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新潟県 三条市

平成18年第 1回定例会(第3号 3月 6日)




平成18年第 1回定例会(第3号 3月 6日)





平成18年三条市議会第1回定例会会議録(第3日目)


平成18年3月6日(月曜日)





 
  平成18年3月6日 午後1時30分開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  56名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      58番  金 子 恒 夫 君       60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   3名


      30番  鈴 木   清 君       55番  藤 田 雄 司 君


      59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   介護保険課長  坂 井 正 義 君


      生活環境課長 長谷川   明 君   商工課長    川 瀬   正 君


      土木課長   小日向   毅 君   都市計画課長  堀   雅 志 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午後1時30分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は54名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、8番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。8番。


   〔登壇〕


○8番(吉田進一郎君) 皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、通告どおり簡潔に質問いたします。


 1番目、スクールバスの運行について、冬期間の弾力的な運用について伺います。現在、市内のスクールバス運行状況につきましては、通常市が所有する車両7台、そのほか2路線については、民間委託で合計9路線を運行しているわけですが、さらに冬期間の12月から3月まで4カ月間については限定バスを運行しているわけです。これは栄地区で3路線の運行がなされており、基本的には中学校では6キロ以上、小学校では3キロ以上離れているところが対象となっているわけですが、生徒の安全面から冬期間におけるさらなる弾力的な運用ができないか伺います。


 具体的には、下田中学校区の新屋線の一部であり、もう少し限定的に言いますと、島川原地区の生徒であります。通常は自転車通学ですが、冬場になりますと雪による道路の幅員が減少することや歩道整備もなされておらず、徒歩で通学となりますと大変時間もかかり、生徒の安全面についても大変不安要素のあるところであります。定期バスも時間帯に合うような運行がされておらず、利用したくても利用できない状況にあります。父兄の間では、通勤時間帯に送迎しようとしても、時間の折り合いがつかず、共働きをしている家庭では皆さん大変難儀をしているところでございます。生徒の父兄の皆さんがグループでローテーションを組み、いろいろと工夫して送迎したりしておりますが、人の子供を乗せて事故でも起こしてけがでもさせたらどうしようなどという、そういう思いもありまして、なかなか思うようにいかないのが実態であります。


 それで、路線バスを利用している生徒に補助を出している地域もあるわけですが、運行表を見ると大変きめ細かく行程が組まれており、また定員数や時間帯の関係もあり容易にならない面も理解できますが、集合場所を定めその場所に生徒がいたらスクールバスに乗せるといった冬期間限定のさらなる運用ができないか、この点について伺います。


 次に2点目、新市建設計画登載事業について伺います。市長の施政方針演説の中に、確実な財政見通しを立てた上で、経営戦略プログラム策定の中で財政に与える影響等を勘案し、全体事業の10%削減を図ることとしましたと発表がありました。そもそも法定協議会の中で、新市建設計画46事業が総額で635億9,401万5,000円、そのうち合併特例債260億6,983万2,000円、実施年度、平成17年度から平成26年度までということを決定するまでには大変多くの時間と多大な費用をかけて、また先行して合併した自治体の例などを挙げながら、さまざまな角度から質問も出され答弁したという中で精査した事業計画であり、安易な事業の見直し等はないという理事者側の見解答弁のもとで今日に至っているわけであります。正確には1年たっていないわけですが、もう10%も全体事業を削減するということはどういうことなのでしょうか。まさに触れてはならない聖域に触れたということではないでしょうか。


 そこで、質問いたします。優先順位をつけ、年次計画に基づき事業を進め、事業によっては事業量そのものを減らしてそれに見合った金額の減らし方をするのか、あるいは計画そのものは事業全体から何も引かない、何も足さない、いわゆる当初の計画どおりに進め、見積もりの段階で事業単体を精査したら10%をカットしても同じ品物ができるというような手法で削減を図るということなのでしょうか。また、この事業の中には、観光振興の施策の柱として、金額にして9億3,700万円の予算で下田地域歴史街道整備事業も含まれているわけですが、先送りされている感が否めないわけでありますが、この点についての見通しはどうか伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新市建設計画の件については、大綱質疑でも何人かの方にお答えしているとおりでありますが、新市建設計画は合併後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定してきたところでありますので、その後のまちづくりを進めるに当たっては、十分に尊重しなければいけないというふうに考えております。


 しかし、経営戦略プログラムを通して明らかなとおり、新市建設計画登載事業を実施することによる財政負担及び合併特例債等の償還費の後年度負担が、財政運営に大きく影響することがわかりました。このため、事業の実施に当たっては、事業効果が損なわれない範囲で再度事業費、事業内容などの精査を行い、全体事業費で10%を削減せざるを得ないと判断したのでございます。各年の予算編成を通じて適切な管理を行いながら、同事業の実施について、同計画の意に沿う方向で取り組んでまいりたいと考えております。


 繰り返しますが、事業費の10%削減については、新市建設計画で想定されている事業効果等の基本的な部分は尊重しながらも、事業規模や事業費の精査を行うものでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 教育長。


   〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) スクールバスの運行についてのお尋ねにお答えいたします。


 合併の調整の際、スクールバスの運行は当分の間、現状どおりという調整がとられております。お尋ねの下田地区につきましては、長沢小学校、森町小学校、飯田小学校、下田中学校において、現在小学生126名、中学生102名を送迎いたしております。登下校条件が悪化する冬期の4カ月間に限りましては、下田中学校の送迎対象地域を拡大いたしまして、141名の生徒を送迎いたしているところでございます。


 なお、お尋ねの冬期間の弾力的運用につきましては、降雪等による状況が各地域によって異なるということはよく存じております。そういうことを考えた中で、学校や保護者等の実態をとらえた協議がこれから必要かと考えております。今後の課題とさせていただきたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 8番。


   〔登壇〕


○8番(吉田進一郎君) スクールバスの運行につきましては、一般的に言われていますように、いわゆる冬場のことは夏場のうちにやっておけというようなことで、いろいろ私も聞かされておるわけですが、ことしはもう終わるということでございますので、今からそういう方向で、来期へ向けてそのように前向きに検討をお願いいたしたいと思います。


 続きまして、2点目の新市建設計画の中の歴史街道の問題でありますが、今の答弁では抽象的で、はっきりとどこを減らすとか、あるいはまたどういう手法でやるんだというのが見えてこないわけです。歴史街道整備事業についても、この点については平成16年の7・13水害による鞍掛八木向線の県道が吉ケ平地内において大崩落を起こし、現在は対岸――これは右岸側になるんですが、災害復旧工事として2橋の新設工事が進行中であります。冬期間に工事ができないということで、現在閉鎖の状態にありますが、平成18年度中に完了予定ということを五ケ会の総会で土木事務所長がはっきりと申されておりました。その7・13水害のときに、私ども五ケ会があの状況でも八十里越は維持していこうということで、その時点で八十里越を整備した帰りに撮った写真ということで、これが鞍掛線が大崩落を起こした写真なんですが、そのときちょうど工事をしていた状況の中で大崩落が起こりましたので、谷底にバックホウが滑落して、もう回収しようがないというような写真であります。


 それに対して、災害復旧ということで、ちょうど閉鎖される前に現場で写真を撮ったんですが、限定された期間の中で技術の粋を集めて建設会社の皆さんが一生懸命やっている写真ですが、こういう状況で川上でもこういう投資をやって川下の投資をしたと同じ――川上に投資することによって、川下にも投資効果があるという思いが私は常にしているんですが、現在こういう状況にあります。その中で、本年元日の三條新聞でも八十里越の特集がなされておりました。


 また、昨年の大みそか、午後3時台にラジオ放送で三条市の名誉市民、小林ハルさんの特集がありました。この放送は特別な賞を受けた番組だそうですが、かたずをのんで聞いておった中で小林ハルさんが八十里越を聞かれてそれに答えた一説があります。忠実には再現できませんが、私の記憶とメモによって申し上げますが、その中で「いつ雨が降ってくるかわからないがんに、みんなの雨具ぶたり、まんまぶたりして、一生懸命後に着いていくてんに、川の中に投げるだの、山の中に置いていくだの、おら何にも悪いことしてねえてんに、そんげなおっかないことって何あろうば。その怖いこと、怖いこと」、こういうようなことを申しておりました。また、旧三条市のころ、2人の話を聞いたことがあります。雨が降らんで日照りが続くと、吉ケ平までお供え物をぶって歩いて雨ごいに行ったもんだということでした。


 いずれにしましても、歴史のある地域であり、また近年農業土木遺産的な価値があるとも言われている地帯であります。具体的には岩山を人力で掘削して間分を掘り、水路を建設し、水田を耕し、営々と生活した痕跡が多数ある地帯であります。今の土木技術でも考えられないような精度で仕上げてある痕跡も見受けられるところであります。歴史研究家の間では、まさによだれの出そうな垂涎の的であると言ってもいい地帯ではないでしょうか。歴史が深いため、廃村後も歴史を刻み続けた重厚な風格、風景がある地帯であります。新市建設計画登載事業の中には、これはむだな公共投資なんて言われることは一つもないわけであります。むだであれば新市建設計画登載事業には入っていないという見解でございます。


 先ほども申しましたが、川上に投資することによって川下にも投資した価値が生まれるという思いが私は常にしているわけですが、歴史街道整備事業もその見直しの対象にあるのか、もう一回明確な御答弁をお願いいたします。


 2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) これは例外とかどうとかということではなくて、新市建設計画に入っている事業を全体的な形の中で、先ほどもお話をしましたように、事業効果はもちろん尊重していますし、観光というのもこれからの非常に大きな産業としてとらえております。ただ、事業効果を損なわない程度で規模だとか経費だとか、そういうような点はどれがどうということじゃなくて、全体的な形の中で見直させていただきたいと。あれを全部やるということになると、この前もお話をしましたように、起債制限比率が14%を超えてしまうもんですから、健全財政を維持するためには14%以内の中でやっていくというふうな形でやらざるを得ないと思っています。


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○議長(久住久俊君) 次に、21番、山岸康男さんに発言を許可いたします。21番。


   〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 2点質問します。


 最初に、介護保険第3期事業計画について質問します。介護保険は実施から5年が経過をしました。介護保険の導入時、政府はその目的を家族介護から社会が支える介護へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝をしました。老老介護の広がりや家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間約8万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが介護保険制度に対する国民の期待でした。


 介護保険が施行されて5年、現実はどうでしょうか。介護が必要と認定された人は65歳以上の高齢者の約6人に1人にまで広がっています。しかし、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して約4割程度にとどまっています。重い利用料が、とりわけ低所得者にとっては過酷な負担となっています。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっているわけです。このことは、内閣府、経済社会総合研究所の研究者ですら、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いていると指摘しているほどです。ですから、実際にサービスを利用している人でも家族介護に大きく支えられているのが現実であります。


 また、施設整備のおくれも深刻です。この間、特養ホームへの入所待機者が各地で倍増しており、全国で約34万人にも上り、現在の特養ホームの総定員数に匹敵する規模になっています。どこでも入所まで2年待ち、3年待ちが当たり前になっています。三条市では待機者が691人もおられるとのことですから、人口比では全国平均の2倍にもなります。在宅の待機者も311人ですから、施設整備のおくれも深刻であります。


 在宅の介護を見ても施設での介護を見ても、政府が当初掲げた介護を社会が支える制度という看板は、完全にはげ落ちてしまっているのが現実であります。政府は今回の介護保険改悪の目的を制度の持続性確立だとして、介護サービスの利用者の増加が給付費を増大させ、介護保険料は高額なものとなり、高齢者が負担に耐えられないという説明で、施設利用者の食費、居住費を自己負担とし、予防重視システムへの転換として軽度認定者のサービスを抑えようとしています。また、介護保険料が高額な上に、その値上げが繰り返されていることも深刻であります。介護保険料は大幅に上げながら、低所得者はサービスの利用料が高くて利用できない。また、特養ホームに入りたくても入れない。これでは保険料詐欺だという声まで聞かれ、介護保険で老後は安心などという人はいなくなりつつあります。年金改悪の次は介護保険の改悪、そして医療改悪、税制改悪と引き続く社会保障総改悪は、人々から老後の安心を奪い取りつつあります。


 一方ではどうでしょう。大企業や大金持ちへの減税はそのまま、そして条約上の義務のない米軍への思いやり予算は年間2,300億円にも上り、さらには米軍再編で海兵隊の一部をグアムに移転する費用に約1兆円も支出すると言われています。これが、市長がいい言葉だと言っている小さな政府の実態であります。


 さて、こういう状況のもとで介護保険の第3期事業計画の策定の時期を迎えたわけであります。三條新聞2月6日付の報道によると、三条市は介護保険運営協議会に対し3案を提示したとのことであります。施設整備という点では、第1案では小規模多機能型居宅介護を三条圏域3カ所、栄圏域と下田圏域にそれぞれ1カ所ずつ、合わせて5カ所の整備、栄圏域には介護老人福祉施設、つまり30ベッドの特養ホームと介護老人保健施設、通称リハビリテーションをそれぞれ1施設ずつ整備できる、これで地域密着型サービスが導入でき、在宅待機者の軽減が図られるとのことでありました。しかし、実際は栄圏域の特養ホームなどは計画に盛り込まれませんでした。


 また、保険料については基準月額の保険料が旧三条市は3,654円が4,812円に、1,158円の引き上げ、旧栄町と旧下田村は3,250円が段階的ですが4,767円に、1,517円の引き上げとなります。さらに、税制改悪で例えば年金控除額の引き下げと高齢者などの非課税限度額の廃止で、住民税が非課税から課税へと変化、増大することによって、国保税を初めとした医療、介護などの社会保障の負担が雪だるま式に膨らむことになるわけです。介護保険料でも、これまで第2段階の住民税非課税世帯であった人や第3段階の本人非課税だった人が、今度課税になればそれだけで約2倍の値上げになります。激変緩和措置もありますが、2年間の経過措置であり抜本的な対策とは言いがたいものです。


 そもそも介護保険料が高い最大の理由は、介護保険制度が始まったときに、それまでは介護にかかる費用のうち、50%を負担していた国が25%まで負担割合を引き下げたことにあります。ですから、私はさまざまな介護保険の矛盾を解決するためにも、国庫負担の割合を計画的に50%まで引き上げる、もとに戻すことが必要だと思います。とりわけ介護保険への国の負担は給付費の25%とされていますが、そのうち5%は後期高齢者の比率が高い市町村などに重点的に配分される調整交付金です。全国町村会も全国市長会も、この調整交付金は25%の外枠にして、すべての市町村に最低でも25%が交付されるように繰り返し要望しています。このように国の負担を5%引き上げれば、約3,000億円の財源が確保され、4月からの第1号保険料の値上げを中止することができると言われています。


 そこで、質問します。第1に、介護保険制度の5年の現実について市長はどのような認識をされておられるのか。


 第2に、国に負担割合を引き上げるように要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 第3は、三条市としても保険料段階を細分化し、所得の多い人により大きな負担を求めることで、それ以外の低所得者の保険料を抑える。ちなみに京都市では、この4月から保険料を9段階の定額制にすることによって、基準額を100円低く抑えることができると試算しています。負担は能力に応じて給付は平等にというのは、社会保障の原則であります。三条市でも9段階にすべきではありませんか、お答えいただきたいと思います。


 第4に、財政安定化基金への償還金の問題であります。三条市では、この償還金が2億8,000万円もあり、保険料値上げの大きな要因となっています。03年の保険料改定の際は、最大9年まで償還期間の延長を認める措置がとられたわけです。今回も償還期間の延長を求めるべきだと思います。9年間の返済となれば、償還金は3年間では1億円程度で済みますから、1億8,000万円は減らされるわけです。そうすれば、第1案と第2案の保険料の差額140円分の保険料の総額が1億3,000万円ということですから、保険料の値上げを抑えてなおかつ栄圏域に新市建設計画に盛り込まれている特養ホームの整備ができることになります。つまり9段階にして100円、償還期間の延長で、さらに保険料の軽減と特養ホームの整備ができる勘定になるわけであります。


 第5に、千葉県浦安市では保険料の値上げを抑えるために、一般会計から繰り入れることにしたということであります。給付費がふえてできた借金の返済を高齢者にだけ負担させるのは余りにも過酷であります。三条市では9年の返済となれば、1年間の返済は3,000万円程度であります。これくらいは一般会計から繰り入れて、保険料の値上げを軽くすべきではありませんか、お答えいただきたいと思います。


 次に、要援護世帯雪おろし対策利用料金助成事業について質問します。旧栄町のひとり暮らしのお年寄りから、「雪おろしを頼んだらことしからお金が必要だと言われた。どうなっているのか」と相談を受けました。旧栄町には老人世帯や母子世帯、身体障害者世帯などに、雪おろし利用券を1枚交付する要援護世帯雪おろし対策利用料金助成事業が実施されておりました。これによって、老人世帯などは冬期間1回は無料で雪おろしを業者に頼むことができ、本当に喜ばれておりました。


 ところが、合併によってこの事業が廃止されました。しかも、合併協議会の行政制度調整表によれば、栄町は15年度は5人、16年度は15人の利用実績があるにもかかわらず、実績ゼロだから、そして下田村の限られた地区のみが助成対象となっている、新市で実施した場合でも、数年間の降雪状況を見た場合、助成を受ける地区が限定されることが考えられるなどといって廃止されたわけであります。


 私は、これはおかしいと思います。例えば、水害が一部の地域だったから公的支援はしないということと同じではありませんか。自然環境が厳しい地域に住んでおられる方々や弱者への支援は、それが一部の地域であろうと、少数の方々であろうと、地方自治法で住民の福祉の向上を1番の目的としている地方自治体、これが支援するのは当然だと思うわけですが、いかがでしょうか。


 この制度がなくなっては、要援護世帯は安心して冬を過ごせません。市長は施政方針で安全に安心して暮らせるまち三条の建設と言われましたが、これでは看板に偽りあると言わざるを得ません。


 また、下田地域は社会福祉協議会が雪おろし助成事業を引き継いだそうですが、栄地域では文字どおり廃止されました。市長は大綱質疑の答弁で合併効果は上がっていると自慢されましたが、栄地域では合併によって国保税、保育料、そして今度は介護保険料が上がって、加えて福祉タクシー券の支給が減らされ、今度は雪おろし助成事業が廃止される。こういうことになれば、旧栄町住民が長い間築いてきた福祉施策が、旧栄町のよいところがなくなってしまう、何のための合併かと、サービスは高く、負担は低くは宣伝文句だったのかという声が、私たちの実施したアンケートに寄せられました。安全に安心して暮らせるまち三条というなら、雪おろし助成事業を復活させるべきだと思います。お答えいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 介護保険の問題でありますが、超高齢社会に対応すべく、介護の問題を社会全体の問題ととらえ、新たな社会保障のあり方として制度が創設されたわけでありますが、介護保険が施行されてから5年が経過してみて、制度は着実に浸透し、利用者や介護者に喜ばれている制度であると認識しております。


 また一方で、制度の浸透に伴い介護給付費が増大し、その負担額の増加は国を初め各自治体も苦慮いたしておるところであります。今後は予防重視型システムへの転換を機会に、積極的な介護予防策を講ずるとともに、給付の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っています。


 介護保険の基本的な財政負担として、国は25%を負担しているわけですが、負担割合の引き上げ要望については、市長会などを通じて対応いたしております。保険料の所得段階設定については、現行の第2段階を細分化することにより、原則6段階設定を標準としております。三条市では被保険者の方の負担能力に応じた措置を行うため、7段階設定を行い、低所得者に配慮した設定とさせていただいておりますので、御理解をお願いします。


 また、財政安定化基金の償還につきましては、次期介護保険事業計画期間中において償還することとされております。負担を後年度へ送るよりも、実際に利用した方が負担できる範囲内で償還していくべきと考えております。


 次に、雪おろしの件でありますが、合併制度調整では限られた地域のサービス提供となることから従来制度を廃止し、除雪を必要とする方に対し業者を紹介することとなりましたが、地域によっては支援を必要とするケースもありますから、当該地区の民生委員に対し、除雪に係る高齢者、障害者等要援護世帯調査をお願いし、救援を必要とする世帯の把握に努めてまいりました。要援護調査結果に基づき、三条市社会福祉協議会下田支所では、緊急性の高い世帯を絞り込み、赤い羽根共同募金配分金を活用した除雪援護事業を実施いたしました。


 また、今年は中越地方を中心に記録的な豪雪に見舞われたことから、市といたしましては、庁内関係部署及び社協との協議を重ね、県が組織する除雪ボランティア「スコップ2006」の受け入れ要望を行い、救援体制を確保してまいりました。さらに、社協による独自の除雪ボランティア募集につきましては、広報さんじょう2月1日号に掲載し協力を呼びかけました。来年度以降につきましても、関係機関や庁内関係部署の連携を密にし、基本的にはともに助け合う共助の精神での対応を確立してまいりたいと考えておりますので、利用料金の助成については現在考えていないところであります。


 一般会計からの繰り入れについてのお問いでありますが、これは介護保険は介護保険としてやっていきたいというふうに考えています。


○議長(久住久俊君) 21番。


   〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 介護保険は利用者から喜ばれていると、そういう市長の認識でしたけれども、今この負担が重くなって、その利用料が払えなくて、サービスも受けられないと。特養に入りたいんだけれども満員で入れないと。こういう現実の中で、それでも喜ばれていると、こういう認識はどこから出るんでしょうか。その点の認識について、この現実をどういうふうに見るのか、もう一回お答えいただきたいと思います。


 介護保険について、確かに国の責任が大きいわけで、そういう点では国に負担をもっと上げるように全国市長会と一緒になって要望していくということですが、それはぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。


 それから、京都市で9段階にしたら基準額が100円下がったんですね。しかも、低所得者もそういう点では負担も軽くなっているわけで、これは研究してみる必要があると私は思うんですけれども、市長さん、もう一回その点をお答えいただきたいと思います。


 それから、借金の返済なんですけど、後年度に送るよりは、この3年間で払った方がいいんだと、こういう認識ですけれども、この借金の返済を3年でやると2億8,000万円でしょう。私は、これが今回の保険料の引き上げの大きな原因になっていると思うんです。140円の分で1億3,000万円ですから、2億8,000万円というと、つまりは月額で280円か300円、これだけ違うわけで、私は本当に市民の状況を考えたら、これは3年間で払うよりも繰り延べして、その分、負担を軽減すれば助かるわけです。月額1,000円も上がると、旧栄町の人たちから見れば3年間で、これは段階的になりますけど1,500円も上がると、これを払うのは――それだけじゃないんです。さっき私が言ったように税法の改正で、介護保険料だけじゃなくて国保も、みんなこれらがかかわって今度雪だるま式に上がってくるわけですから、私はこの借金の返済については、繰り延べを要請して、負担を少しでも軽減してやるのが市長の務めだと思うんですけれども、その点もう一回お聞かせ願いたいと思います。


 雪おろしについては、安心、安全の三条市をつくると言われるわけですので、そういう点で言えば、これはやっぱりお年寄り――冬に雪がどんどん降ってくると、さっき私が言ったように、今まではそれでも1回は業者に頼めば無料でやってもらえたわけです。それはボランティアとか、それはそれで大事なことでありますけど、やっぱりこの制度――金にすれば市の持ち出しなんてそんなに多額じゃないと私は思うんですよ。そういう点で言えば、安全、安心の三条市をつくるというんであれば、栄町がこれまで本当に努力して、そういう制度をつくってきたわけです。タクシー券の問題はこの前も私は言いましたけど、この制度のいいところをなくしてしまう合併ということになれば、私は何のための合併かと思うんです。とにかく合併効果が上がってみんな喜んでいるんだと、この前市長は強調されましたけど、やっぱり私は違うと思うんです。合併して、そういう制度が1回が2回になったとかということになれば喜ばれると思うんですけど、こういういい制度を廃止すると。これで合併効果が上がっているとか、安全、安心の三条市って、これは私はちょっと違うと思うんですけれども、その点もう一回お答え願いたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 低所得者には減税という手もあるわけですし、それからまた私どもは7段階という形で旧三条市時代からやってきております。


 それで、お問いの京都は9段階でやっているというお話ですが、それも調べさせていただきました。しかし、京都の9段階よりも私どもの7段階の方が、第1、第2、第3段階の低所得者のところではむしろ安くなっています。ですから、京都に倣ってわざわざ高くする必要はないというふうに考えておりますし、これだけ上がっているというのは、要は施設があったり、余計サービスがあって、それで喜んで使ってもらっているから上がるんであって、もし保険料が上がらないとすれば、施設がないとか、それからまたサービスの業者もおらないとかいう形であれば、当然これは下がるわけです。ですから、上がっているということは、一面そういうふうな形で喜んで使ってもらっているというふうな形になるんだろうと考えています。


 除雪の件はさっきも言いましたように、1回のものというよりも共助で、必要であれば1回じゃなくて2回でもお互いに助け合うというような形に持っていくべきだというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 21番。


   〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 利用が伸びているから負担が上がるんだと、そういう悪循環があるわけです、確かに。そういう点で言えば、やっぱりきちんと国の責任を――給付に対する国の負担を上げるということは全国市長会で頑張っておられるわけですが、あわせて給付が、サービスが予想を上回って、これをすべて第1号被保険者にかぶせるというのは、私はこれは過酷だと思うんです。予防とか、そういうふうなのがなかなか進んでいない中で、やはりこれは全体の責任なわけです。そういう点では、給付の伸びで借金があるわけですけど、第1号被保険者にその分を全部かぶせるというのは、これはやっぱり私は不公平だと思いますんで、この点市長さんから、つまり給付に――私はさっき言いましたけども、1つは繰り延べしたらどうだと。当面の負担はそれでも抑えられるわけで、この点さっき答えがなかったんで、市長はそれは3年で払った方がいいというんだけども、私はやっぱり繰り延べして、とにかく当面の負担を抑えるべきだと。この辺についてどうかというのと、あわせてさっき言いましたけど、確かに借金のもとになっている利用が伸びたわけですけど、それを第1号被保険者だけに負担させると。今の制度はそうですよね。それはやっぱり不公平だと私は思うんですけれども、その点についてもう一回お聞きします。


 それから、除雪についてですが、確かにボランティアであれすると、それはそれなりにいいことですけど、しかし雪がいっぱい降るときはなかなかそれでは間に合わないわけで、そのためにそういう制度があるわけです。繰り返しますけど、合併というのはそれぞれのいいところを伸ばすといいますか、旧栄町のいいところを三条に適用したり、旧下田村のいいところを三条に適用したりと、合併前はそうおっしゃっていたわけだ、負担は軽く、サービスは高くということで。そういう点で言えば、せっかく旧栄町で頑張ってこられたそういう安心、安全の制度を合併と同時になくするなんていうのは、市長の考えの安心、安全の三条と絶対相入れないと思いますんで、もう一回その制度を復活させるように要望しますが、お答えいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 繰り延べというのは繰り延べをしてそれで終わるもんじゃなくて、むしろまた新しい施設だとか何かがあれば、もっとその利用が多くなる可能性はあるわけです。ですから、過去の終わったものは早く整理をつけるという形にすべきだと思いますし、それを第1号被保険者にというけれども、これを利用されるのは第1号被保険者なんです。あとは40歳から64歳の人は原則利用されないで、それをサポートするという形になっているわけですから、それは第1号被保険者からそういう形で払ってもらうというのは妥当だろうというふうに思っています。


 雪おろしについては、先ほど御答弁しましたように、みんなで支え合うという社会に持っていきたいというふうに思っています。


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○議長(久住久俊君) 次に、11番、高橋誉さんに発言を許可いたします。11番。


   〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 本日の最後になりますが、よろしくお願いします。


 最初に、安全で出費の少ないごみ焼却処理施設を建設することについてであります。約124億円の建設費を減らせないのかということについてでありますが、施政方針によれば、新市建設計画の事業費を全体で10%縮小することにしています。ごみ焼却処理施設は何%減らすと考えているのですか。また、どの部分で減らすとお考えですか。処理施設の規模の縮小ですか。それとも処理方式によるものですか。発電設備ですか。それらについてお伺いいたします。当初計画114億円を見直し8億2,000万円で建設した埼玉県のふじみ野市、旧大井町の事例のように、三条市でもできないかどうかお伺いいたします。


 2番目にストーカ炉、ガス化溶融炉などの処理方式などについて、わかりやすい資料を市民に公開し、検討できないかについてであります。焼却施設について理解を深めるため、視察報告でもよいから市民にわかりやすい情報を提供し、市民の知恵をかりたり、協力を得たりすることが大事だと思いますので、資料などの情報を提供してもらえるのかどうか伺います。


 3番目には、施設建設検討委員会に市民も参加させてもらえないかという点です。埼玉県のふじみ野市、旧大井町では、市民、議員、専門家など多くが入って検討したと聞いています。処理方式、メーカー、規模の決定と建設後のごみの減量化にもつながる非常に大事なことだと言われていますが、124億円の大事業だからこそ、一部の人だけではなく多くの人の知恵と協力が必要です。施設建設検討委員会に市民も参加させてもらえないかどうか、お伺いいたします。


 次に、斎場建設問題についてです。私は早く建設してほしいと思っています。また、多くの市民が納得できるのは、今まで候補地として市民が挙げた大浦地区や総合運動公園の空き地、現斎場地などを早急に検討すべきと私は考え、もし学校下の水田地帯から別の地区に何としても動かせないなら、次善の策として学校から300メーター以上離したところに移した方がよいと思っています。


 そこで、多くの親や学校関係者、市民が子供への悪影響を心配しているのに、建設場所を養護学校からなぜ300メートル離せないのかということについてであります。このことについては、養護学校、PTA、斎場を考える市民の会や、市民の中で子供への精神的、教育的な悪影響がないか、強い心配が数年経た現在でもあります。また合併後、市の財政が厳しい中でさらに10アール850万円の土地購入や、土地造成と道路工事に合計で4億円以上の税金を使い、そこに建設する必要がないではないかとの強い意見もあります。また、県教育委員会も教育上の支障が危惧されるとの見解を変えていないと言われています。


 そこでお聞きしますが、予定地の西側は400メートルも余裕がありますが、あと百数十メートル西に建設場所を動かし、建設省計画標準案の養護学校から300メートル離すようにできないのかどうかお伺いいたします。


 それから、将来の水害防止、軽減対策になる遊水地の適地に斎場を建設し、将来の遊水地設置を困難にするのかということについてであります。2月18日、19日にスーパーコンピューターの地球シミュレータによる、100年後に予測される地球の様子についてNHKの放送を見ました。100年後の大気中の炭酸ガス濃度は、このままふえれば今の2.6倍、960ppmになるが、エネルギーを効率的に使うなら700ppmに抑えることが可能として、700ppmになった場合を想定して予測すると、観測史上例のない台風が日本に来る、猛烈な雨をもたらし、瞬間風速は80メートルにもなる、東北や新潟の雨量は減るが、豪雨の発生回数はふえる、南米のアマゾンの3分の2が砂漠になる、日本やアメリカの穀物生産量は大幅に減収する、東京の熱波による死者は今の11倍にふえる、アメリカを襲った過去最大のハリケーン「カトリーナ」、ブラジルを襲った観測史上初のハリケーンなど、これまでの気象常識は通用しないことが起こると言っていました。


 また、東京大学気候システム研究センターや国立環境研究所等の気候予測も、地球全体で真夏日の日数、豪雨の頻度とも温暖化が進むにつれて平均的に増加する予測になっています。このような気候予測から、100年後は7・13水害以上の水害が起こり得るし、100年後にならなくてもその可能性があるように思われます。


 施政方針では、近年全国各地で豪雨、地震、豪雪などの自然災害が頻発していると述べていますが、近い将来、または将来の7・13水害以上の洪水による堤防の破堤の可能性について、またその際逃げることだけでよいのかということについて、市長はどのような認識なのかお伺いいたします。


 それから、きりおか荘の存続の問題についてであります。大崎山にある老人福祉センターきりおか荘が、2月ごろから廃止されるのではないかとのうわさが大崎地域で聞こえてきました。閉鎖を検討しなければならないから、利用者の意見を聞かせてほしいとのアンケートが行われ、そのことからこのようなうわさが出たようです。合併前には何も話がなかったので、きりおか荘の閉鎖、廃止の話は多くの人が知りませんし、私も2月に初めて聞きました。わかりやすい説明をお願いします。


 アンケート結果によりますと、きりおか荘を閉鎖して新しらさぎ荘に機能を移転することはやむを得ないが10%、きりおか荘を何とか継続してほしいが82%と、継続を望む人が圧倒的多数です。そして、継続を望む方に対してきりおか荘をどのようにすればよいのかという問いに、駐車場を何とかしてほしい、平場に新築してほしい、入館料の値上げを、今後ますます団塊の世代の退職者が急増し、きりおか荘の役目が注目されます、しらさぎ荘よりきりおか荘を残してください、改築だけがよいことではないし新しいことだけがよいことではないし原点に返ってください、利用時間を延長してほしい、地域コミュニティーの大切な施設と考えており閉鎖などもってのほか、合併して地域住民に不便をかけないでほしい、まだ使えるのに閉鎖はもったいない、古びても使える限り続けてほしい……


○議長(久住久俊君) 御静粛に願います。


○11番(高橋 誉君) 経費のかかることは自分たちでする、きりおか荘よりほかのところに行けない老人のことを考えてくださいなど、その他多数の意見が寄せられたというふうにアンケート結果には載せてあります。


 そこで質問しますが、このアンケート結果についてどのように答えられるか伺いたいと思います。


 2番目に、入館料200円のきりおか荘の利用状況については、平成15年度は年間1万5,123人、1日当たり53人、それに対して入館料が無料の総合福祉センターの老人センターが2万899人、1日当たり58人です。きりおか荘の利用率は低くないように思いますが、これが閉鎖の理由になるのかどうか伺います。


 そして、きりおか荘のマイクロバスを利用しない方が55%以上となっていますが、これらの人は徒歩か自家用車と思われます。もしきりおか荘が閉鎖され、しらさぎ荘に行かなければならなくなれば大変困るか、利用者が減るのではないかと思われますが、そうなるのかどうかお伺いいたします。


 そして、同じような施設、総合福祉センター内の老人福祉センター、老人福祉センター栄寿荘、そして新しらさぎ荘の3施設はすべて嵐南地区にあります。旧三条市の嵐南地区、旧栄町の有権者数は3万3,999人、それに対して旧三条市の嵐北地区は4万3,871人です。今でも嵐南側に偏っているのにきりおか荘を閉鎖すればさらに偏ることになり、公平性を欠くことになるのではないかお伺いいたします。


 最後に、若い人に比べお年寄りは遠くまで行くのが困難であります。より近くの施設の方がよいのではないでしょうか。加茂市にはコミュニティーセンターが7カ所あり、入浴も100円で利用でき、多くの人から喜ばれていると言われています。きりおか荘をなくし数を少なくするのではなく、むしろ存続し、小さくてもよいからお年寄りが気楽に寄れる身近な施設を多くつくるべきではないかと思いますが、その辺についてどう考えられますかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、斎場の予定地の件でのお問いですが、予定地は地理的な条件を考慮した中で三条市に建設することとした経過の中、幾つかの候補地を選定し協議を重ねてきた中で、唯一地元の同意が得られた場所であり、かつ該当となる土地所有者からも同意をいただいている場所であります。加えて、当該地を予定地とすることが市議会において議論を重ねた中で決定を見ており、平成16年3月には旧三条市議会による三条市新斎場の建設促進に関する決議をいただき、これを受けて旧3市町村の首長がそろって新潟県に対し三条市新斎場の早期建設推進にかかわる支援を要請し、今日に至っているところであります。ですから、ぜひ今のところにつくらせていただきたいと思っております。


 次に、五十嵐川の遊水地の件でありますが、五十嵐川改修計画を策定するに当たり、これも何回か御説明をしてきたんですが、河道改修案と遊水地案、放水路案の3案について検討がなされたところでありますが、事業費の比較など河道改修案が最も望ましいものとして、現在その計画に基づいて助成事業が本格的に実施され、多くの関係者から理解をいただいているところであり、上流側の工事も河道改修案に基づいて事業実施されています。当該箇所については、遊水地を設置する計画はありませんので御理解をいただきたいと思います。


 次に、きりおか荘の件でのお問いでありますが、地域間交流施設の建設に当たっては、老朽化したきりおか荘が廃止となっても十分対応できるような施設規模での検討を進めているところであります。なお、きりおか荘の管理運営主体は社会福祉協議会でありますが、三条市といたしましては、地域間交流施設しらさぎ荘の完成後においては地域間交流施設としての機能はもちろんのこと、同施設を新市全体の老人福祉施設としてもとらえ、きりおか荘の役割を含めた形で運営してまいりたいというふうに考えております。


 また、アンケートの件でありますが、アンケートをとられたということは聞いております。あくまでも同施設を廃止するかどうかの判断主体は同協議会でありますが、三条市といたしましては今ほど申し上げたことに加え、今後さらに老朽化していくきりおか荘に対する支援については、地域間交流施設しらさぎ荘へのアクセス対策に向けた検討とあわせ、その支援打ち切りについても視野に入れ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 助役。


   〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、私の方からごみ焼却処理施設の建設について何点かお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず最初に、建設費の関係でございますが、新市建設計画におきます事業費につきましては、平成14年度、旧三条地域清掃センターごみ焼却処理施設検討委員会におきまして、ごみ量の将来推計を行った中で計画目標年次を平成30年とし、必要とされる施設規模等から事業費を算出させていただいたものでございます。


 施設規模及び事業費につきましては、本年度策定中の循環型社会形成推進地域計画及びごみ処理基本計画におきまして、先般国、県を交えた中で循環型社会形成推進地域協議会を開催させていただきながら、施策としてのごみの発生抑制、再利用の促進等の観点を踏まえ、改めてごみ質やごみ量の推計見込みを提示し意見交換を行ったところでございます。今後はその協議結果に基づき施設規模、処理方式及び事業費等につきまして、他の新市建設計画同様に、これらにつきましても精査の対象としてまいりたいと思っております。その中で、安全かつ安心で経費のかからない施設建設に努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、わかりやすい資料を市民に公開し検討すべきでないかとか、市民も建設検討委員会の中に参加させるべきではないかとのお問いでございますが、ごみ焼却処理施設の処理方式等の決定に際しましては、施設整備に関する調査研究と円滑な事業の推進に寄与することを目的といたしまして、新三条市の検討委員会を平成18年度中に立ち上げ、その中で方針を定めてまいりたいと考えております。


 また、当該施設は高度で専門的な施設でありますことから、検討委員会への市民参加は極めて難しいと考えております。検討委員会の構成メンバーにつきましても、私を初め担当部局及び公的機関の廃棄物関係の有識者をもって組織させていただき、施設整備について検討するとともに、専門的な第三者機関からも技術支援を得た中で事業を推進してまいりたいと考えております。


 なお、市民に対しては節目節目におきまして、広報などを通じて情報を公開提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 11番。


   〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 2回目の質問させていただきます。


 まず、ごみのことですが、検討委員会へは高度な専門性があるものだから、市民の参加は極めて難しいという答弁でありますが、たしかよそではやっていますよね。先ほど紹介した埼玉県、そしてたしか徳島県鳴門市ですか、環境団体だとか、漁業団体とか、そういう参加のもとでどういうメーカー、機種を選ぶか検討する場を設けております。情報公開、市民参加を標榜する三条市は、なぜそのことができないのかお尋ねしたいと思います。


 それから、2番目の斎場の件であります。道路建設費もかけないで済む学校から500メーター以上離れた県道付近に離せないか。また、用地面積は平成11年度に80アールになったものが1.8ヘクタールにふえましたが、もとの80アールで県道付近に建設できないのか。これについてもお尋ねします。


 先ほどの説明では、地理的条件というお話がありましたが、この数百メーター、これは地理的条件に入るのかどうか。すぐ西側にあいているところが多くあるわけであります。そこへちょっと動かすだけだという内容であり、これは可能ではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 それから、幾つかの候補地をいろいろ検討してきたという答弁がありましたけども、高橋市長になってから平成11年から学校下の候補地だけにこだわってきたという経過があります。答弁と実際にやってきたのは違うんではありませんか。どうしてそこだけにこだわってきたのかお尋ねします。


 それから、遊水地の問題では、3つの案についていろいろ検討して現在の拡幅工事を選んだと。それは重々承知しております。私が言いたいのは、この7・13水害の災害復旧じゃなくて、今後の豪雨、洪水、水害のために何が必要かということで質問したわけです。そういう観点に立ってお答え願いたいと思います。災害復旧工事は、基本的には7・13水害の規模に匹敵する豪雨があった場合に対応する復旧事業というふうに説明しているわけです。将来の豪雨予想は非常に大きい、大変なものがあるということをスーパーコンピューターは予測しているわけであります。


 それから、前へ戻りますけども、ちょっとだけ西側へ動かせないかということについてでありますが、県道から400メーターも奥まった、しかも養護学校下に建設することについて、斎場を県道に接してつくれないのかという学校側の質問に対して、市当局は地元は前をつぶすと後ろの土地に行けなくなってしまうということで、このようになったと説明したとのことですが、当時、市はその地元の言うことをそのとおりだと思ったのか、それとも学校側の意見を尊重し県道に近づけてくれるような話を地元に言ったのかどうかお伺いいたします。


 それから、きりおか荘の問題であります。先ほどいろいろアンケートの結果について御紹介したわけですが、十分な答弁になっていないと私は思うわけです。特に市長は再三コミュニティーづくりということを標榜しているんですよね。お年寄りというのは、車の運転でも歩くのも非常に不便な人たちであります。それは若い人と違います。若い人はいいところを求めて車であちこち騒ぎたいという気持ちもあるし、能力もあるんですが、年寄りは違うと。やっぱり近くで知っている人が集まってわいわいするのがいいんじゃないかと思います。そういったことがアンケートの中にも切々と述べられているわけです。大崎の方が栄の方まで行って――バスの運行をよくするというかもしれませんが、その話をしても、そんなことでは行ってられないと、対応できないという話が返ってくるわけです。その辺をどう考えるのかお尋ねしたいと思います。


 一応2回目の質問はこの辺にしまして、再度させていただきます。


○議長(久住久俊君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 斎場の場所の件については、先ほどもお話をしましたように、現在の場所に地域の自治会、そしてまた地権者の方々の御了解を得ていたわけでありまして、そこだけではなくて、私の前の市長さんのときからずっとやってきて、そしてあそこもだめ、ここもだめということで同意を得られなくて、そして私になって今の場所で同意を得ていたところであります。


 それから、水害の件についてはあなたの御質問の意味がちょっとよくわかりません。3案あった中で、いわゆる遊水地をつくってもやはり今やっている河道の修正はしなきゃいけないという形で、それでは河道一本できちっとした形でやっていこうということになったわけです。遊水地だけで対応できるという状態ではないということは、これは何度も私はお話をしているわけであります。


 それから、きりおか荘の件も確かにこれは余計つくればそれはいいにこしたことはないと思いますが、バスの便だとかというようなことをきちっとしながら、多少不便になるかもしれませんが、立派なしらさぎ荘ができるわけですから、そこへ行ってひとつ利用していただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


   〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、ごみの焼却場に関連いたしまして、市民が参加できる検討委員会がなぜできないのかというお問いでございました。基本的には先ほど助役の方から御答弁を申し上げたとおりでございますが、新市になる前からこの間検討委員会を何回となく私ども開催をさせていただく中で、新しい市にはどういった施設がいいのかということを中心にしながら、施設のあり方あるいは機種の内容等につきましても具体的に検討をしてきたわけでございまして、現在そういった処理方式の利点等を中心に絞り込んでございます。


 その中で、新しい市になったときにどういった施設を導入するのかということを改めて検討しようということになってございまして、今年度からは国の方針も補助から交付金対応というふうに変わってまいりまして、先ほど助役の方から御説明申し上げましたけれども、循環型社会形成推進地域計画並びにごみ処理基本計画を策定する中で、具体的に検討を行っているところでございます。内容につきましては、ごみの減量化等も含めた中で、極めて専門的な検討内容が必要となってまいりますので、直接市民参加ではなく、これからつくります検討委員会の中で改めて検討させていただく手法を取り入れていきたいというふうに考えてございますが、必要な時点で、また市民に対しましても情報公開をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 11番。


   〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 最初に、遊水地のことで再度答弁を要請したいと思いますが、私が言っているのは、当面のここ数年とか、10年先のことではなくて、将来、100年ということも私は言いましたが、100年たたなくても7・13水害以上の災害は起きるのではないかと。そのことについて、市長の認識はどうなのかと尋ねたわけですけども、それについては答えていないし、そういう洪水に対応するためには、私は遊水地だけでは十分だとは思っていないです。現在の河川、堤防等、さらに遊水地を将来加えなきゃならないと。ダムの寿命も50年、100年たてば機能は大幅にダウンするわけであります。そういったとき、7・13水害以上の規模の水害が来る可能性があるわけです。そのためにどうなのかということを考えてもらいたいということで質問しているんです。市長は安心、安全ということを最優先するようなことを再々言ってきているわけです。市長はあと20年、30年生きられるかどうかわかりませんけど、将来の子孫のことを考えて、やっぱりこの安全問題については取り組まなければならない問題だと考えます。


 それから、きりおか荘については多少不便になるかもしれないというふうなことを言われたんですが、多少ですか。このことについては、市長はこの地域の住民とやっぱり直接いろいろ意見を聞く場を再度設けてもらいたいなと思うわけです。


 そして、質問でも触れましたけども、嵐南側にそういった施設を偏らせていいのかどうか。下田地区は別にしても、嵐南の方は同じような機能を持つ施設が今度3つになるんです。このアンケートの中にもやっぱりそのことは述べられています。嵐北地区にも老人福祉センターのようなものをつくってほしいと言っているわけです。そういうことを考えず、ただ地域全体、大きな市になったんだから効率がいい、一本に統廃合した方がいいというふうに考えておられるような気がするんですが、それは市長が言うコミュニティーづくりの方針とはちょっと相入れないんじゃないかと私は思うわけです。この点については再検討していただきたいし、住民もできるなら現在のままでいいから残してくれと言っているわけです。できれば駐車場――あの山の駐車場はたった5台しかとめられないんです。そして、施設へ行くまで階段を上っていかなきゃならない。そういう施設なんです。それを何とかしてくれというような要望も出ているわけです。それがもし改善されれば、もっと大幅に利用者がふえるし、利用料金についても自分たちもどうにかするということも言っているわけです。それらに対してどうこたえられるのか、再度答弁を願いたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(久住久俊君) 市長。


   〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 遊水地の問題は、あそこに遊水地をつくれば、今の河道を改修しなくてもいいということになれば、私も大賛成であります。私は移転しなくてよくなりますから。しかし……(「そんなこと言っていないじゃないですか」と呼ぶ者あり)そうではなくて……(「それも必要だし、さらに……」と呼ぶ者あり)そんなことを言い出したら切りがないわけでして、今の科学のあれから言って、これでもって遊水地をつくらなくても、今の河道を改修することで十分だということで今進めているわけであります。


 それから、きりおか荘の件に関しては、運営主体である社協さんともよく相談をしながら、しかし私はやはりしらさぎ荘をきちっとつくるという形の中で進めさせていただきたいというふうに思っています。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明7日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時00分 散会