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新潟県 三条市

平成18年第 1回定例会(第2号 3月 3日)




平成18年第 1回定例会(第2号 3月 3日)





平成18年三条市議会第1回定例会会議録(第2日目)


平成18年3月3日(金曜日)





 
  平成18年3月3日 午前10時開議


 第1.  議第1号から議第8号、議第10号から議第46号、議第49号及び議第50号


     以上47件一括上程


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 1号 平成18年度三条市一般会計予算


   議第 2号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 3号 平成18年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第 4号 平成18年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第 5号 平成18年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第 6号 平成18年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第 7号 平成18年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第 8号 平成18年度三条市水道事業会計予算


   議第10号 平成17年度三条市一般会計補正予算


   議第11号 平成17年度三条市老人保健事業特別会計補正予算


   議第12号 三条市総合計画審議会条例の制定について


   議第13号 三条市職員退職手当基金条例の制定について


   議第14号 三条市障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例の制定につい





   議第15号 三条市ポイ捨て等防止条例の制定について


   議第16号 三条市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について


   議第17号 三条市国民保護協議会条例の制定について


   議第18号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正について


   議第19号 三条市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


   議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


   議第21号 三条市幼児医療費助成条例の一部改正について


   議第22号 三条市営住宅条例の一部改正について


   議第23号 三条市地域交流センター条例の一部を改正する条例の一部改正について


   議第24号 三条市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正について


   議第25号 三条市土地開発基金条例の廃止について


   議第26号 三条市総合福祉センターの指定管理者の指定について


   議第27号 塚野目交流センターの指定管理者の指定について


   議第28号 三条市デイサービスセンターひまわりの里の指定管理者の指定について


   議第29号 中央いきいきセンターの指定管理者の指定について


   議第30号 田島いきいきセンターの指定管理者の指定について


   議第31号 三条市老人福祉センター栄寿荘の指定管理者の指定について


   議第32号 三条市立通勤寮長久の家の指定管理者の指定について


   議第33号 三条市精神障害者支援センターの指定管理者の指定について


   議第34号 三条市職業訓練施設の指定管理者の指定について


   議第35号 八木ヶ鼻温泉保養交流施設の指定管理者の指定について


   議第36号 八木ヶ鼻オートキャンプ場の指定管理者の指定について


   議第37号 塩野渕多目的集会施設の指定管理者の指定について


   議第38号 三条市農産物加工施設の指定管理者の指定について


   議第39号 三条市農業体験学習施設の指定管理者の指定について


   議第40号 三条市交流促進センターの指定管理者の指定について


   議第41号 労働安全衛生推進施設の指定管理者の指定について


   議第42号 とたにコミュニティセンターの指定管理者の指定について


   議第43号 曲谷多目的研修交流施設の指定管理者の指定について


   議第44号 名下多目的集会施設の指定管理者の指定について


   議第45号 中浦ヒメサユリ森林公園の指定管理者の指定について


   議第46号 三条市丸井今井邸の指定管理者の指定について


   議第49号 和解及び損害賠償の額の決定について


   議第50号 三条市介護保険条例の一部改正について


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出席議員  56名


       2番  土 田 俊 人 君        3番  羽 賀 利 栄 君


       4番  須 戸 幸 男 君        5番  梶     勉 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  武士俣 昭 司 君


       8番  吉 田 進一郎 君        9番  佐 藤 宗 司 君


      10番  佐 藤 喜八郎 君       11番  高 橋   誉 君


      12番  森 山   昭 君       13番  鈴 木 孫 一 君


      14番  高 橋   剛 君       15番  阿 部 銀次郎 君


      16番  山 本 春 男 君       17番  和 田   武 君


      18番  目 黒   眞 君       19番  熊 倉   均 君


      20番  武 石 栄 二 君       21番  山 岸 康 男 君


      22番  佐 藤 佐久一 君       24番  小 出 和 子 君


      25番  下 村 喜 作 君       26番  米 田 美智子 君


      27番  佐 野   徹 君       28番  小浦方   功 君


      29番  蝶名林 義 春 君       30番  鈴 木   清 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      58番  金 子 恒 夫 君       60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   3名


       1番  小 林   誠 君       54番  原   茂 之 君


      59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   情報政策課長  池 浦 倫 之 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   介護保険課長  坂 井 正 義 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   下水道課長   木 村 賢 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水道局長    金 川   保 君


      業務課長   川 瀬 哲 郎 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は56名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  議第1号から議第8号、議第10号から議第46号、議第49号及び議第50号


        以上47件一括上程


○議長(久住久俊君) 日程第1、議第1号から議第8号、議第10号から議第46号、議第49号及び議第50号の以上47件一括議題といたします。


 最初に、追加提出のありました議第50号について、提案理由の説明をお願いいたします。助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、ただいま御上程をいただきました議第50号 三条市介護保険条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。


 介護保険料を設定するに当たり、その根拠となります介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が3月1日に公布されたことに伴いまして、このたび条例の一部改正を追加提案させていただくものでございます。


 改正の趣旨といたしましては、平成18年4月1日から始まる第3期三条市介護保険事業計画の実施に伴い、同計画に定める介護サービス等に必要とする第1号被保険者の介護保険料につきまして、合併前旧市町村間の負担の均衡と低所得者の負担軽減を図りながら適正な額に改めるものでございます。また、介護認定審査会及び介護保険運営協議会の充実を図るなど必要な改正を行うものでございます。


 改正の主な内容といたしましては、介護認定審査会の委員数及び介護保険運営協議会の委員数を増加するとともに、その所管する事項について部会を設置して調査、審議することができる旨を規定し、同協議会の充実を図るものでございます。


 また、平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率につきまして、第1号被保険者保険料の所得段階区分を7段階とするとともに、旧市町村間の負担の均衡に配慮し、保険料率を改定するものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございますが、介護認定審査会委員の定数につきましては平成18年7月1日から施行するものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきますが、御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。


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○議長(久住久俊君) これより市長の施政方針及び上程の各議案に対する大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、22番、佐藤佐久一さんに発言を許可いたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) 議長のお許しをいただきましたので、栄クラブを代表し、市長の施政方針について3点の大綱質疑をさせていただきます。


 第1点は、合併効果を最大限に生かすことを通じた全国に誇れるまち三条の建設の中で示された経営戦略プログラムで、新市建設計画登載事業の検証の1、事業内容、事業規模の検証の項における事業費の10%削減について伺います。基本的には、現時点で約束されている事業については予定どおりの執行がなされると思いますが、間違いないでしょうか。


 特に、新市建設計画登載事業においては、6月定例会の大綱質疑において申し上げたとおり、何回もの財政シミュレーションをし、また水害もあったことから、修正を重ね、合併協議会での確認事項となったものであります。三位一体改革の影響がすこぶる大きかったのか、また財政シミュレーションが甘かったのか、17年度の先送り事業については市長答弁を了とし、やむを得ないと思っておりますが、18年度においてさらに削減されることは、現時点の考え方からすれば今後も当然このような不安を抱えることになりはしないか心配をしておるものでございます。いかがでしょうか。


 次に、産業振興計画及び観光計画の記述がされておりますが、この種の計画は旧市町村でも今まで幾度となく作成されておりますが、具体的な効果としてあらわれてきているものがあるのかどうかについてお尋ねをいたします。今回の経営戦略プログラムでは、産業振興計画の策定について何項目かの支援事業が掲げられておりますが、既存産業の振興については非常に大切であると思っております。経営戦略プログラムの策定であることから、新しい産業の誘致にもっと目を向けることが財政基盤強化の一方策となり、さらに安心できる三条市を構築する大きな柱となるのではないかと思います。幸い合併によって栄、下田地域の土地利用に目を向けるとき、栄、下田地域こそその対象地域としてふさわしいように思います。そうすることにより、新三条市の未来の姿がより一層大きく変貌するようにも思います。幅広い項目の中でなく、戦略的に具体策があってもよいのではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。


 最後に、農業政策についてお伺いいたします。平成19年度から始まる品目横断的経営安定化対策に対応するべく、行政においても農業支援センターを設置されることは、農業支援策として評価されるものであります。支援センターの具体的構想は当然あることと思いますが、現段階ではそれが見えてきませんので、何点か伺います。


 これからは、集落営農か法人化かということですが、担い手でない限りは方向性としては法人化への流れが強いようであります。そうしなければ農家経営もだんだんと厳しくなるといった状況になるようでございます。現在では兼業農家が大半であることから、相談や支援の窓口となるにはそれなりの知識と経験のある人材の確保が必要と思われます。どのような体制となるのか、また農協や他の農業団体との連携等についてはどのような対応をされるのかお聞かせをいただき、第1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、経営戦略プログラムで掲げた10%の削減についてのお問いでありますが、新市建設計画は合併後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定してきたところでありますので、今後のまちづくりを進めるに当たっては十分に尊重していかなければならないと考えています。


 しかし、経営戦略プログラムを通して明らかなとおり、新市建設計画登載事業を実施することによる財政負担及び合併特例債等の償還費の後年度負担が財政運営に大きく影響することがわかりました。このため、事業の実施に当たっては、事業効果が損なわれない範囲で再度事業費、事業内容などの精査を行い、全体事業費で10%削減せざるを得ないと判断したものでございまして、昨年の予算編成を通じて適切な管理を行いながら、同事業の実施について同計画の意に沿う方向で取り組んでまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、事業費の10%削減については、新市建設計画で想定されている事業効果等の基本的な部分は尊重しながらも、事業規模や事業費の精査を行っていくものでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、いろいろな計画があるが、今までもそういった形の中で効果があったのかというお問いでありますが、旧三条市では平成9年3月に21世紀産業振興ビジョンを策定したほか、平成13年3月には三条市産業観光開発等基本計画を策定しております。具体的な成果としては、21世紀産業振興ビジョンでは、(仮称)県央リサーチコアの形成推進プロジェクトの成果として、国の補助金を活用して燕市とともに平成11年3月に新たな複合型産業支援施設として三条・燕地域リサーチコアを建設、竣工いたしました。また、工業流通食品団地等の整備促進プロジェクトとして、嵐南工業流通団地を平成15、16年度で造成いたしました。それぞれ市内中小企業への産業支援及び企業誘致、企業の市外流出防止に成果を上げたところであります。また、地場産業振興センターや三条商工会議所などの関係機関で人材育成や新技術、新商品開発などのソフト事業を充実してきたところであります。さらに、三条市産業観光開発等基本計画では、鍛冶のまちづくりプロジェクトの成果として平成17年4月に三条鍛冶道場を建設し、成果を上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、新しい産業誘致のお問いですが、新市建設計画の中で企業立地の推進を盛り込んであります。そこでは、企業の事業拡大に伴う移転を支援し、企業間における技術交流、効率性向上のため、工業団地への適正な誘導を図り、また地域産業の高度化や雇用の拡大のため、優良企業の誘致に努めているところであります。まず、完売となっていない保内工業団地、嵐南工業流通団地、川通工業団地の既存の3団地の分譲促進と企業誘致に努めてまいりたいと存じます。新たな産業団地の整備については、今後の経済動向や企業活動の状況も見ながら対応を検討してまいりたいと思います。企業誘致と企業の立地については、都市計画法や農振法との調整もありますが、栄、下田地区を初め三条市内に企業立地が進むよう十分意を用いていきたいというふうに考えております。


 また最後に、農業支援センターの件でのお問いでありますが、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策並びに米政策改革対策の見直し、検証、移行への対応を主な業務とし、農林課内に設置を予定しております。具体的には、品目横断的経営安定対策では、認定農業者、集落営農を担い手として支援対象としていることから、農業経営改善計画の策定指導、進行管理支援、法人化経営管理指導、支援等の業務を通して意欲的に取り組む担い手を支援してまいります。体制としては、行政から2名、JAから3名、農業経営改善指導員2名の7名で、設置場所を第2庁舎内に計画しております。JAにつきましては地域の農業に精通した営農指導員、農業経営改善指導員につきましては営農指導経験を有し、農業改良普及員資格または同等以上の資格をお持ちの嘱託員を予定しております。また、農地水田情報や国、県の支援策等の活用も必要になることから、農林関係経験職員の配置と農業委員会、関係団体、来年度から新設される三条地域振興局農業振興部と密接な連携がとれるような対応を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) 新市建設計画の登載事業については十分に尊重し、これからもやっていくというお答えでありますが、この登載事業につきましては旧市町村が必要と認めたものについて合併協議会の中で十分検討し、登載したものでございますので、これについては地域格差やそれぞれいろんなことも考えながらのことでございますので、財政上の問題については私どもも理解できないわけではありませんけれども、今後この計画された登載事業が速やかに実施をされるようお願いをし、質問を終わりたいと思います。


 あとの2、3点については了解いたします。


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○議長(久住久俊君) 次に、55番、藤田雄司さんに発言を許可いたします。55番。


  〔登壇〕


○55番(藤田雄司君) ただいまより、自由クラブを代表して施政方針を中心に、その中でも骨子となっている経営戦略プログラムを通して幾つかの政策について大綱的に質問をいたします。


 まず最初は、議会全体でもとりわけ下田地区の皆さんが心配をしております大浦・原・笹岡統合保育所建設についてであります。今日までの経過はいろいろございますが、それを省かせていただきます。各方面からの話では、2月末には採択の決定通知が来るのではと期待しておりましたが、きょう現在決定通知が来ているのかどうかお尋ねをいたします。もしまだだとすれば、いつごろ来るのか。間違いないとは思いますが、心配でなりません。安心のできる答弁をお願いいたすところであります。


 市長は、魅力ある行政サービスを目指して構造改革を進めると言っておられ、職員に意識改革とプロ意識を持たせると述べておられますが、それは庁内の組織改革を指すのか、職員をプロフェッショナルに育てるのか、改革の具体的な考え方をお尋ねいたします。


 次に、市長は確実な財政見通しを立てた上で各種事業を行っていくことを基本にしておられますが、当然のことであり、立派な考え方だと思いますが、今ほど22番議員さんも触れられましたが、新市建設計画登載事業の一部について事業着手を見送る、または全体事業費の10%を削減すると言っておられます。合併協議の中で、事業規模それらをすべて財政シミュレーションをがっちりとやった財政の裏づけがあって新市建設計画が作成されたものだと解釈をしております。10%削減は具体的に何を指すのか。箱物なのか、道路改良事業なのか、福祉行政なのか、またはその年その年で変わっていくのか、私どもは不安でなりません。具体的な考え方があったら示してほしいと思います。


 続いて、産業振興についてお聞きをいたします。市長は、地域経済の繁栄を図っていくためには、行政より業界が主体となってみずからの課題に果敢に取り組むことが不可欠であると述べておられます。そうであれば、地場産センター及び分館のリサーチコアの運営をどうするのか。経営戦略プログラムには記載されておらないようです。地場産センターは、皆様も御承知のように、県、三条市、燕市、両市の業界団体が出資して、開館してから約20年を迎え、運営も厳しいながらもある程度安定している、全国に誇れる地場産センターでございます。私は、この辺で業界団体に委託すべきだと思います。しかも、三条市から4名職員が出向しており、運営費全体では年間約9,000万円の費用負担であります。なぜ地場産センターを経営戦略プログラムに入れなかったのか、また今後地場産センター運営に当たっての市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次は、介護保険事業についてであります。介護保険制度がスタートしてはや5年が経過いたしました。これまでの間、保険料は上がるし、老健施設への入所者の負担はふえるし、この介護保険には不満と、制度そのものに欠陥があると思っております。しかし、国の制度ですので、地方議会ではどうにもならない面もありますが、市当局は国に対して言うべきことはしっかりと言っていっていただきたい。


 そこでお尋ねをいたしますが、財政面で累積赤字が約2億8,000万あると言われますが、その原因は何なのか。そして、保険料は向こう3年間の平均月額保険料が4,762円となるそうですが、事業サービスが多くなればまた3年後保険料は上がる。介護保険料は青天井なのか。この5年間で保険料は月1,000円以上上がっております。高齢者は不安でいっぱいであります。現実に老健施設に入所している人は、昨年10月から居住費、食事代で月3万以上負担がふえました。言葉で3万といえども、国民年金受給者にとってみればもう払えない、どうしたらいいのかとせっぱ詰まっておるのであります。保険料の青天井や費用負担の増についてはどのような見解をお持ちか、御答弁をお願いいたします。


 次は、3大プロジェクト事業についてであります。ごみ焼却施設120億、し尿処理施設約50億、斎場建設22億とありますが、とりわけ斎場建設に絞って質問をいたします。新斎場計画は二十数年前から議会で取り上げられ、以来今日まで理事者は斎場建設に真剣に取り組み、ようやく平成12年度に月岡の現在地を建設場所として、地元自治会や地権者の同意を得てはや5年が経過いたしました。当初予定は、平成17年度で完成する予定だった。現在も反対運動がありますが、なぜ早く新斎場ができないのかと心配している市民が大多数であります。計画では、ことしの1月末には都市計画決定するとなっていたが、いまだ都市計画審議会も開かれずどうなっておるのか。県の同意は得られたのか。また、今後の事業進行の見通しをお尋ねいたします。


 次は、工業団地についてであります。現在嵐南工業流通団地への進出企業は何社か。また、全体面積の何%が契約されているのか。それから、保内工業団地についてはまだ完売されたという話は聞いていないが、今後はどのような見通しかを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 続いて、都市計画道路新保裏館線、通称南北縦貫道路についてであります。この南北縦貫道路は、皆様も御承知のとおり、市役所移転に伴い昭和30年代後半に計画され、はや45年、半世紀がたちます。いまだ完成されておりません。どう受けとめたら、どう理解したらと自問自答したくなる。約4キロの最重要幹線が四十数年間たっても完成しない。新年度は、信越線アンダー工区の用地買収を進めると言われておりますが、まだまだ路線の用地買収が多く残っている。完成年度を聞いても答えられないかもしれませんが、せめて努力目標年次だけでも聞かせてほしい。市民が希望の持てる答弁を期待しております。


 さて最後に、経営戦略プログラムに係る職員定数についてお尋ねをいたします。合併により現在市職員は1,154名となっており、5年後の平成22年には1,044人にし、最終的には730名にするとなっており、年数はかかるが、目標に期待をしております。しかし、現況を調べてびっくりいたしました。職員1,154名を置いても、嘱託員が215名、臨時職員が242名、パート職員が157名、すべて合計いたしますと1,768名。パート職員を2分の1と計算しても約1,700名であります。余りの大勢なのに2度もびっくり仰天をいたします。人口10万5,000人の市では余りにも多過ぎませんか。電算化され、職員各人がパソコンを持ち、情報も企画立案も文書作成も職員間の交信も、十数年前に比べたら比較にならないほど事務能率が上がっており、格段の差がある中、これだけの嘱託員、臨時職員、パート職員が必要なのでしょうか、市長はどう認識しておられるのか。また、嘱託員と、特に臨時職員についての削減計画は持っておられるのか。持っているとするならば、計画を聞かせていただきたい。加えて言うならば、それでもまだ残業がある。摩訶不思議な組織と言わざるを得ない。答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、保育所の面でお問いでありますが、保育所整備につきましては国における補正予算措置を背景に、2月2日再度補助金に関する協議書を新潟県を経由して国に提出いたしました。現在国からの採択内示を待っているところでございます。協議書の提出に先立ち再度国、県においてお願いをさせていただいており、採択の内示を大いに期待しているところであります。内示の時期はいまだ明確ではありませんが、内示があり次第入札等の手続をしてまいりたく、整備に係る予算を繰越明許費とし議案を先議案件とさせていただいたものでございます。できるだけ早い内示をいただき、多くの皆様が待ち望んだ統合保育所整備に着手してまいりたいというふうに考えております。なお、内示の時期によりましては、本会議中に本体工事の契約議決をいただきたいというふうに考えております。


 次に、職員のプロフェッショナル化のお問いでありますが、これはもちろん庁内での意識改革、あるいは研修、そしてまた外部からそういった人たちを入れるとか、あるいは私が前からお話をしていますように、職員を余り他の部だとか課に異動させないで専門的な知識を持ってもらう。そして、より以上のプロの職員になってもらおうというふうに今進めているところであります。


 次に、10%の削減についてのお問いでありますが、これまで私は経営戦略プログラムの策定を通じて三条市の財政見通しを明らかにし、確実な財政見通しを立てた上で新市建設計画登載事業を着実に進めてまいりたいと申し上げてまいりました。このプログラムで検証を行った結果、新市建設計画登載事業を実施することによる財政負担及び合併特例債の償還費の後年度負担が、財政運営に大きく影響することがわかりました。これらのことから、事業効果を損ねない範囲で、新市建設計画策定時から大分時間が経過していることもあり、再度事業費、事業内容等の精査を行い、全体事業費の10%削減を図ろうということでありますので、箱物だとか道路だとかという区別なしに、全体の中で10%ぐらいの削減をしていかないと、いわゆる後年度にいって起債制限比率が14%以上にならないように各年度で予算を組んでいきたいというふうに考えております。


 次に、地場産センターのお問いですが、どうして地場産センターを経営戦略プログラムに載せなかったのかというお問いですが、これは私どもだけがやっているところではなくて、お隣の燕市さんと一緒にやっているものですから、私どもが勝手に私どもの経営戦略プログラムで云々ということはできないと思います。ですから、経営戦略プログラムには取り上げてありません。ただ、議員がおっしゃいましたように今までのような形でいいのかということであれば、私は市長になってみて、そして両市の市長が交互に理事長を2年ずつ務めるとか、あるいは議員の方が入ってきていろいろなことをやるとかというよりも、商工会議所の会頭が2年ごとに理事長を務めるとかというふうな形で業界主導でやって、私どもや議会だとかは決算のときにだけ、そこで審査をするとかというような形で進めていったらいいのかなということは個人的には考えていますが、新市の燕市長さんが決まったらそんなようなこともまたいろいろなお話の中では話をしてみたいなというふうには考えております。


 それから、介護保険料の大幅増の件でのお問いでありますが、今回の第3期介護保険事業計画では、要介護認定者の増加、計画期間中の施設整備計画に基づく増加、制度改正に基づく地域支援事業の導入のほか、第2期介護保険事業期間中の介護保険財政安定化基金よりの借り入れ見込額2億8,118万1,000円の償還金などにより大幅な保険料の改定を余儀なくされたところであります。これは、制度利用の浸透が進み、認定者の増、サービス利用施設の増などにより利用者の増加が進み、予想以上に給付費が増加したことによるものであります。その結果、第3期介護保険事業計画における65歳以上の市民の皆さんから御負担をいただく第1号被保険者の基準月額保険料が4,767円になったものでありまして、ある程度施設をふやしていくというふうな形になると、当然利用していただければそれに応じて経費が上がるというような仕組みになっているわけですから、本当に必要な人が必要な形で施設を利用してもらうというふうなことの中で、それで上がるのはある程度やむを得ないのかなというふうにも考えております。


 それから、斎場に関するお問いでありますが、年度当初五十嵐川災害関連事業に係る面積確定が早期に行われるということからスケジュールを策定したところでありますが、当該作業について予想以上に時間がかかったことから、都市計画素案に係る関係機関協議が延伸したことによるものであります。平成17年11月13日には都市計画素案に対する都市計画公聴会を開催した中で、当該素案に対し貴重な御意見をいただいたところであります。予定地につきましては、これまでも説明会や市議会において議論を重ねた中で決定し、御理解をいただいてきたものと認識しておりますので、当該素案を原案とすることが相当と判断し、新潟県知事に対し同意協議を行ったところであります。


 なお、県から2月15日付で県知事同意協議に係る関係各課協議終了通知が送付されておりますので、今後の諸日程等を勘案しながら都市計画案を縦覧に供してまいりたいと考えております。その後三条市都市計画審議会の議を経た中で、新潟県知事に対し同意申請を行う予定としております。今後とも新斎場の早期完成に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 都市計画街路新保裏館線につきましてお問いでございますので、その件につきまして私の方からお答えをさせていただきますが、この新保裏館線につきましては、御指摘のとおり、事業着手してから45年程度たっておるところでございまして、今は亡き瀧澤市長さん時代に5大事業の一つとしてこの南北道路が計画され、また都市計画決定をされたところでございます。これらの都市計画決定に従いまして、事業を推進してまいったところでございます。今までも旧旭町通りをずっと伸ばし、また昭栄通から先については道路のないところを市街地再開発事業で取り組み、その先につきましては昭栄大橋の新橋をかけてまいったのは御承知のとおりでございます。


 そこで、その先の一ノ木戸西本成寺線の先の部分につきましては、御承知のとおり平成12年度から着手いたしておるところでございますが、全体計画でも70億からの事業費がかかる予定でございますし、また1,470メートルという区間でもございます。また、人家も御指摘のとおり大変たくさんあるところでございます。


 そこで、今の事業の進捗状況等についてちょっと述べさせていただきますと、まず嵐南工区につきましては平成12年から事業に着手いたしまして、西西線からこちらの市街地に向かって600メートルにつきまして、10億5,700万ほどの事業費の中で今年度中に事業が完成いたすところでございます。また、一新線から先の方の部分のアンダー工区につきましては、530メートルの計画の中で予定されております事業費が48億6,500万ほどを予定をさせていただいておるところでございますが、17年末の進捗率としては12.2%程度でございまして、建物の補償全体としましては、54件のうち16件が契約済みで買収済みでございます。18年度につきましては、約3億の中で用地買収1,400平米ほどと建物の補償7件ほどを予定させていただいておるところでございます。


 また、アンダー工区と嵐南工区の中間の部分でございますが、これは第2工区という形の中で340メートルを計画いたしておるわけでございますが、これにつきましては、18年度は財政上の問題もあり、着手を見送らせていただいておるところでございます。この区間につきましては、今後の財政状況や、またアンダー工区の進捗状況等を見た中で今後実施時期等を決めてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、全体としていつ完成するのかというお問いでございますが、私どもここで明確にお答えできれば一番よろしいんですが、今のところは新市建設計画では27年度以降の完了を予定いたしておるところでございますが、27年度以降できるだけ早い時期に完成するよう今後とも努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 工業団地の件についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、嵐南工業流通団地の現状でございます。全体18区画のうち現在分譲済みが10区画、面積割合で77.6%が分譲済みでございます。残る面積は8区画、面積割合で22.4%でございます。それから、もう一点の保内工業団地でございます。全体23区画のうち分譲済みが19区画、面積割合で73.8%、残る区画につきましては4区画、26.2%でございます。


 今後の状況、見通しということでございますけれども、嵐南工業流通団地につきましては製造業、卸売業という業種設定でございます。ただ、この業種のほかに保内工業団地同様、今後建設業、運輸、通信業、これらの業種も拡大した中で早期完売に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、保内工業団地につきましては、価格の引き下げ等も行った中で現状まだ完売に至らないという状況でございますけれども、今後状況に応じた必要な措置をとった中で早期完売に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 臨時職員の削減計画のお問いでございますけれども、現在臨時職員の削減計画は持ってございません。ただ、質問者も御質問されましたように、この合併当時――平成17年5月現在で嘱託員215名、それから臨時職員242名、パートタイム職員157名、計614名いるわけでございますけれども、この中身といたしましては、嘱託員はスクールアシスタントが64名、それから特別支援学級指導員23名といったことで特殊な業務についていただいている方でございます。


 また、臨時職員については、242名のうち保育補助が115名いらっしゃいます。今後の少子化、それから保育所の民営化等を考えたときに、保育所の職員の増ということが今後適当なのかどうかということも含めて考えさせていただかなければならないところでございます。


 また、パートタイム職員については保育補助が125名でございます。これは、早朝、延長保育の絡みで特殊な業務ということでパートタイム職員を充てているところでございます。


 私ども経営戦略プログラムの中で、三条市外部委託等計画を持っているところでございます。そんなことから、一般事務の補助について場合によってはふえていく可能性があるところでございますけれども、それら臨時職員等の増も極力抑制をしながら外部委託等を進めてまいり、先ほど質問者も言われましたように最終的に職員の定数を730名に抑え込んでいきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 55番。


  〔登壇〕


○55番(藤田雄司君) それぞれ御答弁をいただきました。


 全般にわたって再質問という形はとらないで、何点かだけちょっと絞って2回目の質問をさせていただきたいんですが、職員の意識改革ですけれども、市民が職員に対して感じたことのアンケートがありました。それを見ますと、市民から見た場合、親切さ並びに専門知識、コスト意識の部分では、市職員に対する評価は40%以下なんです。職員に対して市民からの通知表は赤点であります。


 あいさつ一つ満足にしない職員、初歩的な基本が身についていない職員を、市長、大変でございましょうけれども、どう教育し、どう頑張らせ、市民の公僕たるに足る職員になさるのか。経営手腕抜群の市長でございます。企業は人なり、市役所も人でございます。市長が率先して職員教育をやらなきゃならないかもしれません。市長としての見解をお聞かせいただきたいと思います。


 統合保育所の件については、安心して決定通知を待っていればいいんだなと、こんなふうに今思いましたけれども、万が一にも間違いないように再度――毎日でも結構ですから、県、国に対して、黙って待つんではなくて必ず来るような努力を、来るまで頑張っていただきたいと思っています。


 次は、地場産センターのことですが、三条市だけじゃない、燕市もあるし、県もある、それはわかるんです。私は、燕市が合併しないから言うわけじゃないんですけども、いいとこどりして本当は合併しなきゃならん。非常に心情的にはちょっと――何さという気もないわけじゃないんですが、せめて出向している4人を1人にして3人を引き揚げるとか、そういうことを新年度、もしくはその次の年度からやっていっていただき、次に話をするときに話をしやすいように市長は考えていっていただきたいなと思っています。


 介護保険、これは何十回言っても何を言っても大変なんですが、私はどうしても国県に対してお願いしたいのは、事業サービスがふえれば高齢者の負担は余計になる、そんなのなんか介護保険制度をつくる前から決まっている。わかっているんです。それこそシミュレーションができている。それなのに最初は3,700円、きっと保険料はそんなでしょうなんて言っていて、もう1,000円も上がる。私は、どこかで歯どめをしていただきたい。そして、それを上回ることになったとき国の施策ですべてを補助してもらう。やはり介護保険料が月5,000円を上回るようなことになったときには、にっちもさっちもいかないんじゃないかと私は思うんですが、その点を国県に要望していただきたいことを市長に要望しておきます。


 工業団地の件はわかりました。ぜひとも今までより以上に精力的に頑張っていただきたいと思っています。


 職員の定数問題に絡んでの嘱託員、臨時、パート、今総務部長がおっしゃいましたが、お聞きをすると、なるほどなと思う部分もあるんです。しかし、市長を初め理事者側は定員削減計画をして、そして職員に一生懸命になって仕事をしてもらおうというものが、電算化もされパソコン化もされてすべてやっているのに――じゃそうおっしゃるならば、私は特別支援学級指導員だとかスクールアシスタントはいいですよ。でも、あとはほとんど要りませんて。臨時職員の中で一般事務補助51人、これはじゃどこの部分とどこの部分とどこの部分で必要なのか、私どもが聞いてなるほどと思わせるだけの御答弁を、総務部長してください。私は数じゃないんです。しかしながら、一般事務補助で51人と言われますと、えっと。保育所だって保育補助の臨時職員が115人でパートタイムが125人いる。これも何かうまくやりくりできないのかなという感じがいたします。いろんな外部委託をやっています。それにしてもこれだけの600人にもなろうというすごい総体数字はいかがなものかなと、私はこう思っております。


 最後に、この経営戦略プログラムはすばらしい内容であります。もっと早く出してもらいたかったなという気がいたします。しかしながら、この作成に当たった担当者に敬意をあらわします。


 1つだけ言わせていただくならば、読んでいって読んでいって読んでいきますと、計画の全体が財政を背景にしているのか非常に堅実であります。それがゆえに何か希望というのか、住みたくなるような夢の持てる三条市というイメージが実はわかないのであります。これは、今後市長のすばらしい政治感覚の中で、行政手腕によりまして立派な三条市になることを私は御期待申し上げまして、大綱質疑を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 アンケートの結果をとらえて、職員の専門性だとかコスト意識だとか親切さというお問いでありました。確かにこれは幾ら言っても、もっともっとというふうな形で求めていかなきゃいけないわけですが、私がここに最初に入ったときよりは、いわゆる専門性だとか、そういったような形のものは上がっているなというふうに私は感じております。コスト意識についてもしかりだというふうに私は感じております。ただ、市民から見ればまだまだ足りないわけでありますし、そういうことはこれからも続けていかなきゃいけないというふうに考えています。


 保育所の件については、これはもう本当にこの前の議会が終わってからいろいろな形で一生懸命やってきました。間違いなく私はおりるものだというふうに思っておりますので、この議会中にすぐ入札ができるようなところまでいきたいというふうに考えております。


 また、地場産センターに出向している職員を引き揚げるというのはちょっと暴論だと思います。やっぱり相手があることですので、話し合いをしながらきちっとやっていかなきゃいけないというふうに考えています。


 また、介護保険の件は、国県に要望して幾ら以上になったら全部というような形ではこれまた大変なことになるんだろうというふうに考えています。ですから、各自治体でどういうふうな形でやるか、そういう施設に入らなくても在宅での介護をどういうふうな形で進めていけるとかいうようないろいろな方策を、地域地域でやはり知恵を出し合いながら考えていくべきものだろうというふうに考えています。


 また最後に、プログラムについて大変立派なものができたというお褒めの言葉をいただきましたが、私もそう思っています。非常に短い時間の中で――残業が少し余計になったのも一因なんですが、一生懸命やってくれたと思っています。3つの地域審議会に対してこのプログラムの説明をしました。藤田さんが言われたと同じように、非常によくできているけれども、例えば歳入をもっとふやすような方策が薄いのではないかとか、住みたくなるような夢がないのではないかとかという御指摘を確かに受けました。


 ただ、これは18年度からの財政を運営していく上でどういうふうな形になるのかということが喫緊の課題でありました。ですから、夢だとか歳入をふやすとか――歳入がふえるだろうから、このくらいでやっていきますとかという形ではなくて、歳入はもちろんふやす努力はしていきますが、厳しい見方の中ででも14.何%なんていうような数字が出ないような形にしていくためには、とりあえずこういうふうな形でやっていかなきゃいけないというものが優先したことだと思っております。


 新しい計画の中で、今御指摘になったようなことをとらえて計画をつくっていきたいというふうに思っています。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 臨時職員51名の内訳でございますけれども、内容としては、女子職員が育児休業いたしておりますけれども、その代替、あるいは職員が療養休暇をとっている場合の代替、それから施設関係に配属されておりまして、育休、療休で約20名、それから施設関係で約30名という内訳になっているところでございます。


 以上です。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、47番、西川重則さんに発言を許可いたします。47番。


  〔登壇〕


○47番(西川重則君) それでは、議長のお許しを得ましたので、ただいまより今定例会に提案されました平成18年度施政方針並びに提出議案に対しまして、清流クラブを代表いたしまして質疑を行わせていただきます。


 まず最初に、市長は国による地方分権の流れや三位一体改革などを踏まえられて経営戦略プログラムを策定し、その経営戦略プログラムに基づいて経営という視点に立った行政のあり方を推進することで、経費も削減でき、市民の満足度も高まり、その結果生じた資源を新市に必要な施策に再配分できるんだと述べておられますが、少し抽象的で具体性に欠けておるように思いますので、どういう形で、どういう分野に、どのような時期に実現可能となるのか、この際具体的に明らかにしてください。そうでないと、いつの間にか絶対的な権威を与えられた感のあるせっかくの経営戦略プログラムが単に新市建設計画登載事業の10%削減の絞り込みの道具にされてしまうという不安も残りますので、お聞かせを願います。


 次に、予算書の247ページや予算概要の説明にもありました第二中学校区公民館建設予定地整備、一ノ木戸小学校第2体育館解体工事費4,800万円についてお伺いをいたします。解体工事が完了した後、速やかに公民館機能を有する文化施設の建設事業に取り組まれるのか。第二中学区の公民館施設につきましては、第3次振興整備計画に登載され、今日まで先送りされてきた事業でもあります。ようやく建物の解体が予算計上されたにもかかわらず、肝心の市長さんの施政方針では全く触れられておりません。建設へ向けての見通しや事業の内容について具体的に明らかにしていただきたいと思います。


 次に、これも施政方針に触れておられないんですけれども、上林小学校校舎の増築事業についてお伺いをしておきます。予算概要の小学校施設整備事業に大崎小学校や条南小学校、栄北小学校、大浦小学校などの大規模改修とあるんですけれども、上林小学校につきましては今年度の施政方針や今年度の予算計上のもとで実施設計がなされ、604万5,000円が支出されております。今年度実施設計が完了したわけでしょうから、当然来年度早々増築工事に入るのが通常の姿ではないでしょうか。


 また、増築理由等につきましては、今までの議会で一般質問でも取り上げられておりますように、特別教室の数が国の基準の8教室に対して2教室不足しているとか、普通教室数が平成19年度に1教室、平成20年度にさらに1教室不足することが見込まれる、あるいは少人数指導や学年活動などに使用できる教室がなく、可動間仕切りなどを備えた多目的教室の設置が望まれているというような理由で増築工事に着手されたはずであります。この増築理由の内容等について現段階では事業を見送っておられるような状況ですけれども、事情の変更が生じておるのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、政令指定都市となる新潟市、あるいは特例市となる長岡市とのはざまにあって、三条市が埋没しないように特色を出していかなければならないと思いますが、過日市長室で市長さんから、施政方針の12ページに述べておられますように、どれだけ薄くて長いかんなくずを出せるかの技術を競う大会である削ろう会全国大会を当市において関係業界と連携しながら開催し、当市の誇る伝統地場産業等を全国にPRしてまいりたいというお話を伺って、私も職人の子ですので、本当にわくわくして聞いておったわけであります。ぜひ成功させていただきたいと。そういうことで三条鍛冶道場との有機的な連携を図りながら全国に発信するべきだと思いますが、具体的に行政がどのような形で関与し協力されるのか、お伺いをいたします。


 また、今ほど述べましたように、合併を踏まえてこれからの都市間競争を勝ち抜いていくために、施政方針の19ページにあります小林ハルさんが伝えられた瞽女文化に触れる機会として越後瞽女唄を聴く集いとか、いろいろな行事を述べておられます。これも市長さんが積極的に取り組んでおられることだと思いますけれども、小林ハルさんの生涯を映画化するということで今進めておられるようであります。これらの点についても、三条市を全国に発信していくためにも映像メディアの力は本当に大きなものがありますので、どうかその辺も市長さんを先頭にして積極的に取り組んでいかれたらいかがかなと。当然そうされておられると思いますので、その内容あるいは現在の状況等についてお聞かせ願えれば幸いであります。


 次に、議第12号 三条市総合計画審議会条例の制定についてお伺いをします。第2条において、審議会は委員33人以内をもって組織するとなっております。旧三条市のまちづくり総合計画の際の審議会委員の数は40人でありましたが、今回委員33人ということの事情についてお聞かせください。


 また、第2条第2項で、1、関係行政機関の職員、2、公共団体または公共的団体の役員または職員、3、学識経験を有する者、4としてその他市長が適当と認める者となっておりますが、この選出母体の委員数の割り振りはどのようになっておるのかお伺いをします。あわせて、4のその他市長が適当と認める者とは公募なのかどうか、具体的にお聞かせを願います。


 次に、順序はちょっと不同になりますけれども、施政方針の2ページの最下段ですが、新市建設計画登載事業等の一部について事業着手を見送りさせていただきました、ちょっと飛びまして、全体事業費の10%削減を図ることとしますと述べられております。そこでお伺いをしますが、新市建設計画登載事業に載っておりました田島曲渕線について、なぜこのたびの事業計画に盛り込まれなかったのかについてお伺いをします。


 以上で1回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、必要な施策に再配分するということはどういうことかというお問いでありますが、経営戦略プログラムの中でも明らかなとおり、同プログラムに基づく諸方策を講じた場合であっても、今後10年間は収支の均衡を図るのが最大の課題となり、したがって大幅な投資的経費の増額は見込めない状態であります。しかしながら、そうした状況にあっても着実に改革を推進することにより一定額の投資的経費は見込めるような状況となることから、その資源については、方向性としてはこれから策定される総合計画の施策体系に従いながら、来年度当初予算概要の中でも重点施策の概要としてお示ししているとおり、毎年度の予算編成の中で重点施策に配分され、予算審議という形で議会の承認を得ながら適切に管理されていくものというふうに考えております。


 次に、第二中学校区公民館の件でのお問いでありますが、旧東高跡地は第二中学校区公民館建設予定地となっておりますが、当敷地の一ノ木戸小学校第2体育館は昭和38年の建築物であり、老朽化が著しいため、今回取り壊しを行うものです。これをもって本体工事に着手するというものでないと考えております。


 次に、上林小学校の件でのお問いでありますが、上林小学校の校舎増築については、現在国に補助採択の要望を行っておりますので、その決定を受けた段階で補正予算により対応させていただく予定にしております。


 次に、削ろう会全国大会の件についてのお問いでありますが、御指摘の削ろう会全国大会との事業連携については、より実効性の上がる大会になるよう現在実行委員会を立ち上げるべく準備を進めておりまして、開催については地場産業振興センターで10月1日を予定しております。


 なお、せっかく鍛冶道場ができたわけですから、そしてそこで中学生の子供たちがのこぎりだとかかんなとかそういったようなものの使い方を勉強しているわけなので、今館長とも相談をしていますが、地場産業振興センターでは削ろう会全国大会をやっているけれども、同時に、鍛冶道場でもって例えば中学校対抗みたいな形で、削ろう会のミニ版といいますか、中学生版といいますか、そんなようなものをやったらどうかみたいなことで今館長とも話をしているところであります。


 また、小林ハルさんの件は、小林ハルさんの生き方に大変感動された監督が、ぜひひとつ映画化をしたいということで先般もおいでになりました。できれば6月にクランクインをして、来年8月のベネチア国際映画祭にぜひ出品したいと意気込んでおられました。それで、監督が今までつくった映画を皆さんから見てもらいたいということで――野球少年だったかな、何かそういったような映画を近々持ってきて、三条の皆さんにその監督のつくった映画というのはこんな映画なんですよというようなことで、中学生を主体にということになるかもしれませんが、今計画しています。4月ごろですので、皆さん大変お忙しいかもしれませんが、時間をつくってぜひひとつ見ていただければというふうに感じております。


 それから、田島曲渕線をどうして入れなかったのかというお問いですが、これは田島曲渕線だけではなくていろいろなものが後年度に先送りされたものであって、その中の一つというふうに御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まちづくり総合計画の審議会の委員に関するお問いでございますが、まず1点目の旧三条市の審議会委員数から今回の委員数33名に減っている理由ということでございますが、今回の総合計画策定につきましては、住民説明会を行うなどして策定された新市建設計画を十分尊重することや、住民参加の手法を取り入れながら策定された旧3市町村の総合計画を踏まえて策定していくということが前提条件としてあります。


 こうした意味で、ある程度の市民の意向はもう既に反映されているものという認識を持っておりますので、第4号委員――これから説明申し上げますが、第4号委員である公募委員を15名から7名というふうに想定させていただいたところでございますので、その結果審議会の委員数が前回40名であったものに対しまして33名になっているということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、先ほども若干触れさせていただきましたが、第4号委員は公募委員とイコールだというふうにお考えをいただければと思います。第4号委員につきましては、今ほど申し上げました7名でございますし、その他のそれぞれの審議会の各号に掲げる委員の構成につきましては、第1号委員が4名、第2号委員が20名、第3号委員が2名の合計33名ということを今のところ予定しているところでございます。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 一ノ木戸小学校の第2体育館の解体につきましては、基本的に先ほど市長がお答えになられたとおりでございますが、解体後速やかに第二中学校区の公民館の建設に取り組むのかというお問いでございましたが、この取り壊しと建設とは別々にお考えをいただきたいなと思っておるところでございます。これにつきましては、新市建設計画では平成19年から20年に予定されておるところでございます。事業費としては3億円を見込んでおるところでございますが、これらの建設等につきましては、新市建設計画を精査したり、財政状況を勘案しながら、着手時期をいつにするか等については今後検討してまいりたいと思っておりますし、またその事業の内容につきましてはまだ何ら決定をいたしておりませんので、今後それらについても詰めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


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○議長(久住久俊君) 次に、36番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) それでは、18年度施政方針及び提出議案について、新政クラブを代表して大綱質疑を行います。


 まず、施政方針についてお伺いをいたしますが、今ほども西川議員さんから質問がございましたが、2ページに、経営戦略プログラムに基づき職員の意識改革を図り、プロ意識を持って市民満足度の最大化を図る組織として市役所を再構築し、これにより生み出された資源を真に必要な施策へ再配分してまいりますと、こう言っておられます。まず、市民満足度の最大化を図る、この意味についてわかりやすく御説明を願いたいと思います。


 それから、真に必要な施策に再配分ということなんですけれども、こういう言い方すると、むだな施策があるのか、また効果の上がらない施策が何かあるのかということになるわけでありますけれども、生み出される資源があるならば新市建設計画の10%削減は必要ないんじゃないかなという気もしないでもないわけですが、いかがでありましょうか。


 それから、新市建設計画の登載事業については最大限尊重しなければならないと、こう述べておられますけれども、このことについては、新市建設計画の登載事業は合併時の市民との約束事であるので、必ず事業着手していくという考えということで理解をしていいのかどうか。必ず着手をされるのかどうか。いかがでしょうか。


 それから、施政方針の2ページから3ページにかけて、今年度私は確実な財政見通しを立てた上で事業を進めていくべきと考え、新市建設計画登載事業等の一部について事業着手を見送りさせていただきましたということであります。そこでお伺いをいたしますが、17年度見送って18年度も見送った事業、それから18年度見送った事業は何か。また、それぞれ見送った理由についてお聞かせいただきたいと思います。


 同事業については、事業費の再精査等を通じて全体事業の10%削減を図ることとするということでありますが、この10%削減の根拠については、どういう根拠でそうなったのか。建設計画の事業費は10年間で632億でしょうか、その10%といえば63億ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、その根拠。それで、いつまでにどのような方法で検討し、具体的な内容を示してこられるのか、お伺いをいたします。


 それから、3ページの応急仮設住宅についてでありますが、応急仮設住宅入居者の現状と今後の支援については具体的にはどのような対応をされるのか。再建のめどが立たない方はどのくらいおられるのか、その支援の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、5ページの観光についてであります。市民の皆様から住んでよかったと思っていただける魅力ある町と観光客が訪れたい町とは基本的に同じであると考え、観光課を設置して、新しい観光の形を模索してまいりましたと言っておられます。この1年間どのようなことを模索して、結果どんな観光の形を考えられたのかお伺いをいたします。


 1月26日の三條新聞で、三条商工会議所評議員会で渡辺会頭は、合併後の市民の一体感の醸成と夏祭りを会議所が主体となって行うことの問題点を解決するため、ことしは夏祭りを休み、よりよい形をつくりたいと提案したが、検討委員会を設置して検討することとし、行政とも話し合いを行うこととしたと報道されております。その後、行政との話し合いがなされたのか、なされたのであれば、その内容と結果についてお聞かせをいただきたいと思います。


 昨年は、五十嵐川の改修で三条凧合戦は総合グラウンドで開催されました。五十嵐川の改修後は護岸整備がなされ、今までの会場では大会ができないと、こう思われますけれども、市として今後の大会に対するかかわりや合戦場の場所についてどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。


 次に、中小企業構造改革資金についてでありますが、施政方針の5ページでは、中小企業構造改革資金の見直しを図り、支援をしていくということであります。また、11ページでは、中小企業構造改革資金の拡充という表現になっておりますが、この制度融資は3年間全く利用のなかった制度であり、廃止や見直しについてはまだわかりますけれども、利用がない中で拡充という表現はいかがなものかと思うわけでありますが、どういうことでこのような表現になったのかお伺いをいたします。また、どのような見直しをされるのか、あわせてお伺いをいたします。


 それから、農業行政についてでありますが、5ページから6ページで、昨年10月に示された経営所得安定対策等大綱は、これからの農業政策を構築していく上で極めて大きな意味を持つものと認識しておりますと言っておられます。大綱によれば、平成19年度から新しい制度がスタートするということでありますが、18年度に国は全国約600の地域で共同活動にモデル的な支援を行うということでありますけれども、活動組織づくりや環境に優しい農業への共同活動等の対応について、三条市としては18年度どのように取り組んでいかれるのかお考えをお伺いいたします。


 それから、10ページの住居表示についてでありますが、住居表示については井栗、保内地区の早期実施に向けて努めてまいりますとしております。平成14年度の施政方針からこの18年度の施政方針まで5年間全く同じ内容であります。何が原因でいまだに実施できないのか、今年度中の実施は可能なのか、今後の対応についてどうされるのかお伺いをいたします。


 施政方針の10ページでありますけれども、ごみの焼却施設についてであります。既存施設南側隣接地を建設候補地として地元協議を継続しているところであり、早期建設に向けて合意が得られるよう全力を挙げて取り組んでまいりますとしております。昨年12月定例会で、平成20年度都市計画決定とともに用地取得を行いたい、24年度の供用開始を目指すということでありますが、この18年度中に地元との合意が取りつけられる見込みはあるのか、またその合意に至らない理由については何なのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、藤田議員からも質問がありました新保裏館線についてでありますが、45年間いまだに完成を見ないということの中で、旧三条市では市の最重要路線と位置づけて取り組んでこられたところであります。市長はこの路線に対する早期完成に向けての取り組み姿勢、考え方、どのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。


 それから、三高からアンダー工区までの延長345メートルについては、今後どのように――18年度はやらないということでありますが、どのように取り組んでいかれるのかについてお伺いします。


 それから、歳入の確保についてでありますが、15ページで経営戦略プログラムに掲げている諸施策の確実な実施を通じ、構造改革、歳出入改革、意識改革を推進しますとしており、経営戦略プログラムでは税収及び税負担の公平性の確保から市税については収納率98.2%を上回ること、滞納繰り越し分について今後1億5,000万円を継続的に確保することを目標とし、それを達成するための具体策が示されております。高額滞納事案(100万円以上)の件数と金額、それから累積滞納事案(3カ年以上)の件数と金額についてお伺いをいたします。また、それぞれ優先的処理及び進行管理をされるとありますけれども、具体的にどのようにされるのか、また今まではどのように管理をされていたのかお伺いをいたします。


 施政方針の15ページの総合計画についてでありますが、新市建設計画に十分配慮しながらまちづくりの指針となる総合計画を策定してまいりますということでありますけれども、総合計画の策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 また、新市建設計画、そして総合計画、どちらが上位計画になるのかお伺いをいたします。


 総合計画の中に三高の跡地購入について組み入れていかれるというお考えがあるのかどうかについてもお伺いをいたします。


 それから、施政方針18ページでありますけど、住民基本台帳カードの普及を図るため、カード発行手数料の無料化についてお伺いをいたしますが、住基カードは15年度から交付し、18年1月末現在で発行枚数は637枚で交付率は0.59%であります。利用状況においても、17年度は住民票、印鑑証明交付合わせて567件程度で、利用率は0.5%で1%にも満たない状況であります。この交付件数や利用件数が伸びない理由についてどのように分析をされているのかお伺いをいたします。


 それから、まちづくりサポート交付金制度についてお伺いをいたします。予算は1,000万円を計上いたしておりますが、この1,000万円となった根拠についてお伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 答弁は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時37分 休憩


午後 1時00分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、満足度の最大化とは何かというお問いですが、これは市民が職員に対していろいろ不満を感じている、そういったような形でできるだけ不満を感じないように満足度を高めていくということでありまして、手法は先ほど藤田議員の質問にお答えしたとおりであります。


 次に、真に生み出されたもの云々ということですが、これは先ほど西川重則議員にお答えしたとおりでありまして、経営戦略プログラムの中でも明らかなとおり、同プログラムに基づく諸方策を講じた場合であっても、今後10年間は収支の均衡を図るのが最大の課題となり、したがって大幅な投資的経費の増額は見込めない状態です。しかしながら、そうした状況にあっても着実に改革を推進することにより一定額の投資的経費は見込めるような状態となることから、その資源については、方向性としてはこれから策定される総合計画の施策体系に従いながら、来年度当初予算概要の中でも重点施策の概要としてお示ししておるとおり、毎年度の予算編成の中で重点施策に配分され、予算審議という形で議会の承認を得ながら適切に管理をしていきたいというふうに考えております。


 また、新市建設計画の事業の件についてのお問いでありますが、新市建設計画は合併後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定したところでありますので、今後のまちづくりを進めるに当たっては十分に尊重しなければならないと考えています。しかし、経営戦略プログラムを通して明らかなとおり、新市建設計画登載事業を実施することによる財政負担及び合併特例債等の償還費の後年度負担が財政運営に大きく影響することがわかりました。このため、事業の実施に当たっては、事業効果が損なわれない範囲で再度事業費、事業内容などの精査を行い、全体事業費で10%を削減せざるを得ないという判断をしたものでございます。各年の予算編成を通じて適切な管理を行いながら、同事業の実施について同計画の意に沿う方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、10%削減の理由というお問いでありますが、これはもし削減をしないと起債制限比率が14%以上になってしまうというふうな形で、起債制限比率を14%以内にとどめるためには総体的な事業費の中で10%ほど削減しなければいけないということですし、やり方については毎年度の予算編成の中で考えていくということで考えております。


 また、観光客が来てよかったというのは市民が住んでよかったと同じ云々ということへの問いですが、これは来年度新三条市の市民の人たちを対象に、観光客を想定しながら新市のいろいろな観光ルートを作成――もう案ができています。観光課でつくりました。それを来年度は実施しながら、まず市民の方々に新しい三条市の観光資源というものを実際肌で感じていただきながら、お客様を招待するときにはもっとこうあるべきじゃないか、あああるべきじゃないかというような意見も聞きながら観光基本計画の中に盛り込んで進めていきたいというふうに考えております。


 また、商工会議所との話し合いの件でありますが、これは今週の初めに専務理事と副会頭がお見えになりました。いろいろなお話の中で、これから今度観光基本計画をつくっていく中に商工会議所も入っていただいて、一緒にやっていこうという話し合いをいたしました。


 凧合戦ですが、これは去年全国凧揚げ大会を競馬場跡地でやりました。参加された揚げ師の人たちは、前のところよりもここの方が風が非常にいいというふうな意見で、ぜひひとつここは暫定的な形ではなくて毎年この跡地でやらせてほしいというふうな御意見が多数ありましたので、そのように考えております。


 また、構造改革資金の件でのお問いですが、これは当初合併という形で、恐らくそういう企業が出るのではないかという形でつくりましたが、余り要望がなかったもので、それに加えて新分野とか、あるいは新商品開発というふうな形にも使えますよというふうな形で拡充をしていったわけであります。これからもまだ合併という形の中の資金需要があるかもしれませんので、それをやめるという意思はありませんし、新しく拡充した形の中で今2件ほど利用していただくことになっております。


 それから、農業の関係でのお問いですが、経営所得安定対策等大綱で示された件についてですが、経営所得安定対策等大綱の中で示された農地・水・環境保全向上対策は品目横断的経営安定対策と車の両輪と位置づけられており、その概要については三条、栄、下田の各地区農区長会議で説明をしてまいりました。水路や農道等管理にかかわる地域共同活動の支援と環境に優しい農業への支援が柱となっており、平成18年度はモデル的に全国で600地区が取り組むこととなっており、本市では2地区を予定しております。平成18年度の実施状況を検証しながら、平成19年度本格実施となり、具体的な内容は平成19年度予算概算要求時であります本年8月に示されることとなっており、各土地改良区と連携し、地域活動項目の調整や計画の作成等支援に当たってまいります。


 また、環境に優しい農業につきましては、稲わらの秋すき込みや浅水代かきを初めとして県認証特別栽培農産物制度の活用等推進してまいります。


 また、総合計画の策定についてのお問いでありますが、御指摘の総合計画の策定方針につきましては、市民各層の代表から成る合併協議会で十分審議され、また住民に対して説明会を行ってまいりました新市建設計画を十分尊重しつつ、また住民の意見を取り入れて策定された旧3市町村の総合計画を踏まえつつ策定を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、私の方から3点ほどお答えをさせていただきます。


 まず最初に、応急仮設住宅についてお問いでございますが、これにつきましては供用期限でございます平成18年8月中旬ころになろうかと思いますが、撤収するということが新潟県の方針で決まっておるところでございます。現時点で仮設住宅にお住まいの方につきましては、訪問調査によりまして各世帯ごとの転居の方向性を確認いたしておるところでございます。そして、供用期限後も仮設住宅に住まなければならない、転居先が見つからないという世帯のないように、民間アパートの空き情報の提供や、転居するための課題解決に向けた相談援助並びに問題解決のため関係各課の連携、他機関との連携など、行政としてできる限りのケアを県と共同して展開しておるところでございます。今後も住民の要望をお聞きした中で、希望に沿った転居が困難な世帯へは公営住宅の空き住戸への入居も選択肢の一つとして考慮するなど現実的な解決に向けて入居世帯へ対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、ごみ焼却処理施設の建設用地についてお問いでございますが、ごみ焼却施設建設事業につきましては、合併後の昨年5月より新三条市として新たな気持ちで現有施設の隣接地を候補地として地元交渉を行ってきておるところでございます。なお、地元からは市との交渉窓口として検討委員会を立ち上げていただいた中で建設同意に向けた交渉を現在継続いたしておるところでございます。一日も早く建設用地が確定できるよう引き続き地元に対し合意形成のための要請を行い、用地決定に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、新保裏館線の第2工区の件のお問いもございましたが、この件につきましては先ほど自由クラブの藤田議員さんにもお答えを申し上げたところでございますが、嵐南工区につきましては3工区ございまして、三条高校の建設、供用に向けての嵐南工区につきましてはおかげさまで今年度で完成いたす予定となっておるところでございます。また、アンダー工区につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、これだけでも48億6,500万円という膨大な事業費でございまして、これにつきましては17年度現在で6億弱しかまだ事業がされていないところでございまして、四十数億円という事業費が残っておるわけでございます。これにつきましては、やはり鉄道のアンダーという問題もございますので、集中的にここの事業をやっていかなければならないところでございますし、またこの3つの工区のうちことしまでは2つの工区で事業をやっておったわけでございます。しかし、今の財政状況からしまして2つの工区を同時進行ということは大変難しいところでございまして、第2工区につきましては今後の財政状況及びアンダー工区の事業の進捗状況をよく見きわめた中で、第2工区の事業着手の期限等を決めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 新市建設計画で見送りになった事業の関係でございますけれども、これにつきましては7事業ございます。新保裏館線道路改築事業の第2工区、それから田島曲渕線道路改築事業、栄地区の特別養護老人ホーム施設整備事業、それから栄地区の中央保育所・児童館建設事業、下田地区の身体障害者小規模通所授産施設建設事業、下田地域歴史街道整備事業、それと上林小学校校舎増築事業の7つでございます。


 そこで、見送った理由でございますけれども、新保裏館線につきましては今ほど助役の方で答弁しておりますし、また田島曲渕線につきましては新保裏館線のJRのアンダー工区ということで、これも助役が答弁した理由で先送りとさせていただいたものでございます。


 また、栄地区の特別養護老人ホームにつきましては、現在事業主体となる社会福祉法人と協議中でございまして、その協議が調った段階で対応させていただくものでございます。


 さらに、栄地区の中央保育所・児童館につきましては、今年度補正予算で大浦・原・笹岡統合保育所の建設を来年度に繰り越して行うということを先般の議会で繰越明許を議決いただいたところでございます。この栄地区の中央保育所・児童館につきましては、用地選定も含めまして今後の対応とさせていただきたいと思うところでございます。


 さらに、下田地区の身体障害者小規模通所授産施設につきましては、先般施行された障害者自立支援法等に基づき事業主体となる法人の考え方や今後の障害者支援施策を十分検討した上で事業実施に移したいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。


 また、下田地区の歴史街道につきましては、平成18年度に策定いたします観光基本計画と十分整合性をとった上で事業を実施したいとするものでございます。


 また、上林小学校を見送った理由につきましては、先ほど市長答弁しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 また、歳入の確保の関係で、収納率向上の方策でございますけれども、現在毎日の戸別訪問、それから夜間訪問、これにつきましては4、5月は5日間、その他の月は2日間やっておりますし、また夜間納税相談日の開設や賦課担当課との戸別訪問を実施しておりますし、また口座振替の推進ということにも現在取り組んでいるところでございます。今後はそういった取り組みを強化するとともに、新たに新年度には納税相談員の増員とか、高額あるいは問題事案の専門処理担当の設置、それから県は県税事務所の職員を短期に派遣して、市町村と連携をして収納率の向上を図る体制をとっております。今年度そういった県税事務所の職員の受け入れを進めながら、収納率の向上の整備や、あるいは市役所の収納課職員の人材育成を図ってまいりたいと思っているところでございます。


 それと、100万以上の滞納者の件数、いわゆる累積件数でございますが、330件でございまして、金額につきましては10億3,467万9,000円強となっているところでございます。そこで、今後の滞納の管理関係のお問いでございますけれども、私ども先般三条市税等滞納整理実務取り扱い要領を作成させていただいたところでございます。その中で、高額滞納者あるいは悪質――納税意欲が乏しいといった方につきましては、財産等の調査をさせていただいた中でそれぞれ納税相談とかそういったものを行いながら、また経過記録一覧表を作成し、それぞれ滞納整理あるいは滞納に関しての管理を行ってまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まず、総合計画に関連いたしまして、新市建設計画とどちらが優先順位が高いのかという御指摘でございますが、これにつきましては先ほど来市長の方からも御答弁申し上げましているとおり、総合計画はもちろんその新市建設計画を十分尊重しながら策定をしてまいりたいというふうに考えております。したがって、性格づけという意味では基本的にはほとんど同じものだというふうにお考えをいただいて結構かと思います。唯一違いがあるとすれば時系列の問題があろうかというふうに考えているところでございます。


 そしてまた、三高の跡地活用につきまして、新しく策定する総合計画の中でどう位置づけていくのかという御質問でございますが、これも今ほど答弁申し上げましたとおり、基本的には新しい総合計画は新市建設計画を十分尊重しながら策定をしていくというような中で、極力新市建設計画の流れに沿った形での施策群を形成してまいりたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、総合計画そのものにつきましては審議会等々での御議論をいただくわけでございますが、少なくとも現段階で事務局として考えている中では直ちに三高の跡地の活用について総合計画に盛り込むという考えはないものだというふうに考えていただいて結構かと思います。


 それから、住民基本台帳カードの関係での御指摘をいただきました。情報化計画の策定に伴い、昨年10月に市民アンケート調査を実施させていただいたところでございますが、その中で住民基本台帳カードの認知度は50.9%と約半数の人が知っているとの結果が出ているところでございます。しかしながら、他方で御指摘いただきましたとおり、交付枚数については非常に伸び悩んでいるのが現状でございます。この普及率低迷は全国的な問題でもあり、全国各地で普及促進に向けた多目的利用の取り組みが行われているところでございますが、成果を上げている自治体はごく一部となっているのが現状でございます。


 そこで、お尋ねの低迷理由でございますが、今ほど申し上げました多目的利用のサービスだけでは市民にとって魅力あるサービスには至っていないというふうにとらえておりまして、そこで来年度につきましては他自治体での成功事例などを参考として、カードの交付手数料の無償化や自動交付機での交付証明書の種類に税証明、それから戸籍事項証明を追加するなど新たな魅力あるサービスの付与によりさらなる利便性の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解をいただければと思います。


 それから最後に、まちづくりサポート交付金の予算根拠、内訳について御指摘をいただきました。まちづくりサポート交付金につきましては、大きく2つの要素がございます。1点目は、総合型地域コミュニティー、これは従来地域コミュニティーという名のもとで進めてまいりました小学校区単位におけますまちづくり活動、これを基本とする交付金でございますが、この対象として現在のところ3団体ほどの見込みがあるのではないかというふうに想定をさせていただいた中で360万円の交付金額の予算計上というふうにさせていただいているところでございます。残余のまちづくり活動につきましては、NPO法人、市民活動団体、自治会等々が考えられるところでございますが、それの合計金額が640万円ということで計上させていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、住居表示の進捗状況はどうかというお問いがございましたので、お答えを申し上げます。


 住居表示の実施につきましては、町名の変更や大字境界の変更による行政区、自治会区域の移動もあることでございまして、関係地域の方々や自治会などとのかかわりも大変深く、理解を得るまでに十分な時間が必要というふうに考えてございます。御指摘いただきました井栗、保内の住居表示につきましては、平成13年5月に関係自治会に説明をさせていただき、事業実施に向け具体的な協議を進めてまいったところでございます。両地区とも関係自治会の御理解をいただきまして、準備委員会を立ち上げていただく中で、現在は具体的な町割り案の協議と町割り案が重複するなど課題箇所の調整を行っているところでございます。今後とも引き続き地元の準備委員会を中心といたしまして、地域の合意形成を図りながら早期に事業実施ができますように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 御質問の中で、夏祭りに関しての御質問でございます。


 会議所の側では休むらしいということであるが、その後の状況はどうかという点でございます。現在承っている点では、平成18年度につきましては従来どおりのスタンスで開催をしていきたいということでお話を聞いているところでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 二、三点質問させていただきますが、まず新市建設計画で見送った事業についてでありますけれども、田島曲渕線、それから新保裏館線についても、道路行政についてやはりお金がかかるといえども大事な重要路線だと、こう思っているわけでありますが、それこそ市長は観光ということを言われている。市民要望の多い道路整備ということでもありますし、そういう流れの中では、よそから来ていただくと三条は非常に道路も狭いし、わかりにくいということを言われているわけでありますから、少なくとも根幹道路、そういうものについては積極的にやはり取り組んでいく姿勢がなければ、よそから人は来てくれないだろうと。その辺のことにまず取り組んでいくべきじゃないかと思うわけでありますが、その辺についてはいかがでありましょうか。


 総合計画についてでありますけれども、順位については同じだと、こういうふうな話なんですが、普通考えれば――もちろん新市建設計画は大事なことでありますし、総合計画はそれに加えてこれから三条市にとって大事な新しいものも含めながら計画を立てていくということであろうと思うんですが、そういう意味からすれば、やはり総合計画を上位にして新市建設計画を包括するというふうなことじゃないかなと、私はこう思っているんですが、その辺はいかがでございましょうか。


 それと、三高の跡地についてでありますけれども、9月議会の市長答弁では、三高の跡地活用についてはこれまで市民ワークショップなどを開くなどして意見集約を行ってきましたが、経費の問題等から実現に至っておりません、今後は市みずからが公用もしくは公共用または公益事業の用に供することを前提として跡地を活用することができるよう、現在策定中の経営戦略プログラムにおいて明らかとなる将来的な財政も踏まえつつ、その是非について検討を行い、かつ関係方面の意見を伺った上で、現在の土地所有者である県との間で取得の金額、時期、方法について協議を進めてまいりたいと、こういう答弁がなされておりまして、結論的には今年度中にこの辺を出していきたいというふうな答弁であったわけでありますが、今この答弁についての具体的な内容について、県との交渉の内容についてはどのようになっているのか。また、その経営戦略プログラムの中でそういうものを入れられるかどうか検討したんだろうと思うんですが、これからまたその辺を図っていくというふうな先ほど総合政策部長の答弁だったわけで、まだ盛り込まれるかどうかわからんというふうな話でありますが、今後どういうふうになっていくのか、その辺のことをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、住基カードについてでありますが、利用促進を図るために無料化にするということでありますけれども、しかしながらそれだけ使う場所がもう――自動交付機は役所の中とパルム内ですよね。2機しかないわけでありますし、その辺のものが町じゅうにないと利用度はなかなか上がらないような気がしてならないわけでありますが、その辺についてふやすお考えがあるのかどうかお伺いをして、2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 道路の要望は市民の大きな要望であり、自治会の協議会等のあれでも出てくるものの大半といいますか、八、九割は道路の要望であります。それは重々知っておりますが、それもきちっと胸に秘めながら頑張っていきたいと思っております。


 また、総合計画につきましては、新市建設計画ができているわけですから、どっちが上位という――それは総合計画が上位という形になるかもしれませんが、やはり新市建設計画というものを十分踏まえた中で総合計画をつくっていかなきゃいけないというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まず、総合計画と新市建設計画の関係につきまして、今ほど市長の方より答弁を申し上げたとおりでございますが、私の方から少し補足的に説明を申し上げますと、端的にどちらが上とかどちらが下ということではなくて、新市建設計画は合併特例法に基づいた法定計画でございますし、まちづくり総合計画につきましては、これは地方自治法に基づいた法定計画でございますので、どっちが上でどっちが下というような概念では全くないというふうに考えております。ただ、基本的なその内容の方向性については同じ性格なものなのではないかというふうに分類がなされる程度ではないかというふうに考えております。


 それから、三条高校の跡地の取得の関係につきましてでございますが、この点につきましては、先ほど議員さんが触れられましたとおり、私どもはもちろん取得の方向で、現在県と鋭意調整を行っているところでございます。ただ、これまでの議会で御答弁させていただいている中では、年度内に一定の方向性をというふうに申し上げてきたところでございますし、現在も極力年度内に一定の方向が出されるように現在も県との調整を続けている最中でございますが、この年度内ということにつきましては、ややもすれば若干時間の猶予をいただかなければいけない場面が生ずるかもしれませんが、いずれにしてもさほど遠くない時期に一定の方向性が出せるのではないかというふうに今のところ考えているところでございます。


 それから、住民基本台帳カードに絡め自動交付機の増設の御指摘をいただきましたけれども、これにつきましても、まずは来年度実施します交付率増加に向けた諸施策の動きをとらえながら総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、31番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) それでは、施政方針及び提案された議案に対しまして、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行わせていただきます。


 市長は、施政方針の冒頭で、合併効果を最大限に生かすことを通じた全国に誇れるまち三条の建設を掲げられ、その内容として、経営戦略プログラムに基づいて経営という視点に立った行政のあり方を推進することと同時に、職員の意識改革を図り、プロ意識を持って市民満足度の最大化を図る組織として市役所を再構築し、これにより生み出された資源を真に必要な施策へ再配分していく、また改革を進めることとあわせ、この地域の守るべき大切な文化や精神をしっかりと次世代へ引き継いでいけるよう、また地域でできるものは地域にの視点で行政と地域との役割分担の見直しを行う中、新しい公共の担い手となり得るよう地域コミュニティーの育成に努めていきたい、そして確実な財政見通しを立てた上で事業を進めていくべきと考え、新市建設計画登載事業等の一部について事業着手を見送りさせていただく、経営戦略プログラム策定の中で財政に与える影響等を勘案した中で、同事業については事業費の再精査等を通じて全体事業費の10%削減を図ることとしたと言っておられます。


 一言で要約すると、合併効果について、施政方針では経営戦略プログラムに基づいて新しい公共の担い手、地域コミュニティーを立ち上げる、合併特例債については、財政的に苦しいので新市建設計画の全体事業費の10%を削減するというものであります。個別の具体化として12の計画を策定して進めることになっています。計画の内容は、例えば産業振興計画、まちづくりの指針となる総合計画、国民保護計画等であります。


 そこで質問いたします。3つあります。?、合併効果が何も見えてこないように思われますが、いかがでしょうか。


 ?、計画の策定がやたらと目立ちますが、計画を策定したときは終わりで計画倒れになることはないのか、どのように生かされるのか、お伺いいたします。


 ?、合併効果で最も大事なことの一つとして新しい雇用の創出があると思います。それが全然見えてこないのはどういうことなんでしょうか、お伺いいたします。


 質問の第2は、三位一体の改革であります。平成16年度の施政方針では、地方分権の推進、またそれにふさわしい地方税財政基盤の確立という基本理念は十分理解できると評価されていました。しかし、平成18年度の施政方針では、国政においては小泉内閣発足以来規制緩和や三位一体改革、そして郵政民営化と多くの構造改革が進められてまいりましたと、ほんの言葉が載っているだけであります。


 経営戦略プログラムの19ページでは、1ページを割いて詳しい記述がされております。三位一体改革の解説の後で、三条市への影響額について、平成16年度では旧3市町村の合算額で約15億円、平成17年度では約4億円の歳入減となったが、市税が伸び悩んでいる中での地方交付税の減額により財源の確保がますます厳しいものとなり、平成16年度決算においては経常収支比率を引き上げる要因にもなったと記述されています。また、助役の提案説明では、平成18年度の影響額は3億7,700万と言われました。


 三位一体改革について以上振り返りますと、18年度施政方針では評価はなく、経営戦略プログラムでは恨み節を言っているように思われます。こうしたことから察するに、市長、あなたは平成16年度では評価はしたものの、平成18年度の今はこんなはずではなかったと思っておられるのではありませんか。私は最初から、三位一体の改革は憲法で保障する国民の基本的権利についての国の責任を後退させ、地方自治体の支出の大幅削減を目指すものと批判してまいりました。


 そこで質問いたします。三位一体改革は、2003年度の芽出しから2004年度でその姿をあらわし、2006年度で1つの区切りとなりました。三位一体改革に対する市長の今の評価はどのようなものかお伺いいたします。


 質問の第3は、議第16号、議第17号の国民保護対策本部、国民保護協議会条例の制定についてであります。国民保護法について、政府は日本がどこかの国から武力攻撃を受けた場合に日本国民を保護するための法律だと説明しています。しかし、有事法制をめぐる国会審議の中で、政府は日本有事のどのような可能性があるのかについて追及を受けましたが、具体的な事例を示すことはできませんでした。実際小泉内閣が昨年12月に策定した防衛計画の大綱では、見通し得る将来において我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されるとしています。


 これまでも低かった日本への侵略の可能性がさらに低下しているのに、有事法制の具体化が進められていることは、国民保護計画は日本を守るものでも国民を保護するものでもなくて、イラク戦争のように、アメリカの戦争に国民、地方自治体、民間を強制的に動員するものであることははっきりしています。議第16号は有事の際の対策本部を設置するためのものであり、議第17号は国民保護計画の策定作業を進めるためのものであります。あとは、基本的に計画の内容は報告を受けるだけというまさに白紙委任に等しいやり方のように思われます。


 この国民保護法の大もとで2003年6月に強行可決された武力攻撃事態対処法は、武力攻撃予測事態を法律に明記し、アメリカの周辺事態にも日本を動員し、対米軍事支援を可能にする法的整備を進めましたが、これはアメリカの先制攻撃に自衛隊が一体となって参加する危険な決定であります。まさにアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員する計画であり、国民保護法が義務づける地方自治体や指定公共機関による住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画の策定は、戦争に備えるのは当然という戦争意識を持たせ、戦時動員体制をつくることに最大のねらいがあるものと思います。


 そこで質問ですが、2つあります。?、一体どのような場合を想定されているのでしょうか。


 戦争が当たり前ということを前提とし、市民に不必要な不安をあおるものとして、こんな条例はつくるべきではないと思われます。そこで、?、国に言われたから仕方がないというのではなくて、市長の本当の考えをお尋ねいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、合併効果は何も見えてこないではないかというお問いですが、そうかなと思って聞いておったんですが、各種行政サービスにおいては、幼児の医療費助成、紙おむつ購入費助成、スクールアシスタントの配置、水道使用料などを初めとし、原則旧3市町村の一番高水準のものを選択していることや、効率性という観点からいろいろな特別職の人数を3分の1などにしており、簡単に言えば旧三条市の市民に対しては2億円、栄、下田の方々に対しては各1億円というふうな形で、合併と同時に行政はそういうふうな形でよりよいサービスを行っております。


 また、3大プロジェクトと言っている斎場ですとか焼却場、それからまたし尿処理場施設というような形のものを、これは合併特例債を使うことなくして今まで難しかった問題も、この合併を契機にそういうものを着々と今準備を進めております。


 ですから、私は合併して皆さん本当によかったと思っておられると思っていますし、こんなにたくさんいいことがあったわけであります。今それをどうやって――さらにいろいろな施設をつくろうとして――10%の削減をお願いしていますが、全部やめるというのではなくて、そういうふうな形のものもしているので、私は合併してよかったと思っていますし、大勢の市民はそう思っているんだろうというふうに確信をしております。


 また、計画の策定が目立つがというお問いでありますが、合併して新市としてスタートした以上、新市建設計画を重視しながら、新三条市としての視点で計画的な行政運営を図るため、総合計画を初め各分野で計画を策定し、市民の皆様にお示ししていくことは必要であり、大切なことであると認識しております。


 もちろんそれが計画のための計画、いわゆる絵にかいたもちにならないよう、計画策定の段階から部や課を超えて横断的に議論し、計画の実効性を高めていくことや、計画策定後もしっかりと進捗管理等を行いながら市民の皆様に説明していくことが重要であると思っています。きょう最初に佐藤佐久一議員から御質問を受けて、そのときお答えしましたように、今までも三条市は少なくとも策定をし、いろいろなことをやってきたという実績もありますし、それにまさるとも劣らない形でこれからもやっていきたいというふうに考えています。


 また、合併の効果として雇用の創出が見えないではないかというお問いでありますが、市外からの企業の進出等がなければ目に見えた形での新たな雇用の創出を確認することは困難であり、合併したからすぐに新しい雇用が創出するということにはならないものだと考えております。現在景気も回復しており、有効求人倍率も改善されてきておることから、今後雇用環境がさらに改善され、新たな雇用も起きてくるものと考えていますし、高校生の内定率なんかも去年に比べてずっと上がっていると聞いております。また、既存団地への分譲促進や企業誘致等により新たな雇用が創出するように努めてまいりたいというふうに考えております。


 2番目、三位一体改革の件についてのお問いでありますが、16年度は評価したけれども、18年度はこんなはずではなかったと思っているんではないかということですが、とんでもございません。国、地方合わせて七百数十兆円という大きな負債がまだまだ進行形のわけでありますから、それをどうやって力を合わせて――そのものをまずプライマリーバランスをきちっとして、そしてその後はそれを減らしていくという努力をしていかなきゃいけないんだろうというふうに考えております。


 地方分権の推進やそれにふさわしい行財政基盤の確立、強化という三位一体改革の掲げる基本理念は十分に理解しているところであり、そうした方向で改革を進めてもらいたいと考えております。我々地方自治体の側でも改革の影響により財政面では確かに厳しい面はあるものの、行財政の効率化は今まで以上に進めていかなければならないと感じておる次第であります。


 最後に、国民保護に関する条例についてのお問いでありますが、近年の国際社会において世界的規模の武力紛争が発生する可能性は低くなっているものの、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となっております。また、平成13年に起きた米国同時多発テロや日本近海における武装不審船の出現などは、国民に不安を与えるとともに新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態に対処できるように必要な備えをすることがますます重要になっております。


 このような中で、平成15年6月に武力攻撃事態対処法等の有事関連3法が、また翌16年6月には国民保護法等が成立し、これらにより有事への対処に関する基礎が確立したものとされております。国民保護法の目的は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務を初め、住民の避難に対する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等の措置について定めることにより、国全体として万全な態勢を整備することにあります。


 本市においても、国民保護法の規定に基づき、国民保護対策本部等の条例と国民保護協議会条例を提出したものであり、これにより武力攻撃事態等に備える三条市国民保護計画を作成し、国民の保護のための措置を総合的に推進するとともに、危機管理に対する体制整備を図ってまいりたいと考えております。このことによりまして、市民の不安をあおるのではなく、不安にこたえるためにしっかりした計画、体制整備をする必要があると思っております。


 また、計画も架空のものとならないよう、国民保護協議会を設置し、国の機関や自衛隊、県や消防機関等から委員になっていただき、しっかりした議論をいただいた中で作成し、またパブリックコメントにより市民の意見も伺ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、国の外交努力によってそういった事態を回避するということが重要であるとも考えております。


○議長(久住久俊君) 31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、1番の合併効果についてでありますが、合併と同時に新たな市民サービスを提供しているので、市民からは評価されていると思うというふうに言われましたけれども、実は私今回市政アンケートを市民の皆さんにお願いして、合併のことについてもお聞きをしました。しかし、来た返事では疑問や否定的な意見が非常に多かったんです。それで今回私は触れさせていただいたんですが、例えば、今のところわからないのですが、不都合の面が多くなるのではないかと思いますとか、合併によるメリットは本当にあるのでしょうか、そういう意見が非常に多かったんです。ですから、市民からは余り評価されていないのではないか、つまり何も見えてきていないというふうなのが今の実態ではないかと思うんです。


 それで、2番目の計画の策定がやたらに目立つということについてですけれども、今回12の計画を策定されていますけれども、そのうちの6つ、これは平成17年度の施政方針でも挙げられていました。中身を言いますと、第3期介護保険事業計画、障害者計画、循環型社会形成推進地域計画、環境基本計画、観光基本計画、生涯学習推進計画、つまり半分は去年も同じ名前で施政方針に挙がっていました。ということは、呪文を唱えていれば計画が進むということなのか。合併効果の具体的な中身がこのようなことでは、期待する方が無理だということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それで、合併効果で最も大事なものの一つとして、新しい雇用の創出ということを言いましたけれども、三条から東京とか都市の大学を出てデザインとか技術とかしっかりしたことを学んだ人が三条で生かす場があるかという点でいいますと、世界に羽ばたくものづくりのまち三条として――大変大きな可能性を持っていますけれども、なかなかそれが生かし切れないのではないか。今回の施政方針でそういう点についてすかっと打ち出していただければと思ったんですけれども、そういうものがないのではないかという意味であります。


 それから、伝統産業の振興について、削ろう会全国大会――先ほども触れられましたけれども、三条市でやるということでありますけれども、ちょっとぴんとこないんです。利器工匠具というなら包丁やのこぎりが代表的なものだと思いますけれども、日曜大工でも余り使うことのないかんな、なぜかんななのかという点でちょっと理解に苦しむんですけれども、せっかく全国に発信する内容であればもっと――市が応援して取り組むわけですから、ほかに考えられるものがあったのではないかなと。新しい雇用の創出が見えない中で、全国に発信する事業としてこういうものが出てきたものですから、ちょっと物足りないなということを感じたわけですけども、いかがでしょうか。


 それから、質問の第2の三位一体の改革についてであります。気持ちは変わらない、基本理念は十分理解していると言われましたけれども、三位一体改革の積極的な推進者でありました浅野史郎前宮城県知事、この方が2月6日付の朝日新聞にこう言っておられます。「この決着は地方の期待を裏切るものであった。誘惑されて捨てられてになってしまう。うれしがらせて、泣かせて、消してしまわれては困る。改革など始めなければよかったと言いたくなるほど中途半端な状況であると言わざるを得ないものです」と言っておられます。


 三位一体改革の今後でありますけれども、地方6団体が三位一体改革の第2期を要望し、小泉内閣も引き続き地方財政の改革を進める方針であります。ここで危険なことは、地方交付税の見直し、特に交付税の生命ともいうべき財源保障の機能の縮小、廃止が最大の焦点になろうとしていることであります。国挙げての行政改革、歳出歳入一体改革の大綱の中で進めようとしているわけですけれども、こうしたときでありますから、財政への改悪攻撃、これを許さない取り組みが強く求められていると思います。


 そこで、やはり市長として地方自治体を守っていく、そういうしっかりした考え方がないと、国言いなりでそれは理解できるなんて言っていたら、またどんどん金が減らされてどうにもならない、計画を縮小しなければならないというところに追い込まれると思いますので、その点しっかりしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 質問の第3は、国民保護法についてであります。これは、市民に不安を持たせないためにかえってこういうことは必要だということを言われましたけども、全く逆であります。7月12日付の朝日新聞は、国民保護計画について、自治体策定に困惑との見出しで、想定が難しいことなどから戸惑いが広がっていると、全国が困っている状況を報じています。本来国民保護というのであれば、住民保護という地方自治体の使命を生かして、国の言いなりでなくて、自立性を発揮した対応をとるべきであると思います。あり得ない想定で策定が困難な架空の計画であるとしたら、無理してつくることはないのではないかと思われますが、その辺しっかりした考えをお示しいただきたいと思います。


 以上で2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 合併について、不都合だとかメリットがないとかという意見が多かったというお問いですが、それはどういうふうな方がお答えになったのかわかりませんが、例えば栄地域、下田地域の人が本庁が三条だからというような形での不都合みたいな形のものはそれは多少あるかもしれませんが、それは確かに今まで下田、栄というところで全部完結したものが、場合によっては三条の本庁に来なきゃいけないというような形での多少の不便はあるかもしれませんが、トータルで見ればそう大した大きな問題じゃないというふうに考えております。


 また、メリットが云々というのは、先ほど申しましたように、例えば下田地区なら水道料が全部下がったとか、三条地域でも保育料が下がったとかというような形で、そういう関係の人たちはわかっておられるはずですし、また学校の先生方にお話を聞けば、旧三条市のスクールアシスタント制度は非常に私ども助かっていますとかというような形で、いろいろいいお話もたくさん聞いております。


 ですから、どういうふうな形でそのアンケートをとられたのかちょっとわかりませんが、私は十分メリットがあったというふうに考えていますし、先ほども言いましたように、これから斎場ですとか焼却場ですとか、あるいはし尿処理場をつくっていく上では、3市町村がばらばらではできなかったものを合併という形の中でできるわけですから、大きなメリットだというふうに考えております。


 また、計画の策定に当たって、17年度のものと18年度が同じものがたくさんあるじゃないかというお話ですが、今言われたことの大部分はこの17年度中に完成をするという形になっております。


 また、削ろう会の件ですが、これは、いわゆる利器工匠具の産地では大体この大会が終わって、今度三条市で引き受けてくれということで三条市で引き受けることになりました。これは、どうしてかんななんだと言われますが、今なかなか大工さんが大きなかんなを使っていいかんなくずを出してというような形の仕事が非常に少なくなっているんです。ですから、そういう機会がないし、またその機会がないということは、かんなを生産する人たちにとってはだんだん――つくる技術もなくなっていくわけです。それで、こういう削ろう会というのができて、実際家を建てるときに使うというよりも、競技というような形で今いいかんなというのが、そしてそういう形の中でいい道具というのが、かんなだけではなくていろいろな形で見直されているということなんです。それで、三条市でもそれをやろうということになったわけであります。


 また、有事の保護法の件は、私やはり備えあれば憂いなしといいますか、あるいはスイスなんかでも永世中立を言っていますが、あそこは各家に全部武器があるんですね。そして、常に全国民がいわゆる年に1回か2回はそういう軍事訓練をやっておる中でああいう平和が守られているわけですから、何もしないでというんではなくて、やるべきことはきちっとやって備えておくというのが大切なんだろうというふうに思っています。


 三位一体の改革については、確かに交付金というものを削減する中で、税源の移譲というようなものも一緒にもっとやっていただかなきゃいけないなとは思っております。


○議長(久住久俊君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) 上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は、来る6日午後1時30分に開くこととし、 本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時06分 散会