警察等と検討しながら、安全な形の中で第2庁舎との往復ができるように検討したいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、24番、小出和子さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(小出和子君) 通告どおり2点質問いたします。


 まず、1点目の子育て支援についてですが、我が国は少子高齢化が進み、人口減少社会に入ったと先日報道がありましたが、政府は少子化を食いとめるために、合計特殊出生率が1.57となった平成2年に子育てと仕事の両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けて検討を始めました。そして、平成6年12月にエンゼルプラン、平成11年12月に新エンゼルプランを策定しましたが、依然として少子化の進展に歯どめがかからず、さらに平成16年12月には若者の自立や働き方の見直しなどを含めて具体的な目標を掲げた子ども・子育て応援プランが策定されました。このように、国はあの手この手で法整備に努めてきましたが、一向に効果があらわれてきません。これ以上少子化が進むと、地域の活力や発展に大きく影響を及ぼす可能性がありますので、社会全体で協力して、本気で若い世代や子育て世代を支援していくべきだと思います。そのためには、企業は働き方の見直しを行い、私たちは子供や若者に家庭を持つ喜びや子供を持つ喜びを伝えていく必要があるのではないでしょうか。そして、市としても子供を産み、育てやすい町を目指して、保育サービスの充実に努めるべきだと思います。


 私は二十数年前、3人の子供を育てましたが、本当に子育ては大変でした。しかし、子供がいたおかげでいろいろな経験をさせてもらいました。今では子供を3人産んでよかったな、育ててよかったなと思っております。そんなことで、若い人たちからも大切な、大事な子供をたくさん産んでもらって、しっかり育ててもらいたいと願っております。そのためには、以前と比べて核家族やひとり親家庭がふえ、共働き家庭もふえるなど、家庭の事情や状況も大分変わってきておりますので、行政の手助けがとても大切だと思います。そして、保育ニーズに合わせた環境整備を行っていくべきだと思います。


 そこで、18年度の保育所入所予定の状況を見ますと、公立保育所は5カ所を除き、あとの20カ所は定員以内ですが、私立保育園は来年度開園予定のひまわり保育園を除いて6保育園すべて100%を超えていました。私立保育園が人気があるのは、多分保護者のニーズに合った保育サービスを行っているということだと思います。


 ところで、先日知人に会いましたら、私立のきらきら保育園がとても気に入って希望を出したんだけど、定員オーバーにつき入園を断られたと言ってがっかりしておりました。できる限り受け入れ態勢を整えて、保護者の要望にこたえていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、入園できなかった方たちに対し、どのように対処されたのか、また今後どのように対処するつもりなのかお尋ねいたします。


 続いて、(2)、子育て支援センター、児童クラブ、児童館の必要性についてお尋ねいたします。保育所入所前の児童が利用する子育て支援センターは、子育て相談や情報交換、交流の場として多くの人から喜ばれておりますが、市内でたった3カ所しかなく、もっと近くにあったら利用しやすいのにという声を聞きます。そして、幾らかわいい自分の子でも、ずっと一緒にいるとストレスがたまることもあります。そんなときに、気軽に相談したり、おしゃべりしたりする場があれば、毎日楽しい気分で子育てができると思います。もっと子育て支援センターをふやす必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 また、児童クラブ、児童館については、既に数名の方が質問を出しておりますが、やはりこれも皆さんのお話を聞き、ぜひ欲しいという要望もいっぱい聞いておりますので、また改めて質問いたしますが、本当に放課後の子供たちの安全を考えた場合、学校内あるいは学校の近くに児童館、児童クラブを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。学校側も地域と学校が連携して子供たちを守らなきゃいけない立場ですので、積極的に教室などを開放し、協力すべきだと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。そして、学校に強く要望を出すべきだと思います。


 また、現在開設している児童クラブは時間が6時半までとなっておりますが、保育所のときは7時まで預かってくれたのに、児童クラブに入った途端に6時半というのは、勤務が変われば別ですが、勤務は以前のとおり変わっていないので、これから4月になると困るというお話を伺いました。どうにか7時まで延長できないものでしょうか、お尋ねいたします。


 2点目のスポーツ振興について質問いたします。最近の子供は年々体格は立派になってきていますが、体力が落ちてきていると言われております。子供のころからよい指導者のもとでスポーツに親しむことは、体はもちろん心も鍛えられ、心身ともに健全な青年に育つはずです。なるべく多くの子供たちがスポーツを楽しめる環境を整えていくべきだと思います。


 市内には小中学生のスポーツ団体が数多くあり、それぞれのチームは保護者はもちろん、監督やコーチなど、多くの大人たちに支えられて活動をしております。優秀な指導者のおかげで優秀な選手もたくさん育っております。そして、指導者の方が自分の生活を犠牲にしてまで子供たちの指導に当たる姿には本当に頭が下がります。日ごろの練習のほかにも各種大会の出場や練習試合のたびに子供たちを引率するなど、一生懸命子供たちのために力を尽くしてくれる監督やコーチの負担はとても大きいと思われます。そこで、監督やコーチなどの負担を少しでも軽減するために、特に上位の大会などに出場する場合は、市有バスの使用を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。指導者の負担を少しでも減らすことで、本来の指導者としての力を十分発揮してくれることと思います。


 続いて、指導者の育成についてお尋ねいたします。選手のよしあしは指導者のよしあしで決まると言われるほど、指導者の影響というのはとても大きいわけですので、指導者の育成はとても大事なことだと思います。本年度、指導者研修会が行われたと思いますが、どのような内容で実施されたのか、また来年度以降も予定はあるのかお尋ねいたします。そして、またその指導者研修を受けた方からどのように活躍していただくのか、その点もお伺いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 子育て支援についてのお問いですが、保育所入所児童の募集については、募集予定人数をお示ししながら、第3希望まで入所申込書に記入いただいております。きらきら保育園につきましては、入所申し込みにおいて、募集枠35人のところ、60人の申し込みがございました。保育に欠ける理由、母子、父子家庭、勤務時間の長さ等により、総合的に判断させていただいた中で、さらに国の定める限度まで定員を拡大しましたが、余りに多くの希望者のため、他保育所での保育をお願いせざるを得ない状況が生じたものでございます。三条市の保育施設全体としては、入所希望数を受け入れる入所定員がございますが、一部の施設、一部の年齢層に希望が集中する結果、御希望に沿えない場合があることについては、御理解を賜りたいと思います。


 なお、施設の増築については、財政状況もあり、市全体の定員枠の中で調整していきたいと思っておりますし、議員もおっしゃいましたように、私立の方は全部定員が100%以上なんですよね。それで、サービスがいいということもあると思いますので、できるだけ早く民営化をやっていきたいと思っております。


 子育て支援センターの件についてのお問いでありますが、急速な少子化の進行は社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化に歯どめをかけるため制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、昨年度、三条・栄・下田次世代育成支援行動計画を策定したところであります。その中で、子育て支援サービスの充実として、地域子育て支援センター事業の育児相談、育児講座及び一時保育の実施をうたっており、また児童の健全育成として、放課後の児童健全育成事業の児童クラブの拡充を図ることとしております。幼児から学童の保育の充実を図る必要性は十分認識しているところでございますので、今後とも施設整備、機能の充実に向け、計画的に推進してまいりたいと考えておりますし、きのうの西沢議員の答弁にもお答えしたように、今月岡小学校でちょっと実験的にやっておるものですから、それを見ながら、どういうふうな形にしたらいいのか、なかなか児童館とか児童クラブですとか、そういったようなものを新しくつくるということは難しいし、今使っているところも保育所の跡というような形で、逆に言えば子供たちには小ちゃいんですよね。今の児童クラブだの児童館というものも保育所を使っているというのが多いわけですから、あそこで小ちゃい――もう小学校になった者が保育所へ来て遊んでいるみたいなものですから、そういうものも含めて検討してまいりたいと思っています。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) スポーツ振興について2点お問いでございますので、お答えいたします。


 最初に、スポーツ少年団に対する支援のバスの使用についてでございますが、少年期の発達の段階からスポーツに親しむことは、友達づくりや健康増進、体力向上など、生涯にわたってスポーツに親しむことにつながっていくものと考えております。その少年期のスポーツ活動を担うスポーツ少年団につきましては、今後とも活動の活発化、育成が図られるよう、施設使用料の減免や事業の共催などで活動の支援をしてまいりたいと思っております。


 また、お問いの市有バスの運行でありますが、市あるいは教育委員会主催、共催事業につきましては、現在職員が同乗した中で運行しておりますが、単位スポーツ少年団等につきましては、各種団体がたくさんあることから、このことについては今後の課題にさせていただきたいと考えております。


 次に指導者の育成でございますが、内容と次年度以降と受講者の活用の3点でございますが、内容につきましては、私どもはスポーツ指導講習会を2種類行っております。1つは、中学生のスポーツ愛好者の高揚と競技力の向上を目的に、学校体育と社会体育の連携を図りながら、一般社会人を指導補助者として、中学校体育系部活動へ派遣するための中学校体育系部活動指導補助者養成講座を開催いたしております。このことについては、平成13年ごろから行っているわけですが、次年度も継続してまいりたいと思っております。この受講者の中から中学校の要請に応じまして、中学校の部活動の補助者として派遣をいたしております。


 2つ目は三条市スポーツ指導者研修会をこの2月に行いました。これはスポーツ少年団の指導者の指導技術の向上や、スポーツ心理学、あるいは生理学等も含めた研修会を開催して、適切な指導、助言ができるように計画をして、このことにつきましても例年行っておりますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 最初に、保育所への受け入れ態勢が整っているかということに関連いたしまして、きらきら保育園に入所できなかった子供さんへの対応についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 先ほど市長がお答えしましたように、募集枠35人のところに60名の方の申し込みがございまして、25名超過いたしました。このため、他の保育所への入所をお願いいたしました結果、12人の方から他の保育所へ入所をしていただきました。残りの13名の方でございますが、1年延期をしたいというような方がおられました。主としてゼロ歳児の方が多かったようでございます。


 次に、児童クラブの開設時間についてお答えをさせていただきます。今日の社会情勢から、保護者が就労などの理由により、放課後家におられない家庭のお子さんの健全育成と、児童の安全確保への対応が緊急の課題と認識しております。その効果的な手法の一つに、放課後児童クラブの充実があるものと考えております。


 児童クラブの開設時間を保育所と同じように拡大してはということのお問いでございますけども、合併時に下田地区にあわせまして、三条、栄地区におきましては、従来の午後6時を午後6時30分までに拡大させていただいたところであります。


 さらに、7時まで延長することにつきましては、家庭での夕食時間や子供の健康面についても考慮しなければならないものと認識しております。今後の検討課題にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(小出和子君) 2回目の質問をいたします。まず子育て支援についてですが、きらきら保育園の件ですが、35人募集のところ60人も来たということで、話にも聞いていましたが、本当にこの保育園は人気があるんだなとつくづく感じました。聞くところによりますと、きらきら保育園の隣接地が――何かその土地を譲ってもいいよという方がいらっしゃるという話を聞きましたんで、せっかくそう言ってくださる方がいるんでしたら、その土地を購入して、そしてそちらの方に何人でも入れるように増築も考えていくべきじゃないかなと思います。


 この間見に行きましたら、何か少し増築といいますか、今ある土地で手直しもされていたようですが、せっかくそういう場所があるんであれば、この際ですから、ほかの人の手に渡ってしまうと大変ですので、ぜひ購入して増築するべきではないかと思います。実際にすぐ活用できる土地ですし、工業団地みたいにいつ売れるかわからないような土地を持っているより、むしろいいんじゃないかと思いますので、ぜひ検討するべきだと思います。


 続いて、児童クラブ、児童館も計画的に充実させていくということですが、本当に早目に――今ある施設を活用できれば活用したいということですので、今ある施設の空き教室などを活用して、早急に対応していただきたいと思います。


 また、児童クラブの開設時間なんですが、部長さんは家庭での夕食時間等々お話しをされましたが、希望をしている方は勤務時間の関係で、今までどうしても7時ごろじゃないと保育所へ迎えに行けなかった。それで、児童クラブに入った途端に、じゃ仕事をやめろということなんでしょうか。今女性が子供の迎えがあるから帰るよなんて、毎日そんなことを言ってられる企業の状況でもないですし、そういう本当に困った方もいらっしゃるのは事実ですので、ぜひ早急に検討していただき、この4月に間に合うようにしていただけたらと思います。


 また、指導者の研修ということですが、本当に指導者のよしあしで子供たちのよしあしも決まると思いますので、ぜひ指導者研修はずっと続けてやっていっていただきたいと思います。スポーツに打ち込む子供に悪い子はいないと私は信じておりますので、ぜひ子供の健全育成に貢献してくださる指導者に対し、温かい気持ちで支援もしていただきたいと思います。


 また、先ほど公立保育所のこともちょっと話に出ましたが、公立の保育士さんの名誉のためにお話ししておきますが、本当に朝早くから夜遅くまで一生懸命働いてくださって、もう利用している方は本当に助かっているということで感謝しておりますので、決して保育士さんが悪いわけではないと思います。ただ受け入れ態勢とか時間とか、そういう関係でやはり私立の方が融通がきくというか、そういうことだと考えております。


 子育て支援は本当に今大事です。今しなければどんどん少子化が進むばかりですので、ぜひ子育て支援に力を入れて、市も一生懸命やっていただきたいと思います。これからの子供たちにお金を使うのは決して損ではないですので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 保育所の件は、三条市全体としてはお母さん方の要望以上に定員があるわけですので、ほかの保育所からも頑張っていただいて、きらきら保育園に負けないように、魅力のある保育所になってもらうように指導していきたいというふうに思っていますし、また学童保育だとか何かの件は、確かに議員おっしゃいますとおりでありますから、できるだけ早急に子供たちの遊び場のきちっとした確保という面で取り組んでいきたいと思いますし、午後7時までというお話がありましたが、事情を精査しながら、できるだけ対応できるように考えていきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(小出和子君) ちょっとさっき言い忘れましたが、少子化対策は法を整備したり、かけ声だけではだめですので、やはりみんなが少しずつお金と労力を出し合わなければ子育て支援も進まないと思います。そして、三条市が一生懸命取り組んでくれれば――1人目を産んだお母さんが、子育てがこんなに大変ならもう2人目は要らないよというふうに言わないように、1人産んだけど、とってもいい制度があったりして、またもう一人産みたいなというふうに思わせるような、そういう子育て支援、保育サービスをぜひ行っていただきたいと思います。市長の心意気にかかっておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 これで終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 少子化の問題も一生懸命に取り組んでいきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、2番、土田俊人さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(土田俊人君) 発言の許可をいただきましたので、通告のとおり施設の有効利用について、経営戦略プログラムの策定と新市建設計画について御質問いたします。


 合併後の各庁舎の利用について、合併協議会並びに3市町村議会において庁舎配置図が示され、それぞれ説明がありました。その後、合併に向け、各庁舎ともに配置図に基づいたそれぞれの利用に合わせた配置がえや改築が行われ、栄庁舎についても1階がサービスセンター、2階が教育委員会と、フロアの配置がえやパーティションの設置が行われました。3階については、三条市立図書館栄分館及び栄公民館として利用するための基本設計を発注するとともに、図書館並びに公民館の利用者の安全確保のため、駐車場から夜間出入り口までの照明の設置も行われ、庁舎配置図に基づいた施設整備が進められてまいりました。


 しかし、合併後、基本設計ができ上がっているのにもかかわらず、3階部分の改築整備については、17年度予算では計上されず、6月議会において私を含め何名かの皆さんが大綱質疑、一般質問で取り上げ、市長のお考えを聞いたところではあります。その際の御答弁では、「新市の予算に載っていない事業に関しては、緊急に予算をつけて始めなければいけないという事業ではないと考えている。皆さんから来年度の予算は審議していただくわけですから、ことし1年財政計画をしっかりと立てさせていただいて、来年度からの新年度予算で対応していきたい。また、図書館については、新しくつくるのであれば、例えばただ単に三条市の図書館のミニのものをつくるのか、あるいは栄には教育委員会があるわけですから、教育に関する専門はむしろ栄の図書館にあるとか、三条市の図書館との役割分担をするとか、いろいろなことがあると思っている。そういったことを煮詰めながら、どういうふうな形になったらいいのか考えていくべきだ」と御答弁されておりました。これまでに十分検討され、来年度予算で計上されるものと思っておりましたが、今回上程された18年度予算においても計上されておらず、このまま図書館の予算を審議できないまま在任特例期間を終えるというのは非常に残念でなりません。まず、18年度予算に計上されなかった理由についてお伺いいたします。


 市役所は公共スペースであり、立ち入りが自由であるのにもかかわらず、一般市民にとっては意外と垣根が高く、届け出や住民票などの証明書をとりに行く機会でもなければいかないところであります。しかし、全国的には行政事務のみの施設としてではなく、ホールでイベントを開いたり、さまざまな施設を併設し、複合施設化を図っている自治体も多く、庁舎、支所、分庁舎に市民プラザ、行政資料コーナー、ボランティアセンター、図書館、公園、美術館的な展示スペース等々のほか、コミュニティー会館や小ホール、商工会まで入っているところもあります。確かにそれぞれ個々の施設として整備するのが目的に応じた利用という観点からも理想ではありますが、施設の建設整備、維持管理に多額の費用がかかるため、三条市の現在の状況を見れば現実的ではありません。施設の状態もありますし、施設の性質上組み合わせの向き、不向きはありますが、今ある施設、あいているスペースを有効利用することで、効率的な施設運営が行われ、市民と市役所の距離が縮まり新しいスタイルの開かれた市役所になると思います。


 栄庁舎は平成8年秋の竣工と、他の庁舎に比べ、非常に新しく、たくさんの自然の光が差し込む明るく落ちついた施設であります。合併後、3階部分は時々会議室を使用する程度で、議会関係で使用していたスペースは一部が倉庫がわりのほかは、現在も利用されないままであります。これだけすばらしい施設のワンフロアを利用せず、放置しておくのは非常にもったいなく思います。また、駐車場も広く、利用者の多い施設を併設しても十分に対応が可能であります。図書館を初め市民がよく利用する施設はさまざまな面からも1階部分がよいわけで、わざわざ3階にまで上ってというのは利便性、安全面、行政事務のセキュリティーの関係で心配な面もありますが、エレベーターもありますし、現実に上層階に配置している自治体の例もありますので、工夫をすることにより、可能であると思います。庁舎配置図を基本に、3階の空きスペースを初め栄庁舎全体を有効活用し、市民プラザ、行政情報提供の場や図書館、公民館等の文化施設として子供からお年寄りまでが利用できる複合施設化を図っていくべきと思いますが、市長はどのような利用を考え、いつごろまでに整備をしていくつもりなのかお伺いいたします。


 次に、経営戦略プログラムの策定と、新市建設計画について御質問いたします。この件につきましては、大綱質疑、一般質問で何人かの方が御質問しておりますので、その際の御答弁を踏まえて御質問させていただきます。三位一体の改革で、一定の税財源が移譲されることにより、今後は三条市独自のまちづくりが行われるようになります。行政は歳入に合わせた市民サービスしかできないわけですから、今後はさらに行財政改革を進めていかなければなりません。そんなことからも、私はこの経営戦略プログラムについては、一定の評価をしています。しかし、一部疑問を抱く内容がありますので、質問をさせていただきます。


 経営戦略プログラムにおける財政シミュレーションは、現在三条市が何も対策を講じない場合と、プログラムに基づく職員の削減、施設の外部委託、新市建設計画登載事業費の10%削減等の対策を講じた場合との対比となっております。この比較からすると、平成26年までに112億4,400万円もの財源不足となり、三条市の現在置かれた状況は非常に大変な状況だと感じます。しかし、合併協議において、何も対策を講じない将来予測で合併を選択したわけではなく、3市町村とも厳しい財政状況の中合併し、退職者3分の1補充による職員の削減、三位一体の改革の影響などの将来的な不安要素、その他行財政改革の取り組みを行い、こういった町をつくっていこうという財政計画の裏づけのもと、新市建設計画を策定し、住民に説明したはずであります。そして、その財政計画、制度調整に基づいてやっていこうと合併したわけであります。


 新市建設計画の財政計画は、歳入歳出を項目ごとに状況及び過去の実績、経済情勢を勘案しながら推計し、合併後の変動要因、国県からの財政支援、調整方針に基づく制度調整影響額、人件費、物件費の合併効果等を加味しながら、一定の条件で試算したもので、三位一体の改革、水害の影響についても見込んだものであり、この計画と合併協議の制度調整に基づいてやっていこうとしたわけですから、経営戦略プログラムの財政シミュレーションにおいては、これと対比すべきであると思います。合併するまでは新市建設計画の財政計画をもとに、これらの事業ができます、やっていけますと説明していたものが、合併した途端、何の対策も講じない場合はこうなるというものを出して、それと対比をするのは市民の不安を意図的にあおっているようなものではないでしょうか。なぜ新市建設計画の財政計画、合併協議の制度調整と対比をしなかったのかお伺いいたします。


 経営戦略プログラムの財政シミュレーションと新市建設計画の財政計画と対比した場合、平成26年度での財源不足額の合計は幾らになるのかお伺いいたします。


 新市建設計画登載事業の実施に当たっては、市民要望や財政状況を踏まえ、事業の内容や事業規模等について確実な事業効果が得られるよう、市民の理解を得ながら十分な検証を行うものとする。その検証に当たっては、合併特例債の償還費の後年度負担が大きな財政負担となること。それに伴い、起債制限比率を大きく押し上げることから、事業内容、事業規模及び事業費の精査等を行い、全体事業費の10%削減を図るとあります。これまでの御答弁を聞く限り、どうとも解釈できるので、申しわけありませんが、再度確認させていただきますが、この検証で事業費の10%削減のため、取りやめる事業もあり得るということなのか。それともすべての事業を行うが、全体事業費の10%を削減することなのか、申しわけありませんが、再度お伺いいたします。


 同じく事業費の10%削減の根拠は、単純に起債制限比率を14%以内に抑えるということから出た数字なのかお伺いいたします。新市建設計画登載事業費の10%削減は、経営戦略プログラム案だけでなく、施政方針でも述べておりますが、事前に地域審議会に諮問し、意見を求めておりません。これは、手順が違うのではないでしょうか。今年度事業の先送りについても、当時は地域審議会がなかったとはいえ、8月ごろに事後報告となったわけで、12月定例会での佐野議員の一般質問に対する御答弁では、「17年度事業の先送りについては、計画年表は新市建設計画の附属資料という位置づけなので、実施年度が遅くなったことについて、直ちに新市建設計画の変更には該当しない。財政計画についても附属資料であるので、経営戦略プログラムで財政シミュレーションが明らかになったとしても、直ちに新市建設計画の変更につながるものではないと認識している」と御答弁されていますが、財政計画は附属資料ではなく、新市建設計画の第8章で示されています。ですから、新市建設計画の変更に該当し、地域審議会に諮問すべき問題であったと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 また、附属資料の財政計画は、新市建設計画登載事業財源内訳でありますが、たとえ附属資料という位置づけであったとしても、これは新市建設計画策定の根拠であり、今回のように大きく変わった場合は新市建設計画に大きな影響を与えるわけですから、非常に重要な問題であり、当然地域審議会に諮問すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 また、その地域審議会に諮問する必要がある経営戦略プログラム案を根拠にしていると思われる新市建設計画登載事業費の10%削減という文言を施政方針に盛り込み、述べているということについても明らかに手順がおかしいと思いますが、市長の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 答弁は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時47分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(木菱晃栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁お願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 経営戦略プログラムについてのお問いですが、経営戦略プログラムは新しい行政システムへの転換を図るための具体的な改革の道筋を示したものであることから、何もしない場合の財政シミュレーションでは、現状での執行体制を前提とした財政見通しを立て、それに対して経営戦略プログラムに基づく対策を講じた場合と比較するという手法をとったものであります。したがいまして、定員管理について言えば、3分の1補充を是とすることなく、原点に立ち返り、どうあるべきかということから検討させていただいた上で定員管理をしていくということで、スタートラインとしては現状に立ち返った上でシミュレーションをし、比較をしたものであり、新市建設計画との比較対象にはならないものであります。要は何もしないというのは、今現在の状態で何もしなかった場合ということで数字を出してみて、そしてこういうふうな形にしていかなければいけないということで、いわゆる経営戦略プログラムができたということであります。


 それから、新市建設計画登載事業費の10%削減について、事業の取りやめもあり得るのかというお問いですが、これも何回かお答えをしていますが、新市建設計画は合併後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定してきたところでありますので、今後のまちづくりを進めるに当たっては、十分に尊重していかなければならないと考えております。したがいまして、あくまでも新市建設計画の趣旨に沿った形で、その事業効果が適正に発揮できるよう、個々の事業内容、事業規模及び事業費等の精査を行うものでありますので、御理解をいただきたいと思いますし、またその10%の根拠は何かというお問いですが、起債制限比率の14%ということであります。


 それから、地域審議会の件についてのお問いでしたが、旧3市町村の均衡ある振興を図るために設置したものであり、新市建設計画を変更する場合には、事前に同審議会の意見を聞かなければなりませんが、事業の実施時期の変更や事業費の変更は同計画の変更には当たらないとされています。また、経営戦略プログラムの策定に当たっては、民意を反映するため、民間委員から成る経営改革推進委員会を設置し、熱心に御審議をいただいたものであり、同委員会の委員には各地区の地域審議会からも加わっていただきながら進めてきたところであります。このたび原案がまとまり、その内容は総合計画に比べ、市民の皆様に直接作用する施策についてのものではありませんが、今後の行政経営の根幹をなすものであることから、パブリックコメントの実施に合わせ、3地域審議会にも御説明申し上げ、御意見をちょうだいしてきたところであります。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 栄庁舎の有効利用ということで、3階の図書館活用のお問いでございましたけれども、現在栄庁舎につきましては、1階にサービスセンター、2階に教育委員会を配置し、3階部分は合併時のまま会議室等に利用してきております。スペース的には議場部分におきましては、下田庁舎もそうでございますけれども、改修には相当の費用を伴います。その辺のことと利用方法など十分検討していく必要があると考えております。確かに合併協議会の論議の中では、栄庁舎の3階部分の利用に当たり、栄地区の方から図書館という話は協議会にはございませんでしたが、幹事会、首長会議には話が出ておりました。しかし、先ほども言いましたように、合併協議会で論議してきたというものではございませんので、栄庁舎を図書館に利用するということについては、新市建設計画には登載していないところでございます。


 今現在、3階部分の利活用について、いわゆる新市全体の中で災害等の問題とか、あるいは利用者の便宜の問題とか、いろんな論議が行われていることは承知しております。したがいまして、平成18年度予算に計上されていないという御質問でございますけれども、今後それらいろんな論議を検討していくという中で、一定の方向性が見えれば予算計上等も出てくるのかなと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(木菱晃栄君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(土田俊人君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁どうもありがとうございました。


 施設の有効利用についてですが、これだけすばらしい施設のワンフロアを何もしない、何の利用もしない状態で放置しておくというのは非常にもったいないと思います。さらに、これまでにかけた基本設計の発注費用、照明の設置費用と、図書館整備に向けた予算執行が現実行われていたわけであります。これらがむだになることのないようにすべきだと私は思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。


 次に、経営戦略プログラムの策定と新市建設計画についてですが、合併後、新市建設計画の財政計画、合併協議の制度調整に基づいてやっていこうと決めて合併したわけですから、それと比較するべきものであると私は考えるわけで、現在の三条市が何もしなかった場合の想定というのは、数値が出しやすいというだけで、市民の不安感をあおることはあっても、現実的な比較ではないと思います。特に新市建設計画登載事業費の10%削減という記述があるだけに、せめてその新市建設計画の財政計画との比較の資料は出すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 起債制限比率を14%以内に抑えるということが根拠ということですが、これまでに市長は経営戦略プログラムを計画的に実施することで、若干の投資的経費が生まれ、それを別なものに投資をしていくと御答弁されておりましたけれども、それであれば、合併時の約束事である新市建設計画登載事業費の削減率をできる範囲内で下げていただいて、例えば想定の事業を実施するに当たり、設計段階での事業費を抑えるとかの工夫をするとか、このくらいの事業費で発注し、結果的にこのぐらいで抑えられたとか、そういったやり方で抑えていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 それから、経営戦略プログラムに基づいた対策を講じながら、新市建設計画登載事業費を削減せずに行った場合の起債制限比率は最大で何%ぐらいになるのかお伺いいたします。


 ただいま市長は、財政の変更は新市建設計画の変更には当たらないという御答弁をされましたけれども、この辺は私と認識が違うわけですが、財政計画自体はやはり新市建設計画の第8章でしっかりと示されたものであります。決して附属資料でもありませんし、財政計画が変更になれば、当然地域審議会の設置に関する協議書の第3条第1項第1号にあります新市建設計画の変更に関する事項に該当し、事前に地域審議会に諮問し、協議の上、答申を受けるべきであります。


 また、合併特例法にもございます。第5条第9項に、「第7項の規定により市町村建設計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第5条の4第1項に規定する地域審議会が置かれている場合においては、あらかじめ、当該地域審議会の意見を聴かなければならない」とあり、これに関してはやはり違法であると私は考えるわけであります。


 また、施政方針においても、新市建設計画登載事業費の10%削減と述べられているのは、先ほども申し上げたように、明らかに手順が違うと思うわけで、施政方針の10%削減の根拠は、察するところ、この経営戦略プログラムから来ているものと思いますが、この経営戦略プログラムはまだ案の段階であり、先ほど申し上げた地域審議会にも――総務常任委員協議会が2月23日にございましたが、その段階では、下田地域ですか、三条地域ですか、そこはやりましたけれども、ほかの栄地域とどこかはやっていなかったという、そのような報告がありました。


 そして、経営戦略プログラムのパブリックコメントの期間が平成18年2月16日から3月1日ということで、これも日程から見れば施政方針が示されたのは議案説明会ですので、2月22日であります。まだパブリックコメントが終わっていない段階で、まだ案の状態である経営戦略プログラムの中にある事業費を10%削減という部分を施政方針に盛り込んだわけで、明らかにこれは市民を無視した、先走った行為であると思います。これでは市民からの意見を求めるパブリックコメントも形式だけのものであって、諮問も何もされない、地域審議会も本来の目的とはかけ離れた、事後報告をするだけの、形式だけのものと言わざるを得ません。


 これらに関する市長の見解をお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まず、新市建設計画登載事業を計画どおり実施した場合の起債制限比率がどの程度になるかというお問いでございますが、平成26年度におきまして、14.3%になります。ちなみに10%削減した場合には、それが0.5ポイント下がり、13.8%になるというものでございます。


 それから、新市建設計画の財政計画をとらえられまして、せめて新市建設計画登載事業がどう推移していくのかということを示していただきたいという御指摘でございますが、これにつきましては、この経営戦略プログラムの財政シミュレーションの中でも十分読み取ることができますので、御参照をいただければというふうに考えております。


 それから、地域審議会に対して新市建設計画の変更について諮問をしていないのは違法ではないかという御指摘でございますけれども、これは1回目の御質問に対する市長答弁でも申し上げましたとおり、私どもとしましては、新市建設計画に登載されている事業費の変更そのものが新市建設計画の変更には当たらないというふうに考えております。したがいまして、変更に当たっていないのに変更しているから地域審議会にかけていないのはおかしいのではないかという論は当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、施政方針をとらえての御指摘でございますが、この10%削減というのは、財政シミュレーションを講じた上で私ども行政サイドとして財政シミュレーションを精査した結果、やはりどうしても新市建設計画登載事業の10%は削減をしていかなければいけないと。これは、たとえどんな御指摘をいただいたとしても、財政シミュレーション上の根幹にかかわる部分でありますので、この点についてはきちんと施政方針の中で盛り込んでいかなければいけないということでございますので、御理解をいただければと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 栄庁舎の3階の部分で再度のお問いでございます。すばらしい施設であることは私ども十分承知しております。それと同時に、下田庁舎についても議場があった3階部分については、ある程度今未利用となっているところでございます。大切な公共スペースでございますので、早い機会に利用計画を立ててまいりたいとは思っておりますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが改修には相当の費用も伴います。そういったものも含めまして、今後利用計画を立て、そして利用に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(土田俊人君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 どうもやっぱり経営戦略プログラムについての認識――私がずれているのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、施政方針で述べた新市建設計画登載事業の10%削減の根拠というのは、明らかにパブリックコメントの期間中、地域審議会にも諮問もしていない。これについての認識が若干違うんでしょうけれども、ただまだ案である経営戦略プログラム内の新市建設計画登載事業費の10%削減という部分、これが施政方針にしっかりと盛り込まれているわけであります。ですので、やはりこれはパブリックコメントの期間中であるにもかかわらず、事前にそういったものが盛り込まれるという、そういったことに対しては、やはり市民を全く無視した進め方ではないかと思うわけであります。


 地域審議会に関しましても、あれは変更ではないという認識ということでありますけれども、とても納得がいかないわけであります。しっかりと新市建設計画の第8章に財政計画の表がきっちり出ているわけで、これが変わればやはり変更になるのではないかと、私はそう思うわけでありますけれども、その辺の認識が違うというような御答弁をされておりますが、その辺をもう少しわかりやすく御答弁いただきたいと思います。私が考えるに、この表自体の数値が変われば、明らかに新市建設計画の変更になると思いますので、やはりこれ自体は違法な行為であると思います。


 その辺の見解をお尋ねいたしまして、3回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 答弁願います。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私は6月議会で、大丈夫だと思うけれども、もう一度精査をさせていただきたいというふうな形でお話をしました。そして、精査をして経営戦略プログラムでシミュレーションしたところ、今の現状で何もしないでそのままでいくと、いわゆる起債制限比率をオーバーしてしまうというふうなことで、起債制限比率を14%以下に抑えるためには事業費の10%をカットしていかなければいけないという形になったわけでして、変更といえば変更かもしれませんが、時期だとか事業費の変更というのは、地域審議会にかけて御同意をいただかなければいけないものではないというふうに認識をしております。


―――――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、32番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。


 通告では2点でございますが、高齢者の介護予防についてのみ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 介護保険制度が改正され、いよいよ4月から施行されますが、高齢者が必要以上に介護に頼らないで生活ができるようにするためにという観点から、介護予防に重点がおかれたわけでございます。そのような中において、三条市がいち早く筋力トレーニングを行う高齢者の健康教室事業に取り組まれたことはすばらしいことであると思います。敬意を表するものであります。今後も豊かな明るいまちづくりのために、御尽力をお願いいたすものでございます。


 この事業を通じ、高齢者にとって健康で安心して暮らせるまちづくりが進むものと私は思っております。老人福祉の充実、お年寄りに優しいまちづくりは、究極な考えをすれば、最後には住みやすい町につながり、新しい地方の時代にとって頼りになる若い人たちの定住につながるものと私は確信しております。


 介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画で高齢者の介護予防、特に寝たきり予防対策として筋力トレーニングが有効であることから、昨年の12月議会に補正予算で899万が決定され、計画事業が実施されておるところでございます。


 そこで、質問でございます。参加人数、トレーニング内容等、健康運動教室の現況と指導者資格取得の内容について、また18年度の予算規模と実施予定地区はどうであるのかを委員会付託との兼ね合いもありますので、御考慮の上、御答弁をお願いいたします。


 また、高齢者保健福祉計画3カ年の健康運動教室の拡充、方向性をどのように考えておられるかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 平成18年2月から40歳以上の方を対象に健康運動教室を試行事業として実施しております。40歳から最高齢89歳の方まで参加をいただき、毎回楽しく取り組んでおられます。教室では、転倒骨折予防等のための筋力トレーニングと、脳卒中等の予防のための持久力トレーニングを行っております。運動の効果につきましては、今後体力測定等により判定を行ってまいりますが、体重の減少や足が軽くなったなど、参加されておられる方の声が聞こえてまいります。


 平成18年度につきましては、65歳以上の方は介護保険における介護予防事業の一般高齢者施策として、また40歳から64歳の方は高齢者保健サービスとして、健康運動教室を実施する計画であります。この2つの事業を一体的に実施することにより、世代間の交流も図られ効果も高まるものと思っております。


 現在、教室の開催は月曜と木曜の午後と夜間の時間帯を設定していますが、今後は時間帯を拡大し、午前の開催や他の曜日の開催を計画しているところでございます。


 また、会場につきましても、総合福祉センターだけでなく、平成18年度は栄保健センター、下田保健センターでも実施を計画しております。今後ともより多くの市民の皆さんから参加をいただくことができるよう募集時期等、広報周知に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 高齢者の介護予防について何点かお問いでございますので、私の方でお答えをさせていただきます。


 まず、最初に参加人員でございますが、平成17年度につきましては、現在合計で109名の方が健康運動教室に参加をしていただいております。


 次に、トレーニングの内容でございますが、会場の総合福祉センターで週2回、月曜日と木曜日に職員や運動のインストラクターの指導により、筋力トレーニング、自転車エルゴメーターによる持久力トレーニングを実施いたしております。筋肉を鍛えるために、ひざを深く曲げたり、腹筋、背筋を鍛える運動でございます。


 それと、指導者取得の内容でございますけれども、平成17年度におきましては、2人の職員が資格を取得しています。前期、後期の研修を経て、つくばウエルネスリサーチの課題試験に合格し、運動指導を初めシステム管理など、また健康増進事業に関係する最新情報について、随時配信を受けるなどして、主体的に健康運動教室の実施が図られるものと思っております。


 次に、平成18年度の予算規模についてお答えをさせていただきます。平成18年度の予算規模につきましては、5,651万6,000円をお願いいたしているところでございます。実施予定地域につきましては、三条地区を初め新たに栄地区と下田地区で予定をさせていただくことにしております。


 それと、高齢者保健福祉計画の3カ年の教室の拡充ということでございますけれども、現在のところ、平成18年度は3カ所、平成19年度には教室の運営状況を判断した中で、嵐北地区を含め4カ所、平成20年度につきましては、地域支援事業の方向性を見きわめた中でさらに1カ所追加したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) それぞれの御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず最初に、トレーニング時における事故発生リスクを最小限に抑制することが大切であると思われますが、参加者のリスク回避を考えた場合、対応をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目は、相当の期間筋力トレーニングをやることによって、運動効果があらわれるのはいつごろであるのか、その見通しといいますか、考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3つ目でございますが、先ほど広報等での周知を一生懸命努力するとのことでございましたが、そのことが一番重要だと思います。お知らせの方法によっては、まだまだ希望者がふえることが予想されます。だがしかし、予算との兼ね合いもあると思いますが、希望が多ければ補正を組まれたりして、また教室等も増したりして実施することが必要ではないかと私も思っております。


 また、これは今相当広い範囲において皆様方が1カ所に集まらなければならないということも考えられます。できれば小学校単位ぐらいでこの事業が展開されれば、お年寄りの方々が歩いたり自転車に乗ったりしていって運動できるんじゃないかということを私は考えておるわけでございます。それがまた地域コミュニティー、地域おこしの融和のもとになればいいなという考えを私は持っております。


 これで2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 健康運動教室に関連いたしまして、参加者のリスクの回避ということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 参加者につきましては、運動活動中及び教室への往復中を保険対象範囲といたしまして、スポーツ安全保険に加入いたしております。安心して参加していただくことができるよう現在努めているところでございます。


 それと、運動効果があらわれるのはいつごろかというようなお問いでございますけれども、運動効果につきましては、もう既に参加されておられる方から体の調子がよくなったとか、体重が減少してきているといった声を聞いております。長期的には医療費の影響につきましては、5年以上かかると私どもも教えていただいておりますが、とにかく多くの皆様から教室に参加していただき、運動を実践していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、小学校区単位で教室が開催されるとよいと思うがというお問いでございますが、小学校区単位としての教室開催につきましては、現在はそこまでいっていないのが現状でございます。先ほどもお答えをさせていただきましたけども、平成18年度栄地区及び下田地区にそれぞれ1カ所ずつ計画をしておりますし、平成19年度においては、各地区の運営状況を見きわめた中で、嵐北地区における教室開催を計画しております。今回初めて運動教室を実践するに当たりまして、受付から体力測定、教室実施まで一時的に大変な職員の数が必要となりました。教室の円滑な運営、確実な事業実施のためには、内容等十分に精通した職員の対応が望ましいため、そうした人的配備を確実に確保した上で、なおかつ現在参加をいただいている皆さんからもリーダー的役割を担っていただく方向や教室卒業生を見据えて、参加者から自立していただく指導も考えていく必要があると考えております。小学校区単位につきましては、今後さらに拡大の方向の中で将来検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


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○副議長(木菱晃栄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明10日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後1時38分 散会