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新潟県 三条市

平成18年第 1回定例会(第5号 3月 8日)




平成18年第 1回定例会(第5号 3月 8日)





平成18年三条市議会第1回定例会会議録(第5日目)


平成18年3月8日(水曜日)





 
  平成18年3月8日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  56名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       26番  米 田 美智子 君


      27番  佐 野   徹 君       28番  小浦方   功 君


      29番  蝶名林 義 春 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      34番  堀   茂 信 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       41番  相 田 芳 枝 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      58番  金 子 恒 夫 君       60番  ? 野 賢 司 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員   3名


      25番  下 村 喜 作 君       30番  鈴 木   清 君


      59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      生活環境課長 長谷川   明 君   商工課長    川 瀬   正 君


      土木課長   小日向   毅 君   都市計画課長  堀   雅 志 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は54名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(久住久俊君) 日程第1、報告。


 報告は、請願付託についてであります。


 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願1件を受理いたしましたので、その請願第5号を総務常任委員会に付託いたします。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、40番、西川哲司さんに発言を許可いたします。40番。


  〔登壇〕


○40番(西川哲司君) おはようございます。通告に従いまして質問をする予定でおりましたが、新市建設計画登載事業であります統合保育所問題につきましては、一昨日待望の国の内示が出ました。それから、経営戦略プログラムと新市建設計画登載事業関連事業などの問題につきましても、大綱質疑、あるいはこれまでの一般質問でいろいろとされておりますので、私の質問するところはほとんどなくなってしまったような状況でありますが、なるべく重複を避けながら一般質問をいたしたいと思います。


 統合保育所建設問題について、関係住民の願いでもありました大浦・原・笹岡統合保育所計画につきましては、ようやく国の補正の内示が出され、めどがつくことになりました。この間の市長初め関係の皆さんの努力にも敬意を表したいと思います。この3つの保育所は、いずれもかなり老朽化が進んでおりまして、一日も早い建設が望まれるわけでありますが、供用開始までの今後のスケジュールについてはどのようになるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。


 また、この統合保育所建設については、合併前からの懸案でもありました。用地買収も順調に進みまして、新市建設計画登載事業として速やかに建設されるとだれもが信じて疑わなかったわけでありますが、昨年6月にはまさかの不採択という知らせを聞いて驚いたわけであります。今回の国の内示が出るまでは多くの皆さんが心配をしてまいったわけでありますが、ここまでおくれた理由は何であったのかについてもお聞きをしておきたいというふうに思います。


 また、建設を進めることについてでございます。旧下田村の新エネルギー導入プロジェクト(ハード案)、恵まれた自然資源の活用プロジェクトの中におきまして、統合保育所雪冷房システムを提起してございます。その内容では、平成17年度に建設予定の統合保育所に雪冷房システムを導入、目的では、体育館屋根からの落雪を有効活用、設備仕様では、熱交換冷水循環方式、貯雪量約220トン、温暖化防止効果では、炭素削減量、年1.2トン、原油削減量、年1.6キロリットル、主な課題といたしましては、建築設計と並行した詳細設計が必要としてありました。


 新三条市は環境基本条例がございます。環境基本計画の中では、地球温暖化を防止するために、温暖化の原因となる石油の消費を減らすかわりに、太陽光に代表される自然エネルギーを有効利用する施策が必要です云々とうたわれておりますし、環境ISOを取得し、環境対策に進歩的な自治体として取り組んでいると思います。この雪冷房システムの導入に対する支援事業もいろいろと行われていることは御承知のとおりでございます。しかしながら、聞くところによりますと、新エネルギー導入プロジェクト(ハード案)では、統合保育所雪冷房システムは盛り込まれていないようであります。実施設計に当たっては検討されたのでありましょうか、いかがでしょうか。


 次に、経営戦力プログラム(案)と新市建設計画登載関連事業などについてでございます。経営戦略プログラム(案)は、自治体経営の視点に立つという今後の財政運営には画期的な内容も含んでおりまして、一定の評価ができるというように思います。策定に当たって努力されたことについて、関係の皆様に敬意を表するものであります。


 しかし、新市建設計画登載事業の検証の中で、財政状況が非常に厳しいことから、事業内容、事業規模及び事業費の精査等を行い、全体事業費の10%削減を図ることとするということに対しまして、3月3日の大綱質疑でも相次いで質問が出されました。


 新市建設計画第8章の財政計画の中で、財政計画策定の意義では、新市建設計画における財政計画は、新市の普通会計について、歳入・歳出を項目ごとに現況及び過去の実績、経済情勢等を勘案しながら推計し、合併後の変動要因(国、県からの財政支援、調整方針に基づく制度調整影響額、人件費、物件費の合併効果等)を加味しながら一定の条件により試算したもので、新市における財政運営の目安として作成したものですとしておりまして、場合によっては将来変更もあり得るというようなただし書きや文言はどこにも見当たらないのであります。


 大綱質疑に対しまして市長は、計画を実施することによる財政負担、財政運営に大きく影響することがわかった、合併特例債の後年度負担が多くなることがわかったというような答弁をされました。しかし、新市建設計画の財政計画を策定する際には、十分な財政シミュレーションを行い、財政の裏づけをとった上でそれを示したはずではなかったでしょうか。


 一昨年の7・13豪雨水害の際、当時の三条市は大幅な歳出を余儀なくされ、新市建設計画財政計画に与える影響が大きいために私はその見直しが必要ではないかという質問をいたしましたが、当時の佐藤村長は、その必要はないとはっきりと答弁したことを記憶しております。今ごろになって計画を実施することによる財政負担、財政運営に大きく影響することがわかったなどと言われても大変困るわけであります。


 新市建設計画第8章の財政計画に示されていることは一体何だったのか、少しいいかげんではなかったのか、バラ色過ぎたのでなかったのかというふうに言われても仕方のないことではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。市民と約束をした新市建設計画登載事業ではありましたが、この財政状況ではちゃんとできないことを、むしろ正直に表明するべきではないでしょうか、いかがでしょうか。


 ちなみに、新市建設計画登載事業が示され、まだ合併協議が進められているころ、私はこの中には開発中心で果たして投資効果があるか疑問だと思われる事業、例えば事業費約9億円余りに及ぶ下田地域歴史街道整備事業などを指摘し、質問をしたことがあります。この事業は、当時の下田村民からわき起こった切実な願いとしての事業ではないと思います。新市建設計画登載事業全体について、投資効果が望めない事業はないのか、環境基本計画の取り組みを進める三条市にとって再度検証する必要はないのか、いかがでしょうか。


 除雪問題についてであります。今回の冬は、12月上旬から特に下田地区奥地では大変な豪雪でありました。2月の積雪データでは、遅場で273センチ、これに対しまして消防本部前では25センチと約11倍にもなっております。通勤、通学の皆さんは、夏場に比べて1時間、あるいは1時間半以上も早く起きてまず屋敷の除雪を始め、行動を起こさないと間に合わないわけであります。しかしながら、現除雪体制、通称下田方式という除雪体制として真夜中から出動される除雪業者の皆さんのおかげで通勤、通学などの足は確保されてまいりました。


 昨年の9月議会におきまして、除雪問題について質問をいたしました。その際私は、実際に市長はことしの豪雪の際に奥地に出向かれたかどうか、さらに奥地と旧三条市内の状況は本当に想像を絶するぐらいの違いがあり、厳しいものがある、そういうことを把握されているかというふうに私はお聞きをしたわけでありまして、それに対するお答えは余りなかったように思いましたので、再度申し上げるわけでありますと再質問をいたしました。それに対して市長は、「6月だったでしょうか、遅場とか葎谷とかの地域の総会がありました。そこに寄せていただいて、ことしの冬一番雪の多いときに御招待をいただいて、行ってくる予定になっております」とお答えになりました。それまで豪雪時に視察をされなかったことがわかったわけでありますが、その後もちろん視察はされたと思いますが、その御感想をお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新市建設計画の財政シミュレーションと経営戦略プログラムについてのお問いでありますが、新市建設計画をつくった時点では、その時点での財政シミュレーションをきちっとやって、その時点では妥当なものだったというふうに今も思っております。


 しかし、その後2年余りを経過しながら、確かに水害のとき、これは佐藤旧村長だけではなくて私どもも、水害の方も勘案しながらもいけると思っておったわけですが、だんだんと市営住宅をつくらなきゃいけないとか、あるいは再建支援をしていかなきゃいけないとか、あるいは橋のかけかえをやるにはどうだとかというように、現実的にいろいろな形のものがわかってきました。それで、再度精査をしたわけであります。


 そして、その結果として、総事業費の10%ぐらいをカットしていただかないと、後年度へ行って起債制限比率が14%を超えてしまうということがわかって、10%削減をしてほしいというふうな形で御提案をして今進めているわけでありまして、それは新市建設計画のときの財政シミュレーションがずさんだったということではないというふうに思っています。


 また、歴史街道云々というようなお話もありましたが、これは3市町村でいろいろ必要なものを出し合って、そしてそれをみんなで決めてきたものですから、十分立派な計画だというふうに考えております。


 それから、除雪の件については、行ってまいりました。年が明けてからだったでしょうか、要請で行ってまいりました。実は私は、もっと雪の壁がだあっとなっているようなことを想定して行ったんですが、三条地区から見れば確かに雪が多いことは多いわけですが、私が中学生や高校生のころは三条市内でも年に2回や3回は雪おろしをしているわけでして、ちょうどそのころの状態だなというふうに感じてきました。ただ、そのときと違うのは、当時は三条でも若い人たちがたくさんおりましたが、今下田地区のそこの場所へ行ってみると、いわゆる若い人たちが非常に少なく、御年配の人たちが村を守っているというような形では大変だなと思いましたが、雪の量ではそんなに驚きませんでした。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 統合保育所の件でお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 下田地区の統合保育所の件につきましては、地域の皆様に大変心配をおかけいたしたところでございますが、このたびの国の補正予算の中でやっと事業採択され、一昨日補助の内定をいただいたところでございます。私どもは、この内定に基づきまして即刻入札の事務手続に入らせていただいたところでございますして、今月22日に入札の執行を行う予定でございます。契約の議決につきましては、今議会の最終日に追加議案として提案をさせていただく予定となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、今後のスケジュールにつきましては、新年度早々に工事に着手させていただき、本体工事につきましては11月までに完成したいと思っておりますし、その後外構工事や備品整備などを行いながら、平成19年4月の開所に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、この保育所に関連されまして、建設の際の雪冷房システムの導入についてもお問いでございますが、近年温室効果ガス排出量の削減が求められる中で、自然エネルギーの使用が注目されておるところでございますが、下田統合保育所建設事業の基本設計時におきましても、氷雪エネルギーの活用について検討されたとお聞きしておるところでございます。


 雪冷房システムの導入につきましては、電力、液化石油ガス、灯油の方式との比較により、当初建設費用が最も高価であること、また建設地は下田地区の中では多雪地ではなく各年の降雪量のばらつきもありますことから、システムを維持するために雪を運搬しなければならなくなる可能性もあり、相対的な費用の検討から導入が見送られたものとお聞きしているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 40番。


  〔登壇〕


○40番(西川哲司君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 最初に、経営戦略プログラムについてでございますが、市長の答弁は、2年前は別におかしくなかったということのようでございますが、その後災害関連で問題が生じたというようなことをおっしゃいましたが、私は先ほどの質問の中でも申し上げましたように、7・13大水害が起きた時点でそういうことが既に予想されたわけであります。しかし、合併協議会の副会長でもありました佐藤村長は、その変更の必要はないときっぱりとお答えになったことを覚えております。


 新市建設計画の財政シミュレーションと今回の経営戦略プログラムの対策を講じた場合のシミュレーションを若干比べてみましたけれども、やはり災害関連の出費が当初の新市建設計画の財政計画よりはかなり大幅に伸びております。その影響による起債制限比率の伸びが当然予想されるわけでありまして、2年前に予想できなかったということ自体非常に甘かったのではないかと言わざるを得ないんです。


 そのことを聞いているのでありまして、余りにもそのことが――佐藤村長は当時、変更の必要はないというふうにきっぱりと言い切ったのでありまして、そこが非常に私はひっかかっているわけでございます。余りにもこの計画がバラ色過ぎた関係で、今こういう問題が起きているというふうに私は言わざるを得ない。いかがでありましょうか。


 それから、除雪の問題でございますが、市長は、奥地に行かれた感想は余り驚かなかったということでございますが、消防本部前の積雪と比べて、多いときは奥地で約11倍の差がございました。これはやはり聞いたのと見たのではやっぱり違うというふうに思います、私は。その状況を例えばホームページとか、いろいろなメディアがあるわけですし、新市になったわけでありますので、そういう状況も全体のものにしていくというか、そういうことを市民に知っていただくということも私は重要なことではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。


 それから、統合保育所問題の雪冷房システムについては、助役さんがお答えになりましたが、三条市は環境基本計画というなかなか立派なものをおつくりになってきました。この基本計画を踏まえまして、私は雪冷房を再検討する――今回は間に合わないかもしれませんが、今後の課題として、私は非常に注目されている事業の一つでもあるというふうに思いますし、今後もいろいろな事業が進められる段階におきまして、私は非常に参考になる事業ではないかというふうに思いますので、その点についてもう一度お伺いをしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 新市建設計画をつくったその時点での数字は、私はその時点で妥当だったと思っています。ただ、今精査をしてみますと、例えば水害の件だけではなくて、当時予想したよりも扶助費が非常に伸びておるとか、あるいはまた歳入の伸びが少ないとか、いろいろなものがあって、それは水害だけの問題ということではなくて、水害とか三位一体改革とか、あるいは予想以上に扶助費が伸びたとかというような形の中で改めて精査をした結果、そういう形になったわけであります。


 雪の問題は、私は実際行って見てきました。それで、さっきも言ったように私は、それは三条地区に比べてずっと多いことは多いんです、三条地区に比べて大したことはないという意味じゃありません。ただ、おまえはどう思うかと言われたから、私はこういうふうなことを想像して行ったけども、その想像以上にそう大したことはない、私が中学や高校のときは三条市でもあの程度のものはあったということを申し上げたわけであります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 新エネルギーの関係で再度の御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきますが、下田村地域新エネルギービジョンにつきましては、新エネルギーの導入について基本方針等を定めたものでございまして、具体化していくためには、目的、内容、財政面、国県の補助制度、費用対効果等を総合的に判断した上での事業計画が必要になってくるものと思っております。そこで、太陽光などのいわゆる新エネルギー導入につきましては、全市的な取り組みを検討する必要がございますし、今年度中に策定予定の地球温暖化防止実行計画の中にも盛り込むと同時に、平成18年度から2カ年にかけて予定しております三条市環境基本計画の見直しの中で今後の活用方法等について検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


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○議長(久住久俊君) 次に、7番、武士俣昭司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(武士俣昭司君) 議長のお許しをいただきましたので、これより通告表の項目に沿って順次質問させていただきます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。


 まず最初に、障害者自立支援法と障害者支援についてであります。私も障害者の一人として障害者の立場に立って質問させていただきますので、よろしく御答弁お願いいたします。


 この障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本理念にのっとり、これまで障害者種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法の関係法令について所要の改正を行うと、厚生労働省はこの自立支援法の必要性を言っていますが、実際は、平成15年にスタートした身体障害者と知的障害者を対象とした支援費制度が財政難に陥ったことから、国と都道府県に費用負担を義務化する一方、新たに原則1割の自己負担を導入することになり、平成18年4月1日に施行されますと、収入の少ない障害者に負担を強いるため、障害者はもちろんのこと、障害者団体、支援団体はこれらの障害者福祉を危惧しているのであります。


 この法律の施行によって支援費制度が廃止されます。この支援費制度は、障害者がみずから福祉サービスを選択し、サービスを提供する指定業者や施設と直接契約できる制度で、画期的な制度でありました。自立支援法は、国と都道府県が財政負担に責任を持つ義務的経費とした障害者側の申請に基づき、市町村が支給を決定する流れは支援費制度と同じでありますが、手続の透明性を確保するため、介護保険法と同じく障害の内容によっては審査会での判定によることになるといいます。これまでは収入に応じて負担するとなっていて、障害者は低所得者が多いため、ほとんどの人が無料でありました。


 厚生労働省は、この法律で応益負担を導入する理由に、サービスを利用する人としない人の公平を確保することや障害者がみずから制度を支える仕組みにすることを挙げますが、障害者の就労状況は厳しく、所得保障が不十分な状況で負担導入は、逆に障害者の自立を妨げ、社会参加から遠ざけるものとなりかねない。金のない者はサービスを受けられなくなるのではないかと危惧されています。名目は障害者の自立支援といいますが、実際は障害者福祉サービスの後退と言えるのではないでしょうか。


 介護保険法と同じく審査による認定によってサービスを受けることになり、介護給付と同様な方法で判定されるとすると、審査会をよほどきちんと機能させなければ、福祉サービスを必要としている人が給付を求めてももらえないという可能性もあると思いますが、三条市としてこれらに対してどのように対応していくのか、お聞かせください。


 この法律は平成18年4月1日に施行されますが、実際の問題として、これまでの障害者に対しての福祉サービスがどのように変わるのか。サービスを受けるに当たって1割の自己負担となりますが、三条市内の障害者は障害者年金だけで生活している方もおられ、また小規模通所授産施設、作業所で働く障害者の現状は、所得は低く、1割負担などできる状態ではありません。このような障害者にどのような支援があるのか、お聞きいたしたいと思います。


 障害者福祉団体等の小規模通所授産施設への支援を、三条市としてこの法律の施行後はどのようにしていくのか、支援の低下のないよう要望するとともに、三条市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、障害者の雇用と職場環境についてでありますが、障害者自立支援法に、障害者の地域生活と就労の勧めとあります。しかし実際は、障害者を受け入れる企業は少なく、その実態は障害者の社会参加を拒んでいるのが現状です。障害者雇用促進の企業への働きかけと障害者就労に対する企業への助成金制度はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 私のところに相談に来る障害者は、皆さん職を求め、社会参加を希望しています。しかしながら、働く場所のないのが現状であります。障害者雇用について企業に対してどのように要請、指導し、どのように行われているのか、お聞かせください。また、障害者の就職先の実態調査など行っているのか、お聞かせください。


 ノーマライゼーションの推進が今日的課題となっておりますが、三条市としての取り組み施策をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、災害時の対応活動の課題についてであります。7・13水害から早くも2年になろうとしております。被災者の援助、救済等についてはこれまで質問させていただいてきましたが、この水害の教訓が今後の災害にどう生かされているのか、災害対応マニュアルができた今時点での考えをお聞きいたしたいと思います。


 1つは、避難行動のあり方であります。避難準備情報発令で開設される第2次避難所の問題であります。地域によっては距離的な問題があります。昨年の6月28日に避難準備情報が発令された際、実際に避難した要支援者や支援活動をした自治会役員から苦情が出ていたのでありますが、その点は今後どう対応されるのか、お聞きいたしたいと思います。


 7・13水害のとき、指定された避難所までたどり着けなかった被災者が民間の会社などの施設で一夜を明かしたと言います。また、多くの被災者の避難所として対応されたとも聞いております。そのような自社社屋、施設を提供し、食糧まで提供された方々を市は把握されているのか、その実態調査、記録はされているのか、お聞きいたしたいと思います。その後、市としてそれらの方々に会って謝意を示されたのかもお聞かせいただきたいと思います。


 また、最近個人情報保護法との絡みで要支援者の避難救助問題があります。災害時においては、まずもって人命の救助です。それなのに人命より個人情報が優先するかのような発言が聞こえてきますが、市のお考えをお聞かせください。7・13水害ではとうとい9名の命が失われたわけでありますが、この教訓を忘れることなく人命優先の対応を望むものであります。


 3番目に、まちづくり活動の拠点と市民活動支援についてであります。地域審議会用の資料の中に、まちづくり活動の推進戦略には、まちづくり活動の支援として、各まちづくり団体の事務所、ミーティングスペース等の場、市民活動支援センターの設置を含めた中間支援体制の中で検討するとありますが、実際に市の具体的な施策として市民活動支援センターの設置についてアクションを起こす方向なのか、お聞かせいただきたい。だとすれば、場所、運営方法、設置時期などどの程度具体化された案があるのか、お聞きしたいと思います。


 同じく地域審議会の資料の三条市公共施設運営計画案の中の男女共同参画センターの管理ですが、現行は管理委託になっていますが、今後は指定管理者制度になり、19年度実施になっていますが、そのとおりでしょうか。


 男女共同参画センターの活用の今後の方向についてであります。今まではセンターの場所、運営方法など使い勝手はよいと言えません。このまま今のセンターを市民センターにするという説について一部の市民から問いがあったのですが、そのような考えがあるのかどうかお聞かせください。ぜひ長岡市や上越市のような市民センターを目指してほしいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、青少年育成に関する三条市の基本的な考え方についてお聞きします。昨今の青少年の環境の悪化は社会不安の要因であり、それだけに青少年育成の課題は大きいのでありますが、具体的施策が見えてこないのであります。教育長として昨今の青少年問題をどのように認識され、その具体的施策をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい。青少年問題は、学校とPTAと地域と、そして自治体が一体となって取り組まなければならない問題であります。実際にどのような方策をとられるのか、お聞かせください。


 そういう意味において、青少年育成センターの役割は大きいものだと思います。青少年育成にかかわる青少年育成市民会議、指導委員会、育成会等各育成団体の事務局として相談窓口業務、それに関連した諸行事と青少年育成事業と職務は多岐にわたっております。それなのに、昨年合併と同時に配属された職員数の減少は理解できないのでありますが、その理由をお聞かせください。全体的に職員の削減とはいえ、その職務内容において適切な職員数は必要だと思うのでありますが、お聞かせいただきたいと思います。


 子供の安全とその対策について。各小学校区では、学校とPTA、地域で巡回パトロールを強化していますが、教育委員会として独自対策を持っているのか、お聞かせください。


 また、保育所や児童館、学校の空き教室を利用したお年寄りなどとの世代間の触れ合いの場の必要性が求められておりますが、設置の考えがあるかどうか、お聞かせください。


 次に、ものづくり、人づくり支援についてであります。三条は、ものづくりの町として今日に至っておりますが、鍛冶道場の有効利用を通してものづくりの啓発と後継者育成の場として活用を考えなければなりませんが、具体的に鍛冶道場の事業内容と18年度予算の内訳についてお聞かせ願いたい。


 これらは、新しいものづくりの方向として、オンリーワン商品の開発と三条の技術を生かした地場産業の振興施策が必要と思うが、市としての考えをお聞かせいただきたい。


 最後に、観光事業の施策についてお聞きします。三条には観光資源が少ないと言われてきましたが、合併によって八木ケ鼻の景勝地を初め高城のヒメサユリ、しらさぎ森林公園のアヤメと観光地ができましたが、伝統文化の継承を含め、観光資源としてアピールする必要があると思います。三条市の観光に対する基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。


 三条は、六角凧の発祥地であります。三条の凧合戦は、技術的にも全国的にまれに見るものであり、誇れるものであります。また、三条の凧合戦を題材にうたった三条凧ばやしは、日本民謡協会の全国大会で優勝したものであります。凧合戦とこの凧ばやしをメーンとして、昨年水害復興記念イベントとして全国の凧揚げ愛好家が集まって開催されたあの大会のように、競馬場跡地を利用した凧合戦、凧揚げ大会を開催し、全国にアピールするのも三条市の観光の目玉となるのではないかと思います。たとえローカルであっても、秋田の大曲の花火、長岡の花火、浜松の凧合戦と全国にその名を知らしめるように、観光を通して三条ブランドを知らしめる手段と思いますが、いかがでしょうか。


 また、凧合戦は三条の文化です。これを次世代に継承させるためにも、支援、育成の必要がありますが、三条市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、障害者自立支援法についてのお問いでありますが、障害者自立支援法は、身体、知的、精神の3障害の福祉サービスを一元化し、新たに障害者施策を充実させるなど、従来の障害者施策を抜本的に改革するものであります。また、財政的な面におきましても、裁量的な補助制度から国が義務的に負担する経費として位置づけられ、法律において国の負担責任を明確にしたことは非常に大きな意義を持つものと考えております。今後引き続き検討すべき課題は多々ありますが、この法律が制定されたこと自体については、我が国の障害者福祉施策の大きな一歩であると認識いたしておるところであります。


 市といたしましては、このたびの制度改正により障害福祉サービス体系が大きく変わることから、新年度に障害者計画並びに障害福祉計画を策定し、サービスの確保に努めてまいることとしております。


 また、サービス事業者におきましては、おおむね5年以内に新しい体系への移行が必要となっており、どの事業や体系に移行するかは事業者自身が選択しなければなりません。今のところサービス事業者の多くはその方向を探っている段階かと思いますが、市といたしましては障害者自立支援法の趣旨である障害を持つ方が地域で生き生きと輝いて暮らせるよう、国、県を初め他の自治体の動向も把握し、情報提供などを行い、事業者や関係機関と協働して取り組みを進めてまいりたいと思っています。


 そこで、利用者負担でありますが、国においては一定の要件制約はありますが、所得に応じた月額負担上限額の設定、サービスの内容に応じた個別減免、社会福祉法人減免、施設入所者の食事、光熱水費に対する補助給付などの段階的な減免制度を導入しており、負担の軽減に配慮しているものであります。新制度の移行につきましては、これら減免を含めた制度の周知を十分に行い、利用負担の必要な軽減に遺漏のないよう進めてまいりたいと思っております。


 また、職場環境の件についてのお問いでありますが、障害のある人が地域で自立した生活を送る社会の実現については、障害者自立支援法においても、就労支援として就労移行支援事業が給付の中に位置づけられたところであります。現在障害のある人を取り巻く雇用、就労の環境は厳しい状況下にありますが、社会の一員としてその人に合った就労ができるよう、ハローワークを初めとする関係機関と連携し、その支援に意を用いてまいりたいと思っております。


 また、ノーマライゼーションの推進の件でのお問いですが、障害のある人もない人も、一緒に地域の中で同等に暮らすことが当たり前の社会だとするノーマライゼーションの理念は、今日障害者福祉の分野のみならず、社会福祉全般における普遍的なものとなっております。


 障害者自立支援法は、障害があっても地域の中で暮らすということをその基本理念とし、その方策の一つとしてサービスの実施主体が市町村に一元化されるものであり、地域の実情に即したより柔軟なサービスの提供により、ノーマライゼーションの実現を目指すものであると理解いたしており、その推進については、障害者計画策定を含め、今後とも意を用いてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、市民活動支援センターの件でございますが、本年度経営戦略プログラムとあわせ、市民が自発的かつ主体的に取り組む公益的な活動をまちづくり活動として支援し、将来的に市民と行政、企業との協働による新しい公共空間の創設につなげていくためのまちづくり活動の推進戦略を策定いたしました。


 その中で、来年度においてはNPO法人を初め広く市民活動に関係する団体等から成る市民活動支援検討委員会を設置していく中で、各種の市民活動団体の自立支援や市民活動団体同士、さらには行政や企業とのネットワーク機能を有する、いわゆる中間支援体制の構築についての検討を行うこととしており、市民活動支援センターの必要性についてもその中でより具体的な議論がなされるものと考えております。


 したがって、来年度予算案におきましては、市民活動支援センターに関する予算を計上しておりませんが、ただいま申し上げましたとおり、市民活動支援検討委員会における議論の動向を見きわめながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。


 また、男女共同参画センターの指定管理者制度移行へのお問いでありますが、三条市公共施設運営計画の中では、男女共同参画センターの指定管理者導入年度を平成19年度としておりますが、今後は男女共同参画センター単独というよりは、市民活動支援センターを視野に入れ、検討してまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、ただいま申し上げました市民活動支援検討委員会における議論の動向を見きわめながら適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、鍛冶道場の件でありますが、三条鍛冶道場は平成17年4月にオープンし、切り出し小刀づくり講座、県外の方を対象とした刃物づくり講座、和くぎ指導者養成講座、ものづくり体験研修などを実施したほか、各種関係団体事業への共催、そして小中学校ものづくり体験学習への協力により施設の有効活用に努めております。


 18年度も引き続き関係団体、関係機関からの御協力をいただきながら、鍛冶、木工等のものづくりにかかわる研修、体験学習の後継者育成事業などさまざまな事業を実施し、鍛冶、木工等の技術の伝承及び産地の活性化を図ってまいりたいと思っています。また、観光施設との連携や新たなる活用展開についても検討してまいりたいと思っております。


 また、観光行政に対するお問いでありますが、昨年の合併により信濃川流域から福島県境までの豊かな自然に恵まれた三条市が誕生しました。加えて、伝統文化に支えられた地場産業、越後三条職人列伝に紹介された職人たちと鍛冶道場、いい湯らてい、諸橋記念館等々数多くの観光施設にも恵まれました。


 これらの三条市の観光資源を市民の皆さんから御認識いただくため、市民の皆さんを対象とした市内観光バスを運行し、三条市のすばらしさを実感いただき、口コミで市外の皆さんに観光宣伝をいただきたいと考えております。また、市内観光バスの運行により市民の皆さんの一体感の醸成にもつながり、市民の皆さんが三条市のすばらしさを感じ取り、三条市民として誇りを持っていただけるものと考えております。


 自然観光と産業観光を結びつけNPO法人等々と連携し、三条市の特性を生かした観光開発を図り、全国に向け情報を発信していきたいと思っております。


 凧合戦のアピールの件でございますが、昨年9月に行われた祝新三条市水害復興全国紙鳶揚げ大会には、県内外から300人以上もの参加があり、六角巻凧の発祥の地として三条市の凧文化は全国に広く知られているものと認識しております。毎年6月に行われる三条凧合戦は、三条市の共催事業として、今年度補助金を支出したほか、広報活動、会場整備等の支援を行っております。


 今後の一層のアピールのためには、市内外から大勢の観覧客を受け入れる快適な会場、観客にとってわかりやすく、かつ魅力ある凧合戦の演出が必要と考えています。また、市民の参加につきましては、栄地区、下田地区の方々からも参加をいただけるよう、新しい凧組の設立支援が必要と考えております。これらを複合的に検討し、三条凧協会との連携のもと推進してまいりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 青少年の育成に関することについて何点かお問いでございますので、お答えをいたします。


 最初に、青少年育成センターの役割等についての考えでございますが、青少年による凶悪な事件が増加し、青少年の非行問題が深刻化いたしております。そこで、青少年指導のための街頭巡回や、あるいは悩み相談などにより、青少年が非行に走る前の問題行動の段階で、注意、助言、指導等によって青少年を支援する活動を行うことが必要であります。こうしたことから、青少年育成センターでは、非行防止活動や青少年を取り巻く社会環境の浄化活動、青少年の悩み相談業務を行っているところでございます。


 また、通学路における子供の安全対策が課題になっているところから、下校時に合わせた青少年指導委員の巡回活動を実施いたしておりますが、センター巡回車に青色回転灯を取りつけて不審者への抑止活動といたしております。さらには、地域の青少年育成会で行われている地域ぐるみで青少年を育成する活動や地域での子供安全対策の取り組みを支援しているところでございます。このように、青少年育成センターは、青少年の健全育成に関する活動の拠点としての役割を担っているものと考えております。


 なお、職員数の減少等についての御指摘がございましたが、私どもは合併したことによりまして生涯学習課に青少年育成係を設置いたしまして、今までの青少年育成センターの業務の中から育成センターの仕事と、それから生涯学習課の青少年育成係がやる仕事にすみ分けをして、今までセンター業務としてやってきたものを青少年育成係に渡すことによって業務特化をしてきたところでございます。そこで、今育成センターには正規職員2名、臨時職員1名、そして相談員3名を配置しているところでございます。


 安全対策についてでございますが、教育委員会としてというお問いでございますので、子供の安全確保に努めるためには、家庭、地域、学校、行政及び警察が連携しながら取り組んでいくことが大切であると考えておることから、教育委員会では平成15年2月に地域で子供を守るネットワークを立ち上げ、地域や団体との連絡会議を開催いたしました。そのほか不審者情報の共有を図っております。


 また、平成17年には中学校区ごとに懇談会を開き、子供の安全対策についての意見交換を行ったほか、地域で子供を守る市民の集い――これは昨年4月17日、それから10月17日には三条子供安全の日の実施などにより、地域における子供の安全活動への取り組み促進と意識啓発を図ってまいりました。今後とも機会をとらえて実施してまいりたいと考えております。


 次の触れ合いの場のお問いでございますが、子供たちにとりまして地域の大人と触れ合う世代間交流や子供同士の異年齢交流は、社会性をはぐくみ、たくましく生きる力の育成に寄与するものであります。現在行っている地域子どもふれあい教室推進事業は、学校等を活用し、放課後や週末に地域の大人を運営スタッフとして、子供たちの居場所を設け、世代間の交流と地域の教育力向上を図るものであり、今後この拡充に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 昨年の6月に発令いたしました避難準備情報の関係でございますけれども、避難準備情報を出したが、苦情が出ていると。そういった中で、避難準備情報の発令の改良についてどう思っているのかということでございますけれども、実際の避難につきましては、水害対応マニュアルにおきまして定めた基準により、災害の発生が予想される3時間前に避難準備情報を、また2時間前に避難勧告を発令して、災害が発生する前に安全に避難していただくということでマニュアルを作成しているところでございます。


 特に、要援護者は避難に時間が要するために、避難準備情報の発令に合わせて自治会、あるいは自主防災組織、民生委員の方から御協力をいただきながら、地域の中で避難支援を行っていただくと。これにより安全に避難していただくようにしておるところでございます。


 改良の関係でございますが、私ども昨年6月の1回の発令で、ここはいい、悪いと言えるものではないと思っておるところでございます。今後五十嵐川の河川改修、あるいは防災行政無線が整備されておりますので、それらを見ながら水害対応マニュアルにおける避難準備情報の発令の仕方、どういったふうに発令していけばいいのかと、こういったことを今後の検討課題とさせていただくことで内部で意思を図っているところでございます。


 それから、民間施設の避難の関係でございますが、県の検討会では、堤防が決壊した場合に、堤防から例えば150メーターぐらいの人家は水圧で倒壊する可能性があるので、堤防から一定の距離の人家については避難していただく、それ以外の堤防から遠いところは2階に上がっていただくと、こういったことも今後の水害対応の中で必要ではないかといったような意見も出ております。そういったことを見た中で、私ども民間の施設、あるいは自宅といったことも当座の緊急避難先として検討してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、一昨年の水害の関係での民間施設への避難の状況把握でございますが、炊き出しをした施設等の記録を見ますと、46の民間の施設を活用して避難されたところでございます。最大で7月14日に約2,900人の方が民間の施設や建物に避難しておりますし、7月13日から16日の4日間で延べ6,000人強の方が避難しているという数字を把握しているところでございます。


 また、要支援者の名簿の公表につきましては、私どもさきの総務常任委員協議会でもお答えさせていただきましたが、一人の犠牲者も出さないと、こういったことで名簿はできるだけ公開したいという気持ちは心情的には思っておりますが、やはり個人情報保護といったような絡みの中で困難な場合も出てまいります。そういった場合につきましても、できるだけ個人情報が公表できるように関係者に働きかけをしてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 障害者の雇用と職場環境の中で具体的に何点かの御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、障害者雇用助成制度の内容でございます。主な内容でございますが、特定求職者雇用開発助成金、これにつきましては就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に支給される内容でございます。重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者の方につきましては、賃金に一定の助成率、2分の1から4分の1を乗じた支給額を1年から1年半支給されております。45歳未満につきましては、賃金の3分の1から4分の1、これが12カ月でございます。


 障害者雇用調整金及び報奨金でございます。事業主で法定雇用率を達成した場合につきましては、調整金としまして常時雇用、301人以上の場合については1人につき月額2万5,000円、報奨金については、1人につきまして月額1万7,000円でございます。これらのほかに、試行雇用、いわゆるトライアル雇用の奨励金としまして、ハローワークの紹介によりまして試行雇用として雇い入れた事業主に対して支給されますものが1人につき月額5万円、これが3カ月限度でございます。以上が具体的な企業に対します助成金の内容でございます。


 また、これらと連動しまして、就職希望の者に対して、専任の職員によります職業相談、これを随時今実施をしておるところでございます。また、企業につきましては、障害者専用求人での相談、雇用率未達成企業情報によります求人等の開拓等これらも同時に行っておるところでございます。また、障害者集団面接会、それと精神障害者ジョブガイダンス等の事業を実施しながら、障害者雇用と職場環境がさらに改善されるよう事業を進めておるところでございます。


 今後も、ハローワーク三条を初め関係機関、関係施設と連携を図りながら、情報交換や啓発活動など必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 障害者自立支援法と障害者支援について、基本的に市長からお答えをいただきましたけれども、審査会等について私の方からお答えをさせていただきます。


 障害者自立支援法に定めます介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び認定のために、医師及び障害福祉に係る専門医で構成する障害者介護給付費等支給審査会において、サービス利用を希望する方々の状態を判定するもので、判定された障害程度区分や介護をする人の状況、申請者の要望などをもとにサービスの支給量が決定されることになります。適正な運営に努めてまいりたいと思っております。


 それと、もう一点でございますが、通所援護事業、それと小規模作業所の今後と支援ということでございますが、一般的には地域活動支援センターの基礎的な事業として地方交付税による支援と、機能あるいは体制を強化した場合は国庫補助事業が加算される仕組みになるものと思っております。福祉団体とも運営を含めた情報交換に努めながら、遺漏のないよう努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 商工課長。


  〔登壇〕


○商工課長(川瀬 正君) 鍛冶道場の平成18年度の具体的な予算と事業の具体的内容についてというお問いに対しまして、私の方で答弁をさせていただきたいと思います。


 18年度予算につきましては、三条鍛冶道場管理費ということで829万5,000円でございます。内訳といたしましては、施設管理業務委託料205万8,000円、土地借上料248万9,000円などでございます。また、三条鍛冶道場活動費は782万1,000円でございまして、事業委託料が303万1,000円でございます。


 あと、具体的な事業につきましては、さんじょう鍛冶道場、前期、後期ということで県内向けの鍛冶道場を2回、それから1泊2日の入門コースということで2回実施をいたします。そのほか刃物塾、それからものづくり教育関連事業、和くぎづくりの指導者養成講座、鍛冶体験教室等々を行う形になっておりますし、イベントといたしましては、春の道具祭り、秋の道具祭りを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(武士俣昭司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。細かいところまで御答弁いただきましてどうもありがとうございました。


 それでは、まず障害者自立支援法と障害者支援についてでありますが、とりわけこの自立支援法は、国の支援費の250億円に余る予算超過によりこの支援費制度が厚生労働省で創設されたと聞いております。とりわけこの審査会等によって今まで支援費で受けられるべきサービスが受けられなくなるんではないかという危惧をされているわけですので、その点を今後とも三条市として十分に支援を強化していただきたい。とりわけ三条は、月ケ岡養護学校を初めとした障害者福祉の先進地であります。そういう意味において、三条の障害者福祉施策が後退しないように今後とも支援を強化していただきたいと思います。


 それから、雇用の問題でありますが、私のところに相談に来た障害者の方は2級の1種でございます。彼は、ハローワークの紹介で就職をしたのでありますが、事務職ということで就職したのに、行ってみたら雑役で時にはぞうきんがけもさせられると。ところが、彼の体の左半分は麻痺状態でぞうきんも絞れないのにそういう仕事を言いつかり、そしてそれができないと言ったら、このばかやろうというまるで差別用語で非難され、そしてとうとういたたまれなくなり、その会社をやめざるを得なかったと。またハローワークへ行って紹介してもらって行ったところでは、事務職ということだったのに現場の方へ回されて、十分な仕事ができなかったら途端に辞表を書けと言われて辞表を書かされたと、泣き泣き私のところに相談に来られたわけです。


 またほかには、今経済部長の方からお話があったように、それぞれ助成金を2分の1とか3分の1とかいただいて企業は雇用するのですが、その助成金の期間が切れた途端に解雇されるということが頻繁に起こっているわけです。こういう企業に対しては、それなりの指導があってしかるべきだと思うわけです。ただ助成金をもらう、それから法律上の問題をクリアするだけで障害者を雇うということは、これはちょっと問題があるんじゃないかと。そういう企業に対しては、公表するなり、またそういう指導を強化していくなりしていくのが行政の役割でないかと思うのですが、その点についてもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、市民活動支援センターでございますが、その方向で動いていると。そして、男女共同参画センターがその方向になるという話を今承ったわけでございますが、あの施設は大変古く、また使い勝手も悪いわけですが、改装などをしていく方向なのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。


 もう一つは、青少年育成センターの果たす役割。今教育長からよく話を聞きましたが、子供たちの育成というのは24時間なわけでございまして、定時の時間帯しか職員が張りつけないような状態の人数だとやはり大変だと思うわけです。特に育成センター等は市民と一番接する場所で、夜間の会議も多いわけで、そこに職員が張りつくわけでございますから、そういう意味において、かつては男子3人、女子1人の職員がいたように私は記憶しておるんですが、そういう意味で今一番大きな青少年育成等の問題からしても、そのようなことも考えるべきじゃないかと思うのですが、その点をいま一度お聞かせ願いたいと思います。


 最後に、三条凧合戦をぜひ全国的なものとしてアピールするためには、今凧揚げに参加している人は私と同じく大分年輩者の人が多いように見受けられます。やはり後継者育成、揚げ師の育成ということも三条市は支援してやるべきじゃないかと思うのでございますが、その辺はいかがでしょうか。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 市民活動支援センター、男女共同参画センターも含めての今後のあり方につきましては、来年度設置予定の市民活動支援検討委員会の中で御議論を賜りたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 凧揚げ大会にちなんで揚げ師の育成というお話がありましたが、先ほどお話をしましたように、新市一体という形の中で下田地域、栄地域の方々からも一緒に参加してもらおうというふうに思っていますので、その辺も一緒になってそういう技術の伝承といいますか、そういうようなものを心がけていきたいと思っています。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 青少年育成センターの人員配置等についてお話がございましたので、お答えを申し上げます。


 平成17年度に入りまして、青少年育成センターの業務の中で青少年の悩み相談業務の件数が大変ふえております。昨年同期では220件だったものが、ことしは473件の相談件数で、2倍強の件数になっております。これはいろいろな事情があるんでしょうけれども、市内の高等学校の全校生徒へ相談のPRカードなどを配布して周知に努めたことが1つの理由だろうというふうに考えております。その相談の対応につきましては、午後の相談には専任の相談員が当たっておるんですけれども、相談は午前中からもあるので、職員が対応していることが間々あるわけでございます。この相談件数の増加が事務量の増加につながっているのではないかと今考えておりますことから、この専任相談員を増員配置する中で体制を整えてまいりたいというようなことを今考えているところでございます。そして、青少年育成センターの職員についてはそういう事務からの軽減を図ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 障害者雇用の関係につきまして、再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 具体的な事例で解雇の問題のお問いでございます。企業への障害者雇用の助成金制度が切れた時点等でリストラされるという事例につきまして、国県等から指導ができないのかというお問いでございます。現時点でハローワークを通じて雇用をして、解雇する場合につきましては、事務的な手続といたしまして解雇届の提出が必要でございます。その解雇理由と、障害者の再就職相談の際に障害者側の話も聞く中で状況把握を行い、企業側にもし不都合があると判断した場合については適切な指導を現在行っておるところでございます。


 また、企業の業況悪化等の状況の中で事業縮小のための解雇の場合につきましては、障害者の方につきましては就労の場がそもそも少ないという状況の中で、解雇につきましては最後にしていただきたいという要望を企業側に対しても指導、要請をしているとの状況をお聞きいたしております。いずれにしましても、助成金等の支援につきましては、障害者雇用の継続的な雇用を図っていくという目的の趣旨の助成金でございます。これらが適正に運用されるよう、ハローワークとも調整を図りながら適切な支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(武士俣昭司君) 最後の質問をさせていただきます。


 特に、この障害者自立支援法というものが障害者にとって雇用の問題等々で大変なものであると。私もこの質問に立つ前に、障害者就業・生活支援センターのハートとか、それから県の新潟障害者職業センターとか、いろいろなところへ行って状況を調べさせていただきました。しかし、行政が一生懸命になっても、今障害者を雇い入れる職場というものは非常に少ないものであります。そういう意味において、私はやはり国県が何らかの形で指導していかなければ、いつまでたっても障害者の雇用は通らないと。それなのに自立支援法は障害者に1割負担を課せるわけであります。


 三条の小規模通所授産施設で働いている子供たちは、1カ月5,000円にもならない本当にわずかなお金しかもらえないわけです。障害者だからといって安い工賃で仕事をさせても、その商品は市場へ出ればちゃんとした商品なわけですから、やはり妥当な工賃で仕事を受注させるような指導があってもいいと思うんです。この支援費制度ができたとき障害者は大変喜んでいたのに、その支援費制度がこの障害者自立支援法に変わることによって、今障害者の前途は全く暗いものになってきているわけであります。


 そこで最後に、朝霧裕さんというシンガーソングライターで障害者の方が書いた言葉を皆さんにお伝えして、障害者支援をもっと真剣に考えていただきたいと思います。


 自己負担のない介助保障・支援費制度の施行こそ、私のあらゆる人権基盤の唯一の保障法、私もようやく人として社会に参加できるという希望そのものだった。そして、支援費制度の施行は、まさに新時代の始まりで、事業所をよく選び、支援費制度を活用すれば、家を出ても、夜の寝返り、トイレや入浴、食事づくりの介助、またこれが、これまでの歴史から考えて殊さら肝心なことで、講演会、コンサートなどの就労時間内の移動やトイレの介助をしてもらえるということで大変喜んでいたと。今までは、仕事中にトイレに行こうと思っても介助者がいないと行けない、だから就労はできなかったということで、支援費制度ができたことでそれができたと、涙を流したとこの方は言っておられます。


 それが今度は障害者自立支援法になると、審査を受けて、その審査上正しく認定されなければこういう介助を受けられない。受けたとしても1割の負担ということで、障害者の社会ノーマライゼーションを訴えながら、現実は障害者を社会から遠ざけるような法律でないかと思うのですが、その点を三条市としても国県に働きかけて、障害者が安心して暮らせるまちづくりをしていただきたいことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 障害者が社会に参加するということは大変難しいということは、議員おっしゃるまでもなく、私もよく理解しております。これからもまた業界団体等との懇談会等を通してやっていきたいと思いますし、また市が率先してということで、今年度7名ぐらいでしょうか、いろいろな施設で仕事をしてもらいました。支障なく非常にうまくいっていますので、来年度またさらに拡大していきたいというふうに考えております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、16番、山本春男さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(山本春男君) それでは、ただいまより平成18年第1回定例市議会における一般質問を、発言通告表に基づいて質問させていただきます。


 まず最初に、道路行政についてでございます。国道289号バイパスと石上大橋下流橋について。平成11年11月に国道289号バイパスが(仮称)大島東大崎線として都市計画道路の決定を受け、途中新光町の先で国道403号バイパスとドッキングして石上三丁目地内で通称石上大橋下流橋を渡っていく下流橋の件でございますが、施政方針の中に、同じ289号の八十里越区間と403号北バイパスについて、早期事業化、早期完成を目指して関係自治体と連携を図りながら国、県に要望していくとあります。


 そのことに何ら疑義も不満もありませんが、市長の経営戦略から道路行政に対する姿勢が国道に少し腰が引けているのかなというような感じがするものですから、お伺いするわけですが、石上大橋下流橋と大島東大崎線の289号バイパスについては、どのような運動が行われ、どんな見通しなのか、お伺いいたします。


 次に、新保裏館線と島田線の今後の見通しについてですが、新保裏館線については大綱質疑の中で論じられておりますので、島田線のみをお伺いいたします。現在盛んに旧六ノ町地内で工事が行われておりますが、この辺一帯の工事の完了はいつごろになるのか、まずお伺いいたします。


 それから、この部分が完成すると、旧国道8号から弥彦線の高架をくぐってきた車が、弥彦線の側道を右方向に行くには問題はないのですが、左折及び直進をすると、地理の不案内のドライバーは大変です。荒町地内の狭いわかりづらい道路を入って迷走する車がふえるのではないでしょうか。対策があるのか、お伺いいたします。


 このことの解決策は、体育文化センター向かいの槻田神社から弥彦線側道までの道路の造成が一刻も早く行われることです。ところが、この区間にはまだ数軒の家が残っており、中には大きな敷地を持つ農家も残っております。その方のお話では、18年度も土地買収の見通しが立たないとのことですが、その時期を明確にしてくれないと大変困っていると言っておられます。事前に部分的に立ち退き準備をした場合はその補償もしてもらえないらしいと嘆いておられました。速やかな解決を図られるようにお願いし、いつごろ契約になるのか、作業所等の事前移転は本当に補償の対象にならないのか、お伺いいたします。


 次に、道路改良事業に伴う用地費算定基準が、昨年5月1日の合併を機に新設されました。旧三条市においては、市道の拡幅等の改良事業はあくまでも土地の無償寄附でしか受け付けなかったものが、わずかでも買い上げてくれることになったわけですが、早速この制度に該当した事業があったのか、またなかったのか、お伺いします。


 三条地区では、土地の寄附がもらえなくて道路の拡幅ができなくて困っていたところがたくさんあったのではないかと思っておりますが、この新制度を生かして積極的に道路整備を行う考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。


 買い上げといっても、坪10万円も20万円もする用途地域内の農地で坪1万8,000円ちょっとですから、胸を張って交渉できる金額ではないと思いますが、せめて土地評価額の2分の1とか3分の1とかの用地費を算定できなかったものかなと私は一人つぶやくのみでございますが、つぶやきでは質問になりませんので、今後場所によってはこの金額をもう少し引き上げていくお考えはございませんか、お伺いいたします。


 2番、地域振興課の指導力の充実について。(1)、(2)を一緒に質問させていただきます。


 市長は、以前から盛んに地域コミュニティーを主張されておられ、ようやく18年度予算にまちづくりサポート交付金という今までにない新しい名称で1,000万円を計上されて、私も安堵いたしました。そして、いよいよ市長の目指す地域コミュニティーがスタートを切るわけですが、なぜか素直に喜べなくて、性懲りもなく毎回コミュニティー問題を質問に取り上げさせていただくわけです。


 先日の?坂議員の大綱質疑の中で、1,000万円の内訳として小学校区単位の総合型コミュニティーで1団体120万円で3団体を見込み360万円。30万円交付団体の合計が640万円ということは、約21団体という計算になりますが、そう理解してよろしいのでしょうか。


 そこで、もう少し詳しくお伺いしますが、まず30万円交付予定を21団体とした根拠をお伺いいたします。それから、総合型コミュニティーの120万円の使い道についてお伺いいたします。


 先日もこのことで地域振興課で少々大きな声で議論いたしました。市長は施政方針で、比較的自由度の高いまちづくりサポート交付金として自信を持って提案されているようですが、何回も指摘しておりますが、市長の考えと地域振興課の考えとに大きなギャップがあると感じられてならないのですが、いかがでしょうか。


 120万円の交付金を受けるには160万円以上の事業をしなければならない。30万円の交付金をもらうのに60万円の事業をしなければならない。人件費は認められません、もちろん食糧費はだめですと職員の言葉が続くから、怒りたくもなるんです。食糧費はだめなのはわかっているんですが、これだって既に認めている自治体だってあります。私はこの件に関しても大いに意見のあるところですが、今回はそれはさておくことにいたしまして、人件費を認めないまちづくりサポート交付金に、いささかというより大きな憤りを感じますので、申し上げさせていただくわけです。


 交付率2分の1とか4分の3とか、人件費はだめですとかは、だれが決めるのですか。市長が一々指図されるのでしょうか、担当の地域振興課が決めるのでしょうか、お伺いいたします。


 公民館の嘱託職員と同じような仕事を何年も無償でやってきている事務局は、頭を使って知恵を出して技術と労力を提供している。そういう労働の対価になぜ報酬が払えないのか、お答えいただきたいと思います。


 コミュニティー活動でパトロールしたり、ごみ拾いや草取りをしたから報酬が欲しいなどと言っているのではありません。地域公民館の嘱託職員並みの待遇にしてくれとも言っておりません。パートの事務局職員を置いてくださいと前々から言っているのです。市長、実際に活動している地域の実態を把握して、それらの関係者と十分相談して、もっと本当に自由度の高い使いやすい制度に改めるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。


 3、安全に子供をはぐくむ環境づくりについて。これも(1)、(2)を一緒に提案させていただきます。


 最近全国至るところで子供をねらった痛ましい悪質な事件が多発しております。そのことによって、各地で学校の下校時間に合わせて地域パトロール隊が活躍しております。私の住む上林小学校の学区でも早速地域コミュニティーのパトロール隊が編成されて、この寒い冬の間、中高年の大勢の方々が交代で子供たちの安全のために頑張っておられます。


 私もパトロール隊の一員として参加させてもらって感じることですが、この種の活動が常時必要な時代になったのかなと悲しくなってしまいます。そこで、市長の言われる地域の子供は地域で守るを基本に、パトロール活動は子供たちの安全だけでなく、地域の防犯、防災活動として終わりのない運動かなと思っておりますが、そんなことから全小学校の施設の中に児童クラブ的な環境がつくれないものかと思うわけです。


 昨日も金子議員さんがこの問題に触れておられましたが、1、2年生の低学年が授業が終わってもすぐ下校するのでなく、中学年や高学年の子供たちと一緒に集団下校ができるような工夫を行政が考えていかなければならない時代になったのではないでしょうか。低学年の月曜日の下校時間についてちょっと調査していただきました。月曜日は、比較的早目の4時間で放課の学校が多く、したがってパトロール隊も2回か3回にわたって編成をしなければならないのです。息の長い運動と承知しておりますが、少子化現象で少なくなった子供たちを安全に守り、育てるために、余裕教室を工夫するとか、図書室、体育館等、高学年の授業に差しさわりのない方法を考えながら、地域の人たちだけに頼るのでなく、行政も学校も最善の努力をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、公共用地の借地料について。18年度一般会計予算の中で、三条市が借地として借り上げている件数や金額はどのくらいあるのか少し調べさせていただきました。小さいところでは看板の設置に必要な1坪から、大きな面積では森林公園の何十万坪とありますが、件数では60件で、金額では総額1億1,919万1,000円となっております。この中で、金額の大きいところでは総合福祉センターの2,458万7,000円とかもございまして、1,000万円以上の借地が4件で7,045万円。500万円から700万円台の借地料も四、五件あって、いわゆる大口の借地料だけでも年間1億円にもなっておるわけです。


 近年の土地価格の下落は目を覆いたくなるほどの下がりようで、バブル期と比べ、中には2分の1とか3分の1とかに下がっているところもあります。土地評価額の算定が実勢価格に合わない。かなり以前の高い評価のままで借地料が計算されて支払われているのではないかと思う次第です。


 土地を貸していただいている市民の方には大変申しわけない話ですが、三条市の今日の財政事情から、また市長の経営理念からしたら、当然現状に見合った借地料に改定してもらうことはできないものでしょうか、お伺いします。


 中でも農業体験交流センターの市民農園部分は、農地なのに1反当たり49万9,949円、一般の農地の貸借とは比べ物にならないほどの高い料金で借りていると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 もとの借地料が高いものですから、市民への貸し出し料も高く、したがって利用者が年々減って、122区画のうち15年度は98人の80%だったのですが、17年度は90人の73.7%と利用率が下がっております。18年度の申し込みは、一昨日現在82人の67.2%で、このままでは年々市の持ち出しがふえるばかりです。差額が大きくならないうちに、いっそのこと老人健康農園のように市民農園もやめてしまうとか、そうでなかったら農園の内外かその一画に加茂市のような市民ぶろをつくるとかすれば、農業体験交流センターの利用者がふえるのではないでしょうか、御提案申し上げる次第です。


 最後になりましたが、社会体育の充実と健康教室の普及について。2月から始まった健康運動教室に私も参加させていただいております。当初120名の募集に対して大変厳しい健康チェックがあって、こんなお役所的な受け付け方法ではとても目標に達しないのではないかと心配しておりましたが、何とか定員に達したようでございます。18年度は栄地区、下田地区に会場を新設して、実施する曜日もふやして、募集人員を496人とすると。そのうち継続者80人を含むとなっておりますので、新規の募集は416人ということになりますが、この人数の根拠は何でしょうか、お伺いいたします。


 三条地区では総合福祉センター1カ所しかないんですが、なかなか参加しにくい。したがって、嵐北地区にも早急に会場を設営していただきたいわけですが、体育文化センターのトレーニングルームなんかはいい場所ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、社会体育の充実として、昨年初めて総合グラウンドで市民グラウンドゴルフ大会が、あいにくの大雨の中80人くらいの参加で行われました。この競技は、最近中高年の間で人気が高まり、近隣では旧栃尾市と加茂市が市営のグラウンドゴルフ場を持っており、愛好者も多くいらっしゃいます。また、下田地区には民間の常設コートがあり、愛好者も大勢いらっしゃいます。


 三条地区の会員はまだ50数人と少ないのですが、練習場とか常設コートがあればたちまちふえる可能性は十分でございます。普通のゴルフと違って、お金がかからないでだれでも手軽にできて結構いい運動になりますので、これこそ医療費の抑制には確実に効果があります。練習場には、六ノ町公園とか、市民球場隣の芝生広場とか、週末にその広場の空き地等が使えないかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 答弁は再開後にお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時41分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(木菱晃栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁願います。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 コミュニティーについての件でありますが、地域コミュニティーが全市的に普及しないことについては、まちづくり活動の推進戦略においても課題として挙げておりますように、必要性を認識しながらも、地域をまとめるリーダーの不在、小学校区との区割りの不一致、財政力、資金力の不足等により組織化が難しい、自治会単位で既に取り組んでいて広域的な組織づくりに取り組む意義が見出せないなどのほか、権限と財源の受け皿としての行政の期待からの重圧感があるなどさまざまな理由が考えられ、大変難しく、かつ時間のかかる課題であると認識しておるところであります。


 一方で、栄地区や下田地区においては、旧三条市で進めてきた枠組みにとらわれない地域コミュニティーが発達しているという現状があります。市民の皆さんから地域で主体的に取り組んでいただくことが必要ですので、まちづくりについて理解を深めていただきながら、活動しやすい環境の整備に努めていきたいと考えております。


 また、まちづくりサポート交付金についてのお問いでありますが、市といたしましては今までの地域コミュニティーだけでなく、小学校区に満たない団体や自治会、市民活動など多様な主体として、市民が自発的かつ主体的に取り組む公益的な活動をまちづくり活動として支援していくことを今後の方向性としているところであります。行政が何でもやるんではなく、市民の皆さんが主体となって話し合いを進め、知恵を出し合い、実践していくことが、住民自治を進める上で大切であるという基本的考え方に立って、行政としてもサポートを行っていきたいと考えております。


 そのサポートの一つとして、まず市民の方々のまちづくり活動を活発にしていただく契機となるようまちづくりサポート交付金制度を18年度より創設するものであります。制度の趣旨の理解とともに、市民の皆さんの創意と工夫によりこの制度を大いに活用していただき、地域コミュニティーが一層推進するよう市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと思っています。


 なお、交付金の使い道でありますが、人件費、旅費、食糧費に関しては一定の制約がありますが、基本的にまちづくり活動に直接要する経費であれば何にでも使うことができるものです。現在自治会等の地域活動で最もかかっている費用が手当などの人件費や食糧費ではないかと思います。人件費等は、活動を進めていく上で必要なのは十分承知しておりますが、検討の結果、小さな政府を目指す市の交付金で人件費等を負担すべきではないとの判断に至ったものです。人件費等が必要ということであれば、地域の話し合いの中で地域で適正な人件費等を定め、交付金の交付対象外の経費として地域で御負担いただきたいと考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 道路行政について何点かお問いでございますが、私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。


 まず最初に、国道289号バイパスと石上大橋下流橋についてお問いでございます。この件につきましては、たしか昨年も同様の御質問をちょうだいいたしたところでございますが、石上大橋下流橋を含めます国道289号バイパスにつきましては、平成17年に都市計画道路、大島東大崎線として計画決定を行ってきたところでございます。


 そこで、国土交通省の北陸地方整備局と新潟県と三条市におきまして、平成14年に国道289号を含む三条都市圏の交通現況と課題を整理した中で、幅広にソフト対策を含む短期的及び中長期的な対応策を検討するということで、三条地域まちづくり協議会を発足させた中で数回にわたり検討を進めてまいったところでございます。しかし、残念ながら現時点では具体的な着手の見通しが立っておらないところでございます。特に最近の道路等に対します県の予算づけは大変厳しいものがあるわけでございまして、7・13水害、また中越大地震、これらの予算が大変影響を受けておるところでございまして、この路線と直接関係します国道403号の三条北バイパス等におきましては、今まで5億から6億の予算がついてきておったものが平成17年は2億6,000万ぐらいに減額をされておるというところでございます。


 このような状況を踏まえた中で、同盟会のメンバーである加茂市、それから田上町と三条の首長を初め議長さんも同行願った中で、この1月の中旬には県知事に対しまして直接事業の促進を要望されたところでございまして、決して市長が国道から腰が引けてということではございませんで、積極的に取り組んでおられるところでございますので、御理解ををいただきたいと思っております。


 それから、島田線についてもお尋ねでございますので、お答えをさせていただきますが、この路線につきましては、平成3年から事業に入っておるところでございまして、延長で605メートル、総事業費で約30億となっておるところでございまして、17年度末の見込みでは事業費ベースで進捗率が84.2%となっておるところでございます。


 そこで、平成17年度、市道弥彦線側道1号線まで供用開始をいたしますと、交通量が増大することとなるわけでございまして、案内看板などを設置し、車両の誘導を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、その先体育文化センターまでにつきましては、新市建設計画では平成21年度完成予定となっておるところでございます。


 平成18年度は、引き続きまして用地買収と市道泉通り線までの工事を予定しておりまして、18年度以降の残事業といたしましては、建物9件、用地約1,600平方メートル、工事約280メートルでございますが、関係者の皆様に御協力をお願いしながら事業の推進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、御指摘の大きな敷地を持つ農家の方につきましては、18年度予算においては対応が難しいことから、19年度以降にお願いをしなければならないものと思っております。


 なお、事前に移転しまして現在の建物を取り壊しされますと、補償の対象としての物件でなくなることから、補償費が支払われないこととなりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まちづくりサポート交付金に関しまして何点か御指摘をいただいております。基本的には先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、残余の質問につきまして私の方から答弁させていただきます。


 まず、まちづくりサポート交付金360万円を除いた残りの640万円の内訳に関する御指摘でございますが、このたびのまちづくりサポート交付金創設に当たりましては、自主防災組織に対する補助事業等々も含めた中でこの交付金を創設いたしておりますので、一概に残りを30万円で割った団体でということでの積算根拠にはなっておりませんが、大きく分けまして、NPO法人に対しましてはおおむね150万円程度、市民活動団体に対しましては150万円程度、自治会等に対しましては340万円程度が見込まれるのではないかというあくまで積算根拠でありますが、そうした中で総額360万円、総合型地域コミュニティーに対する交付金と合わせまして1,000万円の予算計上をさせていただいたところでございます。


 そこで、補助率等々につきましてどうやって決めてきたのかということでございますが、これはもちろん新しい政策的な判断に基づきます交付金制度でございますので、市長初め理事者と十分協議を重ねながら設定をしてまいりました。そうした中で、例えば総合型地域コミュニティーに対しましては対象活動費の4分の3以内というふうにしておりますが、従来交付率2分の1以上というものは高い率での補助率ということで、従来であれば避けたいのが行政側としての意思であるところを、このまちづくりサポート交付金に関しましては十分行政側もサポートしていかなければいけないという強い意思のもと、4分の3というふうに設定をさせていただきました。


 ただ、市長の方からも答弁を申し上げたところでございますけれども、基本的にはまちづくり活動というのは市民の方々が主体となって、それに対して私どもができる限りのサポートをしていくということが基本理念でございますし、またその前提条件としては、小さな政府、それから地域にできるものは地域にというようなことの中で、私ども行政と市民の方々との役割分担、これを財政面でもどう考えていくのかということが基本ベースにありますので、何が何でもすべてサポート交付金でお願いしますというのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。


 それから、今ほど答弁申し上げた中にも若干触れておりますが、市長と我が総合政策部地域振興課との間で考え方に対して乖離があるのではないかという御指摘でございますが、それは全くございません。常に市長と協議を踏まえながら、常に相談をしながらやっておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私の方からは、借地料について御答弁させていただきたいと思います。


 合併前の旧三条市におきましては、行政財産の目的外使用条例に準じて普通財産貸付事務取り扱い要領に基づき、借地する場合は固定資産の評価額の5%を貸付料の基準として、地価の上昇、あるいは下落に伴う激変緩和措置として段階的に評価額の5%に近づけるように借地をしておりました。合併後におきましては、旧団体それぞれ算出方法が違っていることから、当面は暫定的に旧団体の方法によることとし、平成18年の固定資産の評価がえ後は評価額の5%を借地料の基準として統一を図るよう調整していくことといたしております。


 その中で、御指摘のありました農業体験交流センターにつきましては、地価の実態に合った借地単価の設定ということに関しましても今後整理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方からは、健康運動教室の普及についてお答えをさせていただきます。


 今回初めて運動教室を実施するに当たりまして、受け付けから体力測定、教室の実施まで一時的に大変多数の職員の動員が必要となりました。今後の円滑な運営、確実な事業実施のためには、内容等に十分に精通した職員の対応が望ましいため、そうした人的配備を確実に確保した上で、かつ現在参加をいただいている皆さんからもリーダー的役割を担っていただく方向や、教室卒業を見据えて参加者から自立していただく指導も考えていく必要があるものと考えております。


 このため、教室の拡大につきましては、平成18年度栄地区及び下田地区にそれぞれ1カ所ずつ計画しておりますが、平成19年度においては、各地区の運営状況を見きわめた中で嵐北地区における教室開催を計画しているところであります。一つ一つの課題、効果を整理した中で、いかに病気にかからないようにするかに重点を置き、自分に合った健康づくりの方法を市民の皆さんから見つけていただき、実践していただける手法、取り組みを判断してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それともう一点、健康運動教室に関連いたしまして、参加者数496名の内訳についてのお問いでございますので、お答えをさせていただきます。18年度の参加募集人員は、全体で780名でございます。栄、下田地区におきましては3教室を予定いたしております。そして、そのうち一般会計で行います老人保健事業、これは40歳から64歳の市民の方でございますが、この方は496名で予定しております。これは、17年度の利用実績から全体の約64%を見込んだものでございます。残りの284名分につきましては、介護保険特別会計の方で対応させていただくことになっております。介護保険予防事業につきましては、65歳以上の市民の方を対象にしているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 道路行政の中で道路改良事業における用地取得につきましては、旧三条市におきまして国庫補助事業やその他幹線道路の事業につきましては、不動産鑑定評価及び実勢価格に基づきまして買収を行ってきたところでございます。


 その他一般道路につきましては寄附でお願いしてきたところでございますけれども、合併の制度調整によりまして、その他一般道路につきましても自治会要望等で市が必要とする一般事業につきましても今後用地取得を行うというものでございます。現段階で三条市におきまして該当する事業2件について現在交渉中でございます。


 また、用地単価につきましては、今年度から実施するものでありますので、しばらくは現行の単価でお願いしたいというものでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問の3点目で安全に子供をはぐくむ環境づくりということで、児童クラブ的な環境施設を全小中学校にという御質問がございました。現在教育委員会では、学校を活用いたしまして放課後や週末に地域の方々を運営スタッフといたしまして、子供の居場所を設ける地域子どもふれあい教室の事業に取り組んでおるところでございます。御提案のことにつきましては、保護者、地域との連携等を含めまして、学校側とどのような方策が考えられるのか話し合いを進めてまいりたいと思っております。


 それから、5点目の社会体育の充実ということで、グラウンドゴルフの会場としまして、六ノ町公園の野球場ですとか市民球場等の芝生広場の話がございました。この箇所につきましては、他の利用者との調整を図りながら大いに利用、活用していただきたいと考えております。ただ、市民球場につきましては、職員も常駐しておりますことから、その利用の場所等について一言話をしていただければと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(山本春男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず、道路行政の国道289号及び石上大橋下流橋については、これは三条市が進めている事業でないので、国が相手ですから、大変だということはわかりますが、私はこの地域にいるもんですから、一応このことを――きょうは私の最後の質問という感じなもんですから、申し上げさせていただきますが、ぜひひとつできるだけ早くこれが完成するように御努力をお願いしたいわけでございます。


 それから、島田線についても、今槻田神社から荒町のあの一帯地域、なかなか市も財政が厳しいということですので、わかりますが、あの槻田神社も恐らく移転することになるのかどうかですが、大変だと思いますが、どうか地域の皆さんと十分話し合いをしていただいて、この件については円満にひとつ早目に解決を図るようにお願いいたしたいわけでございます。


 次に、道路改良事業に伴う用地費の算定基準の件でございますが、今2件交渉中ということだそうでございますが、実は国道289号の奧に、新光の権現様から石上へ行く、いわゆる新光石上線と言うんですか、この道路は幅が非常に狭いのに通行が多いわけです。あそこは非常に土地単価も高いわけですから、そういったところは同じ農地でも固定資産税評価額を宅地並みに引き上げて補償ができないものかなと思うわけなんです。


 このことについては、農家の人も全然協力しないわけじゃないけども、今までは無償だったもんですから、なかなかうまくいかなかったんですが、相続の延納ですか、こういったのもぼちぼち解けてきているようでございますして、それに対する協力の気持ちも出てきているようでございますので、ぜひこの制度を活用して道路改良事業を進めていっていただきたいと思うわけでございます。


 2番目の地域振興課の指導力の充実という件でございますけども、まず最初申し上げますが、先ほど総合政策部長は、市長とのギャップはないと言われましたけど、私はそんなことはないと思います。私は市長が言われるのはわかるんです。私も自分自身コミュニティー活動を実践しておりますし、市長の言っていることも非常によくわかりますし、これからもずっとこの方向でいくべきだと、いいことだと、私は思っている。何でもかんでも行政にお願いするんじゃなくて、地域でできることは地域でということで、例えばさっきのパトロールの話とか、いろいろなことをやっております、地域コミュニティーで。


 それで、私はその中で前の課長さんのときからも言っていたし、市長もわかっていたはずなんですが、やはりこういうことをやっていく――さっき言われましたね、リーダーが不在だと。リーダーがいなくてなかなか立ち上がれないんだと、こう言っている。そうなんです。リーダーというか、いわゆる事務局というか、そういったものをやってくれる人が――各地域公民館には嘱託職員という人がちゃんといられる。ところが、こういうことになると全くいない。


 自治会長も各自治会にいらっしゃいます。自治会長さんがいられて、それに対する手当も支払われている。先ほども言ったようにこういう一生懸命にやってくれる人たちにやはり少しでも謝礼を払うというか、そういうことがなかったらこれは長続きしませんし、立ち上がらないんですて。行政の重圧だとか何か立ち上がらない理由をいろいろ言われましたけども、本当に面倒なことはないんです。120万円を地域にとにかく出すから――きちっとした会計報告はもちろん当然必要です。飲み食いはだめと言うんだから、飲み食いはしませんが――するんです。するけども、これは自分たちの金でやる。飲み食いしなかったら地域活動は成り立ちません。これははっきり言っておきます。これは自分たちの金でやりますから、私はきょうはこの場ではそのことは論じませんが、いずれにしても120万円もの事業、仕事、活動をやっていけば、それをまとめる人というのは必要なんです。


 皆さんだってそうでしょう。給料をもらっている。給料をもらわないで仕事ができますか。そういうことなんです。私は、10万、20万くれと言っているんじゃないんです。せめてこういうまとめ役の人に1万でも2万でも払う気持ちを持っていただきたいということなんです。そうしなかったらこのまちづくり、地域コミュニティーは立ち上がりません。皆さん悪いけども、自分の地域に入って地域コミュニティーとかそういったことを全くボランティアで活動している人が、理事者の皆さんの中にいらっしゃいますか。やってください、自分で。実践してください。そうするとわかるんです。


 そんなことで、この人件費については、いろいろ相談したけど、相談した結果しないこにしたと。だれがこれを判断して決めたんですか。こんな判断しかできない皆さんですから、なかなかこのコミュニティーが立ち上がらないんです。私は、声を大にしてこのことを叫びたいんです。はっきり言っておきます。そういうことで、これを言い始めるとどうしてもこういうふうに私もちょっと興奮してくるんですけど、大変申しわけありません。


 それで、三条市の経営戦略プログラムの中に経営理念の実現のためにと3点挙げているんです。市民とともに歩む市役所、変化する市役所、創造する市役所、こうあるんです。皆そこの中に理由がある。変化する市役所の中では、市役所も変化に柔軟に対応していく必要がある、職員みずからが常に変革する意識を持ち。そういうことは言葉じゃ、文章だけじゃだめなんです。実践していただくように。そうするにはやはりこういうところにもっと柔軟性を持った使用の仕方を示してもらわないと、これはなかなか実現できないと思います。ということで、ぜひひとつそのことをもう一度考え直していただけないかと思います。


 それは120万円分やろうと思えば事業はいろいろできますけども、やはりその中の何割かをそういう人に回してやるという、そういうことについてもう一度質問申し上げておきます。


 次に、安全に子供をはぐくむ環境づくりについては、これはそういう環境をつくれということになると、文部科学省あたりでもってきちっとやっていかないとだめかと私は思います。各学校の中にそういう設備をきちっとつくっていくと、こういうことですから、地方の市、町ではなかなか経費もかかります。ですから、きのうも出ておりましたが、スクールバスとか巡回バスなんかもこれも方法なんです。


 市長もよく言っていますが、福祉バスなんていうのがあれば大変結構なんですが、120万ではなかなか福祉バスというのは地域ではできませんけども、そういったものが地域で活用できれば、本当に子供たちの安全のためにまちづくりサポート交付金はいろんなところでも使えるんですけど、そんなことで120万円で120万円の車1台買ったら、ガソリンも入れられないで運転手もいないでどんと飾っておいたら、これはどうなるのかななんて思ってちょっと自分でたわいないことを想像しているんですけど、そのぐらい本当に地域コミュニティーはやろうと思えばやることはいっぱいあります。ですから、120万円出すから、もうあちこち立ち上がるだろうなんて思ったらとんでもない間違いです。これは、私はもうはっきり申し上げておきたいと思います。


 それから、公共用地の借地料についてでございますが、先ほど総務部長さんから、18年度の評価がえでまた検討するということだそうですので、ぜひこれ――やはりこういうものについては担当課じゃなかなかだめだと。これはトップの皆さんが頭を下げて貸していただいている市民にお願いすることになるわけですから、先ほども言いました経営戦略プログラムの中に市民に協力を求め、市民を顧客と考えてとあるんです。市民ともに歩む市役所と、こうありますから、市民に頭を下げて、実はこういう状況だから、今回はこうしてくれと、またよくなったら上げますよというような感じでやれば、また結構かと思います。


 それから、社会体育の充実と健康教室の普及でございますが、私も先ほど参加していると言いました。本当にこれについては、ぜひひとつ大勢の皆さんから参加をしていただきたいわけです。ラジオ体操というのは、あれは簡易保険事業が国民の健康の増進を願って保険金の(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)支払いを少なくしようということで始めたもんなんです。ですから、それと同じように、ぜひひとつこの普及を推し進めていただきたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 質問者に申し上げます。発言時間が超過しておりますので、発言を終了してください。


 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) まちづくりサポート交付金の件については、より柔軟に運用できるように再度検討していきたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(山本春男君) 市長、答弁ありがとうございました。


 柔軟に対応するということですから、全くその一言でそれはもう十分踏まえておりますけども、それは非常に  御期待申し上げておりますので、ぜひひとつお願いを申し上げます。


 先ほど申し上げました健康教室なんですが実を言うと私はここにつけてあるんですけど、これがその健康教室でいただいたもので、これは万歩計とか、いろいろなものになるんです。それで、これをバイクとかパソコンにセットすると、自分のデータが全部記入されると、こういうものになっております。こんなことで私もそういうところへ参加して、できるだけ健康で長生きをしたいなと思っておりますが、ぜひ皆さんも参加されるといいんじゃないかと思うんですが、やはり先ほど申し上げましたように、これは医療費の抑制とか、そんなことが目的だということを言われておりますので、もっと大勢の方から――先ほどラジオ体操の話を例に挙げたように、大勢の方から参加してもらうために、地域公民館とか地域の集会所なんかも場所によってはそういうところもいいんじゃないかと思いますので、ぜひそんなところを対象にしながら、さらに大勢の方が参加できるように拡大を図っていただきたいと思うわけでございます。


 そこで、最後になりましたが、きのうは大ベテランの皆さん方が退任のごあいさつをされましたが、私はそれに比べればたった7年で、たった7年と言われるかもしれませんけども、私なりに気力、体力、能力を全部使い果たしてこの7年間頑張ってまいったつもりでございます。これからは、一市民として地域の地域コミュニティーの中で頑張って、市の発展のためにお役に立てればと思っております。いろいろと御指導いただきました各位の皆様に感謝を申し上げまして、私の最後の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


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○副議長(木菱晃栄君) 次に、33番、角田正明さんに発言を許可いたします。33番。


  〔登壇〕


○33番(角田正明君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより私個人としては最後の一般質問をさせていただきます。質問は通告どおり行ってまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


 まず初めに、防犯対策についてをお伺いいたします。最初に、(1)、犯罪のない安心で安全なまちづくりの基本理念等を策定することについてをお伺いいたします。新潟県の昨年中の刑法犯発生件数は、前年より4,022件少ない3万1,391件で、平成15年以降2年連続して減少しております。しかし、その内容については、街頭犯罪及び侵入窃盗は減少したものの、凶悪犯の殺人、放火及び粗暴犯が増加しておりますし、また登下校における事件、事故は大変憂慮される現状となっております。そのため、児童生徒に対する犯罪をいかに防止するのか、これが今全国的に大きな社会問題となっております。


 ところで、県は昨年7月22日、新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を公布、施行いたしました。目的は、犯罪のない安全で安心なまちづくりの基本理念を定めることなど4項目から成っております。その基本理念は、?として、みずからの安全はみずから守る、地域の安全は地域みずから守るという防犯意識と自主的な活動が基本である。?、県、市町村及び県民等がそれぞれの役割についての相互理解のもとに連携と協力、さらに?として基本的人権の尊重の3点であります。このことを受けて各市町村が推進体制の整備をいたしますと、県からは支援を受けることができるということであります。


 ここで18年度の市長の施政方針を見てみますと、4ページに次のように述べられております。安全、安心は、与えられたものではなくつくるものであります、市民、地域、行政が一体となって安全、安心のまちづくりに取り組んでいく必要があることから、先ほど申し上げましたまちづくりサポート交付金制度の中で、地域等が行う防犯、防災対策に対して支援してまいりますとともに、防犯対策については警察機関との連携、強化を図るなど、その充実に努めてまいりますと、このように述べられておりますし、また同じ16ページに、防犯について次のように述べられております。防犯については、事件、事故が起きない地域や環境等を当市全体でつくっていくことが何よりも大切であると認識しております、特に子供の安全確保に努めるため、地域の子供は地域で守るを基本に、家庭、地域、学校、行政及び警察などを交えたネットワークの充実、強化を図るとともに、地域でのまちづくりサポート交付金の活用方法や不審者情報の提供のあり方についても検討してまいりますと述べられておりますが、このような提案だけで果たしてうまくいくのか疑問であります。というのは、防犯に対する取り組み方は各地域によって相当の温度差があり、果たして交付金の効果がどの程度出るのか非常に懸念をいたしております。


 そこでお聞きしたいのでありますが、三条市独自で犯罪のない安全で安心なまちづくりの防犯条例を制定し、基本理念を定め、防犯計画、実施計画等を作成されたらいかがなものか、まずお伺いをいたします。


 次に、(2)振り込め詐欺や子供を犯罪から守るための防犯ガイドブックを作成したらどうかについてをお伺いいたします。昨年三条警察署管内で発生した犯罪件数は1,218件で、16年度よりマイナス6.3%でありますが、依然として多くの犯罪が発生しており、大変憂慮いたしております。特に発生件数の減少の中、凶悪犯が167%増ということであります。また、振り込め詐欺や架空請求のはがきがいまだ至るところに郵送されておりますし、新手の貸します詐欺等も頻発し、保証金の名目で金をだまし取られる被害が急増しております。三条市民が犯罪や詐欺の被害に遭わないように防犯ガイドブックを作成し、市内全戸に配布されたらいかがなものでありましょうか、お伺いいたします。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。これは、午前中の一般質問にもありましたが、大変重要な点でございますので、多少重複するところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。


 要旨といたしまして、障害者自立支援法が4月に施行されるが、制度が大幅に変わるため、障害者の不安が大きいと思われるが、市の対応はどうかについてお伺いいたします。2003年からスタートした現在の支援費制度は、行政サービスを決定していた2003年以前の措置制度から、障害者みずからがサービスを選択し、契約によってサービスを利用する制度へと転換する大きな意義があったのでありましたが、その支援費制度のもとでは特に在宅サービスを中心に利用者がふえ、障害者の地域生活が前進し、ホームヘルプサービスの利用者はわずか1年半で1.6倍にも増加いたしました。しかし、サービスの利用拡大のスピードに予算の増加が追いつかず、制度の維持自体極めて困難な状況に陥ってきているのであります。例えば2年前の2004年度は、対前年度比16.7%増の当初予算に対して274億円もの予算不足が発生しました。そのため、補正予算の編成や厚生労働省の予算の流用、さらには地方自治体の超過負担などでしのいできたのであります。このような財政不安を抱えたままではサービスを安定的に供給できないこともあり、また新たにサービスの利用を希望する人は財政難を理由に利用が困難になるおそれも出てまいりました。そのため、持続可能な制度へと再構築し、財政基盤の確立に向けた抜本改革が欠かせなくなってまいりました。このことが自立支援法の成立した大きな要因だということであります。


 自立支援法の最大のポイントは、これまで縦割りであった身体、知的、精神障害の福祉サービスを一元化し、自立支援を目的とした共通のサービスは共通の制度で提供するということであります。これによって支援費制度の対象になっていなかった精神障害者の福祉施策が大きく前進することが期待されております。さらに重要な点は、実施主体が市町村に一元化されたことであります。その市町村を国と都道府県が重層的に支える体制を整えなければならないということになっております。


 また、現行の障害者に係る医療制度は、精神通院と更生医療、育成医療に分かれておりますが、支援法ではこれらを自立支援医療として再編成し、支給認定の手続や利用者負担の共通化を図っております。現在までの障害者福祉施策は、身体、知的、精神の3障害が縦割りで発展してきた経緯があるため、現行の制度体制はばらばらであります。特に精神障害者は支援費制度の対象からも外れており、その施策は大幅におくれているのが現状であり、またサービスの支給決定に際して全国共通のルールのないことが地域間格差を生む要因ともなっております。


 この支援法では、障害者が身近な地域でサービスを利用できる基盤を整備するため、全市町村、全都道府県に障害者福祉計画の策定を義務づけるとともに、規制緩和を大胆に実施するよう求めております。


 なお、規制緩和については、福祉サービスの拠点として空き教室や空き店舗、さらに民家の活用ができるよう施設基準を緩和するほか、1つの施設で異なった障害のある人にサービスの提供ができるよう運営基準を緩和し、加えて通所サービスの主体は、社会福祉法人のみならずNPO法人などの参入も可能としたと聞いております。そのうち社会福祉法人は減免の対象になっていると言われておりますが、社会福祉法人以外も弾力的かつ適切な対応をすべきであると思われますが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。


 また、全国どこでも同じサービスが利用できるよう手続や基準の透明化、明確化を図るため、障害者の心身の状態を総合的に示す障害程度区分を導入することとなり、その判定は市に設置される審査会で行われ、介護者の状況や利用者の意向なども勘案して、市町村がサービスを支給決定することになったのであります。これも午前中に答弁があったところでありますけれども、いま一歩踏み込んだ具体的な答弁をお願い申し上げます。


 そこでお伺いいたしますが、去る3月1日号の広報さんじょうに障害者自立支援法の内容が掲載されております。施行の準備に当たっては、適切かつ迅速な情報をもって当事者との意見交換や当事者の意見を適切に反映したものであるかどうかであります。また、3障害を統合して判定するこの障害程度区分、これは従来の地方自治体の取り組みを超えているものであります。先ほどお伺いしておりますけれども、その点もお願い申し上げます。


 また、自立支援医療の更新、継続の申請時における診断書等の費用の減免措置や代理支払い制度、あるいは委任払い制度などの導入を検討され、利用者の便宜を図られたらいかがものでありましょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、成年後見制度について市はどのような考えを持っているのかについてお伺いいたします。成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない人が、自分の財産管理や生活にかかわる契約を行うことが困難になった場合でも安心して暮らせるように、また悪徳商法の被害などから本人を保護し、支援する制度であります。


 高齢になると、だれにとっても身近な人の支えが必要となってまいります。身体能力などの衰えをカバーする介護と、生活にかかわる契約などの判断を見守る後見の2つの支援が車の両輪のようになってこそ、だれでも安心、安全な老後を過ごすことができるというわけであります。介護については、介護保険制度ができ、しかも施設やケアマネジャーやホームヘルパーなどのネットワークも整備されておりますが、もう一方の柱である後見については、成年後見制度ができたものの十分使われている現状にはなっていないと思われるのであります。


 例えば東京都の例でありますが、都内の認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の総計は約20万人以上でありますが、2004年の成年後見制度の申し立て件数は年間約2,000件にすぎないということであります。東京都でもこの程度ということは、地方においてはほとんど知られていないのが現状ではないかと思われるのであります。しかし、これからはますます超高齢化社会となり、障害を持つ高齢者が増加してくることを考えると、成年後見制度に対して今から計画を立て、安心、安全の社会を築かれたらいかがなものかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、防犯対策についてのお問いでありますが、議員もおっしゃいましたように、県では今年度安全で安心なまちづくりは、みずからの安全はみずから守る、地域の安全は地域みずから守るという意識のもとに、犯罪防止のための自主的活動を基本とし、県、市町村及び県民等が連携し、協力して推進することを基本理念として、新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が定められ、現在各種活動を展開しているところであります。


 三条市といたしましては、新たな市独自の基本理念を策定するのではなく、この条例の基本理念に基づきながら、関係部署、学校等を初め三条警察署、三条地域防犯連合会、PTAなど各種団体との連携を密に図りながら、市民の防犯意識の高揚を一層高め、地域防犯組織や自治会などの協力を得られるよう、まちづくりサポート交付金の活用や情報の提供により、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 また、障害者自立支援法の件について何点かお問いでしたが、社会福祉法人以外での減免についてというお問いですが、社会福祉法人は社会福祉法により設立された法人であり、税制上等の優遇措置を受けているなど本来低所得者等に対する配慮が求められることから、一部を負担し、障害福祉に寄与するとの考えにより減免を行うものです。社会福祉法人以外の事業者につきましては、今後本制度が定着していく中でその取り扱いについて検討されるものと考えております。


 また、適切な判定というお問いですが、障害程度区分の判定につきましては、障害者介護給付費等支給審査会を設置し、審査、判定を行ってまいります。審査会委員につきましては、それぞれの障害に配慮した医師委員及び医師以外委員を予定しており、3障害すべてに適切な判定が期待できるものと考えております。なお、委員の選任には、今後医師会及び関係機関と十分協議してまいりたいと思っております。


 また、自立支援医療の便宜についてでありますが、自立支援医療の医師の診断書等は、現行では指定医療機関が交付する証明書や意見書は無償の取り扱いとなっておりますが、障害者自立支援法の施行によりこの取り扱いが変更となるか否かは今のところ不明であります。委任払い、代理払いも含め、今後の動向を見させていただき、必要に応じて国等に要望してまいりたいと思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 防犯ガイドブックの作成についての御指摘でございますが、本年度は防犯パトロールの手引を自治会長へ配付し、また情報公開コーナーの「まちづくり情報ミニらいぶらりー」に各種パンフレットや情報誌などを設置するなど情報の提供等を行ってきたところでございますが、今後も広報紙やチラシ、ホームページなどを通し、情報の提供や啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、議員に御指摘いただいたような防犯ガイドブックみたいなものでございますけれども、そうしたものも他の自治体の先進事例等を参考にして使い勝手のよいものとなるよう検討してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 私の方から成年後見制度についてお答えをさせていただきます。


 成年後見制度につきましては、近年の高齢者虐待や高齢者に対する悪徳商法による被害増加などからその重要性は認識しているところでございますが、制度の複雑さや審判請求に対する事務手続の煩雑さなどから市民に十分な理解が進まない状況になっております。今回の介護保険法の改正により新年度から地域包括支援センターが設置となり、高齢者支援のための関係機関とのネットワーク形成が見込まれることなどから、制度利用の促進に向けた状況が整ってくるものと思っております。


 また、障害者自立支援法の施行により、これまで市町村と都道府県に実施主体が分散しておりました相談支援事業が、平成18年10月から市町村事業として一元化が図られ、地域生活支援事業の中で相談支援機能強化事業として新たに設置されることから、相談支援体制の整備が図られるものと思っております。今後は、適切な対象者の把握とともに、地域包括支援センター及び社会福祉協議会との連携を図る中で、本制度の普及啓発に努め、市民に対して制度の周知、理解を促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 33番。


  〔登壇〕


○33番(角田正明君) それぞれの御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず初めに、防犯対策についてであります。犯罪のない安心で安全なまちづくりの基本理念を策定することについてなんですけれども、市長の答弁では、県の条例を例として、各種団体等に働きかけて安心で安全な町をつくっていきたいということなんですが、この前会派の視察で和光市に行ってまいりました。


 一昨年和光市は、防犯に関する条例の検討委員会を設置して、まず防犯条例をつくりました。そしてその条例の中に、防犯計画を策定するということを盛り込み、その後防犯計画の検討委員会を設置して防犯計画をつくり、そしてその後防犯の実施計画を策定したわけであります。


 このように、自分たちの町は自分たちで守るということが基本であれば、三条市は三条市独自の条例、計画を、苦しみながら、大変でしょうけれども、練り上げる中におのおのが啓発され、それが市民の間に広がれば防犯の意識が大いに高まるのでないかというふうに思っております。自分たちで汗を流し、自分たちで考え、そしてつくり上げる、私はこれがまず1つの基本ではないかという気がいたします。


 確かに県の条例はすばらしいのができておりますけれども、それは県が汗水流してつくったんであって、三条市が汗水流してつくったわけじゃないわけです。このように、自分たちの町は自分たちで守るのであれば、やっぱり自分たちで条例、計画あるいは実施計画をつくるのが当然ではないかというふうに思っております。


 そういうことで、ぜひもう一度この和光市の例を見習ってお考えになられたらというふうに思います。もう一度御答弁をお願いいたします。


 次に、振り込め詐欺や子供を犯罪から守るための防犯ガイドブックを作成したらどうかということについて、今ほど総合政策部長の方から検討するというふうにお話がありました。


 これも和光市に行ったとき、これはいいガイドブックだなと。黄色で扱いやすくて、見やすく、コンパクトにまとまったこういうガイドブックができておりました。こういうものを全戸に配布するなり、また各種団体でそれを持ち寄って、お互いに読みながらそこで話し合いをするというような形がとれるんじゃないかというふうに私は思うわけです。何かの機会を見つけてこのガイドブックを勉強する、読み合う、こういうことも必要ではないかというふうに思います。また、学校なんかも子供たちに対して犯罪に対する啓発を行うときは、こういうガイドブックを見ながらやるというようなことも大変重要なことではないかというふうに思います。子供のときからのこういう勉強というのは非常に大切ではないかというふうに思います。


 したがいまして、こういうガイドブックがあれば、いつどこでもお互いに啓発できるのでないかというふうに思いますので、ぜひこういう防犯ガイドブックをつくっていただきたいなというふうに思います。


 それと、まちづくりサポート交付金の中でも対応したいということなんですが、まちづくりサポート交付金は市のある一部でこれを利用するんであって、犯罪とか、振り込め詐欺みたいなものは市全体で発生するというふうに見られるわけですよね。したがいまして、年間何カ所かにまちづくりサポート交付金が交付されても、そこだけでこういう詐欺とか、あるいは犯罪から守るものを立ち上げてもほんの一部ということでありまして、うまくないのではないかというふうに思います。一部をそれこそ犯罪のない地域にいたしましても、ほかのところにそういう機運がなければ、モグラたたきと同じで、こっちをしっかり守れば今度は弱いところに出てくるというような感じが私はするわけであります。これは、まちづくり交付金とは別なレベルで考えるべきではないかというふうに私は思うわけです。


 それと、悪質商法、振り込め詐欺ですけれども、最近いろいろ手をかえ品をかえ新しい悪質商法が出てきているということなんですが、最近はそれこそ貸します詐欺というのが急増しているそうでございます。これは、お金に困っている人に対して貸しますと、そのためには保証金をまず払ってくださいということでだまされるわけなんですけれども、昨年は被害額が61億円だそうです。一昨年の場合は38億円ということで、表面には余り出ていないようですが、倍増しているということでございますので、ぜひこういうことに三条の市民がひっかからないように注意をしていただくためにも、防犯ガイドブック等で詳しく市民に周知徹底していただきたいというふうに思います。


 もう一点なんですけれども、2月16日号の広報さんじょうだと思いますけれども、消防本部から新築住宅あるいは既存住宅の階段部分と寝室に全部火災報知機を取りつけるというチラシといいますか、パンフレットといいますか、入ってきましたけれども、これなんかも全世帯と見ていいわけですが、高齢者の家庭、あるいはひとり暮らしの家庭とか、悪質な業者が来て相当何だかんだ言われて高いものを購入したり、あるいはつけなくてもいいところへつけたりというような犯罪的な行為が発生するようなおそれがありますので、こういうのもぜひ周知徹底して、こういうのにひっかからないようにということで(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)各自治会あるいは民生委員さんを通しながら周知徹底していただきたいなということも1つ申し上げまして、2回目の質問を終わりにいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 議員おっしゃいました汗を流してつくることによって意義があるんだというお話はもっともなことだというふうに思います。しかし、来年度条例ですとか、計画ですとかいろいろつくっていかなきゃいけない中で、これは県がせっかくつくってくれたものですから、それにのっとってやっていきたいと思っています。


 まちづくり交付金を使って云々というのは、いわゆる地域のコミュニティーというか、地域の人間関係がよければ、そういう防犯の効果だとか、あるいはまた悪質商法だとか、そういうようなものにも対応できるんです。これがみんなばらばらだと、幾ら条例をつくったりパンフレットを配ったりしても、その効果よりも、地域でちょっと話し合いができるとか、こんな電話がかかってきたとか、こんな勧誘があったとかというようなものがちょっと相談ができるような環境をつくるということが一番のあれなんだろうと思っています。


 急がば回れということですが、どうしてもそういう形の中では、地域のコミュニティーといいますか、地域のいい人間関係というふうなものをつくって、ちょっと困ったときにちょっと何か一言相談をすれば未然に防げるというのがたくさんあるわけです。むしろパンフレットを配ったりそういうふうな条例をつくってみても、なかなかそういうような形に対応するのは難しいんじゃないかというふうに考えています。


○副議長(木菱晃栄君) 33番。


  〔登壇〕


○33番(角田正明君) 御答弁ありがとうございました。


 今ほど市長の地域の融和が犯罪や詐欺などから守るということは、それは間違いないと思います。ただ、先ほども私は言いましたけれども、まちづくりサポート交付金はある一部の地域に限られるわけです。犯罪あるいは詐欺というのは、市内一円にわたるわけです。


 確かにまちづくりサポート交付金を交付された団体は、その中でいろんなことをやって、地域のきずなを強めたり、あるいは融和を図ったりということで、その場所は確かによくなるでしょう。でも、その交付を受けなかったところはそれこそそういう点からおくれているということになると、犯罪だけ、あるいは詐欺だけ、そういうことを考えますと、そっちの方が手薄になることは、私は否めない事実じゃないかというふうに思っております。まちづくりサポート交付金、これは確かにうまくいけばすばらしい効果が上がると思いますけれども、交付されない地域、これもひとつ考えていただきたいというふうに思うわけでございます。


 私の一般質問は、一応これで終わりにいたしますけれども、その終わりに際して一言申し上げたいと思います。私も今定例会を最後に三条市議会議員を引退することを決意いたしております。私の23年間にわたる長き議員生活を支えていただきました議会の皆様、理事者の皆様、議会事務局の皆様、そして市民の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、これからも三条市発展のために微力ながらもお手伝いをさせていただくことをお誓い申し上げまして、一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。


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○副議長(木菱晃栄君) 次に、31番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) ただいまから3月定例会に対する一般質問を行いたいと思います。質問の項目は、発言通告のとおりであります。


 質問の第1は、2010年問題について。東三条駅は特急もとまらない駅になる心配と、市民の足を守ることについてであります。2010年問題というのは、2014年に北陸新幹線の金沢延伸に伴う上越新幹線の減便や枝線化で観光や経済の地盤沈下が予想される問題であります。


 昨年の5月4日、新潟日報社説に2010年問題についての解説がありますので、要点を引用させていただきます。「新潟市が呼びかけていた上越新幹線活性化同盟会が5月下旬に結成される。県を初め新幹線駅のある長岡市や南魚沼市、湯沢町などの自治体と経済団体が参加し、新幹線利用客の増加に向けて活動を始める。上越新幹線をめぐって、本県はこれから大きな課題に取り組まなければならない。いわゆる2010年問題への対応だ。国は昨年末、長野まで開業している北陸新幹線を2014年に金沢まで延伸する方針を決めた。これは、上越新幹線の痛手となる。金沢開業が実現すると、現在越後湯沢を乗りかえ駅にしている北陸方面の利用客がそっくり北陸新幹線に移ると予想されるからだ。上越新幹線を使う北陸方面の利用客は、全体の約3割と言われる。同盟会の当面の課題は、予想される3割の利用客減に備えることだろう。2010年問題は、北陸新幹線が延伸される14年以降上越新幹線の先細りは避けられないと警鐘を鳴らしているのだ。本県は、昨年秋の中越地震で新幹線が長期間運転を休止する事態に見舞われた。影響は、企業や観光など社会経済活動全般に及び、2次被害を広げた。首都圏との大動脈が途絶し、自治体も企業も新幹線が果たす役割の大きさに改めて気づいた。同時に本県の発展が新幹線を抜きには考えられないことも思い知らされた」というものであります。


 また、5月24日付産経新聞では、結成された活性化同盟会の設立総会の様子を次のように伝えています。「上越新幹線の利用拡大や活性化を図る上越新幹線活性化同盟会が、23日新潟市内で設立総会を開いた。活性化同盟会は、北陸新幹線の金沢延伸に伴う上越新幹線の減便や枝線化で観光や経済の地盤沈下、2010年問題が予想されることから、沿線自治体が一丸となって取り組むのがねらい。同盟会の会長に選ばれた新潟市の篠田昭市長があいさつし、新潟県中越地震で新幹線が命綱であることを実感したと重要性を強調。2010年問題を憂慮すべきこととして、活性化にどう取り組んでいくのか考える必要があり、北陸新幹線が延伸しても揺るぎない体制をつくっていかなければならないと述べた。事業計画として、2010年問題の認識を共有するための啓発活動、関係諸団体との連携強化や取り組みの可能性の検討、北陸新幹線延伸による地域経済への影響の調査研究、上越新幹線運行本数確保の要望活動などを実施することを決めた。今後は、実務担当者によるワーキンググループを設置し、計画の具体的な実施に向けた検討を始める」という内容であります。


 また、2005年6月18日新潟県議会総務文教委員会に出された資料の中で、並行在来線の取り扱いについて、並行在来線の経営分離が新幹線着工の条件であるため、知事及び沿線市町村長は、着工に当たり、信越本線長野、直江津間と北陸本線直江津、富山間のJRからの経営分離に同意した。同意に際し、知事と沿線市町村長は、並行在来線は沿線市町村の協力を得ながら県が責任を持って存続を図ることを確認しているとなっています。


 このことから考えられるのは、2014年の北陸新幹線延伸に伴って、燕三条駅に停車する本数が減る、信越線はJRから経営分離されることで、赤字路線として東三条駅にはいずれは特急もとまらない駅になってしまうおそれがあります。


 そこで質問いたします。2つあります。?、2010年問題について、どの程度情報を把握され、どのような認識をお持ちか、まず伺います。


 ?、2010年問題の対応で、今のところ新潟市に一極集中した計画や対応が見られますが、三条市はらち外に置かれ、気がついたときは東三条駅には特急もとまらない駅になるおそれがありますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第2は、パルムの人気回復について。三条昭栄開発(株)の役割発揮はどうなっているのかについてであります。今月末をもってパルム1号館の2階に出店していた(株)サンキが閉店することになりました。そうなると、3階部分の日用雑貨、玩具、呉服、靴、履き物、装飾品の店やゲームセンターもいなくなってしまうのではないかという心配が持たれています。パルム1号館の出退店の経過を見ますと、平成13年2月1日にパルム1号館からジャスコが退店しましたが、それにあわせてパルム1号館共有者や2号館の管理者、パルム専門店会、三条昭栄開発(株)、三条市、三条商工会議所等関係者によるパルム再生協議会によって空き店舗対策がとられ、平成13年10月には1階に(株)パワーズフジミ、(有)新潟大手薬局が出店し、平成14年2月には(株)サンキが2階に出店しました。それから、核になる店舗と相前後して、1階に(株)エヌ・シィ・ティが、3階には(株)サンヨーエージェンシーが、同じく3階にはファミリアが、5階には(株)ヴァーテックスフィットネスクラブが出店しました。平成17年5月16日には、1階の(株)パワーズフジミが退店しましたが、同じ月の5月24日に(株)マルイが出店し、パルムがジャスコ撤退後何とか人気を取り戻したかに見えたのに、このたびの(株)サンキの退店です。こうなると、パルムに店を出しても結局客が来ないという評判になってしまうと思います。


 三条昭栄開発株式会社の定款を見ますと、目的の中に、土地、建物並びに附帯設備の売買及び賃貸借、商業活動の調査研究及び指導ということがうたわれています。しかも、代表取締役社長には高橋一夫三条市長が就任されています。


 そこで質問いたします。三条昭栄開発株式会社は、パルムが市民に愛される商業施設として発展できるよう努める責任があると思いますが、その役割発揮はどうなっているのか、また営業活動はどのように取り組まれているのか、活動方針についてもお伺いいたします。


 質問の第3は、仮設住宅の供用期限切れと入居者の生活再建支援についてであります。施政方針では、仮設住宅入居者への支援として次のように言っています。「応急仮設住宅入居世帯への支援策の一環として建設を進めてきた市営住宅については、昨年12月に月岡百刈住宅への入居が終わり、ことし4月からは曲渕住宅への入居確定者の受け入れを開始いたします。今後も応急仮設住宅入居世帯に対し、定住先への転居がスムーズに図られるよう、それぞれの世帯の必要に応じた支援に努めてまいります。」また、助役も大綱質疑の答弁で、「仮設住宅の支援について、18年8月中旬の供用期限切れを前に訪問調査で転居調査を行ってきた。転居が決まっていない人に対しては、公営住宅の空きの入居など、問題解決のため、努めていきたい」との答弁がありました。建築住宅課の調査によりますと、平成18年2月28日現在、仮設住宅におられる方は、171世帯、407人となっています。そのうち自力再建や公営住宅、施設入所、子と同居、賃貸住宅等行き先がはっきりしている人が135世帯315人で、決まっていない人が36世帯、92人となっています。


 そこで質問いたします。決まっていない36世帯について責任を持って支援するということについて、まずしっかりと明言していただきたいと思います。


 また、どういう事情でまだ決まっていないのか、ことし8月の供用期限まで36世帯すべて間違いなく生活再建できるのか、お伺いいたします。


 質問の4番目は、放課後児童クラブ運営の充実と南小学校区にも学童保育をつくることについてであります。私は、昨年12月からことし1月にかけて嵐南地域7,026世帯に対し市政アンケートを行ったところ、多くの回答が寄せられました。幾つかの項目があるのですけれども、そのうち子育て支援や学校教育で望むことについて、学童保育、児童館の充実についても数多くの要望がありました。中には住所、氏名を書いてくださった方もありましたので、直接伺って意見を聞いたり、確認の意味で幾つかの児童館も回って職員からも話を聞かせていただきました。


 そこで質問いたします。4つあります。


 ?、南小学校区に学童保育をつくってほしいという父兄の要望にぜひ答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ?、しおりでは、受け入れ対象はおおむね1年生ないし3年生となっていますが、ところによっては6年生まで受け入れています。定員問題も絡んできますが、6年生まで受け入れることとし、定員問題も整理して対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 ?、行事として参加費を父兄にも求められることがありますが、合併後は負担金を払うようになっているのに、どこに使われているのでしょうかという疑問が父兄から出されています。このことについての対応はどうなっているのでしょうか。


 ?、市では、保護者に対し放課後児童クラブについてのアンケートを行い、1月21日締め切りで集約されています。施設、設備、職員体制、保育内容、行事ではどんな意見が出されたのでしょうか。また、出された意見に対しどのような対応をされるのかお伺いしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 2010年問題についてであります。いわゆる2010年問題を踏まえ、上越新幹線の減便に伴う利用客減少などの問題に対処するため、沿線市町村や県、商工団体などで構成する上越新幹線活性化同盟会が平成17年5月に設立され、2010年問題で懸念される上越新幹線の減便やそれに伴う地域経済への悪影響などを防ぐため、関係団体が協力して対応していくことを確認しているところであります。具体的な活動としては、上越新幹線活性化促進に関する調査報告書の作成や、同盟会のPR活動としてホームページの開設を年度内に行うということになっております。


 2010年問題による信越本線の特急電車等への影響については、上越新幹線活性化同盟会における各種活動を行いつつ、今後どうなるのかを注視していきたいと思っております。たまたま私はこのとき失職をしておりまして、その会合には出ておらないもんですが、たしか私どもの方にも案内が来ているはずでありまして、ちょっとその辺の事情はよくわかりませんが、これから調べていきたいと思っております。


 それから、パルムの件でのお問いでありますが、三条昭栄開発株式会社につきましては、会社設立の当初は、市街地再開発で建設された建築物の管理ということが定款で規定されておりました。したがって、商業施設としての運営の面については、キーテナントであった旧ジャスコからその任務を負っていただいたところでありました。平成13年2月以降ジャスコ撤退後は、早急に後継テナントを確保する必要が生じたことから、三条昭栄開発株式会社からその任務に当たっていただくこととして、平成13年7月6日に定款の一部変更を行い、パルム1号館全体の運営管理業務、いわゆるテナント確保のためのディベロッパー機能を会社の目的として加えております。


 従業員体制につきましては、地元金融機関の出身者2名を中心に、現在テナント確保業務に精力的に従事いただいております。今後もテナント確保が最重要課題であることから、現体制を維持するとともに、三条昭栄開発株式会社を中心にパルムの全館商業施設としての一日も早い再開に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。


 それから、放課後児童クラブの件でのお問いでありますが、放課後児童クラブにつきましては、市内に13カ所、12小学校区に開設しております。今年度から三条地区においても利用料等を御負担いただいており、来年度から栄、下田地区に合わせて月額4,000円とさせていただくものでございます。その用途につきましては、児童厚生員の賃金や施設管理費等の一部として御負担いただくもので、住民要望を取り入れながら施設設備の充実を図ってまいりたいと考えております。


 なお、この周知につきましては、各児童クラブ、小学校に児童クラブの利用促進とあわせてチラシを配布させていただき、実施いたしているところであります。


 また、南小学校区における児童クラブの設置につきましては、他の未整備学区と同様、児童クラブに転用できる施設等の検討を行ってきたところですが、適当な施設がなく、未整備解消のためには原点に戻った抜本策が必要であると認識しており、十分な検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。


 今現在試験的に月岡小学校で地域との触れ合いという形で、土曜日とそして水曜日の週2回、地域の人たちが1年生から3年生の子供たちを月岡小学校で面倒を見るという制度が始まっています。


 先般私も、土曜日でしたが、行ってまいりました。なるほどこういうふうな方法もあるんだなと思って見てきましたが、土曜日は休みでその子供たちしかおりませんでしたが、水曜日は4、5、6年生は勉強している中での対応ですので、1度早くそれを見てみたいというふうに考えています。その運用によっては、現在児童クラブをつくれとか言っても、それをつくるとなればまた相当な経費もかかりますし、今月岡小学校で行っているそれがどんな形で拡大できるのか、そんなことも見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 応急仮設住宅についてのお問いでございますが、この件につきましては大綱質疑でもお答えをさせていただいたとおりでございまして、供用期限でございます平成18年8月中旬には撤収することが新潟県の方針として決まっておるところでございます。


 そこで、現時点で仮設住宅にお住まいの方々につきましては、訪問調査等により各世帯ごとの転居の方向性を確認いたしておるところでございます。平成18年2月末現在では、御指摘のように仮設住宅には171世帯、407人の方が入居されておりまして、171世帯のうち36世帯がいまだ再建の見込みがはっきりしておられない方々でございます。その36世帯のうち18世帯についてはおおむね自力で自宅再建が可能であると思われるところでございますが、残りの18世帯については仮設住宅からの転居について何らかの課題を解決する必要があるものと考えております。


 これらの課題も個々によっていろいろ事情がございまして、例えばペットを飼っておられるとかということになりますと、行き先等の制限もあるわけでございますし、また市営住宅等も高齢のため3階、4階では困るというようなことも言われておられる方もいらっしゃるわけでございますが、これらの世帯に対しまして、市は民間アパートの空き情報の提供や、転居をするための課題解決へ向けた相談援助並びに課題解決のための関係各課、そして他機関との連携など、行政としてできる限りのケアを新潟県と協同しながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 今後も希望をお聞きした中で、希望に沿った転居を推し進めさせていただくとともに、希望に沿うことが困難な世帯に対しましては公営住宅の空き住戸への入居も選択肢として考慮するなど、現実的な解決に向けて仮設入居世帯へ対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 児童クラブについてお答えをさせていただきます。


 児童クラブの中でアンケートについてのお問いでございますけれども、アンケートにつきましては、私どもが調査いたしましたのは間食代の取り扱い等について意見を伺ったところであります。それとあわせまして他の御質問ということでお聞きしたわけでございますけれども、間食代につきましては今後このままの継続をお願いしたいという方が多かった状態でございますし、開館時間につきましては保育所と一緒の開館時間にしてほしいというような要望がたくさんございました。それで、年末の開館日につきまして1日延長する方向で検討いたしているところであります。


 それと、児童クラブの中で6年生まで延ばせないのかという話がございましたけれども、定員といいますか、施設の規模等の関係上非常に難しい状態ではございますけれども、ただ特殊の場合、例えば1年生のお子さんがおられて4年生の子供が面倒を見なければならない、このような場合には適宜施設単位で対応させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(木菱晃栄君) 31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 第1の2010年問題でありますけれども、先ほど紹介しました新潟県議会総務文教委員会の並行在来線の経営に関する概略調査、これが非常に厳しいということで取り上げたいんですが、「信越本線、北陸本線とも現行JR並み運賃を前提とする限りにおいては、収支は非常に悪く、どの事業手法を用いても、成立基準、開業おおむね30年以内の累積損益の黒字転換には達しない。しかも、公共負担の試算結果は、最も収支均衡運賃倍率がよくなるケースでは開業30年までの累計で約450億円に上る結果となった。経営分離後の並行在来線は、生活交通のみならず鉄道ネットワークの維持に寄与するなど広い公共性を有することを踏まえ、並行在来線に対する公共負担のあり方を研究しつつ、安定的な経営を確保するための支援方策を検討する必要があります」となっております。


 そこで質問いたします。2010年問題について、三条市への影響はどうなるのか、地域経済への影響も含めて調査研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、市民の足を守る立場から、県全体の交通対策を求め、県に対し三条市としても積極的な提案を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 2番目のパルムの人気回復についてでありますけれども、気になることが2つあります。1つは、昭栄開発におられる方――今昭栄開発の役割が非常に大きくなっているということが定款の変更で言われたので、わかりますが、その方々の勤務態度が取りざたされていることであります。勤務時間中の4時ごろから買い物に出かけていて、大事な中心的なテナントが出ていくというのに必死に営業活動をやっているということが伝わってこないと、近くにいる人たちからそういう話が来ているんですけれども、社長であります高橋市長はこのことを御存じなのでしょうか。


 もう一つは、住民票の自動交付機――質問の中でも取り上げた方がありましたけれども、高いお金をかけて設置したのに生かされておりません。現在設置している機器は、国の補助がありましたけれども、平成15年度に本体価格約1,700万で導入したもので、しかもランニングコストが年間260万円もかかっています。しかし、平成17年度で見ると、住民票の写しについて自動交付機の利用はわずか40通で、これは発行総数3万3,191通に対し0.12%です。また、印鑑証明は129通で、発行総数3万3,044通に対し0.39%であり、大変もったいない話であります。


 そこで質問いたします。パルムが人気ある商業施設として再構築するために、三条昭栄開発株式会社の社長として、また三条市長として、具体的にどのような方策をとられるのかお伺いいたします。


 また、高い金をかけて、維持費もかけている自動交付機が税金のむだと言われないようにどう生かしていくのか、その方策についてお伺いしたいと思います。


 質問の3番目の仮設住宅の供用期限切れと入居者の生活再建支援についてであります。助役の方で詳しく心配のない形を言われていましたけれども、公営住宅の3、4階が困るという方に、私はその後伺って話をお聞きしました。それは、公営住宅の抽せんに行けなかったケースで、長男がぜんそくの発作で、かわりに娘でもいいと言われたけれども、行けなかった、その後公営住宅の紹介があったけれども、足が悪くて1階か2階でないとだめということで今待っているという状態ということだそうであります。


 そこで、もう一度念を押すために質問いたしますが、あと18件ですが、個々の事情の違いはありますが、それにかみ合った対応をしっかりやっていただきたい。また、テレビにも出ましたし、新聞にも出たんですが、県知事が、期限が来ても行くところがなければ追い出すようなことはしないということが報道されていますけれども、その点についてはいろいろい――いのか、悪いのか、大変苦慮されているんでないかと思いますが、それも考慮に入れながら万全の策をとっていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。


 それから、質問の4番目の放課後児童クラブ運営の充実と南小学校区にも学童保育をつくることについてであります。南小学校区の場合には、市長さんが言っておられるように学校を使うのが一番いいのではないかなと思われますが、学校を使うことについては、今裏館小学校と一ノ木戸小学校が学校で学童保育をやっています。しかし、学校の校長先生は余り――理解のある校長先生もいるんですが、そうでない方が多いようでありまして、その辺は学校とよく話をしていただきたいと思いますし、それと父兄に対して要望を聞くなりアンケートをとるなりやっていただいたらいいのかなとも思いますが、要望の聞き取りをやる、そういうことについてやっていただけるかどうか、質問をいたします。


 それから、6年生まで受け入れるということについては、場所によってはやっております。それで、このことについては職員の方からもいろいろ意見があります。受け入れ対象学年は、しおりではおおむね1年生から3年生とあるのに、実際には定員もないので、要望があれば6年生まで詰め込み放題である、そうであれば6年生までと記載してある方がかえって親切なのではないか、部屋数が1つであろうと2つであろうと詰め込むだけで、その内容を充実させようという気持ちが見えてこない、したがって職員数でローテーション勤務の中では、きめ細かな保育や指導はできないので、子供たちの人数が密度の高い部屋の中では子供たちもいらいらしてけんかやけがも絶えない状態になっているということで、職員の方も大変困っておられます。こういうところは、一ノ木戸児童クラブ、大崎児童クラブ、月岡児童クラブで特にひどくなっております。


 児童クラブにおける高学年の受け入れや障害児の受け入れは、現状のままでは多人数を受け入れるのには無理があるので、施設規模などハード、ソフト両面の保育環境を整備してから積極的に進めるべきではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きします。


 それから、父兄に負担金の意味についてよく理解してもらうように努めてほしいと思います。施設運営費を増額して施設に一定部分を渡しておけば、参加費を親からもらうという点でも結構スムーズにいって、全員から参加を求めることができるのではないかと思いますけれども、その辺についても職員ともよく話し合って工夫を図っていただきたいなと、こう思います。


 それから、父兄からアンケートをとられた結果を職員の方々にお返しして、そして父兄にもお返しをして、内容を充実させていくための話し合いをぜひやっていただきたいと思いますが、その点についてもお考えをお聞きしたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 2010年問題については、万一そういうふうなことが起きたときの三条市への影響、それがどういうふうな形になるのか、どこまでそういう影響額を図られるのかどうかわかりませんが、もしもの場合を考えた形の中ではそういうものをやってみる必要もあるのかなと思っていますが、いずれにせよ万一の場合、それをバスでやるとか、いろいろな方法はあると思いますので、その足については、また県ともそういう場合にどうなるかというふうな話もしてみたいと思っております。


 また、昭栄開発に関しては、今の状態で活性化するというのは非常に難しいと思います。それは、前にもお話をしたかもしれませんが、いわゆる地域というものは、行政だとか、それからそのお店だとかという努力もさることながら、その地域の人がどういうふうな形で支えていくのかというようなことも大変大きなファクターでありまして、それが両々相まった形の中で初めてお店というのは成り立つんだろうというふうに考えております。


 全国でたくさんありますが、そういう中で今昭栄開発が――ジャスコさんが退店されてから一たん全部空き店舗になったんですが、その中で今ああいうふうなことを維持しているというのは非常に大きな努力が払われて、なっているという形であって、非常に物すごい努力をしているけれども、残念ながらあの程度だというふうな形だというふうに思っていますが、さらなる努力をしていくように頑張っていきたいと思っています。


 また、自動交付機は、これはいわゆる住基カードの中での利用は、単に印鑑証明ですとか、それから住民票ですとかいうような形だけではなくて、もっともっといろいろな形のものが住基カードで利用できるというふうな形になれば住基カードを多く利用できるでしょうし、そうなればさらにまたそういったような形の活用が図られるんだろうというふうに考えています。


 それから、児童クラブの件に関しては、これは児童クラブつくったらいいですかなんていうアンケートをとればそれはつくれということになるわけでして、それは財政的に耐えられませんから、学校の校長先生とも相談しながら、これはいわゆる責任の所在の問題だろうと思うんです。ですから、この時間帯になったら学校はもういいですよ、今度はこっちの方でこういうふうな仕組みでもって責任をとりますよというようなことを明確にしながらやっていけばいいのではないかというふうに考えていますが、先ほども言いましたように、月岡小学校のあの例がどんな形になるのか、どういうふうな形にすればそれが全部に普及できるのか、そんなことも検討しながら考えていきたいと思っています。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 応急仮設住宅の件につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、県との協定の中で2年間ということで期限が定まっておるものでございまして、県の方では8月中旬には撤収するという基本方針が決まっておるところでございますが、水害のときの扱いと、また震災のときの扱いがどうも――私どもとしては災害だから同じじゃないかと思っておるんですけども、その辺の扱いは全然違うようでございまして、水害に対してはそういう面では大変厳しいのかなというふうに考えておるところでございますが、いずれにしましても今残りの36件、そのうちのまた半分の18件等の扱いにつきましては、私ども行政も精いっぱい御相談に乗った中で取り組んでまいりたいと思っておりますし、また被災された皆様にもひとつ御協力をいただかなければならないところも出てまいろうかと思っておりますけども、いずれにしましても一生懸命に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) パルムの問題と、それから学童保育について、3回目の最後の質問をさせていただきます。


 パルムの問題については、今非常に大変な状況に直面して大変難しい問題だと思いますが、ジャスコが撤退したときに、あそこに出ておられる方が署名運動をやったり、それから市民の意見をたくさん聞く、そういう機会を持たれて、市民から出された意見については私もみんな読ませていただきましたけれども、やはりそこの地域の人からどうやったら愛される商業施設をつくっていけるかということとかみ合った形でないとなかなかうまくいかないと思いますので、そういう点ではそういう市民の声をバックに頑張れるような体制づくりということが求められていると思うんですけれども、そういう点についても、社長のあなたを先頭として、あそこにおられる職員の方が一丸となって頑張る姿が周りに伝わるように努めていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。


 それから、南小学校区に学童保育ということで父兄の方から訴えの手紙が来ていますので、それをちょっと読ませていただきます。ぜひ聞いていただきたいと思うんです。


 母が急死して今まで続けていた仕事をやめることができず、1年生になったばかりの娘を家から一番近い島田児童館にお願いすることにしました。毎日が心配で、会社を抜け出し、娘を追ったこともありました。また、ある冬の寒い吹雪の日、気になり娘を追ってみると、学区外に出たばかりのあたりで児童館とは反対方向に向かってうつむき、たたずんでおりました。私が声をかけると、ようやく顔を上げて、ぬれて冷たくなった手で私の手をとり、今ね、ママ、助けて、ママ、助けてって心の中でママを呼んでいたんだよという娘の言葉に胸が張り裂けそうになりました。児童館の職員の皆様は本当にすばらしい方々で、親子ともどもお世話いただき感謝しております。しかし、学区外のため、ようやくお友達になれても、学校が違うので、どうしても疎外感が生まれ、家で一人でいる寂しさよりも寂しいようです。現在は一人で留守番をしています。やはり毎日が心配です。会社をやめようかと悩んでもいます。どうしてほかの地域には学校内に児童館があるのに私どもの地域にはないのか不思議です。これから暖かくなり、不審者はふえる一方です。一日も早く学校内での児童館設立をお願いいたします。


 この方は、西本成寺にお住まいで子供さんが南小学校に入っておられる方であります。


 市長さんは、どういう方法がいいのか月岡小学校の例も見ながら考えていきたいということでありますが、南小学校区内にぜひ学童保育、児童館をつくってほしい、児童クラブをつくってほしいというこういう切実な声にしっかりと耳を傾けていただいて、実現できるように頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 これで一般質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私は、パルムの職員はみんな本当に一生懸命にやっていると思っています。それが今までのああいう形で結果として出てきていると思っています。しかし、誤解を招くような行動があるとすれば、それは残念なことですので、それはそういうことのないようにきちっとお願いしていきたいと思っていますし、児童館の件については、投書のお話をよく聞かせていただきました。


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○副議長(木菱晃栄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明9日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時57分 散会