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新潟県 三条市

平成18年第 1回定例会(第4号 3月 7日)




平成18年第 1回定例会(第4号 3月 7日)





平成18年三条市議会第1回定例会会議録(第4日目)


平成18年3月7日(火曜日)





 
  平成18年3月7日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  56名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      16番  山 本 春 男 君       17番  和 田   武 君


      18番  目 黒   眞 君       19番  熊 倉   均 君


      20番  武 石 栄 二 君       21番  山 岸 康 男 君


      22番  佐 藤 佐久一 君       24番  小 出 和 子 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       58番  金 子 恒 夫 君


      59番  渡 辺 朝 次 君       60番  ? 野 賢 司 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員   3名


      15番  阿 部 銀次郎 君       25番  下 村 喜 作 君


      30番  鈴 木   清 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   介護保険課長  坂 井 正 義 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   生活環境課長  長谷川   明 君


      商工課長   川 瀬   正 君   土木課長    小日向   毅 君


      都市計画課長 堀   雅 志 君   教育次長    阿 部 晃 義 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  金 子 周 一 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は54名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、58番、金子恒夫さんに発言を許可いたします。58番。


  〔登壇〕


○58番(金子恒夫君) 議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。私にとりましては、今一般質問が最後の登壇でありまして、平易な質問ではございますが、何分わかりやすく御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。発言につきましては、一般質問の通告表の順にお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、第1といたしまして、県央南部線の構想の具現についてお伺いをいたしたいと思います。(1)、現状について及び(2)、構想具現のプロセスについて一括して御質問をいたします。県央南部線構想は、福島県から新潟県に至る国道289号の供用により、三条市市街に至る交通渋滞が予想されることから、そのバイパス的な県央東西軸の対応が必要であるとのことからこの構想が生まれ、県央東部の端、下田地区から本成寺地区南部を経て栄地区から国道8号と交差し、北陸高速道栄パーキングの直近に地域活性化インターチェンジを新設し、西蒲原郡分水町で国道116号を経て長岡市寺泊の海岸線、国道402号線に至る一大構想であります。関東圏、太平洋から日本海へ、物流文化県央産業集積地域のこの地域の人的、物的産業の活性化等、多くの希望と期待が持たれている構想であります。


 時系列的に見てみますと、平成14年12月1日、民間運動による要望書が県及び三条市ほか関係市町村に提出され、受理をされました。平成16年1月27日、県央南部線にかかわる市町村長会議が開催され、現状分析、土地利用計画、その他問題点について検討され、結論として県央南部線構想協議会の発足、協議会の下部組織として担当者レベルの検討会の開催、必要に応じ、県、関係機関の担当者の招聘をするということで、協議会、検討会の事務局は三条市建設部土木課に置く、その他を確認をいたし、協議会長は三条市長、副会長に分水町町長を選任することとして正式に発足することと決定したところであります。


 その後7・13水害、中越地震等々の災害対策と重なり年内発足がおくれておりましたが、平成17年2月4日、ようやく協議会が発足、会長に三条市長、副会長に分水町町長が就任、県当局へ協議会設置の届け出、規約の同時施行と伺っております。その後1カ年を経過いたしましたが、その後の現状はどうか、そしてあわせてこの構想の具現のプロセスについてお伺いいたしたいと思います。


 第2として、教育行政についてお伺いいたします。(1)、児童の登下校時の安全対策についてお伺いいたします。我が国は、急速に少子化対策が浮上し、21世紀最大の課題として、目下国、県、自治体を挙げて喫緊の課題としてその取り組みが始まったところであります。そのような中で、日本の心が失われたのか、登下校時において心ない人による忌まわしい事件が多発し、不安に脅かされておる毎日であります。憂慮にたえない現状であります。三条市は昨年5月1日、3市町村の合併により市の区域も大幅に拡大し、小学校数24カ校、児童数6,200余名になりました。


 ?として、登校時の状況はどうかお伺いいたします。児童の登校方法は、集団登校、保護者による送迎あるいはスクールバス利用等いろいろの手段が行われておりますが、とりわけ市の周辺部の密集地域から外れた児童はどのようになっているかお伺いいたします。


 ?として、下校時はどうかお伺いいたします。放課後の下校は、学年別カリキュラムも異なり、クラブ、課外活動等で登校時に比し、少人数となり、安全対策上どのように取り組まれているかお伺いいたします。


 ?として、放課後対策として、学童保育や地域の協力を得て地域子どもふれあい教室等の施策を講じておられますが、この種の事業に参加している児童数は全体の何%かお伺いいたします。また、学童保育、ふれあい教室等の市内の開設数をお伺いいたします。


 ?、全市的に通学路の街灯設置状況についてお伺いいたします。市は、この件につきましては安全対策上、積極的に取り組んでおられますことは承知しておりますが、その進捗状況はどうか伺います。


 また、街灯の設置は20ワット蛍光灯が電柱1本置きで暗いとの苦情もあり、せめて通学路だけでも各電柱ごとにお願いできないか、また安全、安心対策上40ワット電球の取りつけはいかがなものかお伺いいたします。


 (2)、児童生徒の特別支援教室への登下校の支援対策についてお伺いいたします。国では特殊教育において、障害のある児童生徒等が自立し社会参加する資質を培うため、一人一人の障害の種類や程度に応じてきめ細かな教育が行われておりますが、近年はさらに一歩進めて障害のない児童と生徒との交流及び共同学習を促進するために、全国小中学校の通常学校に在籍している児童生徒のうち、学習障害、注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症による学習や生活面での特別な教育支援を必要とする児童に適切な指導、支援が緊急の課題となっておるところであります。


 文部科学省は、平成13年の組織再編を機に特別支援教育課を設置し、都道府県教育委員会でもこれに対応してきたところであります。本市においてもいち早く取り組まれ、現在市内小学校24カ校中14カ校、中学校9カ校中4カ校の特別支援教室を開設し、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて積極的に取り組まれておりますことに対し敬意を表するところであります。


 そこで、その児童生徒一人一人のニーズを把握し、その持てる能力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、学区外通学で支援を受けている児童生徒に対し、市内循環バスが利用できるよう特段の御配慮をお願いいたしたいと存ずるところであります。


 一例として申し上げます。月岡小学校区に在住する対象児では、三条小学校、第一中学校その他の小中学校へ在籍し支援を受けています。その状況を見ると、今までは保護者すべてが登下校時は送迎していましたが、昨年8月から11月にかけて十一、二回の訓練によりバス停まで送ってもらえれば、みずから循環バスのぐるっとさんを利用し、登下校、土日曜日の買い物やレジャー等、一般同年代の児童生徒と同様の日常生活が可能となりました。ぜひバス停を1カ所設置していただきたいとの保護者の願いがあります。この実態を考えてみるときに、市内の特別支援教室に在籍している約40名の児童生徒は、登下校、日常生活も含め、この種のわずかな配慮が大きく施策として貢献できるものと存じます。見解を賜りたいと存じます。


 第3として、福祉行政についてお伺いいたします。(1)、介護保険法の改正により要介護認定の見直しによる対象者の不安の解消について、(2)の施設サービスも含め一括お伺いいたします。平成18年4月1日付で法が施行され、認定区分も旧要介護1が要介護1及び要支援2に区分され、要支援1、2は介護予防サービスの在宅介護に、要介護1から5までを施設サービス利用として従来どおりの介護がされることになり、2大分類されたところであります。問題点は、介護保険料の引き上げ、さらに食費、居住費の費用負担が強いられてきたことで、対象者が負担に耐えられるかが今後の課題と思います。


 ?、特養ホーム待機者は、昨年の2月、県の調査では三条市は重度者要介護4は144名、待機率23%、要介護5は170人、待機率29%と発表されておりますが、この実情の中で入所はますます困難と推測されます。三条市の特養ホーム入所待機者の現状はどうかお伺いいたします。いつまで待てばよいのかもあわせてお伺いいたします。


 ?、特養等施設居住型利用率は、2014年目標値37%と設定し19%を抑制の方向といっていますが、施設サービスの特養ホーム、老健介護養護型医療施設等の建設目標はどうかお伺いいたします。


 ?、認知症介護のグループホームは今後ますます増加すると思われますが、保険料の値上げ等で利用が困難視されますが、どのように考えたらよいかをお伺いいたします。


 第1回目の質問は以上で終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、県央南部線の件についてでありますが、県央南部線構想につきましては平成14年12月に県央南部線研究会から要望が出され、昨年2月に関係市町村で県央南部線促進協議会を結成したところであります。県央地域においては、南北方向に比較して東西方向の幹線道路が少ない状況であり、この構想の道路は大変重要な路線になるものと思っていますが、広域的な道路であるため、県道として取り組んでいただかなければならないと考えているところであります。今後県央南部線促進協議会の活動を通して、分水町が燕市に合併いたしますので、合併後の燕市と連携を図りながら、県に要望、協議を行うなど実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


 次に、福祉行政についてのお問いですが、介護保険制度の全般的な見直しが行われ、平成18年4月から介護保険制度が大きく変わることとなります。このため、1月末現在要介護認定を受けておられる方全員に、要介護認定の区分が変わる旨をお知らせしたところであります。また、介護保険施設の利用者負担については、制度改正に伴い、平成17年10月から介護報酬が引き下げられ、負担の公平性から介護保険施設等における居住費、食費については、在宅の方と同様、保険給付の対象外とされました。居住費、食費の負担が低所得者にとって過重な負担とならないよう、特定入所者介護支援サービスを創設して所得に応じた低額の負担限度額を設けること、また高額介護サービス費の利用などにより、低所得者の負担の軽減を図っておるところであります。居住費、食費の負担が低所得者にとって過重な負担とならないよう、制度改正の趣旨にのっとって制度の運営を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、税制改正による急激な利用者負担の上昇を抑えるため、2段階以上の上昇により利用者負担第4段階になる方を対象に、平成18年度、平成19年度において激変緩和措置を講ずることとしております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育行政についての登下校時の安全対策について何点かお問いがございましたので、お答えいたします。


 1点目の登校時の様子についてお問いでございますが、登校時につきましては各小学校で集団登校を行って、一人で登校しない、大勢の児童が一緒に登校するように指導いたしているところでございます。


 2点目の下校時の様子でございますが、下校時につきましては、議員さん御質問のとおり、放課後の時間帯が学年によって異なりますことから、できるだけ集団で下校するように指導を行っておるところでございますし、もし遅くなるようであれば、保護者等と連絡をとりながらその安全を図っておるところでございます。


 なお、下校時は、特に地域の方々あるいは青少年指導委員によるパトロール等を行って、子供の下校の安全にできるだけ注意を払っているところでございます。


 3点目の私どもが本年度行いましたふれあい教室のことについてお問いでございますが、これは対象校として月岡小学校の児童全員を対象にして本年度始めました。350名の子供が対象になっております。パーセントでいきますと、全児童数の5%にすぎませんが、来年度はさらに拡大してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 次の特別支援教室の登下校についてでございますが、議員さんがお話しされたとおりでございますけれども、障害の種類あるいは程度等によって集団行動のとれない児童や介助者を必要とする児童もおりますことから、保護者からの送迎を原則といたしているところでございますが、そのような自立した子供たちが出てきているということでございますれば、また今後関係課と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 最初に、児童クラブの利用状況等についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 児童クラブにつきましては、市内に13施設ございます。登録児童数につきましては280名程度になっております。また、全体の利用状況でございますけれども、1日平均200人の方が利用されております。


 次に、介護保険に関連してお答えをさせていただきます。まず、介護保険の待機者の関係でございますけれども、在宅において施設入所を希望しておられる方は、現在特養の待機者として321名おられます。在宅復帰を前提とした施設でありますが、今回の計画の中で、老人保健施設1カ所、特別養護老人ホーム1カ所を建設をいたす予定としております。


 それと、認知症に関連してでございますけれども、今回第3期介護保険事業計画では地域密着型サービスといたしまして計画している施設がございます。認知症対応の共同生活介護として三条圏域では3カ所、認知型対象の通所介護事業としては1カ所それぞれ予定をしております。


 また、小規模多機能居宅介護事業を平成18年度に1カ所、平成19年度に1カ所、平成20年度に3カ所それぞれ予定をしているところでございます。これらによって在宅介護を推進していきたいと考えております。


 また、特養待機期間につきましては、入居の希望が大変多い現状でございまして、どのくらいで入れるという期間の縮小までには至らないのが現状でございます。在宅介護の中で、介護度4、5の重症の方が優先的になろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、教育行政の中で登下校の支援対策について、バスに関連してお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 市内循環バス及び巡回バスにつきましては、効果的、効率的なコースにつきまして、新潟県生活交通確保対策補助金の交付要綱に基づく実施期間であります本年10月からの実施に向けまして、現在コースの見直し作業を進めているところでございます。御質問の特別支援教室の子供たちへのバス運行支援につきましては、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 児童の登下校時の安全対策のうち通学路の街灯設置につきましては、教育委員会と協議しながら計画的に設置を進めてまいったところでございます。旧三条市におきましては、要望箇所について設置をほぼ完了したところでございますが、間隔のあるところについては明るさが足りないという指摘も受けていますことから、人家から離れたところの通学路を中心に、小柱設置あるいは電柱等で街灯の設置間隔を詰めるなど検討してまいりたいと思っております。


 また、栄、下田地区につきましては、集落間の街灯設置が若干おくれているという状況でございますので、今後教育委員会と協議しながら計画的な設置を図ってまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、40ワットの件でございますけれども、街灯設置につきましてはまだ大分要望が多いことから、現段階におきましては20ワットの街灯で行ってまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 58番。


  〔登壇〕


○58番(金子恒夫君) それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、第2回目をこれから御質問申し上げたいと思います。


 県央南部線につきましては、今市長が御答弁のとおり積極的にお取り組みであります。そこで、三条市も合併をいたしました。燕市、分水、吉田町等もいよいよ合併をすることになりまして、昨年決められた正副議長もおのおの交代ということになるようでありますが、寺泊が長岡市に入ったわけでありますので、何分そのことについては積極的にこの地域の活性化のためにもよろしくお願いをいたしたいと思うところであります。


 このことにつきましては、10年ほど前でありますが、ここにも何人かおいででありますが、下田村、三条市、燕市、西蒲原選出の県会議員等で只見町まで289号の踏破をいたしまして懇談をしたところであります。その際、只見町町長のおっしゃる話では、只見町は町制をしいたときは1万4,000人の人口を擁したけれども、今の状況では7,000人を切ったというお話をされて、何としても三条、燕方面の産業集積地を働き場所として求めたいと。南会津の皆さんは、会津若松や福島の方へ行くには1時間40分ぐらいかけないと行くことはできないので、若者は上京して勉学をすると全部帰ってこない、三条周辺であれば40分で働き場所へ行けるので、何としても新潟の皆さんから応援をしていただきたいというお話を伺ったわけであります。ここにも同席されておる鳶田議員さん、藤田議員さん等々もおいでになっているわけでありますので、十分御存じのことと思います。何といたしましても、この三条におきます将来の渋滞緩和のためにも、東西線の早期完成に向けて市長の精力的な御努力を切にお願いするところであります。


 2番目に教育問題であります。登下校について、今教育委員会も万全の準備をしながら、子供を守る立場で鋭意努力をしておられることについては私も存じておるところであります。しかし、周辺部の山手等々に行きますと、わずか1人か2人で自宅へ帰ることになるのではないだろうかなと。そのときほかの県で起きたような事故が起きてはならないと、そういう意味で申し上げたわけでありますので、今後とも何分の鋭意努力をいただきたいと思うところであります。


 さらに、児童生徒の特別支援教室のことであります。今10月に向けて検討しているというお話をいただきましたので、大変ありがたく思っているところであります。実際にその子供たちの実態を見たときに、昨年の実験によって自分たちの身についたことそのものに大変喜びを感じ、地域のほかの仲間の子供たちと一緒に生き生きとして遊んでいるところを見るときに、いかにそういうものを行政として手厚くやるべきかどうか、そうやることが必ずや将来に向かって成功を期すると私は信じております。何分の鋭意御努力をいただきたいと思うし、それらの特別支援教室に通っている子供たちも全地域にわたってあるわけでありますから、それらの人たちが社会性を見つける立場からも、このぐるっとさんの見直しについて積極的に実情調査の上、取り組んでいただきたいとお願いするところであります。


 次に、介護保険のものについても、精力的に激変緩和も兼ね努力する旨のお話もいただきました。しかし今考えてみるに、40年間国民年金を満額かけ終わり、今国民年金をいただく皆さんは年間79万4,500円をいただいておられるわけであります。しかし、この6月物価スライドということで0.03%の引き下げによって、ことしの6月から79万2,100円と大きく減額をされ、しかも介護保険料も上がってくるわけであります。月平均に直しますと6万6,000円であります。その6万6,000円で特別養護老人ホームや在宅介護を受けたりして、自分の身を守る生活ができるのかどうかというときに心細くなるわけであります。その人たちがどういう心境になるかと思うときに、もっと別の方法で支援をいただく方法はないものか、こう思うところであります。まさか年金満額79万2,000円、月6万6,000円をもらっておられるのに生活保護というわけにもいきませんでしょうし、そういう実情も十分踏まえながらお願いを申し上げたいと思います。


 もう一つ、福祉保健部長にお伺いしたいんでありますが、とりわけこういう状況になりますと1日当たりの費用負担もふえるわけでありますが、短期入所の生活介護あるいは短期入所療養介護のショートステイについては、1日当たりの負担はどのくらいかかるのか、それから最長何十日ぐらいそこにお願いできるのか。あるいは、認知症対応型共同生活介護のグループホームというのはどのくらいかかるのか。あるいは、特定施設入所生活介護としてケアホームあるいは有料老人ホーム等については、1日当たりの負担額がどうふえて、どの程度入れるのか等々についても最長期間、1日当たりの費用負担等を教えていただければ市民の皆さんも十分承知した上でそのサービスをどう受けるべきか判断いたされるものと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) ただいま介護保険に関連いたしまして、短期入所の期間、あるいは認知症特定入所についてお問いでございますが、細かな資料がちょっと手元にございませんので、包括的にお答えをさせていただきます。


 まず、老齢基礎年金の方と老齢福祉年金の方が施設に入所している場合、減免はどのような取り扱いになるのかという考え方でちょっとお話をさせていただきたいと思います。先ほど市長から基本的な答弁がございましたけども、特定入所者介護サービス、また高額介護サービスの利用などによって低所得者の負担の軽減を図るということになっております。老齢基礎年金受給者だけの方は、原則利用者負担は第2段階となりまして、月額当たりの負担額が現在の4万2,500円から約3万9,000円になります。また、老齢福祉年金受給者だけの方は利用者負担が第1段階となり、月額では500円程度増加することになります。負担が低所得者にとって過度の負担にならないよう制度改正の趣旨にのっとって実施していきたいと考えておりますので、お願いいたします。


 なお、認知症とデイサービスの細かな部分につきましてもそれぞれの負担軽減がなされておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 58番。


  〔登壇〕


○58番(金子恒夫君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。


 実は先ほど一言お礼を申し上げるのを忘れましたので、改めてお礼を申させていただきます。三十有余年にわたりまして皆さん方から温かい御指導、御支援をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。私も一市民として三条市ますますの発展の礎となれればと、こう思っているところでありますが、同僚議員の皆さん方のさらなる御発展と御研さんをいただき、三条市のためにお力添えをいただきますことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。


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○議長(久住久俊君) 次に、1番、小林誠さんに発言を許可いたします。1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。


 まず最初に、財政について質問いたします。昨年の6月定例会でも質問いたしましたけれども、合併前に新市建設計画で国、県から約束されていた財政支援について、今回の予算でどのように見込まれているのか、再びお聞きをしたいと思います。財政課からいただいた資料によりますと、昨年は基準日が4月1日ということで普通交付税の合併補正がされていないということでしたが、今年度は補正がされているようです。また、合併分の特別交付税も当初の建設計画で挙げられた予算が計上されているようです。しかし、国の合併補助金、県の特別交付金は、合併前に示されていた金額とはかなり開きがあるように見受けられます。特に合併補助金は9,000万円も少ない金額ではないでしょうか。全体でも1億円近い金額が入ってこないように見られます。


 昨年の6月定例会で市長は、「この合併補助金について財務省と総務省で見解が違う。市長会を通じて全額交付されるよう働きかけたい」というふうに答弁しておられました。その結果はどうなったのかお伺いをしたいと思います。


 次に、退職手当基金についてお伺いをします。昨年の6月定例会の一般質問で将来の退職金の支払いの状況を考えると、県の退職手当組合からの精算金約15億円は、財政調整基金に入れるのではなく、目的別の積み立てにした方がよいのではないかというふうに提案をさせていただきました。その意味で、今回の退職手当基金を設置することについては異論がないのですが、昨年提案したときには、市長はかなりしつこく財政調整基金の中に入れておくことだけで対処できるということを強調されていましたので、なぜ気持ちが変わったのか、今後の財政の見通しとあわせてお伺いをしたいと思います。


 次に、大きな項目の2番目、国民健康保険税についてお尋ねします。18年度は激変緩和措置の2年目で、下田地域の1人当たりの国保税は医療分で約10%、介護分も含めると前年度に比べ約26%もの引き上げになります。私たちがアンケートをとった中にも、国保税が上がって介護分だけで10%上がってとても大変だという意見が大変多く寄せられております。18年度の国民健康保険事業特別会計予算を見ますと、基金の繰り入れが3億4,386万4,000円となっています。制度調整では、18年度の基金繰り入れは全体に1億円、下田地域に4,000万円の1億4,000万円となっていました。2億円ほど多く繰り入れが行われるのではないでしょうか。17年度の執行見込みでは基金繰り入れが1億7,130万円となっており、ほぼ制度調整時の基金繰入金額となっているようです。平成16年度決算でも基金は大幅な見込み違いがあったというふうに言われているわけですので、今回もこの基金の繰り入れの予算というのは少し多過ぎるのではないでしょうか。激変緩和措置は平成19年度分までとなっていますが、もう少しこの基金の調整などで伸ばすことができないのかどうかお伺いいたします。


 次に、3つ目として、子供の安全と遊び場について質問をします。私たちが行ったアンケート調査の中でも、子供をめぐる環境整備について幾つか声が寄せられています。特に下田地域においては豊かな自然があるわけですが、昨今の交通事情や子供をめぐる犯罪などよそごととは言えなくなっている現状から、小さなお子さんを持つお母さん方から、屋内施設が少なく子供を遊ばせる場所がないので幼児が遊べる場所をつくってほしい、また下田保健センターを月1回開放してもらっているが子供の場所としては寂しい、屋根のある公園や安全に遊べる広いところが欲しいという声が多く寄せられております。下田地区でも、この就学前のお子さんを安心して遊ばせられる施設が少ないと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次の登下校の安全確保については、前の金子議員さんの質問と重複するので、割愛させてもらいます。


 次に、巡回バスの運行についてです。下田地区において、高齢化が進み、日中お年寄りしかいない世帯も多いわけですが、その中で買い物や医者に行く手段としてバスに乗りたいという希望者も多いわけです。しかし、実際には医者に行きたくても時間的に利用するバスが少ないという実態があります。私たちが行ったアンケートの中にも、医者に行きたくても利用するバスがないという声が、特に下田地域の長沢方面の方から大変多く寄せられております。市内巡回バスについては、空気を乗せて走っているという批判も中にはあるわけですが、利用者の実態に合わせて運行時刻やコースなど見直しが必要ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 次に、広報紙の改善についてお尋ねをいたします。現在3市町村が合併をして広報さんじょうに統合されたわけですが、「統合前の広報しただのときは文字も大きく大変読みやすかったが、新三条市になってからは字が小さくて読みにくくなった。毎月2回の市政だよりの中身におもしろみを感じない。広報しただのとき毎月楽しみに読んでいたのに」というような意見が多数寄せられています。実際にそういう声がありましたので、私も広報しただの2005年1月号と広報さんじょう2006年1月1日16号とを比較してみました。どちらもA4版で、1ページ5段組で1行当たりの文字は13ページと大体同じ紙面構成にはなっています。また、文字の大きさも一見しますとほとんど同じように見えるのでありますが、実際にはかってみますと――行間隔はどちらもほぼ同じなのですが、文字の間隔が広報さんじょうの場合は41ミリの中に13文字、広報しただの場合は45ミリの中に13文字と文字の間隔で少し下田の方が間隔があいており、全体として大きい字に見えるのではないかというふうに感じています。また、内容についても広報しただのときは、毎回6カ月健診時の記念写真、「ぼく、わたし6か月になりました」というコーナーや御結婚、産声、お悔やみなど大変身近なことが載っていることが、毎回楽しみに読める要素になっていたのではないかというふうにも思われます。こういった身近に感じないという意見もあるので、ぜひ地域が広くなった新三条市の広報紙として、広く親しまれるように改良の余地がないかというふうに考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。


 次に、下田地区での情報通信格差の是正についてお尋ねをいたします。この問題では、12月定例会でも吉田議員さんの一般質問にもあったわけですけれども、市は光ファイバー網をケーブルテレビに開放することで、情報通信格差是正の最善の方策というふうに答弁されています。現在下田第2局47局では、インターネットの利用がダイヤルアップとISDNに限られています。ホームページを見ることやプログラムのバージョンアップ、また各種申し込み、事業用のインターネットサービス、こういったものはすべてブロードバンドを前提にしたものが多い中で、47局管内の現在の状況というのは大変見過ごすことのできない内容だと思います。


 今回市は格差是正のためのニーズ調査の予算がつけられているようですが、実際にこのケーブルテレビが使用できるようになるのはいつのことになるのか。今地元の若い人たちの中には、地上デジタル放送が今年度中に県内のテレビ局全部で本放送が始まるという中、かなりの地域で難視聴地域が解消されるのではないか。そうなった場合、ケーブルテレビよりADSLが使えるように、市から強力にNTTに要請してもらった方が早いのではないかという意見も少なからず出ております。インターネットのこの状況を道路に例えるとすると、片側2車線の高速道路までは要らないけれども、せめて砂利道を舗装して走りやすい道路にしてほしいという気持ちなわけです。いずれにしましても、現在三条市の中でこのブロードバンドが使えないのはこの下田地域の47局の管内だけになっています。具体的にこの47局管内のこういう環境を、通信格差是正をどのような日程で使えるようになるのか、また難視聴地域解消についての具体的な日程についてお伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 退職手当基金の件についてですが、退職手当基金につきましては6月議会でも議員から御指摘をいただいたところでございますが、その段階では財政調整基金で対応させていただくこととしておりました。しかしながら、その後平成18年度の地方財政対策で、団塊の世代の大量退職に伴い、定年退職者に対しても退職手当債の発行が可能とされること、また財政シミュレーションの策定段階でも災害時の対応による財政需要が生じたことにより、改めて退職手当の財政負担が大きくクローズアップされてきたこと等から、県総合事務組合の退職手当負担金精算金については、改めてその使途を退職手当に明確化するため退職手当基金を設立したものでございます。


 次に、国民健康保険の件でのお問いでありますが、平成18年度当初予算の基金繰入額3億4,300万円が、平成18年度中に全額取り崩されるのかというお問いでございますが、これは予算の編成上、国から交付されます特別調整交付金約1億円を当初予算に計上できないことから、その財源を一たん基金で見ているものでございます。それから、予備費の財源については、これを税に求めますと税率を引き上げなければならないため、例年基金を財源としているもので、医療費が急激に上がった場合以外には実際には取り崩さないものでございます。


 また、現時点におきまして平成17年度の決算見込みの繰越金は、国の調整交付金や医療費の動向がどうなるのかまだ流動的な部分もありますが、約1億2,700万円程度になるのではないかと推計しています。平成18年度には診療報酬の大幅引き下げやその他の医療制度改正が予定されており、これらの影響も考えますと、基金を含め剰余金の現状から、今後の医療費の動向もありますが、このまま推移したとすれば平成19年度の税率の引き上げは回避されるものではないかと推測しています。


 いずれにしても、今後の医療費の動向を注意深く見守り、かつ全国市長会、全国町村会、国保中央会と一体となり、国保の税率を引き上げることなく長期にわたって安定的な運営が可能となるよう、国、県に対し、さらにまた財政支援を働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、子供の遊び場の件についてのお問いですが、子供たちを安全に伸び伸び遊ばせられる遊び場としては、市内には児童館、児童遊園が設置されております。これ以外に子供の遊び場事業として、厚生福祉会館や勤労青少年ホームなどの公共施設を開放しております。そこで、下田地区では遊び場施設としては児童館等はないのが現状でございます。今後大浦・原・笹岡統合保育所の整備に当たっては、子育て支援センターを併設しますが、午前中は子育て広場として入所していない児童と保護者が自由に遊び交流する事業を行っていく予定であります。施設の整備につきましては、児童館は従来廃止された公共施設からの転用により、児童クラブを併設しながら設置してきたものです。現時点で下田地区への児童館などの具体的な整備計画はありませんが、児童クラブの今後のあり方とともに検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まず、広報紙に関する御指摘でございますけれども、広報紙につきましては、旧栄町、旧下田村におきましては月1回の発行であったところを、新しい三条市になりまして旧三条市と同様、月2回の発行ということで対応させていただいている状況でございます。


 私も質問の御指摘を受けまして、改めて旧栄町、旧下田村それぞれの広報紙と現在の広報さんじょうとの比較読みをさせていただきましたが、文字の大きさ等については大きな違いを発見するには至りませんでした。


 ただし、広報紙の親しみやすさという点では、旧栄町、旧下田村の広報紙は各種行事の結果や慶弔記事など比較的身近な記事が掲載されておりました。また、紙質やカラー印刷などの面については若干差異のある部分があろうかと思われまして、こうした点が市民の視点では親しまれる広報紙という部分であるかと思われますが、これらのすべてを合併後の三条市の広報紙面に反映していくことは、紙面の都合や記事のバランスなどからなかなか難しい点がございます。しかしながら、読みやすく親しみを持っていただける広報紙づくりは、基本的な事項であるというふうに考えておりますので、見出しや表現の工夫、地域の身近な話題や出来事を取り上げるなど、今後もタイムリーな情報の提供と同時に親しまれる広報紙を目指して、一層魅力ある紙面づくりを心がけてまいりたいというふうに考えております。


 それから、情報通信格差是正をとらえましての情報のインフラ整備に関する御指摘でございますが、まず前提条件として現行の地上アナログ放送が近い将来停波をして完全地上デジタル放送に切りかわるわけですけれども、それによって難視聴地域が大幅に縮減され、受信環境が改善されるのではないかという御指摘がございましたが、基本的には現行のアナログ放送の受信エリアと新しい地上デジタル放送の受信エリアが大幅に変わるということは考えられません。特にアナログ放送におきましては徐々に受信環境が悪くなるのに対しまして、地上デジタル放送の場合にはある地域から急激に映らなくなるというような特性がありますので、どちらがいいかどちらが悪いかというのはその地域に入っていかないとなかなかわからないという状況でございます。


 そうした前提条件がある中で、御指摘いただきましたように、下田地域におきましては御指摘の高速インターネット環境のほかにもテレビ難視聴の問題がございますが、ケーブルテレビのサービスは放送と通信の両方のサービスを同時に実現し、効率的に進めていくことができるものであり、今後始まる地上波デジタル放送への対応も含め、現時点で最善の手段であるというふうに認識をしているところでございます。


 そこで、御指摘のとおり、来年度下田地域を中心としたADSLや光ファイバーのサービスが未整備の地域に対するニーズ調査を実施し、事業者の採算性や国の補助事業の見通し等を見きわめた上で、平成19年度以降、順次ケーブルテレビのエリア展開を進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただければと思います。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 合併前に約束されていた国の財政支援の関係でございますけれども、御質問者も御存じのように、市町村合併に伴う財政支援のうち国の市町村合併補助金につきましては、平成17年4月以降に合併したいわゆる経過措置団体といいますか、そういった団体を対象にするか否かということで、総務省と財務省の方でいろいろやりとりがあったところでございます。そんな中で、いわゆる経過措置団体を対象とすることで最終的に決着がつき、財政支援が行われることとなったところでございます。


 そこで、当三条市として約5億円の財政支援があるわけでございますけれども、その財政支援につきましては、その総務省と財務省の決着の中で、従来の制度では合併年度から3カ年で3分の1ずつ交付するということになっておりましたけれども、この決着によって新市建設計画の期間中――いわゆる10年間でございますけれども、この期間中に交付するということに変更になったところでございます。そこで、平成18年度の予算の中では合併市町村補助金約8,000万を計上したところでございまして、残りの4億3,000万円ちょっとでございますけれども、これは建設計画期間中に全額交付を受けられるということで、私ども今現在そのように考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(長谷川 明君) 巡回バスの見直しにつきまして、利用者の実態に合った見直しが必要ではないかという御指摘でございます。循環バス及び巡回バスにつきましては、本年10月からの実施に向け現在見直し作業を進めているところでございます。特に巡回バスにつきましては、平成16年度の実績をとらえますと少ないコースで平均乗車率0.8人、多いコースでは17.5人でございました。そういった中で、効果的、効率的なコースについて全体の見直しの中で検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。


 まず最初に、合併補正について総務部長さんの方からお話があったんですけれども、6月の定例会にも指摘をさせてもらったんですが、合併の時期ということで総務省と財務省の見解が違うということですが、しかし平成17年3月末までという合併時――それ以前に合併した佐渡市でも同じようなことがされていて、この合併補助金については国が約束したとおりのお金をよこさないという問題が、既にこの三条市が合併する前から起こっていたわけで、これは先ほど答弁がありましたけれども、実際にはこれは国がよこす気がないんじゃないかというふうにどうも私には考えられるわけで、やはりその当初の約束どおり――3年間で5億1,000万円だったと思いますが、要望するべきではないかというふうに思います。


 それから、遊び場の件については、三条市は児童館、こういったような施設が多いわけですが、確かに下田の方ではそういう施設が大変少ないわけです。新しい統合保育所に併設ということを言われましたけれども、しかし下田の地域は大変広い場所でございますので、特に八木前付近のああいったあたりもぜひお願いしたいと。わざわざ市内に出てこないと、ないというようなことのないようにぜひお願いしたいと思います。


 それから、広報紙についてですが、ぜひ工夫をしていただきたいというふうに思います。それで、文字の大きさは確かに言われるとおりほとんど同じだと思うんですけども、やはりページの組み方、そういったことで若干大きく見えるということもあると思いますので、その辺も技術的に検討していただきたいというふうに思います。


 それから、情報インフラについてなんですが、先ほど地上デジタル放送で受信エリアがすぐ広がるというふうには考えられないというふうな御答弁があったんですけども、これは実際にデジタル放送を入れてみないとわからないということもあると思うんですけれども、これはNHKが多分受信時の電界強度というか、そういったものを調べているんではないかというふうに思うのですが、そういったような情報等があればどの辺まで難視聴が解消されるとか、そういったことがわかるのではないかと思いますので、その辺のところも情報を入れてみてはどうかというふうに思います。


 また、ケーブルテレビは順次エリア拡大をしていくということですので、ぜひそれは早い時期にお願いしたいと思いますが、現状ではどうしても人口密度の多いところから入っていっているというふうに思います。ケーブルテレビみたいなのは、どちらかというと、かえって過疎地の方からやっていくのが一番理想というか、一番ニーズに合った方法だと思うんですけれども、テレビも見れる、インターネットも使えるというところから入れていってもニーズは少ないんじゃないかと。そういう点が、現在ケーブルテレビの加入者が8%程度にとどまっているという原因ではないかというふうに思います。そういう点では、ケーブルテレビに入るというと利用料など敷居が高いわけですが、こういった敷居も低くして、ぜひともこういう情報格差の是正の整備を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。その辺のところをもう一度御答弁をお願いしたいと思います。


 2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まず、地上デジタル放送の放送エリアでございますが、これにつきましては社団法人地上デジタル放送推進協会というところがございまして、そこのところで大まかな放送エリアの目安というものは発表されておりますので、そちらをあわせて御参照いただければと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、地上アナログ放送と地上デジタル放送の放送区域につきましては、大きな差異はないものだというふうにお考えをいただいて結構かと思っております。


 それから、ケーブルテレビの関係でございますが、まず利用料で使い勝手がよろしくないのではないかというような御指摘をいただきましたが、確かに初期費用に関しては、ケーブルテレビの場合は御利用者への負担という問題ではADSL等々と比べて費用がかなりかかるという点はございますが、月額利用料という面で申し上げればADSLと差異はございませんし、そこの中であわせて良質な受信状況の中でのテレビを視聴することができるというメリットがあろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、来年度の予算で計上しておりますブロードバンドの未整備エリアに対しますニーズ調査を行いまして、できるだけスムーズな形で国県の補助動向を見ながら早期整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただければと思います。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 合併市町村補助金の関係でございますけれども、これにつきましては先ほど御質問者もおっしゃいましたように5億1,000万が合併市町村に来るわけでございます。これは国と市町村が約束したことであり、かつまた期間については総務省と財務省が合意をしたことでございますので、合意期間、いわゆる建設期間でございますけれども、その中で確実に来るものと私ども思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


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○議長(久住久俊君) 次に、42番、村山佐武郎さんに発言を許可いたします。42番。


  〔登壇〕


○42番(村山佐武郎君) まず、全く余計な私ごとを申し上げます。4月の市議会議員選に私は立候補しません。後進に道を譲るというのは表向きのきれいごとでありまして、本音は体力、気力の限界を感じ、皆さん方と競い合って4年間続ける自信がないからであります。


 議席をいただきまして21年間たちました。一般質問も40回近くさせていただきました。一般質問のルールはある程度知っているつもりであります。ですが、いつも質問終了後、理事者の答弁にむなしさを感じます。言語明瞭にして意味不明、いかようにもとれるような答弁、それも答弁者の技術あるいは極意かもしれませんが、きょうは議員として最後の質問となりますので、すっきりとした答弁をいただいてさわやかな気分でこの議場をおさらばしたいと、こう思います。言葉の弾みで旧三条市選出の議員の各位には不快感を与えることもあろうかと思いますが、御容赦をお願いいたしまして本題に入ります。


 昨年の5月、対等合併とは名ばかりの対等合併をいたしました。この感じは私だけでなく、栄、下田地区住民の方の共通の認識でなかろうかと思います。この感じ方をする者はひねくれ者かどうか、まず市長に明確に答弁をお願いいたします。


 合併協議の中で一番懸念されました周辺が置き去りにされるという心配が現実となりました。もちろん合併を議決した私どもにも責任はあります。それは否定いたしません。昨年12月定例会後の懇親会のあいさつの中で市長は、合併後を振り返って、「住民の融和と地域間格差の解消を最重要課題と心がけた」と申されました。また、後ろの高い段のお方も大体そのようなことを言われましたが、この方は理事者側でありませんので、栄、下田向けのサービス、いわゆるごちそうを言われたんだと理解しております。しかし、実態は旧三条市重要であり、栄、下田地区はそれに倣えという施策であります。


 まず、新市建設計画の中で、地域間格差の解消を目指して設定された地域間交流施設しらさぎ荘建設事業、下田地区の統合保育所――これは若干の理由があるようでありますが、財政の精査ということで初年度見送り、生涯スポーツの推進施策、栄地区建設計画の総合体育館建設事業はようやく18年度準備費、また私どもが地域住民の声を背中に受けて一般質問という形の中で求めてまいりました栄北小学校の歩道整備事業、県道長岡見附三条線の三ツ屋交差点の改良、また費用を全く要しない栄地域の冬期間のバス路線の改善、その他多くの要望は、まあ聞きおきましょうという程度にいなされたと私は思っております。


 市長は、事あるごとに財政の精査と言われますが、それは私も大切なことだと思います。しかし、限られた財政の枠内であって、もっと周辺地域を手厚くすべきではありませんか。極端な言い方をすれば、旧三条市域の事業も大切ですが、栄、下田地域の事業を優先すべきでないかと私は思います。これでこそ合併初代市長としての政治姿勢であろうと思いますが、住民の融和、地域間格差の是正をどのように進められるのか、具体的に答弁を求めます。


 次に、尾崎4号線の整備について質問します。栄北小学校の移転改築に伴う通学路については、平成6年、延長約2,800メートル、幅約8メートルの立派な尾崎4号線ができました。小学校への通学、周辺集落の生活道路としての重要な役割を果たしています。しかし、旧北小学校跡地、現在のさくら団地との取りつけ道路約50メートルは旧道のままであります。建設当時は、取りつける道路は1級河川信濃川の堤防としての役割もありまして、切り下げによる取りつけ工事はできませんでした。平成11年、国道403号線尾崎バイパス工事が完成して直線道路となり供用開始されました。当時の約束事としては、信濃川の堤防ができ旧道が信濃川の堤防としての用途がなくなった時点で切り下げをして、4号線を完成させることになっていたわけであります。バイパスの開通から7年過ぎました。旧信濃川の堤防は市道尾崎23号線になっているわけですが、取りつけ部分の切り下げによる4号線の整備はできると思いますが、工事の見通しについて答弁を求めます。


 この取りつけ部分の工事再開については何の障害もありません。関係者の方々には、7年前に了解をいただいております。市長より予算づけの一言があれば、すぐ工事が始まるわけであります。前段申し上げました地域間格差の解消のバロメーターとなりますので、市長より、よい返事、よい答弁をいただけることを期待して、初回質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 この合併で栄地域の方々、下田地域の方々から地域間格差がということを言われないようにするのが私の最初の仕事だと思って、市民融和ミーティングですとか、いろいろなことをやってきたつもりでありますし、これからもやっていかなきゃいけないというふうに考えています。事務関係の仕事は旧三条市のものに合わせてもらったりしてきているとは思いますが、実際の建設の仕事を三条地域を中心にしてやっている、下田地域、栄地域をないがしろにしていると言われると、私は非常に心外でありまして、旧三条市の議員の方々の集まりだとか何かに行ったときは、三条市のこの事業は、重要度が五分五分なら、いわゆる三条地域のものを後にして、栄地域、下田地域の方々のところのものを先に優先してやらさせていただくと。


 これは、新市の市長を三条地域から出したためにそういうふうになるのであって、もし栄地域や下田地域から新市の市長が出れば、あるいは三条地域のところのものを優先されてきたかもしれないというふうな形で、今議員さんがおっしゃいましたように、私は三条地域のものを主体にして周りのものを後にするという気持ちは全くありませんし、今までのことも、統合保育所の件にしても、あるいはしらさぎ荘の件にしても、しらさぎ荘を充実して――きのうも質問がありましたが、三条のきりおか荘の方はやめてその分しらさぎ荘の方にきちっとしたものをつくって、それでもって新市のそういうものにしていきたいというふうにもお答えしたわけでありまして、まだそういうふうに皆さんはお感じになっているのかなというのは非常に残念でありますが、私は決してそういうふうなことではなくて、できれば周りの方々のところを優先的にというふうな形でやってきているつもりですし、私が市長の限り、これからもそういうふうな形でやらせていただこうというふうに思っております。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 尾崎4号線の整備についてでございますけども、市道尾崎4号線の市道尾崎23号線への取りつけ部につきましては、約40メートルの区間が未改良となっています。また、市道尾崎23号線は、国道403号線の一部バイパス化に伴いまして、国道から市道に所管がえとなった路線でございます。当該取りつけ部につきましては、市道尾崎4号線からの勾配が急勾配でありまして、平面的にも変則十字路となっていることから危険な交差点となっているところでございます。また、取りつけ部の両側に住宅が近接していること、さらにその他の市道も取りついていることなどから、改良のためには多角的な検討が必要と考えられます。


 また、現在におきましても河川区域に指定されている旧堤防の形状変更が生じることから、国土交通省との協議が必要となっているところでございます。したがいまして、今後現地の測量調査等を行った上、国土交通省とも協議を進め改良工事の実現について検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 42番。


  〔登壇〕


○42番(村山佐武郎君) まず、住民の融和、地域間格差の解消を質問する者がひねくれ者かどうかという答弁が市長さんからありませんので、再び答弁をいただきたいと思います。


 住民の融和、地域間格差の是正を求めると、これを市政に反映していただくという面から見ますと、私は現三条市の行政機構にも違和感を感じます。旧栄町、旧下田村1万2,000の人口と違いまして、10万余りの大きな自治体となれば、ある程度はやむを得ない面はあろうかと思いますが、旧栄町、旧下田村も同様だと思いますが、住民の要望あるいはお願いはできるできないは別として、どんな小さいことでも町長さん、村長さんには届きました。しかし、三条市は市長さんに届く前に、課あるいは部と称される関所、いや代官所と言った方がいいかもしれないところがあって、そこで住民の声が事務的に整理され――まさかそこを飛び越して直訴しても手討ちになるようなことはないと思うのでございますが、私は市長さんにそういう住民の声は届きづらいという面について違和感を感じておるのでございます。


 まず、一例を挙げて市長さんにお尋ねをいたします。3市町村合併協議の中で、三条地区交通安全協会の合併についても慎重に審議をいただいたようです。結果は、3市町村の安協に対するそれぞれの行政の関与に差があり過ぎて、行政の合併と同時期の合併は難しくなりまして、合併後協議するということになりました。そこまでは恐らく市長さんも御存じだと思います。行政の合併後、安協の関係者も早い時期に合併することが望ましいと協議してきました。旧栄町、旧下田村は行政より補助をいただき行政と一体で安協活動をしてきました。新三条市になりまして、同様のお願いをしても、早い時期に合併をしようと、そういう考え方でお願いをしても一切だめだということ。そういういい案も途中の代官所でお蔵入りというのが現実だと思います。恐らくこの話は市長さんの耳には届いていないと思います。内容は、高橋三条市長が大好きな官から民への話ですから、届いていればすぐゴーサインが出ると私は思います。


 財政の精査、これも大事なことだと思います。しかし、合併してよかったと住民の方々から認識していただくには多少の支出も必要でありませんか。住民融和、あるいは住民の調和と言ってもいいかと思いますが、そのためには多少の政治的支出も必要でなかろうかと思います。答弁願います。


 尾崎4号線の整備について余りいい答弁をいただきませんでした。市長さん、助役さん、あるいは代官所の役人の建設部長さん、車を運転して――1回でもよろしゅうございますから4号線を通っていただけませんか。工事の必要性はすぐわかります。立派な4号線に右折、左折して大型車が入れないなんて悲しいことではありませんか。軽自動車でも対面通行することはできません。現道は3メートル幅ですから通れるのは自転車だけということであります。そんな道、市道と言えますか。今ほど建設部長さんの答弁を聞いておりまして、我々が感じていたこととちょっと認識が違います。確かに23号線は信濃川の堤防の役目がなくなって市道になったはずです。やる気があれば、あれは切り下げができるはずです。もしそれができないということになれば、信濃川の堤防を三条市が管理しているんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。


 信濃川の堤防は国の管理のはずです。23号線は現在市道ですから、あれは国が管理していない、三条市が管理しているわけですから、いわゆるやる気さえあればあしたでもできるということでございますし、また何かの都合、ぐあいで切り下げができないならば現道で工事すべきでないかと思います。答弁の中で、住宅があって住民が邪魔しているような答弁をいただきましたが、そんなことは全くありません。7年前にちゃんと了解をいただいて、本人はちゃんと移転しますとはっきりと旧栄町当時行政に申し上げておるわけですから何の障害もありません。ただ、三条市が工事をやらないための口実に言い続けていると私は思いますので、この辺もきちんとした答弁をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 ひねくれ者とは全く思っておりません。恐らく立場が――もし私が議員の立場であれば、そういうふうな発言になったのかもしれないと思って今反省をしております。皆さんの意を酌んで、できるだけ皆さんにそういう気持ちを持っていただかないように、これからも頑張っていきたいと思っております。


 それから、私は現場主義者でありまして、これは仕事をしているときからそうですし、役所へ入ってからもそうでして、仕事がないときは市長室にはおりません。いろいろなところへ回って、いろいろなところでお話を聞いております。きょうもし議会が早く終われば、早速、4号線に行って見てこようというふうに思っております。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 尾崎4号線の件でございますけども、この箇所につきましては私も4回ぐらい現地を歩いておりまして、昨年の合併当初に現地を見させていただいたときには、何でここだけ狭くなっているんだということで、旧栄町の職員から事情を聞いたり、住宅の方は了解はとってあるんだという話も伺っております。


 その中で、堤防の件でございますけども、それについてはまだ河川区域に指定されていて、まだ堤防は下げられないということは伺っているところでございまして、その確認をしておるところでございます。


 それで、河川区域がいつ外れるのかということも含めまして、外れなければ今おっしゃったような何かの方法で取りつけ可能かどうか、あるいは河川区域が近々外れるのかなども含めて今後検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 交通安全協会の件で御質問でございますけども、これにつきましては合併に伴う制度調整の中で今検討に入っておるところでございますので、その結論が出た段階で、また決断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 42番。


  〔登壇〕


○42番(村山佐武郎君) 地域間格差とずうっと言われておりましたし、私も今までその言葉を常に口にいたしましたが、私は一般的に言われているほど地域格差はないと、こう思っております。栄町は栄町の自治体で一生懸命やってきましたし、下田村も下田村で一生懸命やってきましたので、それほどないとは思います。強いて探せば、格差というのは議員報酬くらいでなかろうかと、こう思っております。市長からある程度いい答弁をいただいておりますので、何回も申し上げますが、旧三条市より栄、下田を重点的に考えてやっていただきたいとお願いをいたします。


 また、尾崎4号線については、先ほど1回目に申し上げましたのは、あれは地域住民と行政との約束事なんです。もう用途がなくなってすぐ切り下げしてやりましょうというのが建設当時の地元との約束事で、地権者もせめてそれをのんで了承して仕事をやってもらったという経緯がございます。どうも建設部長の今の答弁だと、これから国土交通省と協議するとか、余り身の入った話でないと思うのでございますが、栄町当時の約束事はひとつほごにしないでやっていただきたいと思いますし、またやってやるのが普通だろうと思います。


 さて、また余計なことを申し上げます。たわごとだと思って聞いていただきたいと思いますが、私は南蒲原郡福島村というこの地帯で最も低い低地に生まれ育ちました。水害で米一粒とれない農業を3回経験しました。水害対策が議員を志した原点とも言っていいと思います。


 きのう夕方、信濃川、刈谷田川の合流点工事の現場を見てきました。7・13水害の後押しという言葉はちょっと不謹慎だと思いますが、20年間言い続けてきた合流点工事、特に中州の撤去は進んでいました。議員の任期が終わる4月の末ごろにはほとんどなくなるんじゃないかと思いました。


 昨年新三条市になる前に、栄町当時の議会関係の書類を整理してみました。その際出てきた一般質問の概要を読み返してみましたら、初めのころは私なりにふるさと発展のために提言をしてきましたが、年を重ねるに従いまして提言が小言になり、やがて嫌みに変わってまいりました。念のため辞書を引いてみましたら、小言とはだらだらぶつぶつ不平不満を並べること、嫌みとは相手に不快感を抱かせる言葉や態度と、こう辞書に書いてありました。思い当たることはあります。私の議員としての賞味期限も終わったなと、こう感じました。長年御指導いただいた各位に感謝して、三条市が輝ける星であることを祈念してお別れあいさつを含めた一般質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 尾崎4号線の件でございますけども、せっかく4号線がすぐそこまで立派な道路ができているわけでございますので、それを生かすためにも一刻も早く整備に努めたいと思っていますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時43分 休憩


午後 1時00分 再開


○副議長(木菱晃栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、26番、米田美智子さんに発言の許可をいたします。26番。


  〔登壇〕


○26番(米田美智子君) ただいまより私の一般質問をさせていただきます。7つ質問がございますけれども、すべて市民参加のレベルアップによる成熟した市民社会の構築を願って、根っこは1つでございます。教育も成熟した市民社会の取り組みがなければ、私は子供たちは育たないという思いからでございます。


 丸山眞男の有名な言葉がございます。政治学者です。「民主主義は永久の市民革命」という有名な言葉がございます。丸山眞男は、軍部の独走を防げなかった日本の政治の貧しさを憂えていろんなことを書いておりますが、とにかく戦争でなく、血を流す革命でなく、永久の市民革命によってしか私たちの社会の未来は開けないと言っているのでございます。


 日本は、戦後いきなり民主主義の国になりましたけれども、政府も国民もよちよち歩きでございます。若者たちは選挙に無関心でございます。次の世代を社会に向き合う一市民として育てられない社会は、私は自滅の方向へ向かうと思っております。そういう成熟した市民社会の構築を願って7つの質問をさせていただきます。


 1つ目、将来的展望に立ち、斎場建設への新たな視点の導入についてでございます。私は、苦渋の判断で現地の建設計画に賛成いたしました。理由は老朽化、もう限界だと思ったからです。しかし、ここまで長期に及ぶとは予想しませんでした。斎場計画は、前市長、前々市長の引き継ぎ事業ですし新しい手法も取り入れることが難しかったのかもしれません。


 10年前、私はニセコ方式を提言いたしました。勝手に名づけたんですけれども、北海道のニセコ町長のお話を聞いて、ごみ焼却場の候補地を6つ挙げて、コスト、環境、6項目ぐらいでしょうか、表にして市民に問うたわけです。何段階かのステップを踏んで到達点、すばらしい合意形成ができたというお話を聞いて提言したことがございます。しかし、それはニセコ町の場合は公有地だからできたので、三条の斎場については民有地だからだめなんだという答弁をいただきました。


 時代は変わります。法律も変わります。それでお聞きしたいんですけれども、用地の提供者はかなりいると聞いています、田んぼを買ってくれと。それから、地域の合意形成も前よりずっとたやすくなっていると思います。新たな視点の可能性はと書きましたけれども、とにかく全くゼロなんでしょうか。ニセコ方式的なやり方で、短期間に民意の形成ができる可能性もなしとは言えないと思うんです、ここまでいろいろな話が入ってきますと。全くそういう新たな視点を取り入れる可能性はないのかどうか、ゼロなのかお聞きいたします。


 それから、こういう施設の合意形成は非常に難しいというのはもう市民もよく知っています。ですから、次の世代に今の経験を生かしてほしいと、そう思うわけです。記録を残していただきたい。担当者の記録とかもあるんでしょうか。そういう記録をきちっと残しておいて、次の時代にまたこういう問題が起きたときに、それは知恵の宝となると思うんです。私は、政治とは失敗しいしいよくなっていくという、合意形成の難しさを乗り越えて少しずつみんなが賢くなるのが政治だと思っておりますので、そういうお考えがあるかどうかお聞きいたします。


 2つ目、小林ハルさんの生き方、生きた時代、社会を再確認し続ける場と仕掛けについてお聞きいたします。瀧澤監督によるハルさんの生涯を描く映画の企画が発表されました。映画作製に市としてどうかかわるのかお聞きいたします。市民との連携は、ロケ地は、エキストラへの支援は等々、いろいろと市との連携も必要かと思います。ただし、後方支援に限ってというのは私の考えですが、どうかかわるかお聞かせいただきたいと思います。


 3つ目、参加と協働の「協育」について。先日テレビを見ておりましたら、女の子用のファッションゲームがあって、100円で1回、そのたびにカードがもらえてそれを集めるとそのファッションドレスが買えると。母親がそれに目がけて殺到しているというテレビの報道がありました。大衆消費社会のきわめつけの姿だなと思った次第です。子供たちは消費社会の最大のターゲットであり、今はいいですけど、10年、20年後にそういう感覚を身につけた子供たちはどうなるんでしょうか。大衆消費社会の怖さを感じた次第です。生きる実感、それから生活感に乏しい、目まぐるしく環境は変わる。もう現実よりも仮想現実の中に子供たちは生きております。それは脳にも及んでおります。こういう子供たちの現状は、今やっとテレビで報道されるようになりました。私は現場にいたときに、何か感覚がおかしくなってきたなというのが原点でございますけども、今本もメディアもそういうことをたくさん報道しているんですが、こういう子供たち、若者たちをどう育てるべきかお考えをお聞かせください。


 それから、2つ目、先日ある新潟の会に出たときに、教員の方が来て皆さんから言われていました。「先生方は、どうしてこういういろんな会に出てこないんだ」と。その方も、「教員というのは何かいろんな市民活動的なところに行きにくいんですよ。来てみてとてもよかった」とおっしゃっていました。教師集団の閉鎖性、私は自分でよくわかっています。今もって感じております。もっと市民社会に出ていろんな人とつき合ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。出ろとおっしゃっていただけませんでしょうか。


 次に、メール、ゲーム依存、ゆがんだ金銭感覚など問題提起型の教育委員会だよりの発行について。教育委員会だよりについて何回か申し上げているんですが、最近市で話題になっております――保護者の間でも子供たちの間で、チェーンメール、不幸の手紙の携帯版と言っていいと思います。はがきはお金がかかりますけど、メールは大したことないですから、大変あっという間に広まったと。内容は、ある女性が通り魔に殺された、警察では犯人が捕まらなかったため、1億円を払う約束で山口組に頼んだ、山口組は犯人を捜している、このことを10人にメールで回せ、やめると、住所も名前もわかっているので、山口組が殺しに行くと。荒唐無稽なんですけど、これがぱあっと広がったんです。ホリエモンを尊敬する人物と書いて、子供たち――それである学校では卒業文集を回収したとかいう話も聞いております。しかし、このチェーンメールに関する学校の指導は、私は適切だったと思います。しかし、ただそういうことはばかばかしい、やめろでは済まされない問題だと思っています。見える殺傷事件には世間は注目しますけれども、このようにメールのように見えない問題は、非常に深い、幅広く浸透していきながら、気づいたときには子供たちの心が、脳が変わっていたというふうになるケースが最近ではわかってきましたけれども、教育委員会として保護者に問題提起する絶好のチャンスだと思うのですが、学級だよりの発行等でなさるおつもりはありませんでしょうか。


 問題提起としては、1つは、こういうことを発信すると責任者として問われるという注意の喚起。2つ目は、もう一つ、保護者向けになぜ子供たちは簡単にこういうメールやゲームに影響されるのか。判断力がないということです。先生方もびっくりされておりました。こんなに簡単に子供たちが反応してしまうとは思わなかったと。2の根本的な解決に向けての分析や情報をやれるのは教育委員会しかないんじゃないか。学校では無理だと思います、広がりませんし。2には、深い洞察力や分析を踏まえた問題提起の広報が必要です。教育委員会だよりとしてぜひ出していただきたいんですが、全保護者、市民に訴えていただきたいんですが、問題を共有していただきたいんですが、いかがでしょうか。「この指とまれ」というのは年4回出されていますけど、イベント情報でございます。恵まれた子しか行くことはできません。


 5つ目、市民参加による中学生の社会体験学習についてお聞きいたします。現在三条市で行われている中学生の社会体験学習の状況はどうなっていますでしょうか。問題点はどのようなものでしょうか。それから、生徒や保護者の声の結果はどのようなものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 まず、現在の社会体験学習の状況はどうなっているかお聞きいたします。先日我が会派で町田市へ5日間の中学生の社会体験学習を視察してまいりました。この冊子をいただいたんですが、その後町田市長の言葉が巻頭に載っておりました。ちょっと読んでいきます。「本年度の中学生職場体験授業は、町田市としての大きな事業の一つとなりました。中略。この事業の推進には、ニート、フリーターの増加という社会的背景が後押しとなりました。先行的に実施していた兵庫、富山の取り組みがモデルとなりましたが、何よりも子供たちの教育にみんなでかかわろうとする地域の皆さんの熱い思いが実現への大きな力となりました」と。1回目、教育委員会の職員で500カ所受け入れ先を確保したんですが、それでは足りないので、ローラー作戦で管理職以上行け。それから、PTAも立ち上がって500カ所の事業所を、受け入れ先を確保したそうです。市長さんの御感想、御意見をお伺いいたしたいと思います。今後の取り組みについて教育長さんのお考えをお聞かせください。


 時間がなくなってきました。よそ者を巻き込む市民参加の風土づくりについて。公民館を中心にして、よそ者フォーラム的なアイデアはどうでしょうか。


 それから、7つ目、協働コーディネーター的人材の必要性と養成について。今まで述べてきたすべてのことに協働コーディネーター的人材が必要です。まだ認知されていませんけれども、研修、講座等があります。いろんなところでその話し合いをレベルアップしていく、まとめていく調整役といいますか、そういう人材の研修にぜひ市として取り組んだら(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)いかがでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 最初に、斎場の件でニセコの例を挙げられてのお問いですが、これは私も数年前おいでになったときに聞きました。あれは、ニセコに町有地が4カ所か5カ所あって、その4カ所か5カ所ある町有地のどこがいいですかという形で民意を問うたということであります。私どもの場合は市有地がないわけですから、そういったようなニセコの方式でやるというのは無理だと思っております。もう現在今のところで自治会また地権者、そして先般は旧三条市議会の同意も得ておりますので、今のところでやらせていただきたいと思っております。


 小林ハルさんの件については、3月8日に監督がつくられた「ベースボールキッズ」という映画を持っておいでになります。公民館で子供たちを対象にして上映する予定にしています。そのとき監督以外にもこれからおつくりになるスタッフの方もおいでになるということですので、そのところでいろいろなお話がまたあるんだろうと思っていますし、市としてはできる限り協力をしていきたいというふうに考えています。


 町田市の子供の体験はすばらしいものだと思っております。そういったような体験を子供たちにいろいろな形でやっていってあげればいいのだなというふうに感じております。


 それから、よそ者を巻き込む云々という件でありますが、市外から三条市に来た人にとっては気軽に参加できる場や、活動などの情報の提供を行うことが必要だと考えております。そのため、来年度においては、NPO法人を初め広く市民活動に関係する団体等から成る市民活動支援検討委員会を設置していく中で、各種の市民活動団体の自立心や市民活動団体同士、さらには行政や企業とのネットワーク機構を有するいわゆる中間支援体制の構築などについて検討を行うとしており、その中で交流の場の検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、コーディネーターの件ですが、これはもうこういうこと以外にも人材がなければどんな仕組みも、あるいはまたどんな施設もうまく機能しないわけでして、人材の育成というのは非常に大切なことだというふうに感じております。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 参加と協働の「協育」についてのお問いでございますが、まず子供たちの現状からどう育てるべきかというお問いでございますが、教育委員会といたしましては、学力の向上を初め子供の健全育成の基盤となるのは、まずもって生活習慣の確立であると、こう考えております。あいさつとか、食事のこととか、あるいは手伝いの奨励とか読書とか、いろいろ各学校や家庭や地域に教育委員会の発信地となって呼びかけており、共通理解と共同歩調を合わせながら進めさせていただいておるところでございます。


 それから、市民社会に教職員が出ることについての是非のお問いでございますが、教職員はやはり狭い世界にいるんじゃなくて、社会に出ていろいろな方々と話し合ったり、あるいは研修をしたりすることは大事なことだと考えております。


 その次の教育委員会だよりについてでございますが、これはさきの議会にもお答えいたしましたが、教育委員会といたしましては、個性豊かで心身ともにたくましく生きる子供たちを育てるため、及び生涯学習社会の到来の観点から、市民へのきめ細かな教育情報の提供を平成16年4月から教育委員会専用のホームページを立ち上げて実施するとともに、各教育施設ごとに冊子とかパンフレットとかチラシなどを利用して教育情報の提供を行っているところでございます。子供たちの問題行動等につきましては、学校、家庭、教育委員会との連携を図りながら情報交換を密に行っているところでございます。特に学校を中核といたしました取り組みの中では、学校だより、あるいは学級通信等を充実することによって各家庭への情報提供がなされるものと判断をいたしておるところでございます。


 社会体験学習についてでございますが、社会体験活動はこれから子供たちが自分の進路や生き方を考えていく上にはどうしても必要な、大切な活動だと私は考えております。そこで、三条市におきましても、各中学校では学区の地域性に応じて、企業あるいは病院、保育園など多数の民間、公的機関などの御協力を得ながら、職場体験や就業体験などの社会体験活動を計画的、体系的に推進しております。今後とも各学校のこの活動の推進に当たりまして、教育委員会といたしましても、その支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


○副議長(木菱晃栄君) 26番。


  〔登壇〕


○26番(米田美智子君) 御答弁ありがとうございました。7つはちょっと時間的に窮屈だなと思って焦っております。


 市長さん、よそ者を呼び込め、早速いい返事をいただいてありがたかったんですが、よそ者フォーラム云々で考えたのは2つあるんです。1つは、秋田からお婿さんに来た人が三条の人の輪の中に入りにくいんだよねとおっしゃったこと。それから、東京で出会ったある秋田県の職員の方がこれを送ってくださったんです。「かだれ」と書いてあるんです。どういう意味ですかって言ったら、このかだれというのは、秋田の言葉で仲間に入ってみんなで語り合おうよという、それをタイトルにしたんだそうです。やはりよその人たちの、他者の違う視点というのは三条にとっては非常に肥やしになると思いますので、企画もあるそうですので、ぜひどんどんよそ者の意見、入りやすい風土をつくっていただければ子供たちも育つかと思います。


 ハルさんの件についてなんですが、できる限りということでおっしゃいましたが、後方支援になるのか、それとも市としてはかなり顔を出すのか。デメリット、メリットがあると思うんですけど、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、名誉市民になって、ここまで小説が出たり映画になったり注目されるとは予想外だったんですけれども、もう一つ、三条市として大きな視点で取り組んでいただきたいのがあります。それは、瞽女文化、それから民衆文化をどう伝えていくか。生き方については一時的にぱっと盛り上がるかと思うんですけれども、これは瞽女さんたちだけで、ハルさんだけで瞽女文化が成り立ったわけじゃなくて、民衆が支えていたと、それを私は長岡の葛の葉会の高校生の語りで体験しました。彼女のつたない語りなんですけれども、あれをお寺のお座敷か何かに集まって、みんなが涙を流し、手拍子を打ったんだなという光景が浮かんでくるんです。ああいう民衆の生活をどういうふうに伝えていくか。そして、彼女たちはあすをも知れない運命の中で、リストカットも自殺も考えない。なぜなんだろうと、こういう子供たちへの教育に反映させての取り組み、企画をぜひやっていただきたいと思うんですが、宗教学者なり社会学者なりが喜んで――三条市が映画で有名になれば、フォーラムを立ち上げれば来るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。


 それから、教育長さんのあいさつとか手伝いとかというのは何回かお聞きしているんですけど、親をどう巻き込むかという視点をぜひお聞きしたいんです。最近テレビは親の問題だというふうにやっと言うようになりました。そんなことを言うと視聴率が下がりますので、なかなか言わないんですけれども。ですが、教育委員会としては、消費行動に走る、ゲームとか何でも与えてしまう、その親のあり方について問題意識を持っている親御さんもたくさんいます。そちらを巻き込むにはどうしても――分析までいきませんけども、危機感を持っている親御さんたちが立ち上がる仕掛けをつくってほしい。それが教育委員会だよりなんです。手の届かない、学校をシャットアウトする親御さんもふえてきています。そういう子たちをどうやってみんなで育て上げるか、これは親の問題というよりも社会全体の問題だと思いますので、あいさつ云々の問題じゃなくて親たちが立ち上がる仕掛けをつくっていただきたい。それが教育委員会だよりである、あるいはフォーラムである、今の問題をみんなで考えましょうと。親御さんたちは十分危機感を持っています。場をつくっていただきたい。教育長さんの答弁をいま一度お願いいたします。


 それから、コーディネーターに関してなんですが、ワークショップになればコーディネーター的な役割の人はもう活躍しているのはわかるんですけれども、例えば学校で不登校、学級崩壊等があったとき、総括的に動く人材、これはなかなか得られない。校長さんや先生方と地元をつなげる、あるいは問題提起の場を設定する、こういう人材。協働コーディネーター――私はちょっと研修にも行ったんですけども、そういう発想自体がまだないですから、問題によってどんどんネットワークを広げ情報発信をする、そういう人材です。これを養成するのは公民館しかないのかなと考えているんですが、公民館の新しい役割として決まった人を集めるんじゃなくて、問題解決の場としての人材を育てる場として公民館をぜひ生かしていただきたい。


 公民館は非常に今意欲的でございます。ナイトウオーク30キロ、あれは職員がある意味で思いつきで、思いつきではあるけども、地道な計画性を持って実行いたしました。もっと三条の広報なんかで取り上げてもよかったのかと思うんです。私も参加しましたけれど、合併を記念しての企画でございました。ああいう企画を職員が勝手に立ち上げられる雰囲気、大いに結構だと思います。市長さん、ああいうのは予算がかからないわけですから、ぜひどんどん思いつきで新しい企画をやれと、少々の失敗は構わんぞと市長さんから言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。それはソレイユも公民館も同じだと思います。いろんな企画がこれから飛び出してきて、広報広聴と連携すれば、私はいろんなよそ者も入りやすいし、交流の仕方も名札を下げるとかすればどんどん自然に広がるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、中学生の社会体験学習についてなんですけども、余り問題点とか、調査したアンケート結果とかお話しにならなかったんですが、それはどうなんでしょうか。私は、この町田市長の後半の文章をさっきちょっと省略したんですけども、全管理職によるローラー作戦を通じて事業所の皆様に本事業の趣旨を伝えさせていただき、結果として本事業を全市体制で取り組もうとしている教育委員会はもとより、町田市全職員の姿勢を伝えることができたと。これでPTAも立ち上がったんです。子供たちを大人にしようという1つのきっかけで全市が一体感を持って立ち上がったと、ここが私はすごいと思うんです。子供の反省では、長いようで短い5日間だった、どの人たちも大変な仕事をしている、私の親も毎日大変な仕事をしていることがよくわかった、これから親にも余り迷惑かけないようにしようなんていう感想が載っておりました。ぜひ取り組んでいただきたいということでいま一度御答弁をお願いいたします。


 それから、メール脳やゲーム脳の危険についてたくさん本は出ております。しかし、教育長さんの答弁は、ホームページがあるから、冊子があるからとおっしゃるんですけれども、伝わりません。ホームページを見る人、冊子を見る人はほんの一握りの関心のある人だと。公民館の職員が言っておりました、来てほしい親こそ来ないと。そうすると、そういう親を呼ぶんじゃなくて、そういう親たちに働きかける人材をどんどんPTAや市民の中に育てる。連係プレーのできる人材を育てる。協働コーディネーターもかかわってまいりますけれども、そういう場として教育委員会だよりを出してほしい、あるいは公民館と連携してほしいということなんですが、御答弁、もう一回お願いします。


 それから、市長さんにお聞きしますが、17年12月に第28次地方制度調査会の答申が出ました。教育委員会のあり方としての地域住民の意向の反映は、むしろ公選の長の方がより適切になし得ると。今の教育委員会を形骸化しているのは全国的な世論になってきて(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)おりますが、教育委員会の設置を選択制にしてもいいと。市長さんのこの時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2回目を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 小林ハルさんの件は、先ほどもお話をしましたように、3月8日に監督とスタッフがおいでになります。そのときにいろいろとお話があると思います。私の方からこういうふうなことをします、ああいうふうなことをしますじゃなくて、監督さんがいわゆる頭に描いておられる構想があるはずですので、その線に沿って私どもはできる限り応援をしていきたいと思っていますし、ハルさんの生き方というのは、時代は違いますけれども、今の時代でも子育てだとか、あるいはまた私どもが生きていくという形の中で大変参考になることがたくさんあります。そういうような形のものをみんなに、あるいはまた後世に伝えていかなければいけないだろうというふうに考えています。


 また、職員に関しては、終始積極的に行動をしろと、行動する者に関しては私が全面的にバックアップするというふうな形で一貫してやってきておりました。また、これからも市長である限り続けていきたいと思っております。


 教育委員会とか、あるいはいろいろな問題が地方制度調査会の中で出てきておりますが、私は教育委員会もそういうふうな形で市長部局がやる、あるいは今までどおりやるというふうな形のものは選択制があって、その地域に合ったような形でやった方がいいというふうに思っています。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 親のあり方について、どう親を巻き込んでいくかというようなお問いだったと思いますが、これは議員さんも御承知のように、私どもは心の教育フォーラムを去年から立ち上げて、保護者や地域の方々と学校現場の教職員で子供の実態等について話し合う機会を設けております。この充実を今後とも図ってまいりたいと思っておりますし、18年度は心の教育フォーラムだけじゃなくて心と学びの教育フォーラムというふうな形で、学習活動の面についてもいろいろ話し合いの機会を設けてまいりたいと考えております。


 また、地域の子供は地域で育てるという意識をさらに高めるために、地域のネットワークと行動連携の強化につながるように、今後ともこういう組織をつくっていきたいと考えておるところでございます。そのことが教育委員会だよりを出すよりもはるかに効果的であろうと。教育委員会だよりといいましても、教育委員会は学校教育だけじゃございませんので、各公民館だよりとか、あるいは育成センターだよりとかたくさんございます。それぞれの機関がそれぞれの持つ機能を十分市民に伝えていく方が、私はかえって効果が上がるんじゃないかと考えておるところでございます。


 社会体験学習につきましては、三条市にとりましても非常に大事な授業だと各学校は認識いたしております。また、小学校におきましても総合的な学習におきまして、いろいろなお店屋さんへ行って勉強してきたり、あるいは保育所へ行ったり幼稚園へ行ったりしながら、幼い子供や、あるいは年をとった方々と話し合ったりすることで貴重な体験を積んでいるようでありますし、中学校におきましては企業の方々から職業に対するいろいろな考え方や厳しさも教わっていると伺っております。(「議事進行。議長、議事進行」と呼ぶ者あり)


○副議長(木菱晃栄君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) お許しをいただきまして、議事進行発言をさせていただきたいと思います。質問者も答弁者も真剣にそれぞれ議論している2回目の質疑が終わった途中でございますが、3回目を終わってからでは遅過ぎるんではないかと思うんで、あえて議事進行発言をさせていただきます。


 その理由は、6点目に質問者が取り上げておりますよそ者も巻き込む市民参加の風土づくりについて。よそ者というのは、広辞苑によりますと、他の土地から来た人、他国者となっているんです。つまり私のように他の土地から三条市に来た人。この議場の中にも他の土地から三条市に来られた人がいっぱいいます。収入役さんや、あるいは総合政策部長も他の土地からこの土地に来ている人です。


 古いことを言うようでありますけれども、40年前、稲村稔夫さん、後に三条市長になった方です。この人が三条市長選挙に最初に立候補して落ちたとき、東京から三条へ来ました。市長選挙でありますから、東京から三条に突然来て立候補しようと勝手なんですね、今の公選法上。当時もそうなんです。そして、そのとき非常に多くの市民がよそ者と言って、よそ者に三条市長が務まるかという議論があったんです。少なくとも……(「反対のことを言っています」と呼ぶ者あり)意見があるならあなたはちゃんと言葉を使ってくださいよ。


 私は、そういう経験を踏まえて、今日議場で何回も発言させていただいておりますけれども、他の土地から来た人を、あるいは他国者、外国人のことをとかく言いますね。そういう言葉遣いからすれば、今日的な10万都市になった三条市で、少なくともこの本会議場でよそ者なんていう単語の使い方を聞いたことはございません、私は23年議員を経験して。少なくとも議論のやりとりの中身からいけば、他の市町村の人を巻き込んだということの議論のようであります。1回目、2回目の質問者の質問内容や、あるいは答弁者の内容を聞いておると。そういう……(「言葉だけで考えないでください」と呼ぶ者あり)言葉は大事なんです。(「中身を聞いてください」と呼ぶ者あり)中身を聞いたんです。2回目まで質疑を聞いたんです。とかくこの言葉は、差別、区別、選別、違和感のあるべっ視的な言葉であると私は認識をしたがゆえに、議事進行発言をさせていただきました。少なくとも広辞苑で言われているような単語の使い方でないようなこういうやり方で、質疑が公然と行われることに少なくとも違和感を覚えるだけに、議長としてどのように取り扱うのか精査していただきたいということを申し上げて、議事進行発言にさせていただきます。ありがとうございました。(「表面だけで考えないでください」と呼ぶ者あり)


○副議長(木菱晃栄君) 静かにしてください。


 それでは内容精査のため、しばらく休憩いたします。


午後1時42分 休憩


午後2時34分 再開


○副議長(木菱晃栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に速記録を精査いたしましたが、使用された用語については特別不穏当と認めるところは見当たりませんでした。しかしながら、誤解を招くような表現については気をつけられ、一般質問を続けられますよう御協力のほどお願いいたします。


 それでは、一般質問を続行いたします。26番。


  〔登壇〕


○26番(米田美智子君) 最初に一言申し上げます。


 先ほどの私の表現につきましては、決して市外等から三条市においでになられた方々を差別したものではなかったのですが、結果として誤解を招き、気分を害された方がおられた点につきましては配慮が足りなかったと反省しております。私もよそ者でございます。大威張りでよそ者の立場から言ったんですけども、誤解を招いたことについては申しわけありませんでした。


 それでは、問題意識を持っていらっしゃる親御さんたちをどうやって連携させていくか。私は、やはり教育委員会だよりで問題共有、そういう場をつくってやっていただきたいと教育長さんに再度お願いいたします。


 教育フォーラムは私も参加しました。大変有意義です。そこではいろいろ言えます。しかし、全体の問題意識、共有にはならない。それから、教員世界も対立軸のある議論ができない。だれかが、有力な方が言えばもうあそこでは言えないよねという雰囲気、これは日本の社会の特徴なんだそうです。ですから、私はよそからの意見を取り入れて対立軸のある議論ができる社会をつくらなきゃいけない、子供たちを育てなきゃいけない、次の世代は育たないとずっと言い続けてまいりました。


 それで、親御さんたちのまとめ役、協働コーディネーター的なものはどんなところでも必要だと思うんですけど、子育て支援の講座はありますけど、まとめ役の研修はございません。公民館等で教員なんかも入れてそういう研修をやる仕掛けを――どうでしょうか。それによって非常に物が言いやすくなる、対立があっても感情論にならないで、みんなのことを考えて一歩一歩進めるという風土ができると思いますが、公民館、生涯学習、教育委員会で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、瞽女さんについてなんですが、高校生の瞽女唄を聞いて私は感動しました。名誉市民であるハルさんの出身地ですから、ぜひ中高生たちに呼びかけていただけないでしょうか。瞽女唄の会の皆さんは喜んで三条市へ来ると、御指導するとおっしゃっています。参加があるかどうかは別としてぜひ呼びかけていただきたい。それから、一般の大人の方たちもたしなみがあればできるというふうにおっしゃっています。ぜひ呼びかけていただきたいと思います。


 これをもちまして、私の11年間の一般質問を終わらせていただきます。私は、本当に何も知らないで議会へ飛び込んでいろんなことを提言させていただきました。にもかかわらず、取り組むべきことは市長さんを中心にして即刻取り組んでいただいたことが幾つかあって、本当にありがとうございました。やりがいのある11年間でございました。これからは、一市民として次世代のためにできることをやっていきたいと思っております。どうもありがとうございました。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 最初に、名誉市民でいらっしゃる小林ハルさんの活動について、私どもは小林ハルさんの業績をしのび、また娯楽のない時代に人々を慰め、語り継がれてきた瞽女唄を多くの市民の方々から知っていただくために、平成18年度におきましては、文化事業の新たな取り組みとして越後瞽女唄を聞く集いの開催を計画してまいりたいと考えております。また、それらを通して、たくさんの方々からそういう瞽女唄について興味、関心を抱いていただくようにしむけてまいりたいと考えております。


 2点目の公民館のコーディネーターの育成についてでございますが、これからのまちづくり、あるいは人づくりにつきましては、市民と市との協働作業が必要不可欠との観点で、公民館におきましては平成13年度からコミュニティーの推進やボランティア活動の必要性、人材育成などを目的に、コミュニティーフォーラム、まちづくり遊YOU講座やタウンウオッチング、高齢者ボランティアの養成、市民からの自主的な講師推薦制度などを取り入れるなど協働コーディネーターの育成支援を行っております。今後も地域のコミュニティー活動を推進していくための人材育成などに取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、問題共有等についての教育委員会だよりにつきましては、先ほど私がお答え申し上げたとおりでございます。いつの時代でも人としてやはり守っていかなければならない、あるいは人間として身につけておかなければならない基本的な生活態度や生活規範というようなものは、例えばあいさつにしても人に迷惑をかけないということにつきましても、あるいはお金は大切にとかむだ遣いをしないというようなことにつきましては、これは子供たちに小さいときから家庭教育の立場の中でもきちんと身につけさせておくことが大事だろうと私は考えております。それを学校と家庭と地域とが共有することによって、子供たちの健全育成の土台を築いていくということが大事だろうと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、17番、和田武さんに発言を許可いたします。17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それでは、ただいまから通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 最初に、施政方針と市政運営についてお伺いいたします。2000年4月に地方分権一括法が施行され、国の行政システムは中央集権型から地方分権型へと転換され、さまざまな改革が進められております。法が施行されてから6年が経過しようとしておりますが、この間市町村合併も急速に進展し市町村の規模も能力も拡充され、地方の自主性、自立性の拡大が進められております。このような中で、平成17年12月9日、地方制度調査会は地方の自立性、自主性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申をまとめ、内閣総理大臣に答申されました。これを受けて政府は今国会に地方自治法の改正案を提出し、その一部は07年4月から施行すると言われております。


 市長も施政方針の中で、地方制度調査会の答申によって、今後地方の役割分担にのっとった事務権限の移譲を初めとした地方分権の動きが加速してくると言われております。答申の内容を見ますと、地方自治制度の弾力化として長を支えるトップマネジメント体制の見直しを打ち出し、都道府県の副知事と出納長、市町村の助役と収入役を廃止し、政策執行の権限を強化することとし、新たに副知事、副市町村長制を設けるというものでありまして、答申は多岐にわたっております。そこでお伺いいたします。市長は、この答申にあります現在の助役、収入役制度を改め副市長制を採用する考えはありますかどうか。三条市は五十嵐川の改修、新市建設計画の推進など行政施策も拡大しており、副市長制を導入し、また副市長は2人制にして市政のトップマネジメントを強化、拡充されてはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、庁内組織体制と活性化方策についてお伺いいたします。分権型社会における自治体経営は、何よりも積極的で先取りの姿勢で施策の推進に当たることが大事ではないかと思います。行政は、とかく長年の慣行があって、従来からの先例優先主義にとらわれがちであります。先例に基づいた対応では、状況の変化に消極的な後手の行政対応となるわけであります。今日の自治体経営に求められているものは、行動型経営あるいは政策開発型経営ではないかと思っております。新市の庁内組織は、縦割り行政の弊害を改善しようと政策の総合的な調整を図るために総合政策部を設置されましたが、各部と各部をつなぐ横断的な調整機能は大変重要になってきているのではないかと思います。


 そこで質問ですが、現在の庁内組織体制での縦割り行政の弊害はないか、問題点はないかについてお伺いいたします。


 また、現在の庁内組織体制の各部に政策調整をする総務担当課を設置してはどうかということであります。この各部の総務担当課は、総合計画の政策的調整、投資的事業の調整、枠配分方式の予算編成など部長が行う部門管理のサポートをするための重要な課となるわけであります。各部に総務担当課が設置されることにより、組織も活性化されるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、新年度から新たに行政組織の再編とか見直し、新設とかを考えておられるのかどうか、この点についてもお伺いします。


 次に、電子市役所の構築と電子化業務についてお伺いします。電子市役所ということは、多くの市民は何のことだかよくわからないというのが実態ではないかと思います。行政手続の面ではオンライン化がかなり進んでいるようですが、以下4点についてお伺いします。


 現在の役所の事務事業は、電子市役所が構築されるとどのようになるのか。その見直しによって、経営資源である人、時間、財源はどれくらい生み出されるのか、市民サービスは向上するのか。


 2つ、平成18年、19年の2カ年ではどのような電子業務システムが構築されるのか。電子化によって廃止される業務はあるのか。電子入札制度はいつから導入されるのか。


 3つ、自治体のIT投資が多額となりITバブルと言われておりますが、これら構築される電子市役所に係る費用、経費はどれくらい必要になるのか。


 4つ、情報システムの不正、改ざん、漏えい等の個人行政情報の保護、セキュリティーという大きな課題にはどのように対処されるのかお伺いします。


 次に、市民活動支援生活センター及びまちづくりサポート交付金制度についてお伺いします。地域づくりに果たす自治会、地域コミュニティー、NPOの果たしている役割は大きなものがあります。三条市でもこれまでさまざまな事業を推進して、地域コミュニティー活動を後押しされてきましたが、来年度からまちづくりサポート交付金制度をスタートさせるなど積極的な施策を打ち出されていることは評価をしたいと思います。今日のまちづくりでは、市民活動は多様な担い手によって担われてきており、公共サービスやボランティア活動が行われる分野は広がってきております。そのため、市民活動の拠点となる場の提供は早急に望まれており、市民活動センターの早期設置について明確な方針を示していただきたいので、設置についての考え方についてお伺いします。


 また、活動への財政支援として、これまでの補助事業を廃止し交付金制度が創設されます。現在の市民活動団体は136団体ありますが、交付金を希望する団体はどれくらいあるのか。財源は、1,000万円のサポート交付金よりも市民が納めた市民税の何%かを充当するような根拠ある支援が、より市民活動にふさわしいのでないか見解をお伺いいたします。


 次に、平成18年度予算の性質別予算及び経営戦略プログラムの財政シミュレーションについてお伺いします。平成18年度予算は、7・13水害による個人住民税の減税や水害復興に要した経費の負担増、福祉関係経費の増加など厳しい状況の中で編成されましたが、合併初年度の通年予算として、一般会計400億3,200万円の当初予算が上程されています。この厳しい予算編成の中で、今年度から導入された部別の枠配分予算を編成する中で、新設した事業は何件、廃止、縮小した事業はどれくらいあったのかお伺いします。


 また、予算の内容を性質別に前年度と比較してみますと、義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費、それに特別会計繰出金を加えた額は234億円で58.6%にもなっており、前年度に比べ19億円も増加しております。これに物件費を加えると69%がいわゆる義務的経費となっており、財政の硬直化が進んでいる予算となっているのではないか。この結果、事業費に充当可能な一般財源は165億円、41.4%と前年対比49億円も減少し、さらに物件費を差し引くと31%しか事業費充当可能な一般財源がなく、これは非常に厳しい財政運営となっていると思われますが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。


 次に、経営戦略プログラムの財政シミュレーションについてお伺いします。財政シミュレーションについては、今後も税収に大きな期待ができない中で、社会福祉費の増加、国からの依存財源が不確定などの予測が難しいものがありますが、よく検討されてまとめられた御努力には敬意を表したいと思います。


 そこで、財政目標についてお伺いいたします。集中改革期間における財政指標は、経常収支比率90%以内となっておりますが、この数字は減税補てん債、臨時財政対策債を含んだ数字ですか、除いた数字ですか、お伺いします。


 目標設定の一つである経常収支比率については、経験的には町村では70%、都市の場合は75%、都道府県の場合は80%程度が妥当の水準とされておりますが、90%以内では財政は健全化の方向には向かわない目標設定となっており、甘い見通しではないかと思われますが、見解をお伺いします。


 また、起債制限比率については14%未満とされていますが、毎年度の地方債の実質的な自治体財政負担を見るには、起債制限比率よりも公債費比率の方が適当なのではないかと思いますが、公債費比率でなく起債制限比率とされた理由についてお伺いします。


 また、集中改革期間以後の平成23年から26年までのシミュレーションでは、義務的経費である人件費、扶助費、公債費と特別会計繰出金の義務的経費率は急上昇に転じ、平成23年度60%、平成24年度65%、平成25年度66%、最終年の平成26年度は65%と年々上昇する数値になっており、したがって事業費充当可能な一般財源が大きく制限を受ける厳しい財政構造となっており、財政健全化の方向ではなく、財政硬直化が一層進む方向に向かっているのではないかと思われます。このような中にあるべき財政目標は、経常収支比率は85%以内、起債制限比率13%未満の目標設定は可能なのかどうか見解をお伺いします。


 次に、県央三条市の拠点性を高める方策についてお伺いします。三条市は、合併して新しい都市像が描かれ、新市建設計画では「躍進、産業・交流都市」として始動しました。三条市は、政令都市の新潟市と中核市を目指す長岡市のはざまにあって埋もれてしまうのではないかと心配する向きもあります。三条市からは、大企業、公共性の高い企業が次々と撤退していきました。長崎屋、ジャスコのパルム、NTT東日本三条営業所、マスコミ関係の全国紙支局などなど、合併はまちづくりの始動の始まりでありますが、市長は県央三条市のアイデンティティー、拠点性を高めていくため、「躍進、産業・交流都市」のイメージをどのように描いておられるのかお伺いします。


 また、新市建設計画にある将来都市像を実現するため、横断的に取り組むリーディングプロジェクトが3つ掲げてありますが、その1つは交流ネットワークプロジェクト、2つは次世代産業創出プロジェクト、3つは生涯生き生き充実プロジェクトであります。これらのプロジェクトについて、今後どのように発展させていくのか考え方をお伺いいたします。


 施政方針3ページの3大プロジェクトと位置づけられた斎場、し尿処理施設、ごみ焼却施設については、大変失礼な言い方かもしれませんが、古くなった施設を更新して新しくする単なる事業をプロジェクトと位置づけることは余りにも夢がなさ過ぎると思いますが、いかがでしょうか。


 新市建設計画の表題にある「躍進、産業・交流都市」をより具体的にプロジェクト化し、拠点性を発信する事業を横断的に組み合わせ、知恵を出して展開することこそ新市のリーダーに課せられている課題ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、新市のまちづくりと景観条例の制定についてお伺いします。国の景観法が施行され間もなく2年になります。この景観法は、地域や歴史や文化を生かしたまちづくりのための法的根拠となるもので、美しい国づくりを景観面から推進しているものであります。景観法のもとで実際にまちづくりを担っていくのは、自治体と住民と民間非営利団体NPOであります。三条市には、合併して豊かで美しい自然景観や市内を流れる五十嵐川と橋の景観、寺社の歴史建造物等があります。景観を地域の共有財産にして美しいまちづくりを進め、拠点性を高める一助とするため、景観条例を制定してはどうかお伺いします。


 次に、県有地の旧三条高校跡地、旧競馬場跡地、旧テクノスクール跡地のその後の進みぐあいについてであります。三条高校の跡地については(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)大綱質疑の中でも御答弁がありましたが、年度内の決着はややずれ込むという話だったと思います。市は、公共用地として取得し、取得価格は更地価格から解体費用を控除した価格で……


○副議長(木菱晃栄君) 質問者に申し上げます。


 発言の時間が超過しておりますので、発言を終了してください。


○17番(和田 武君) はい、了解しました。


 同じように県との協議で競馬場……


○副議長(木菱晃栄君) 発言を停止してください。


○17番(和田 武君) テクノ跡地についてどのように……


○副議長(木菱晃栄君) 休憩します。


午後2時58分 休憩


午後2時58分 再開


○副議長(木菱晃栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、地方制度調査会の答申についてのお問いでありますが、我が国の行政システムは中央集権型から地方分権型へと大きく変わってきており、これを背景として第28次地方制度調査会では収入役の廃止や教育委員会の選択設置など大胆な提言がなされたところであり、そのほとんどは私の考えと合致するもので時宜にかなったものと認識しております。この答申の基本的な考え方を踏まえ、簡素で効率的かつ機動力のある三条市のあるべき組織等について私は検討してまいりたいと考えております。


 副市長制の導入につきましては、地方自治法の改正内容によっては選択の余地なく副市長制によるものもあり得ることから、今国会に提出される地方自治法改正の動向を注視したいと考えております。


 庁内体制と活性化の方策についてのお問いでありますが、現在の庁内組織は旧3市町村における行政組織をベースに設置されたものであります。また、今日行政課題とされる事業の多くは1つの部署で完結するものではなく、複数の部署で連携を図りながら取り組んでいかなければならないものとなっています。これらのことから、新三条市の組織機構では、行政課題を俯瞰的に見ながら調整を図っていく目的で新たに総合政策部を設置しました。また、横断的に具体的な検討を進めるため、政策推進課が主催し各課等の代表から成る例月政策会議を設置しており、個々の行政課題では課を超えたプロジェクトチームの活用も図っているところであります。しかし、経営戦略プログラムの中で述べているとおり、合併後約1年が経過する中でいろいろな角度から検証を加えながら、来年度より組織機構の検討を行っていきたいというふうに思っております。


 また、市民活動支援センター――市民活動にとっての場の支援というお問いでありますが、今年度経営戦略プログラムとあわせ、市民が自発的かつ主体的に取り組む広域的な活動をまちづくり活動として支援し、将来的に市民と行政、企業との協働による新しい公共空間の創出につなげていくため、まちづくり活動の推進戦略を策定いたしました。その中で、来年度においてNPO法人を初め広く市民活動に関係する団体等から成る市民活動支援検討委員会を設置していく中で、各種の市民活動団体の自立支援や市民活動団体同士、さらには行政や企業とのネットワーク機構を有する、いわゆる中間支援体制の構築についての検討を行うこととしており、市民活動支援センターの必要性につきましても、その中でより具体的な議論がなされるものと考えております。


 また、財政支援についてのお問いでありますが、予算に計上させていただきました根拠は、大綱で申し上げたとおり、総合型地域コミュニティーとして3団体で360万、残余の640万をまちづくり活動への支援としており、NPO、地域コミュニティー、市民活動団体等への支援であり、おおむね希望する団体に活用していただけるものと考えております。


 また、市民税云々というお問いでありますが、市民の主体性を引き出す上で、御紹介いただきました方法やファンドなどさまざまな方法が考えられるところであり、まちづくりサポート交付金についても随時見直しを図っていきたいと考えております。制度の立ち上げ段階ですので、今後の課題とさせていただきたいと思います。


 次に、財政シミュレーションについてのお問いでありますが、平成18年度予算は合併後初の通年予算編成となり、平成17年度の11カ月予算と比較した場合、まずそれが大きな増額要素となっておりますが、そういった特殊要素を除いても、人件費においては退職手当が、また扶助費においては市立保育園運営費や拡充された児童手当給付費の増などにより、義務的経費が大きく伸びたところであります。それで、これが他のいわゆる事業費予算を圧迫しているのではないかという御指摘につきましては、行政に対する要望や期待には非常に大きいものがあり、一方で行政としても五十嵐川の河川改修や災害に伴う雑損控除の影響など、歳入歳出両面におけるさまざまな課題を抱えているところでございます。平成18年度の予算編成に当たりましては、こうしたことを踏まえ、あれもこれもという要望の中で限られた財源を最大限に活用し、どうしたら市民の皆様に満足いただけるか市民の視点に立って編成したところでありますが、こうした厳しい財政状況の中ではすべての市民要望に100%おこたえする状況でないということについて御理解をいただきたいと思います。


 それから、財政シミュレーションで財政目標は達成できるのかというお問いがありましたが、経営戦略プログラムでは平成21年までの集中改革期間の中の目標と平成22年度までの計画期間の中の目標を掲げ、本プログラムにおける措置事項を実施することにより目標達成をすることとしておりますが、シミュレーションでは平成23年度以降も義務的経費等は引き続き増嵩が見込まれております。したがいまして、平成23年度以降も限られた資源の中で、より質の高いサービスを提供するための行政システムへの転換という、経営戦略プログラムの基本方針を踏まえた行財政運営を行いながら、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 それから、新市建設計画の横断的なリーディングプロジェクトについてのお問いでありますが、本年度は合併直後で通常の事務の遂行に重きを置かなければならなかったことや、変則的な予算編成であったことなどから、私は来年度こそ実質的な合併初年度であると認識しており、総合計画を初めとして、観光基本計画や産業振興計画、生涯学習推進計画などの策定を通し、各行政分野における施策の体系を示してまいりたいと考えております。これら諸計画の策定を通じ、新市建設計画に掲げられたリーディングプロジェクトの理念である合併効果を最大限に発揮し、分野を超えて横断的に取り組む主要な事業を踏まえ、横断的な取り組みについて検討を進めることが諸計画の熟度を高め、かつ施策の効果を高めることにつながるものと思っております。


 景観条例の制定についてのお問いもございましたが、旧三条市、旧栄町及び旧下田村が合併し、新三条市が誕生したことにより、自然を初めとしたさまざまな魅力ある資源を有する町になったところであり、その中で景観につきましても町の個性として検討していかなければならない重要な資源の一つであると認識しております。とりわけ下田地域の雄大な自然景観は、次世代に引き継ぐべき貴重な財産ととらえておりますし、五十嵐川河川改修関連では、先日市民の皆さんから新しい橋のデザイン等について提言をいただいたこともあり、それらをできるだけ尊重しながら美しい水辺空間の醸成に配慮してまいりたいと考えております。御提言の景観条例の制定については、私権の制限も想定されることから、慎重に検討していかなければならないと思っております。


 それから、躍進する三条市というお問いですが、これは観光ですとか産業あるいはその中でも農業、そういったようなものをこれから力を入れてやっていかなければいけないというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 電子市役所関係につきまして幾つか御指摘をいただきました。


 まず、電子市役所の導入により、人、物、財源でどれだけの効果が出るのかという御指摘でございますが、電子市役所の構築におきましては、対外的には24時間、365日インターネットを通じて行政手続が行えることによるサービスの高度化が期待できるとともに、対内的には共同アウトソーシングによりコストの削減や専門的な知識を有する人材確保が不要となること、さらに情報セキュリティー対策の強化などといった効果が見込まれるところでございます。また、事務の電子化を進めるに当たっては、業務の見直し、改善といった再構築を行うことにより、人件費削減等の効果が見込まれるものと考えております。


 続きまして、来年度、再来年度の2カ年で構築、廃止される業務は幾つあるのかという御指摘でございますが、18年度におきましては電子決裁システムを初め地理情報システムを導入し、事務の効率化や市民サービスの向上を図ってまいります。また、19年度につきましては、公有財産管理システムや文書管理システムの導入を進め、経営戦略プログラムに基づいたさらなる事務の効率化を図ってまいります。廃止するシステムにつきましては、昨年合併に伴う統合システムが稼働したばかりであることから、現時点では考えていないところでございます。


 また、電子入札はいつごろ導入されるのかという御指摘でございますが、電子入札システムにつきましては、入札の透明性の確保はもちろんのこと、入札時間の短縮や応札者の利便性向上などの効果も期待されるものであることから、早期導入に向け検討を進めているところでございます。しかしながら、単独での導入を考えた場合、非常に高額なものとなることから、現在検討中の電子申請届け出システムと同様に、他市町村との共同開発、共同利用方式やインターネットを通じてシステムを利用していくASP方式などを念頭に置いて、その導入を進めていくことが、より現実的な方策であるというふうに現段階では認識をしているところでございます。


 また、電子市役所構築にどれぐらいの経費がかかるのかという御指摘でございますが、電子市役所というのは大体どれぐらいの範囲になっていくのか、またその調達方法をどうしていくのかと、そういったものによりまして構築コストが大きく異なってくるものでございますので、一概には申し上げられませんが、今後の構築に当たりましては、共同アウトソーシングやASP方式を前提に、かつ保守経費についても事前保守型から事後保守型への切りかえなどの検討を行い、経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 最後に、電子市役所構築に係る情報セキュリティー対策に関する御指摘でございますが、現在三条市ではファイアウオールやデータの暗号化などのセキュリティー対策のほか、情報セキュリティーポリシーを策定し、情報セキュリティー研修などにより的確な運用を行っているところでございますが、さらに今後は外部セキュリティー監査を適時実施する中で情報セキュリティー対策の強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 行政組織に関係いたしまして、新年度の見直しの状況でございますけれども、合併協議の中で組織機構の再編、見直しにつきましては、合併後約1年が経過する中でいろんな角度から検証を加えながら見直していこうというような暗黙の了解があったところでございます。


 そんな中で、今年度介護保険制度、そういったもののいろんな制度が変わることから、この4月1日からでございますけれども、介護保険法の一部改正に伴いまして、高齢者に対する包括的、継続的なケアマネジメントを行うため、福祉保健部介護保険課に三条市地域包括支援センターを設置する予定としております。これによりまして、現在同課に設置しております基幹型在宅介護支援センターは廃止させていただくと、このように思っておるところでございます。


 また、近年の犯罪の増加等を考えまして、防犯体制が非常に叫ばれておるところでございます。そのようなことから、防犯体制の充実、強化を図るため、総合政策部地域振興課に防犯担当を置くとともに、同課に設置しております合併管理室につきましては、合併の事務作業の落ちつき、あるいは合併について職員がそれぞれ事務の統一化にある程度習熟してきたということから、機能を縮小してまいりたいと思っておるところでございます。


 また、経営戦略プログラムにかかわりまして、起債制限比率よりも公債費比率を使った方がよいのではないかと、起債制限比率を使った理由は何かというお問いでございますけれども、現在地方債の許可制限あるいは公債費負担適正化計画などは、すべて起債制限比率をとらえて制限等が加えられるものでございます。そんなことから、起債制限比率を数値目標の指数として採用したところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、いろいろ例を述べられながら今後の財政運営の厳しさという点でございますけれども、私どももちろん厳しいということは認識しております。そんな中で、経営戦略プログラムの中でも、要するに経営戦略プログラムを実施しないで、何もしないでいった場合の財政シミュレーションと、それから改革をしながらいった場合の財政シミュレーションというものを出させていただいているところでございます。財政運営は厳しいということは私ども当然と思っております。そんなことから、経営戦略プログラムを計画どおり実施し事業を進めたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 平成18年度の予算編成に関連をいたしまして、幾つかお答えをさせていただきます。


 まず、平成18年度の予算編成でございますけれども、これにつきましては旧三条市枠配分予算を採用しておりましたけれども、合併後初の通年予算編成ということで、1件ごとの積み上げ方式で編成をさせていただいたところでございます。


 その中で、新規事業の件数あるいは廃止事業という御質問でございますけれども、新規事業の件数につきましては、先日御説明をさせていただきました当初予算概要の主な事業のところで丸印を付させていただいたところでございますけれども、合計をいたしまして46件ございます。


 それと、廃止事業等でございますけれども、経営戦略プログラムの中でも記述をさせていただいたところでございますが、歳出削減に向けた諸方策の中で補助金等の整理合理化に向けた取り組みということで、廃止21件、見直し――これは予算の削減であるとか、あるいは統廃合、終期の設定等々でございますけれども、見直しをした件数が32件というふうになっております。よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 1つは、地方制度調査会の答申は、今国会に上程される中身を見なければどういうものかということはまだ明確ではないとは思いますが、大筋の判断として、助役と収入役制度は廃止するということになるわけですが、それは自治体の判断で可能なのかどうかと。今までどおりやりたい自治体はやれるという方向なのか、あるいは市長が先ほどお答えになったように制度として全部切りかわるという考え方に立つのか、そのあたりもし理解の方向がどうあるべきかという点についてお伺いしておきたいと思います。


 それから、庁内組織体制ですけども、これから組織は見直していくんだ、1年がたてば見直すというお答えでございましたが、その中で総務担当課というものの設置は今の三条市に非常に重要な役割を果たす課になるのではないかと私は思っているわけです。それは、予算は単年度主義なんですけれども、総合計画というのは中期計画で長い期間を設定していろんな事業をやろうとしているわけなんです。ところが、私も役所の組織の中にいてわかるんですが、つくってしまうと、もう計画を隣に置いてしまうという習慣がどうしてもついて回っています。計画は計画という形なんです。したがって、それを調整する課というものが、そこを見届けないと計画倒れに終わっていくという、やはり今までの計画に対する問題点があったんだろうと思います。これからはそうではなくて、総合計画を、あるいは新市建設計画を着実に各課の横を見ながら推進していくという庁内体制を、単年度予算と中期計画の乖離がないようにどうやって行っていくかというのが、組織として非常に重要であるというふうに認識をしているところでございます。そういう組織を構築すべきであるというふうに思います。


 役所というのは、やはり構築した組織の中でしか動きません。ほかの分野に踏み入れるということは役人としては最も嫌うところで、自分の守備範囲だけを守ろうとするのが習性でありますから、そこをやはりきちっとトップマネジメントで示していくということでないと、総合的な判断ができる職員がなかなか育ってこないというふうに思われるわけでございます。市長は、個別専門分野に強い職員を育成することが必要だと言っておられますけれども、その必要性もわかります。しかし、行政は総合的に見る施策開発型の職員も育成しなければならないのではないかというふうに思う観点から、そういった組織に切りかえてそこで職員が成長していくと。そのことによって、大きく視野が広がった職員の構築ができるというふうに私は思いますので、その点の見解をお伺いしたいということです。


 それから、まちづくり交付金は、やはり市民が自分が納めた税金を自分で使えるというこの快感といいますか、そういう段階のことはやったことはないわけなんですけれども、そこをやはり市民に返してやるという使い方が非常にこれから大事なんじゃないかと。136もあるこの市民活動団体がそれぞれの分野で活動なさっているということから、ぜひ市民税の0.5%を充当するというくらいの意気込みを示して市民活動を応援していくという姿勢を示していただきたい。それによって自主自立の活動が大きく育つしコミュニティーも育っていくと私は思っております。その点の新しい見直しにかける意気込みをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、財政のシミュレーションの関係でございますが、起債制限比率というのはこだわってこれにしたということなんですが、これは1977年以降の地方債の増発に対しまして、新しく起債制限を緩和するために新たに設定された指標であると言われています。その点、公債費比率というのは実質的な自治体の財政負担を見る指標とされておりますので、起債制限比率は甘い見通しを立てられる、公債費比率は厳しいという状況になって、パーセンテージですと3%くらい常に公債費比率が上回っているわけです。公債費比率が15%を上回りますと危険域と言われているわけですが、三条市も16年度の決算カードを見ると15%を超えています。したがって、非常に厳しい状況の中で新市建設事業を推進しなければならないわけなんですが、ややもすると甘い財政指標を掲げたがゆえに、財政危機宣言なんていうことをせざるを得ない時代を迎えるのではないかというふうに考えざるを得ないので、その点について、そうじゃないというお考えがあればお聞かせいただきたい。


 それから、三条市の拠点性の問題ですが、これは市長がよく顔のあるまちづくりということを言われますけれども、顔がよく見えないと、どうも顔がはっきりしないというのが直感ではないかと思います。例えばものづくりの町とか、かじというような印象を強く打ち出しますけれども、今の三条市ではいまいちの感がいたしますし、三条市と言えば金物と言っても、今の若い世代は金物自体を余り知らないという問題もあります。合併したのだから、新しい三条市は〇〇だと、この〇〇というのが答えがないという状況にあるのではないか。このアイデンティティーある顔をつくっていくのが、これからの新三条市の大きなテーマではないかと私は思うわけです。


 例えば新潟市は、食と花の政令都市とうたっております。拠点性の施策としては、新潟駅立体交差、新幹線空港乗り入れ、堀と柳のまちづくり、みんなやはりインパクトがあるテーマを拠点性の事業として設定しているわけです。


 例えばお隣の加茂市を見てみますと、自立の町を宣言しましたけれども、日本一の福祉のまちづくり、北越の小京都、やはりぱっと来るんですよね。三条市はというと〇〇がないと、こういう状況があるのではないか。したがって、新三条市はどんな特色のある町をどうやってつくるのか。


 きのう吉田議員は、下田郷の歴史街道整備をどうするのかという質問をされておりますけれども、これなんかもヒントを与えているように感じます。市長は、もっと夢を語ってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうかということでございます。


 以上で2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 庁内に政策調整課とでもいうべきものをつくるべきではないかというお問いでありますが、各部内に部長のサポートや部内の政策調整、予算調整などを行う部署は必要であると私も考えております。現在市の行政組織規則において、各部内の庶務的内容を担当する課を明確に定めており、この庶務担当課において、各部内における部長のサポートや予算調整などを行っております。しかし、予算調整などの部内庶務的な事務量だけを考えると、独立した課の設置を行うまでの必要はなく、現状の体制で十分ではないかというふうに考えております。


 また、まちづくり交付金について再度のお問いですが、先ほども御答弁しましたように、議員のおっしゃるそういったようなものも、あるいはまたファンドとかというふうな形のものをこれから考えていきたいというふうに考えております。


 また、拠点性の問題ですが、第1次、第2次、第3次産業の枠を超え、これらを融合させて新産業の創出を図るとともに、産業資源と既存観光施設とのネットワーク化を推進することにより、効果的な誘客を進めることとしています。平成18年度におきましては、産業振興計画と観光基本計画をそれぞれ策定しますが、経済部の商工課、農林課及び観光課が横断的な連携をとりながら、商工及び観光、農業との連携、融合による新たな産業分野の創出についても相互に検討し、当市の地域経済の活性化に有効で実効性のある計画となるよう計画策定をしてまいりたいと考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 起債制限比率と公債費比率の関係でございますけれども、平成18年度から新たに実質公債費比率という指標が導入されるところでございます。この制限がどのようになるのか中身はまだ見えておりませんけれども、これらの数値も考慮しながら、今後の公債管理等に当たってまいりたいと思っておりますが、いずれにせよ、私ども毎年度予算編成の中で収入と支出あるいは決算の状況、それらを見ながら健全財政の堅持に努めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 収入役制度等の廃止の関係の御指摘でございますが、今のところ得ている情報でございますけれども、収入役制度につきましてはこれを廃止し、副市町村長に一元化するということで、どうも選択の余地はないような中身で法案が出そうな格好かというふうに認識しております。いずれにいたしましても、この法案が提出された後、国会におきまして慎重審議がなされてこようかと思っておりますので、私どもといたしましてはその議論の動きを十分注視しながら、今後どうすべきかということにつきまして対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) もう少し時間をいただきまして、あと5分でありますが、拠点性の問題で市長はどうも歯切れがまだ悪いんですが、日ごろ市長は自分の判断を非常に的確にお示しされるんですが、拠点性の問題は案外控え目という感じを受けるんです。三条市は、自分が市長のときだけでなくて、長期的に三条市はこのような三条市にするんだと。例えば燕市と合併してどの程度のどういうふうな規模の町にするとか、今現在はなかなかそこへ手は届かないけれども、そういうものを含めて将来はこうあるべきという夢をやはり大いに発信していくべきでないかと。


 例えば長岡市長さんがこの間、県庁は長岡へと、こういう発言をされましたよね。思い切った発言だと思います。これは、いわゆる北陸新幹線が上越を通過していくから、新潟までなかなか足が伸びてこないということを感ずれば、長岡が拠点になるということを想定した発言だと思うんです。そういうような交通体系というものの変化というものを見届けながら、リーダーは発言されているというふうに思います。


 しからば県央三条はどうかと。金物の町三条と、やはりこれではちょっといまいちかなという感じを受けるわけなんですが、新市建設計画の表題にある――それはそれとして、もう少しやはり拠点性を発揮するようなものを打ち出して、そしてそこをまた事業につなげていくと、こういうような組み合わせを――複合的といいますか、横の連携をきちっとした政策を実行する、そういう予算組みをすることが必要なんじゃないかと思っています。重点施策も示されておりますけれども、あれは各課の予算を集めて重点にまとめ込んだだけであって、政策的な方向性はなかなか見えてきておりません。そういった意味で、これまでの考え方と違う施策の展開方法と財政の集中化というようなことを含めて、ぜひやっていただきたいというふうに考えるところでございます。


 ますます発展する県央三条市にこれからどんどん変わっていくだろうと思います。私は今期限りで引退いたしますが、新しい議会において積極的にこういった議論を展開していただいて、次なる世代につなげていけるすばらしい三条市を建設していただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


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○副議長(木菱晃栄君) 次に、39番、藤田寅雄さんに発言を許可いたします。39番。


  〔登壇〕


○39番(藤田寅雄君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告のとおり質問させていただきます。


 質問は、将来の医療費と国保税の抑制についてであります。ますます進む高齢化、それに伴い医療費は増大するばかりであります。医療費が増大すれば比例して国保税も上げざるを得ないわけであります。国保税を上げないためにはどうするかでありますが、手っ取り早いのは他の予算を削り穴埋めを図ることが可能かと思われますが、財源の厳しい中、到底無理であります。仮に可能であったとしても、一時しのぎにすぎないわけであります。そうなりますと、医療費の増大する原因をもとから断たなければなりません。その処方はすぐには効果は出ませんが、当三条市の将来に向けての大きな課題であり、最大効果を生むような施策が必要であります。


 そこで、糖尿病予防対策、インシュリン検査の導入についてを資料に基づき質問いたします。糖尿病は生活習慣病の一つで、厚生省保健医療局生活習慣病対策室の平成9年の実態調査では、糖尿病が強く疑われる人690万人と糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると、全国で1,370万人いると推定されています。糖尿病は、血中の糖分量をコントロールする膵臓から分泌されるインシュリンというホルモンの不足により、血液中のブドウ糖、血糖値が高い状態が続き尿中に排出される病気で、動脈硬化が急速に進むなど、また腎臓障害で人工透析を始める人が年間1万人以上にもなる合併症が大変怖い病気であります。その糖尿病は大きく分けて3種類あり、その中で糖尿病全体の8割に及ぶ1種類については、たとえ遺伝的要素があったとしても、生活習慣をよりよく保てれば予防できるとのことであります。


 インシュリンは、体の中で唯一血糖のバランスを図ったり、血中のブドウ糖を細胞に送り込み活動エネルギーに変えたり、脂肪やグリコーゲンに変えエネルギーとして蓄える働きのあるホルモンであります。早期予防をするには、一人一人が自分のインシュリンの分泌ぐあいを知ることが優先されます。糖尿病検査には何種類かありますが、現在新潟県内でのインシュリン検査は、下田保健センターでの糖尿病予防教室で試験的に行われている血中インシュリン検査以外は行われていないようであります。隣県の長野県では、インシュリン検査により医療費削減に効果があらわれている市町村もあるようであります。糖尿病予防対策にはインシュリン検査、Cペプチドの測定が理想であり、悪くとも血中インシュリン検査が適当と考えます。当三条市として県内に先駆けて三条市全体の導入の考えがあるかないかお答えください。


 次に、健康維持増進についてでは、17年度既に当市が取り組んできております、また18年度にも予算計上されている2種類の利用助成券での温泉利用方法の、さらなる強化を図ろうというものであります。これから3点の質問をいたしますが、市長は17年度の施政方針で自治体間競争に打ち勝つ心構えを述べられていることから、その対象施設は毎年多額の寄附をいただいてきた当市の行政施設いい湯らていであることを申し述べておきます。


 1点目の温泉施設無料券は現在は発行されていませんが、高年齢になると体も衰え病気にかかることは確かであり、またその原因は精神面からの病気が多いのではないかと思うところであります。精神面のケアには、老人保健対象者に温泉施設無料券を配布いたし安らぎと融和によることが大切と考えますが、発行の考えはあるかないかお答えください。


 2点目の温泉施設とのタイアップによる高齢者向け低料金施設利用券の発行も、1点目の温泉施設無料券同様に現在はありませんが、団塊の世代の高齢化を間近に控え、定年退職により国民健康保険被保険者が急にふえる60歳以上を対象と考えた温泉の効能による病気予防と、健康維持増進を目的とした温泉施設による利用料金500円程度の低料金施設利用券の販売を考える必要があると思いますが、実施の考えはあるかないかお答えください。


 また、3点目の行政施設いい湯らてい等の温泉施設行き巡回定期バスの運行については、現在は下田地域だけの運行であり三条市全域を考えての運行ではありません。健康維持増進のための温泉施設利用を円滑にするための運行でありますので、三条市全域を考えた巡回定期バスの運行計画が必要であります。実施の考えがあるかないかお答えください。


 以上が、ますます増大する医療費と国保税の高騰を抑制するための提言を含めた質問であります。実施すれば得はあっても損をすることはありません。また、実施費用は医療費に比べれば安いものであります。回りくどい答弁は要りません。色よい明確な答弁をお願いいたし、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 インシュリンの検査の導入の件についてのお問いですが、現在インシュリン検査は下田地区の糖尿病予防教室のみで実施しております。血糖を低下させるホルモンであるインシュリンの検査は、運動や食事の生活習慣改善において、より個人に合った改善内容が検討できるとともに、自分自身の結果を知ることができ生活改善への動機づけとなっております。インシュリン検査を実施することにより、このような各自に合ったより詳細な生活指導が行える等のメリットはありますが、基本健診の検査項目としての位置づけはございません。市が実施する保健事業のあり方としてどのような対応が適切であるか、地元医師会から御意見をいただきながら今後検討していくことが必要であると考えています。


 また、現在国において、20年度を目安に老人保健法における健診のあり方等の見直しが検討されております。この動向を注視しながら検討を進めていきたいと考えておりますが、これは簡単に3食御飯をよくかんで食べるということをきちっとやると、そして適度な運動をしていただければ、こんなことをしなくてもいいことなんであります。


 それから、健康維持、増進についてのお問いでありますが、医療費削減の決め手は、御質問者が御指摘のとおり、ひとえに市民一人一人の健康の保持増進にほかならないと考えているところであります。このため、基本健康診査を初めとする各種検診及び健康教室、さらには体力づくり等々を通じまして、健康づくりに対する意識啓発を行っております。国保の保健事業といたしましても、温泉保養施設の助成事業や人間ドック助成事業を実施するなど、長期的視点に立った健康づくりを推進していかなければならないものと考えております。そこで、御提案の温泉保養施設の助成事業の増量配布でございますが、予算の関係もあり国保特別会計も一般会計もこれ以上は難しいものと考えておるところです。現在発行の利用券は一つのきっかけになればというものであり、市民一人一人が自己管理の中で温泉を御利用いただければと考えております。


 また、温泉施設とのタイアップによる高齢者向けの低料金施設利用券の発行につきましては、施設の方でお考えになられるものであれば市としてもタイアップをしていきたいと考えております。


 それから、バスの件でありますが、いい湯らていのバス運行につきましては、現在は東三条駅から既存の路線バスが運行されており、三条地区、栄地区からいい湯らてい行きの新しいバスを運行する場合は、この既存バス路線との競合について配慮しなければなりません。いずれにしても、本年10月から循環、巡回バス運行見直しの中であわせて検討していきたいと思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 39番。


  〔登壇〕


○39番(藤田寅雄君) インシュリン検査につきましては、そのうちにという考え方があるようでありますので、この辺はいいといたしまして、無料券についてはちょっと否定的であるようなんで、私が一番述べたいのは、健康増進は当然のことなんですけど、表題にある医療費と国保税を下げるには医者にかからないことなんです。老人保健会計の対象以上の人に無料配布すれば、必ずその人たちは、無料でありますから大体1回は行っていただけるもんだと思います。これもだから期日をつけて、いわゆる曜日を限定いたしまして配布をしていただければ、医者に行く日が1日なくなるわけです。そういうことで配布していただきたいと、こういうことなんですが、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) これも合併前に3市町村の制度調整のときにいろいろ議論になった点であります。それで今の形が決まったわけですので、もうしばらく今のままでいきながら、また考えていきたいと思っています。


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○副議長(木菱晃栄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明8日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時53分 散会