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新潟県 三条市

平成18年第 1回定例会(第1号 3月 1日)




平成18年第 1回定例会(第1号 3月 1日)





平成18年三条市議会第1回定例会会議録(第1日目)


平成18年3月1日(水曜日)





 
  平成18年3月1日 午前10時開議


 第1.  会議録署名議員の指名


 第2.  会期の決定


 第3.  報   告


 第4.  諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について


 第5.  議第9号、議第47号及び議第48号


     以上3件一括上程


 第6.  議第1号から議第8号、議第10号から議第46号及び議第49号


     以上46件一括上程


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   会議録署名議員の指名


 日程第2.


   会期の決定


 日程第3.


   報   告


 日程第4.


   諮第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第5.


   議第 9号 平成17年度三条市一般会計補正予算


   議第47号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更について


   議第48号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について


 日程第6.


   議第 1号 平成18年度三条市一般会計予算


   議第 2号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 3号 平成18年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第 4号 平成18年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第 5号 平成18年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第 6号 平成18年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第 7号 平成18年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第 8号 平成18年度三条市水道事業会計予算


   議第10号 平成17年度三条市一般会計補正予算


   議第11号 平成17年度三条市老人保健事業特別会計補正予算


   議第12号 三条市総合計画審議会条例の制定について


   議第13号 三条市職員退職手当基金条例の制定について


   議第14号 三条市障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例の制定について


   議第15号 三条市ポイ捨て等防止条例の制定について


   議第16号 三条市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について


   議第17号 三条市国民保護協議会条例の制定について


   議第18号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正について


   議第19号 三条市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


   議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について


   議第21号 三条市幼児医療費助成条例の一部改正について


   議第22号 三条市営住宅条例の一部改正について


   議第23号 三条市地域交流センター条例の一部を改正する条例の一部改正について


   議第24号 三条市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正について


   議第25号 三条市土地開発基金条例の廃止について


   議第26号 三条市総合福祉センターの指定管理者の指定について


   議第27号 塚野目交流センターの指定管理者の指定について


   議第28号 三条市デイサービスセンターひまわりの里の指定管理者の指定について


   議第29号 中央いきいきセンターの指定管理者の指定について


   議第30号 田島いきいきセンターの指定管理者の指定について


   議第31号 三条市老人福祉センター栄寿荘の指定管理者の指定について


   議第32号 三条市立通勤寮長久の家の指定管理者の指定について


   議第33号 三条市精神障害者支援センターの指定管理者の指定について


   議第34号 三条市職業訓練施設の指定管理者の指定について


   議第35号 八木ヶ鼻温泉保養交流施設の指定管理者の指定について


   議第36号 八木ヶ鼻オートキャンプ場の指定管理者の指定について


   議第37号 塩野渕多目的集会施設の指定管理者の指定について


   議第38号 三条市農産物加工施設の指定管理者の指定について


   議第39号 三条市農業体験学習施設の指定管理者の指定について


   議第40号 三条市交流促進センターの指定管理者の指定について


   議第41号 労働安全衛生推進施設の指定管理者の指定について


   議第42号 とたにコミュニティセンターの指定管理者の指定について


   議第43号 曲谷多目的研修交流施設の指定管理者の指定について


   議第44号 名下多目的集会施設の指定管理者の指定について


   議第45号 中浦ヒメサユリ森林公園の指定管理者の指定について


   議第46号 三条市丸井今井邸の指定管理者の指定について


   議第49号 和解及び損害賠償の額の決定について


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出席議員  58名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      30番  鈴 木   清 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      34番  堀   茂 信 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       41番  相 田 芳 枝 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      58番  金 子 恒 夫 君       60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   1名


      59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   情報政策課長  池 浦 倫 之 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   介護保険課長  坂 井 正 義 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   下水道課長   木 村 賢 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水道局長    金 川   保 君


      業務課長   川 瀬 哲 郎 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時00分 開会及び開議


○議長(久住久俊君) ただいまから平成18年三条市議会第1回定例会を開会いたします。


 ただいまの出席は57名であります。


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○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  会議録署名議員の指名


○議長(久住久俊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


    6番  島 田 伸 子さん


   31番  西 沢 慶 一さん


   54番  原   茂 之さん


 を指名いたします。


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 ◎日程第2.  会期の決定


○議長(久住久俊君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から来る3月23日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る3月23日までの23日間と決定いたしました。


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 ◎日程第3.  報  告


○議長(久住久俊君) 日程第3、報告。


 報告の最初は、監査報告についてであります。12月27日付三監第96号及び第97号をもって、各会計11月分の例月出納検査の結果の報告が、1月27日付三監第9号及び第10号をもって、各会計12月分の例月出納検査の結果の報告が、2月27日付三監第13号及び第14号をもって、各会計1月分の例月出納検査の結果の報告がありました。


 また、1月13日付三監第4号から第4号の7をもって、経済部商工課、観光課、農林課、栄サービスセンター産業課、下田サービスセンター産業課、農業委員会事務局及び会計課にかかわる定期監査の結果の報告が、同じく1月13日付三監第5号から第5号の4をもって、市民部市民課、栄サービスセンター市民課、下田サービスセンター市民課、保険年金課、生活環境課及び消防本部にかかわる定期監査の結果の報告が、1月27日付三監第8号から第8号の7をもって、建設部土木課、都市計画課、建築住宅課、下水道課、五十嵐川・刈谷田川改修対策室、栄サービスセンター建設課及び下田サービスセンター建設課にかかわる定期監査の結果の報告が、2月27日付三監第15号をもって、教育委員会事務局にかかわる定期監査の結果の報告がありました。よって、それぞれの写しをお手元に配付いたしました。


 次は、閉会中の継続調査の報告であります。お手元に配付の一覧表のとおり、平成17年度においてそれぞれ閉会中の継続調査が行われ、その報告書が提出されておりますので、報告いたします。


 次は、既にお手元に配付済みのとおり、議会の委任による専決処分の報告の提出がありましたので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第4.  諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について


○議長(久住久俊君) 日程第4、諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 提案理由の説明をお願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) ただいま御上程をいただきました諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由の説明を申し上げます。


 人権擁護委員、川沼輝夫さんは、平成18年6月30日に任期満了することとなりますので、その後任委員候補として川沼輝夫さんを推薦いたしたいので、議会の御同意を求めるものでございます。


 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) これより質疑を行います。


 質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) お諮りいたします。


 直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。


 諮第1号につきましては、同意することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、諮第1号は同意することに決定いたしました。


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 ◎日程第5.  議第9号、議第47号及び議第48号


        以上3件一括上程


○議長(久住久俊君) 日程第5、議第9号、議第47号及び議第48号の以上3件一括議題といたします。


 提案理由の説明をお願いいたします。助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、ただいま御上程いただきました各議案につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。


 まず最初に、議第9号 平成17年度三条市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、繰越明許費を措置させていただくものでございます。


 裏面の第1表、繰越明許費をお願い申し上げます。繰越明許費とさせていただきますのは、大浦・原・笹岡統合保育所建設事業4億7,695万円でございまして、これは今回の国の補正予算で措置された国庫補助金の補助採択を申請しているところでございますが、補助内示後早急に事業着手するため、先議案件として繰越明許費をお願いいたすものでございます。なお、補助内示があった段階で速やかに入札手続に入らせていただくものでございますが、契約締結議案につきましては今後の入札日程等を考慮しながら議会側と調整させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、議第47号 新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合規約の変更について御説明を申し上げます。


 変更の趣旨といたしましては、平成18年3月20日から吉田町、分水町及び新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合を組織する地方公共団体である燕市が廃され、その区域をもって新たに燕市が設置されることに伴い、同日から燕市が同組合から脱退し、新たに設置される燕市が加入することとするため、規約の変更を行うものでございます。


 施行期日は、平成18年3月20日から施行するものでございます。


 次に、議第48号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について御説明を申し上げます。


 変更の趣旨といたしましては、平成18年3月20日から新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体である燕市、分水町及び吉田町が廃され、その区域をもって燕市が設置され、それに伴い新潟県西蒲原郡南部衛生組合及び新潟県中央衛生センター組合が解散するため、同日から燕市、分水町、吉田町、新潟県西蒲原郡南部衛生組合及び新潟県中央衛生センター組合が新潟県市町村総合事務組合から脱退し、燕市が加入すること等に伴い、同組合を組織する地方公共団体の数を減少し、これらに伴って規約の一部変更を行うものでございます。


 施行期日は、平成18年3月20日から施行するものでございます。


 以上、提案理由とさせていただきますが、御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 午前10時30分まで休憩いたします。


午前10時10分 休憩


午前10時29分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑を行います。


 質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) お諮りいたします。


 ただいま上程の各議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま上程の各議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) これより討論を行います。


 討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) これより採決を行います。


 議第9号、議第47号及び議第48号の以上3件一括採決いたします。


 議第9号、議第47号及び議第48号の以上3件につきましては、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議第9号、議第47号及び議第48号の以上3件は、いずれも原案のとおり決定いたしました。


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 ◎日程第6.  議第1号から議第8号、議第10号から議第46号及び議第49号


        以上46件一括上程


○議長(久住久俊君) 日程第6、議第1号から議第8号、議第10号から議第46号及び議第49号の以上46件一括議題といたします。


 市長の施政方針及び提案理由の説明をお願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 本日から来年度各会計予算案の御審議をいただくに当たり、私は来年度の施政方針を明らかにし、議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。


 私は、昨年6月の新三条市長の就任に当たり、安全に安心して暮らせるまち三条の建設、合併効果を最大限に生かすことを通じた全国に誇れるまち三条の建設及び全国有数の産業集積地三条を生かした活気あふれるまち三条の建設を重点戦略として掲げ、市民の皆様の負託にこたえられるよう全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでまいりました。今後もすべての市民が生き生きと暮らすことのできる三条市の実現に努めてまいります。


 さて、国政においては、小泉内閣発足以来、規制緩和や三位一体改革、そして郵政民営化等多くの構造改革が進められてまいりました。また、地方制度調査会の答申では、地方の自主性・自立性の拡大の一層の推進が示され、今後国と地方の役割分担にのっとった事務・権限の移譲を初めとした地方分権の動きがますます加速してくるものと想定されます。他方で、日本の人口は昨年から減少が始まり、少子高齢化が加速度的に進んでいます。数年後には、約700万人の団塊の世代の方々が定年退職期を迎えるいわゆる2007年問題とあわせて、これからの世の中のありさまに大きく影響してくる問題であると認識しております。


 私は、こうした社会の流れを的確にとらえ、当市も魅力ある行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる自治体として生まれ変わるための構造改革を進めていかなければならないと強く考えております。このため、今年度中に策定いたします経営戦略プログラムに基づいて、経営という視点に立った行政のあり方を推進することと同時に、職員の意識改革を図り、プロ意識を持って市民満足度の最大化を図る組織として市役所を再構築し、これにより生み出された資源を真に必要な施策へ再配分してまいります。


 社会情勢におくれることなく、改革すべきところは果敢に取り組んでいく一方で、長い歴史の中で培われてきた地域の文化やきずなといった地域のアンデンティティーとも言うべき伝統的な文化や精神も大切にしなければなりません。これらの文化や精神は、一たん失うと取り戻すことができません。私は、改革を進めることとあわせ、この地域の守るべき大切な文化や精神をしっかりと次世代へ引き継いでいけるよう、また地域でできるものは地域にの視点で行政と地域との役割分担の見直しを行う中、新しい公共の担い手となり得るよう地域コミュニティーの育成に努めてまいります。


 具体的には、地域の持っている資源や人材を生かして豊かな地域社会を実現するため、来年度から現行の補助金制度よりも比較的自由度の高いまちづくりサポート交付金制度を創設いたします。この制度を活用し、古くからのよさを大切にしながらも、社会的変化に対応し得る新しい地域コミュニティーの充実に努めてまいります。


 さて、合併以降、市民融和を図り、均衡ある発展を図ることは非常に重要であると認識しており、そのためにも新市建設計画登載事業は最大限尊重しなければならないと考えております。今年度、私は確実な財政見通しを立てた上で事業を進めていくべきと考え、新市建設計画登載事業等の一部について事業着手を見送りさせていただきました。経営戦略プログラム策定の中で財政に与える影響等を勘案した上で、同事業については事業費の再精査等を通じて全体事業費の10%削減を図ることとしますが、来年度は栄地域に市民融和の拠点として地域間交流施設建設事業などを、下田地域に大浦・原・笹岡統合保育所建設事業などを着実に進めてまいります。また、市民融和の象徴事業として3大プロジェクトと位置づけた斎場、し尿処理施設、ごみ焼却施設の建設についても事業を着実に進めてまいります。さらに、来年度も融和ミーティングを引き続き実施し、その成果を行政運営に反映できるよう努めてまいります。


 私は、今年度7・13豪雨水害での反省、教訓を踏まえ、安全に安心して暮らせるまち三条を目指した対策を最重点政策として掲げ、五十嵐川、刈谷田川等の改修事業や応急仮設住宅入居者への支援策の一環である市営住宅整備等を着実に進めてまいりました。来年度も今年度に引き続き河川改修事業に全力で取り組んでまいりますとともに、応急仮設住宅の供用期限が来ることもあり、同住宅入居者の生活再建の支援に努めてまいります。


 また、当市の総合的な防災対策をまとめた地域防災計画を策定するとともに、風水害、地震及び土砂災害に対応した防災対策総合ガイドブックを作成し、これを全戸に配布してまいります。近年は、全国各地で豪雨、地震、豪雪などの自然災害が頻発しているだけでなく、子供をねらった許しがたい悪質な犯罪、建物の耐震強度偽装事件、JRの脱線事故などが相次ぎ、かつてないほど安全、安心を求める声が高まっていると認識しております。私は、こうした一連の自然災害や事件、事故を教訓に、市民の生命、財産を守るため、市民の皆様とともに防災対策や防犯体制の整備を進めてまいります。


 安全、安心は、与えられるものではなくつくるものであります。市民、地域、行政が一体となって安全、安心のまちづくりに取り組んでいく必要があることから、先ほど申し上げましたまちづくりサポート交付金制度の中で、地域等が行う防犯、防災対策に対して支援してまいりますとともに、防犯対策については警察機関との連携強化を図るなど、その充実に努めてまいります。


 小中学校の安全、安心対策については、安全で快適な教育環境を確保するために、栄中学校の耐震化を初めとして各小中学校の施設整備を進めていくとともに、栄地域と下田地域の小中学校においても、地元の安心、安全なコシヒカリを使った米飯給食の回数をふやし、学校給食の地産地消をさらに進めながら食育を充実してまいります。


 また、幼児医療費助成制度については、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一つとして、通院の対象年齢を現行の5歳未満から入院と同様に小学校就学前までに拡大してまいります。


 合併により、当市は産業、文化、自然といった多様な観光資源を有する市になりました。そこに暮らす私たちにとってはなれ親しんだ当たり前のものであっても、外から見れば十分観光資源となり得る素材がこの地域には数多く潜在していると考えております。私は、市民の皆様から住んでよかったと思っていただける魅力ある町と観光客が訪れたい町とは基本的に同じであると考え、観光課を設置して、いわゆる従来の観光と産業や文化、あるいは町を明るくしようと一生懸命に取り組んでいる人を有機的に結びつける新しい観光の形を模索してまいりました。来年度に策定いたします観光基本計画において、今申し上げましたような視点で地域挙げてのもてなしの気持ちを形にあらわしていきたいと考えております。


 また、当市は全国有数の産業集積地であり、地場産業の成長は市民の豊かな暮らしを支え、均衡ある発展を図る上で大きな役割を担ってきました。今後も魅力と活力ある地域社会を形成するためには、この地域が有する特性を生かし、既存産業の高度化を推進する一方、工業、商業、農業などの産業の枠を超えた新しい産業の創出を視野に入れ、総合な地域産業戦略をさらに進めることが必要であります。このような視点に立ち、来年度は産業振興計画を策定してまいります。さらに、これまでの中小企業構造改革資金の見直しを図りながら、市内中小企業の経営安定を図るとともに、中小企業における経営改革の推進の支援に引き続き努めてまいります。


 また、刻々とグローバルに変化する社会経済状況に対応し、将来にわたって地域経済の繁栄を図っていくためには、行政よりも業界が主体となり、みずからの課題に果敢に取り組むことが不可欠であることから、そのような取り組みに対する支援を引き続き実施してまいります。


 さて、全国有数の良質米生産地でもある当市にとって、昨年10月に示された経営所得安定対策等大綱は、これからの農業政策を構築していく上で極めて大きな意味を持つものと認識しております。国、県の施策を見きわめながら的確に進める必要がありますが、当市においては担い手育成や後継者対策が最も重要な課題であるととらえ、集落営農の育成や中核的な農家への支援を積極的に進めてまいります。また、消費者や市場が求めている需要に応じた米づくりや環境に配慮した農業への取り組みの支援に努め、農業の持つ多様な機能が発揮できるよう配慮してまいります。


 それでは、来年度における各会計予算案の概要と部門別の主要事業について順次御説明申し上げます。


 一般会計予算案は、総額を400億3,200万円といたしました。


 これまで申し上げた政策など重点施策として位置づけたものに係る予算の合計は55億2,156万円で、一般会計予算案に占める割合は13.8%となっております。


 国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を82億9,350万円といたしました。


 国民健康保険の被保険者数は、若年層が減少傾向にあるのに対し、高齢層が年々増加しています。このため、国民健康保険税の歳入は落ち込む一方、保険給付費は増加の一途をたどっており、その財政は大変厳しい状況となっております。こうした現状を踏まえ、国、県に対してさらなる財政支援を要望するとともに、医療費の縮減を図るため、予防を重点とした健康運動教室の実施及びこれと連携した医療費分析並びに各種健康教育を実施するほか、健康診断及び人間ドックの受診の促進などに努めることにより、疾病の早期発見、早期治療を図ってまいります。


 また、国民健康保険税については、下田地域において今年度に引き続き不均一課税を行うほか、納期限ごとに分割される納付額の平準化を実施するなど、負担の公平の観点から収納率の向上に向けた最大限の努力をしてまいります。


 老人保健事業特別会計予算案は、総額を86億9,190万円といたしました。


 老人保健事業の医療費は、平成14年の医療制度改革により対象年齢が段階的に引き上げられていることから減少傾向となっているものの、対象者の高齢化により1人当たりの医療費は増加傾向となっています。このため、国民健康保険事業と同様に各種健康教育や健康診断を充実し、医療費の縮減を図ってまいります。


 介護保険事業特別会計予算案は、総額を70億4,330万円といたしました。


 昨年国においては、介護給付費の増加が続く介護保険事業の現状や、団塊の世代が65歳に到達する超高齢社会を見据えた中で、将来にわたっても安定的に介護サービスを提供できるよう介護保険制度の大幅な改正がなされました。当市においても、この改正を受け、今年度中に策定いたします第3期介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の基本理念である自立支援の観点から予防重視型システムへ転換を推進するため、新予防給付を初め介護予防事業、介護予防マネジメント事業などの地域支援事業に取り組んでまいります。


 また、住みなれた地域での生活を支えるため、包括的、継続的なケアマネジメントを行う地域包括支援センターを設置するとともに、新たなサービス種類として地域密着型サービスを導入し、要介護者の在宅介護を推進してまいります。これらの施策を確実に実施することで、介護保険制度の円滑な運用と介護給付費の適正な管理に努めてまいります。


 介護サービス事業特別会計は、市内介護基盤整備の充実や公の施設の指定管理者制度への移行などに伴い、今年度をもって会計を廃止いたします。


 農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を11億860万円とし、今年度に引き続き川通地区処理施設の整備に努めてまいります。


 また、川通地区及び中谷地区の管路施設整備に努めるとともに、来年度から2カ年計画で中谷地区処理施設の建設に着手してまいります。


 勤労者福祉共済事業特別会計予算案は、総額を1,310万円とし、来年度も給付事業及び余暇事業の充実を図るとともに、会員の増加に努めてまいります。


 公共下水道事業特別会計予算案は、総額を35億6,230万円とし、公共下水道事業については、三条処理区の雨水管線、汚水幹線及び面整備工事に努めてまいります。


 また、特定環境保全公共下水道事業については、栄処理区及び下田処理区の管渠布設工事に努めてまいります。


 水道事業会計予算案は、収益的支出を22億169万5,000円、資本的支出を8億1,683万2,000円とし、幹線配水管網の整備と老朽管の布設がえを進めながら良質な水道水の安定供給に努めてまいります。


 また、長引く景気の低迷で水需要も伸び悩み厳しい経営環境が予測されますが、漏水防止対策を実施するなど有収率の向上を図るとともに、経費削減を初めとする経営改革を進めることで健全経営の維持に努めてまいります。


 次に、各行政部門の主要な事業について申し上げます。


 最初に、民生部門であります。


 障害者福祉については、障害者自立支援法の成立により新たな障害保健福祉制度がスタートいたしますので、その円滑な実施に向け取り組んでまいります。また、障害者自立支援法による障害福祉計画及び障害者基本法改正による障害者計画は、当市における障害者施策に関する基本的な計画であり、福祉サービス提供体制の確保などを定めるものとして一体となった計画を策定してまいります。


 児童福祉については、働きながら子育てをする家庭の増加により、多様な保育サービスの実施が求められており、今年度に引き続き公立保育所の民営化を含めた手法を計画的に進め、子育て環境の改善、子育て支援の充実に努めてまいります。


 健康づくりについては、市民の皆様の健康保持増進を目的に各種健康診断を行うとともに、来年度から基本健康診査と一体的に生活機能のチェックによる介護予防健診を実施し、高齢者の生活機能低下の早期把握に取り組んでまいります。


 さらに、歯科保健対策として、80歳で自分の歯を20本残せる運動である8020運動を推進し、40歳以上の方への歯周疾患検診を実施してまいります。


 また、本年度から開始いたしました健康運動教室の会場数や実施する曜日をふやし、中高年者の生活習慣病の予防と介護予防を推進し、医療費や介護給付費の抑制を目指すとともに、市民の皆様が生き生きと生活できるよう支援してまいります。


 食育の推進については、今年度中に策定いたします食育推進計画に基づき、市民の皆様一人一人が健康に幸せに生きるため、食べる力を育てていくことを目指し、学校を中心とした食育推進事業を引き続き実施するとともに、三条地域で実施している中学生の食育を市内の全中学校で実施してまいります。


 住居表示については、井栗地区及び保内地区の関係自治会と具体的な町界等の調整を引き続き行い、その早期実施に向けて努めてまいります。


 廃棄物対策については、今年度中に策定いたします循環型社会形成推進地域計画及びごみ処理基本計画に基づき、廃棄物の発生抑制、再使用及びリサイクルを促進し、ごみの減量化に努めてまいります。


 次に、先ほど申し上げました3大プロジェクトについてであります。斎場については、都市計画決定の手続が完了次第、設計業務や用地買収、進入道路の築造及び造成工事を行ってまいります。


 し尿処理施設については、今年度に引き続き予定地周辺の環境影響評価の現況調査を行うとともに、都市計画決定の手続及び施設建設に向けた各種業務を行ってまいります。


 ごみ焼却施設については、既存施設南側の隣接地を建設候補地として地元協議を継続しているところであり、早期建設に向けて合意が得られるよう全力を挙げて取り組んでまいります。


 環境政策については、環境マネジメントシステムの取り組みを一層推進するとともに、市内全域を対象とした環境基本計画を策定してまいります。


 また、環境シンボルマークの公募を通じて環境問題の啓発を行うとともに、清潔で美しいまちづくり月間を設け、きれいなまちづくりを推進してまいります。


 次に、経済部門であります。


 まず、先ほど申し上げましたような新しい視点で当市の魅力とでも言うべき観光資源を内外に情報発信していくため、観光基本計画を策定してまいります。


 また、当市の自然や観光スポット、イベントなどの観光資源をまず市民の皆様から再認識、再発見していただくため、新たに市内観光バスを運行してまいります。これにより市民が主体となった観光振興の動きにつなげていくとともに、あわせて当市の一体感の醸成や市民融和を図っていけるものと考えております。


 さて、国内の景気は回復してきており、企業収益の改善や設備投資も増加してきておりますが、当市においては原油価格の上昇の影響や中国を初めとするアジア製品との競合により、同一業種間で格差も生じてきているなど依然として厳しい状況に置かれております。このことから、先ほど申し上げましたような視点で産業振興計画を策定してまいります。


 また、中小企業者の経営安定と新事業の展開を促進するため、信用保証料の補助や中小企業構造改革資金の拡充など各種制度融資等の支援を積極的に行ってまいります。


 さらに、販路開拓や商品開発などを促進するため、地場産業振興センターを引き続き支援するとともに、三条商工会議所が行う商工振興事業や栄商工会及び下田商工会の経営改善事業等に支援してまいります。


 雇用対策については、地域の雇用情勢は改善してきておりますが、若者を取り巻く状況は依然として深刻であり、三条市雇用対策協議会による各種支援事業や関係機関の実施する事業と連携を図りながら、若年労働者の雇用の定着や中高年求職者に対する支援を行ってまいります。


 伝統地場産業の振興については、昨年開館した三条鍛冶道場の事業を充実していくとともに、三条商工会議所等と連携し、すぐれた伝統技術の継承、後継者育成を推進してまいります。


 さらに、どれだけ薄くて長いかんなくずを出せるかの技術を競う大会である削ろう会全国大会を当市において関係業界と連携しながら開催し、当市の誇る伝統地場産業等を全国にPRしてまいります。


 工業団地については、企業誘致を進め、嵐南工業流通団地、保内工業団地、川通工業団地の分譲促進に努めてまいります。


 商業振興については、中心市街地活性化基本計画及び三条市TMO構想に基づき、商店街団体によるイベント開催への支援を通して商店街活性化に取り組んでまいります。


 露店市場については、長い伝統を誇り、地産地消の場でもあることから、より一層市民の皆様に親しみや関心を持っていただけるよう支援してまいります。


 農業政策については、認定農業者、集落営農の育成、支援のための農業支援センターを設置し、意欲的に取り組む農業者を支援してまいります。


 また、売れる米づくりを基本に需要実績を反映した平成18年産米の目標数量配分がなされた結果、当市への配分は今年度を下回ることとなりました。米消費の減少や過剰作付など、米を取り巻く環境は一層厳しさを増してきておりますが、農業者、農業団体、関係機関が一体となって消費者重視、市場重視の売れる米づくりを推進していけるよう努めてまいります。


 さらに、今後安全、安心な農作物がより一層求められていることから、環境に優しい農業への取り組みを積極的に支援してまいります。


 下田地域を中心とする中山間地域においては、直接支払い制度を活用して資源の掘り起こしや異業種との連携による活性化対策を検討してまいります。


 農業生産基盤の整備については、西潟及び桑切地区環境基盤整備促進事業に着手してまいります。


 また、川通北地区や吉津川地区の県営圃場整備事業を初め、本成寺地区県営かんがい排水事業の促進に引き続き努めるとともに、下保内宮ノ浦地区及び元長沢地区県営ため池整備事業による防災対策に努めてまいります。


 林業の振興については、森林管理道塩野渕線の開設や布施谷線の舗装の推進に引き続き努めるとともに、森林資源がより有効に活用されるよう森林組合と連携して推進してまいります。


 農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業については、一部繰り越し工事がありますが、今年の作付に間に合うように努めてまいります。


 次に、建設部門であります。


 信濃川合流点から渡瀬橋までの五十嵐川河川災害復旧助成事業については、JR橋から渡瀬橋までの護岸工事等がほぼ完了し、JR橋から下流の用地買収についても移転の了解をおおむね得ております。今後とも県と連携して用地買収を進め、事業の促進に努めてまいります。


 嵐川橋かけかえ事業及び常盤橋かけかえ事業については、来年度工事に着手してまいります。


 また、既に工事に着手している一新橋についても、平成19年6月の完成を目指して、事業の促進に努めてまいります。


 なお、市が実施する御蔵橋かけかえ事業については、平成19年度からの本橋かけかえ工事を目指し、水道管、ガス管等の添架物移設のための仮橋設置工事に着手してまいります。


 五十嵐川災害関連事業については、渡瀬橋から上流の島潟地内までの堤防補強対策工事を進め、また大平川災害関連事業については、長沢地内で流路の是正や河積の拡大の工事を進め、いずれも来年度の完成を目指してまいります。


 刈谷田川災害復旧等関連緊急事業については、河道掘削工事や築堤工事を引き続き実施し、平成20年度までの完成を目指してまいります。


 信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業については、占用権解除の手続を終えた箇所から順次築堤工事を進め、平成20年度の完成を目指してまいります。


 応急仮設住宅入居世帯への支援策の一環として建設を進めてきた市営住宅については、昨年12月に百刈住宅への入居が終わり、今年4月からは曲渕住宅への入居確定者の受け入れを開始いたします。今後も応急仮設住宅入居世帯に対し、定住先への転居がスムーズに図られるようそれぞれの世帯の必要に応じた支援に努めてまいります。


 河川及び砂防事業については、布施谷川のJR信越線から上流部の未改修区間の改修事業、矢田地内の三十刈通常砂防事業、大面川砂防事業及び守門川火山砂防事業並びに小長沢川河川整備事業の促進、貝喰川の未整備区間及び信濃川と貝喰川の合流点改修の早期整備を国、県に要望してまいります。


 主要幹線道路網については、栄地域における国道8号の全線4車線化の事業促進、国道289号バイパス石上大橋下流橋の早期事業化、国道289号八十里越区間の早期開通及び国道403号三条北バイパスの用地取得済み区間の早期完成とあわせて事業全体の促進を関係自治体と連携を図りながら国、県に要望してまいります。


 県道関係については、合併支援道路の県道大面保内線の吉野屋、長嶺間の事業促進及びその他一般県道の整備促進を県に要望してまいります。また、国道及び県道の歩道整備事業についても、引き続き事業促進が図れるよう要望してまいります。


 さらに、新市建設計画に係る事業、市民要望の多い道路、排水路改良、雨水ポンプ場の改築など生活環境に密着した事業についても計画的な整備に努めてまいります。


 都市計画事業については、新保裏館線JR信越線アンダー工区における用地買収を進め、南北縦貫道路の事業の推進に努めてまいります。


 島田線及び半ノ木一ツ屋敷線については、用地買収を行うとともに工事を進め、それぞれの事業の推進に努めてまいります。


 公園については、利用者の快適かつ安全な利用が図れるよう維持管理や改善に引き続き努めてまいります。


 次に、総務部門であります。


 まず、経営戦略プログラムに掲げている事務事業の外部委託化、公の施設への指定管理者制度の導入など、諸施策の確実な実施を通じ、構造改善、歳出入改革、意識改革を推進してまいります。


 また、新市建設計画に十分配慮しながら、まちづくりの指針となる総合計画を策定してまいります。


 地域コミュニティーを初めとするまちづくり活動の推進については、市民の皆様が自発的かつ主体的に取り組む多種多様な活動を支援するためにまちづくりサポート交付金を創設し、それらの活動が広く活発に行われるよう、そのきっかけづくりに助成するなど活動の発展段階に応じて支援してまいります。


 また、人材養成の支援として、まちづくり活動のリーダーを養成するためのまちづくり遊YOU講座を引き続き実施してまいります。


 さらに、これからの社会のありようとして、多様なまちづくり活動団体が企業と行政とともにまちづくりを推進していくことが望ましいことから、中間支援体制のあり方についても検討してまいります。


 なお、地域通貨事業については、この中間支援体制のあり方に係る検討とあわせ、市民活動団体等による自主的な運営について検討してまいります。


 防犯については、事件、事故が起きない地域や環境を当市全体でつくっていくことが何よりも大切であると認識しております。特に子供の安全確保に努めるため、「地域の子供は地域で守る」を基本に、家庭、地域、学校、行政及び警察などを交えたネットワークの充実、強化を図るとともに、地域でのまちづくりサポート交付金の活用方法や不審者情報の提供のあり方についても検討してまいります。


 広報広聴については、行政情報を広く市民の皆様へ提供していくことが当然の責務であるとの強い自覚のもと、ホームページや広報さんじょうの一層の充実に取り組んでまいります。


 市民交流の場となる地域間交流施設については、実施設計及び造成工事等に着手してまいります。


 次に、災害に強いまちづくりの推進についてであります。


 来年度は、新潟県総合防災訓練を当市で開催することとなりました。多くの関係機関、団体や市民の皆様から参加いただき、災害時に重要となる自助、共助の意識啓発と協力体制づくりを進めてまいります。


 また、このたび完成いたしました防災無線システム等各種防災情報広報システムを有効に活用し、災害時等における迅速かつ適切な情報提供に努めてまいります。


 さらに、災害や事故等による停電時における庁舎機能の確保を図るため、三条庁舎に非常用発電機を設置してまいります。


 消防については、近年の災害や事故は複雑多様化、大規模化の様相を呈しており、さまざまな災害に対応する消防の対応力強化を図るため、装備、設備などの高度化や近代化を行い、迅速かつ的確な消防業務に努めてまいります。


 また、救急救命体制の整備を図るため、自動体外式除細動器――AEDを市民の皆様が多く集まる公共施設等に設置してまいります。


 消防団については、住民の安全、安心を守るため、消防団施設や装備の更新、改善に努め、積載車、小型動力ポンプ、ポンプ置き場など地域防災の整備、強化を進めてまいります。


 消防水利についても、耐震性防火水槽の設置、消火栓の増強に努め、災害に強いまちづくりを進めてまいります。


 また、国民保護法に基づく武力攻撃事態等に備える国民保護計画を作成し、危機管理に対する体制整備を図ってまいります。


 情報政策については、情報通信格差是正をさらに推進するため、当市が所有する光ファイバーの余裕芯の開放を視野に入れ、高速インターネットの未整備地区を対象とした利用意向調査を実施する中で、その拡大に努めてまいります。


 また、防災、観光等に関する情報を地図情報と関連づけてホームページ上から視覚的によりわかりやすく情報提供できるシステムの導入を進めるとともに、今年10月に新潟県で開催される地域ICT未来フェスタ2006inにいがたでは、当市もサテライト会場の一つとして各種イベント等を開催してまいります。


 電子市役所の構築にかかわる取り組みとしては、行政内部の効率化を図るため、財務会計及び統合庶務システムによる電子決裁の運用を開始いたします。


 また、共同アウトソーシングによる電子申請システムの構築に向けた検討を引き続き進めるとともに、住民基本台帳カードの普及拡大を図るため、カード発行手数料の無料化や戸籍事項証明、市県民税の所得証明等の自動交付サービスの追加などを実施してまいります。


 最後に、教育部門であります。


 まず、今年度中に策定いたします教育基本方針に基づき、その具体的な計画の検討について、広く意見を求めるため組織を設置してまいります。


 学校教育については、当市の自然や歴史、文化や産業など地域の特色を生かしながら、児童、生徒に基礎、基本の定着を図り、一人一人に確かな学力と豊かな心を身につけさせるとともに、食育の充実や体力向上を図る健康教育の充実に努めてまいります。


 教育活動については、児童生徒の基礎学力の実態把握に基づいた指導方法の改善を図り、学力向上に努めるとともに、科学に対する好奇心と探求心を高めて問題解決力と創造性をはぐくんでまいります。


 また、三条鍛冶道場と連携した刃物などものづくりの教育の推進や、各学校の特色ある教育活動を支援するとともに、学校の活性化と地域のつながりを深めるため、スクールアシスタントの増員配置に努めてまいります。


 児童生徒の教育に直接携わる教員の指導力は、教育にとって最も重要であります。教員の指導力向上を目指し、研究、研修体制をさらに整え、日常の教育実践に生かしてまいります。


 幼稚園や保育所と小学校の連携については、市立幼稚園を中心として幼保小連携教育を引き続き推進し、相互の理解を一層深めてまいります。


 児童生徒が学校生活を快適に過ごすため、大崎小学校の給排水設備等改修工事や栄北小学校体育館屋根改修工事など教育環境の整備に努めてまいります。


 生涯学習については、市民がいつでもどこでもだれでも学習できる生涯学習体制を目指し、生涯学習推進計画を策定してまいります。


 また、学習環境の整備を図るとともに、新市建設計画に登載されている下田公民館の建設に向けて実施設計を行ってまいります。


 青少年の育成については、地域の子供が運営スタッフと世代間交流をしながら学び合う地域子どもふれあい教室推進事業を拡充してまいります。


 子供の読書活動については、家庭、地域、学校、図書館が連携、協力しながらその活動を推進してまいります。具体的には、図書館に子供読書案内窓口を設置して、きめ細かな相談窓口としてサービスの充実を図るとともに、毎月23日を「さんじょう親子読書の日」として、家庭での読み聞かせや子供の読書活動の意義の普及に努めてまいります。


 また、文字活字文化に親しみ、学ぶ励みとなるよう漢字検定受検者で成績優秀な児童生徒に諸橋轍次博士にちなんだ漢字検定優秀賞を贈ることといたします。


 文化振興については、小林ハルさんが伝えられた瞽女文化に触れる機会として「越後瞽女唄を聴く集い」を開催するほか、芸術文化に親しめるよう市美術展や音楽講演の充実を図ってまいります。


 社会体育については、生涯スポーツの普及、振興を推進するとともに、体育関係団体との連携を図りながら、各種スポーツ大会やスポーツ教室を開催し、競技力の向上に努めてまいります。


 平成21年に開催される2巡目新潟国体に向けての取り組みについては、国体準備委員会の活動を通じて、大会の成功と市民意識の高揚に努めてまいります。


 また、体育施設の環境整備を図るとともに、新市建設計画の中で栄地域に計画しております総合体育館の建設に向けて施設内容等を検討するため、準備委員会を設置してまいります。


 以上、来年度の施政方針について申し上げましたが、何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


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○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、ただいま御上程をいただきました各議案につきまして、初めに議第12号から議第46号まで、次に議第49号、続いて議第10号及び議第11号、最後に議第1号から議第8号までについて順次提案理由の御説明を申し上げます。


 まず最初に、議第12号 三条市総合計画審議会条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨といたしましては、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための総合計画の策定について、市長の諮問に応じ、調査及び審議をするため設置いたします三条市総合計画審議会に関し、必要な事項を条例で定めるものでございます。


 制定の主な内容といたしましては、審議会の組織、会議の招集、部会等につきまして定めるものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第13号 三条市職員退職手当基金条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨といたしましては、今後支出の増加が見込まれます職員の退職手当の財源に充てるため、三条市職員退職手当基金を設置することとし、これに必要な事項を条例で定めるものでございます。


 制定の主な内容といたしましては、本基金の積み立て、管理、運用益金の処理等につきまして定めるものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議第14号 三条市障害者介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨及び内容といたしましては、障害者自立支援法第15条の規定に基づき設置いたします三条市障害者介護給付費等支給審査会につきまして、委員の定数等を定めるものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第15号 三条市ポイ捨て等防止条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨といたしましては、ポイ捨てによるたばこの吸い殻、空き缶等の散乱及び飼い犬のふん害等の防止についての理解と関心を深め、清潔で美しい快適なまちづくりを推進し、市民の快適な生活環境の確保に資するため、必要な事項を条例で定めるものでございます。


 制定の主な内容といたしましては、市、市民等、事業者、喫煙者、飼い主、土地所有者等の責務及び禁止事項等につきまして定めるものでございます。


 施行期日は、平成18年8月1日から施行するものでございます。


 次に、議第16号 三条市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条の規定に基づき、三条市国民保護対策本部及び三条市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を条例で定めるものでございます。


 制定の主な内容といたしましては、対策本部の組織、会議、班等につきまして定めるものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第17号 三条市国民保護協議会条例の制定について御説明を申し上げます。


 制定の趣旨といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、三条市国民保護協議会に関し、必要な事項を条例で定めるものでございます。


 制定の主な内容といたしましては、協議会の組織、会議等につきまして定めるものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第18号 三条市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、平成17年8月15日の人事院勧告に基づく国家公務員の平成18年度給与改定が平成18年4月1日から実施されること、並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく武力攻撃災害等派遣手当の支給規定を設けるため、必要な改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、1点目といたしまして給料表の改定でございます。給料表の水準を一般行政職給料表につきましては平均5.3%、消防職給料表につきましては平均4.2%引き下げ、職務の級の統合により一般行政職給料表及び消防職給料表の構成を7級制とし、現行の号給を細分化し、4分割に改めるものなどでございます。


 2点目といたしましては、昇給制度の改定でございます。普通昇給と特別昇給を統合し、年4回の昇給時期を年1回に改めるものでございます。


 3点目といたしましては、勤勉手当の支給割合の改定でございます。6月及び12月に支給する勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.725月、特定幹部職員は0.925月に改めるものでございます。


 4点目といたしましては、武力攻撃災害等派遣手当の新設でございます。武力攻撃災害等派遣手当の支給対象者及び支給額につきまして定めるものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第19号 三条市職員の退職手当に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、公務員制度改革における退職手当制度の改革の必要性や給与構造の改革の状況等に対応して、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映する制度とするため、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が平成18年4月1日から施行されることに伴い、必要な改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、1点目といたしましては、支給率の改定でございます。中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造にするものでございます。


 2点目といたしましては、調整額の新設でございます。支給率に基づき算出された退職手当の基本額に一定期間の職務の内容に応じた調整額を加算するものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第20号 三条市国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、納期限ごとの分割金額の端数計算の特例を設け、納期限ごとの納税額の平準化を図るため、並びに合併に伴う平成18年度分の国民健康保険税の特例に係る税率を設定するため、必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第21号 三条市幼児医療費助成条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、幼児医療費の通院に係る助成対象年齢を就学前までに引き上げ、より子供を産み育てやすい環境づくりを推進するため、必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第22号 三条市営住宅条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行により、公募によらず公営住宅への入居が可能となる要件の範囲の拡大等がなされたこと、並びに犯罪被害者等基本法の施行により、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅への入居における特別の配慮等が義務づけられたことに伴い、必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 次に、議第23号 三条市地域交流センター条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、地域交流センターの各施設の開館日及び使用時間を統一することで施設の利用を促進し、本センターの設置目的である地域における世代間の交流を通じた高齢者の生きがいづくりと地域福祉の推進を図ること、並びに直江町交流センターについて老朽化した現施設を廃止し、隣接する広貞公園と一体的に利用するため、必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第24号 三条市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明を申し上げます。


 改正の趣旨及び内容といたしましては、高齢者の健康の増進をより一層図るため、施設の開館日及び使用時間を拡大することで必要な改正を行うものでございます。


 施行期日は、平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第25号 三条市土地開発基金条例の廃止について御説明を申し上げます。


 廃止の趣旨といたしましては、公用または公共用に供する土地等を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るために土地開発基金を設置してまいりましたが、保有土地の中には既に事業の用に供している土地がありますことから、一般会計による買い入れを行うとともに、近年地価の下落傾向が続いている中で用地の先行取得の必要性が薄れてきたことを踏まえ、当該基金を廃止するものでございます。


 施行期日は、平成19年3月31日から施行するものでございます。


 次に、議第26号 三条市総合福祉センターの指定管理者の指定についてから、議第46号 三条市丸井今井邸の指定管理者の指定についてまでを一括御説明させていただきます。


 これらの各議案につきましては、さきの12月定例会で、公の施設を指定管理者制度とするため施設の設置条例の一部改正を行いましたことに伴い、このたびそれぞれの施設の指定管理者の指定につきまして御提案をさせていただくものでございます。


 なお、各施設とも指定期間は5年とするもので、施行期日は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 次に、議第49号 和解及び損害賠償の額の決定について御説明を申し上げます。


 地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、公務中の交通事故に伴います和解及び損害賠償の額を決定するものでございます。


 なお、損害賠償の額につきましては183万1,470円でございます。


 次に、議第10号 平成17年度三条市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ23億6,035万8,000円を追加し、補正後の予算の総額を465億7,872万円とさせていただくものでございます。


 第1表の歳入歳出予算補正につきまして、歳出から御説明申し上げますので、2ページをお願い申し上げます。


 歳出でございます。2款総務費、補正額16億5,428万1,000円。この内容につきましては、職員7人分の退職手当と退職手当基金の創設に伴う積立金のほか、三条庁舎のアスベスト除去工事費でございます。


 3款民生費、補正額1,503万7,000円は、老人医療費の不足分に対する老人保健事業特別会計繰出金などでございます。


 4款衛生費、補正額2万6,000円は、寄附金に伴う環境美化推進費でございます。


 6款農林水産業費、補正額545万円は、下保内宮ノ浦地区県営ため池等整備事業等に伴う県事業費負担金でございます。


 8款土木費、補正額4億9,696万4,000円。道路維持費及び雪害防除費において、今冬の豪雪により不足する除雪関係経費等をお願いいたすものでございます。


 また、橋梁新設改良費及び都市計画総務費では、それぞれ一新橋及び常盤橋のかけかえ事業等に対する県事業費負担金をお願いし、アスベスト対策では曲渕ポンプ場と緑の相談所のアスベスト除去工事費をお願いいたすものでございます。


 9款消防費、補正額1,685万2,000円。消防本部、中央、南、東の各分遣所及び消防団西分団の第3ポンプ置き場のアスベスト除去工事費でございます。


 10款教育費、補正額1億383万2,000円。小学校費及び中学校費におきましては、石油製品の高騰等による燃料費の追加と実績見込みに伴う就学支援費の追加をお願いいたすものでございます。


 また、アスベスト対策では、リージョンセンターと中央、大島の各公民館、体育文化センター及び下田体育館のアスベスト除去工事費をお願いいたすものでございます。


 3ページをお願いいたします。12款公債費、補正額6,791万6,000円は、NTT株の売却資金貸付金について繰上償還を行うものでございます。


 次に、歳入について御説明を申し上げますので、1ページをお願いいたします。10款地方交付税、補正額2億4,586万1,000円は、普通交付税でございます。


 14款国庫支出金、補正額1億3,535万1,000円、15款県支出金、補正額243万2,000円、17款寄附金、寄附金件数は8件で、補正額143万3,000円、18款繰入金、15億338万1,000円は、それぞれ歳出の説明内容に基づくものでございます。


 20款市債、補正額は4億7,190万円でございます。


 4ページをお願い申し上げます。第2表、繰越明許費補正でございます。1、追加。今回繰越明許をお願いいたしますのは、石綿対策事業など国の補正予算等で措置されたものを初め、豪雪等の理由により事業が年度内に完了しないもの、及び執行上の都合により平成18年度での予算執行となる事業など5ページにわたるものでありますが、合計24件、総額7億6,615万8,000円の追加をお願いいたすものでございます。なお、このうちアスベスト対策事業につきましては、三条庁舎など13施設でございます。


 6ページをお願い申し上げます。第3表、債務負担行為補正でございます。1、追加。1では、県央土地開発公社が行う保内工業団地造成事業資金の、2では嵐南工業流通団地造成事業資金の、3では川通工業団地造成事業資金の借り入れに対する債務保証につきまして、それぞれ借りかえに伴うもの、債務保証の追加をお願いいたすものでございますが、引き続き早期の売却に努めてまいるものでございます。


 7ページをお願い申し上げます。第4表、地方債補正でございます。1、追加。石綿対策事業費につきましては、30施設の財源として1億6,480万円を追加させていただくものでございます。


 2、変更。県事業費負担金費は、一新橋かけかえ事業及びため池等整備事業などに伴うもの、都市計画事業費は三条四日町線及び常盤橋かけかえ事業などに伴うもの、小学校大規模改造事業費は須頃小学校のアスベスト対策に係る大規模改造事業の石綿対策事業費への変更に伴うものでございます。


 次に、議第11号 平成17年度三条市老人保健事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億1,842万1,000円を追加し、補正後の予算の総額を88億8,302万1,000円とさせていただくものでございますが、これは決算見込みに伴う老人医療費等の追加をお願いいたすものでございます。


 次に、議第1号 平成18年度三条市一般会計予算について御説明を申し上げますので、予算書をお願い申し上げます。


 予算書の1ページをお願いいたします。第1条で歳入歳出予算の総額を400億3,200万円と定め、第2条で債務負担行為を、第3条で地方債をそれぞれ定め、第4条で一時借入金の最高額を50億円とし、第5条で歳出予算の流用についてそれぞれ定めるものでございます。


 2ページをお願い申し上げます。第1表、歳入歳出予算について、歳入から御説明を申し上げます。


 なお、平成18年度の各予算案の大綱と主要施策等につきましては、先ほど市長が平成18年度施政方針で述べられたところでございますので、説明は要点のみとさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 1款市税、予算額123億4,772万2,000円。個人市民税とたばこ税については、税制改正による増が見込まれる一方、固定資産の評価がえにおいて、地価の下落等により固定資産税が大幅な減となるものでございます。


 2款地方譲与税、予算額12億5,600万円。平成19年度から実施される所得税から個人住民税への税源移譲までのつなぎ措置として所得譲与税が増となるものでございます。


 3ページをお願い申し上げます。10款地方交付税、予算額72億円。普通交付税が61億円、特別交付税は11億円でございます。


 14款国庫支出金、予算額21億5,763万7,000円。三位一体改革に伴う国庫補助負担金の見直しの影響は、約3億7,700万円と見込んでおるところでございます


 5ページをお願い申し上げます。21款市債、予算額42億3,250万円。このうち合併特例債は11億4,630万円でございます。


 6ページをお願い申し上げます。歳出でございます。


 1款議会費は、予算額3億171万3,000円。2款総務費、予算額39億8,904万2,000円。経営戦略プログラムの着実な実行や総合計画の策定による計画的なまちづくりを進めるほか、まちづくりサポート交付金の創設による地域コミュニティーづくりを推進してまいります。また、地域間交流施設の建設に向けて実施設計等に取り組んでまいります。さらに、災害等による停電等においても、庁舎機能の確保が図られるよう、三条庁舎の非常発電機の整備を進めてまいります。


 3款民生費、予算額97億522万4,000円。障害者自立支援法による障害福祉計画の策定を初め、ノーマライゼーションの推進、介護予防・地域支え合い事業等の充実や三竹保育所の民営化など保育サービス、学童保育の充実による子育て支援に努めてまいります。


 4款衛生費、予算額34億639万円。斎場、し尿処理施設及びごみ焼却施設の3大プロジェクトにつきましては、確実な事業推進に向け取り組んでまいります。


 また、幼児医療費助成につきましては、子育て支援策の充実として、通院につきましても小学校就学前まで拡充することといたしております。


 一つ飛んで、6款農林水産業費、予算額10億9,155万6,000円。経営基盤の確立や生産基盤の整備について引き続き取り組むとともに、農業支援センターを設置しながら効率的、安定的な農業経営の支援を行ってまいります。


 7ページをお願い申し上げます。7款商工費、予算額50億3,573万9,000円。各種制度資金の預託につきましては、中小企業者の経営安定に資するため、所要額を計上いたしたところでございます。


 また、観光施策では観光基本計画を策定し、観光資源の情報発信を行うことといたしております。


 8款土木費、予算額57億1,503万4,000円。新保裏館線、半ノ木一ツ屋敷線等の街路事業や道路改良事業など、事業の着実な推進を図ってまいります。


 また、五十嵐川河川改修に伴う橋梁整備では、御蔵橋、一新橋、嵐川橋及び常盤橋のかけかえ経費を計上し、事業推進に努めてまいります。


 9款消防費、予算額14億9,913万2,000円。消防ポンプ車の導入や緊急情報システムの改修を図るなど消防施設の整備充実に努めるほか、防災対策総合ガイドブックを市内全戸に配布し、地域防災力の強化を図ってまいります。


 10款教育費、予算額32億6,182万3,000円。教育基本方針に基づく具体的な教育制度の検討を行うほか、学校教育では小中学校の施設整備を進めるほか、科学教育の推進やスクールアシスタントの充実などに努めてまいります。


 また、下田公民館改築事業に着手するほか、栄地区総合体育館建設に向けて準備経費を計上するなど事業推進に努めてまいります。


 8ページをお願い申し上げます。12款公債費は、予算額52億5,518万9,000円でございます。


 9ページをお願い申し上げます。第2表、債務負担行為でございます。債務負担行為は、1として報徳福祉会が(仮称)ひまわり保育園を改修する資金として借り入れする資金の元金及び利子の補給とその借り入れ先に対する損失補償を、2では三条市中小企業構造改革資金融資制度の信用保証に基づく県信用保証協会への損失補償を、3では県央土地開発公社が行う五十嵐川災害復旧助成事業に伴う移転代替地造成事業資金の借り入れに対する債務保証を、4では県央土地開発公社が行う事業資金の債務保証をそれぞれお願いいたすものでございます。


 10ページをお願い申し上げます。第3表、地方債。非常用発電設備整備事業費から臨時財政対策債まで件数は20件、限度額は42億3,250万円でございます。


 次に、特別会計につきまして大綱的に御説明をさせていただきます。予算書の289ページをお願い申し上げます。


 議第2号 平成18年度三条市国民健康保険事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を82億9,350万円と定め、第2条で歳出予算の流用について定めるものでございます。国民健康保険の保険者として、保険給付と人間ドック検診など健康づくり推進事業等に取り組んでまいります。


 333ページをお願いいたします。議第3号 平成18年度三条市老人保健事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を86億9,190万円と定め、75歳以上の高齢者等の医療給付を行うものでございます。


 355ページをお願いいたします。議第4号 平成18年度三条市介護保険事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を70億4,330万円と定め、第2条で歳出予算の流用について定めるものでございます。介護予防の重視という介護保険制度の改革を踏まえ、高齢者の自立支援のための新たなサービス体系の確立を図り、安定した介護保険制度を運営してまいりたいと存じます。


 405ページをお願い申し上げます。議第5号 平成18年度三条市農業集落排水事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を11億860万円と定め、第2条で債務負担行為を、第3条で地方債を、第4条で一時借入金の最高額を5億円と定めるものでございます。川通地区、中谷地区の事業推進を図ってまいります。また、下保内地区と葎谷地区につきましては測量調査を実施してまいります。


 441ページをお願い申し上げます。議第6号 平成18年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を1,310万円と定め、市内の中小企業の勤労者の方々の福祉共済事業を行うものでございます。


 457ページをお願い申し上げます。議第7号 平成18年度三条市公共下水道事業特別会計予算でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を35億6,230万円と定め、第2条で地方債を、第3条で一時借入金の最高額を15億円とし、第4条で歳出予算の流用についてそれぞれ定めるものでございます。三条地区の公共下水道事業、栄処理区及び下田処理区の特定環境保全公共下水道事業の整備促進を図り、普及率の向上と水洗化に努めてまいります。


 次に、議第8号 平成18年度三条市水道事業会計につきまして、予算書に基づきまして御説明をさせていただきます。


 予算書の1ページをお願いいたします。第2条、業務の予定量でございます。給水戸数3万9,151戸、年間給水量1,561万立方メートル、1日平均給水量4万2,767立方メートル、主な建設改良事業5億5,707万円を予定するものでございます。


 第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を22億4,868万6,000円、支出を22億169万5,000円に定めるものでございます。


 第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入を2億7,950万1,000円、2ページをお願い申し上げます、支出を8億1,683万2,000円に定めるものでございます。


 再び1ページをお願いいたしますが、第4条の括弧書きをお願い申し上げます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億3,733万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,200万6,000円、過年度分損益勘定留保資金1億5,509万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金3億6,022万6,000円で補てんするものでございます。


 2ページをお願い申し上げます。第5条、企業債でございます。限度額を4,270万円に定めるものでございます。


 第6条、一時借入金でございます。限度額を2億円に定めるものでございます。


 第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものでございます。


 第8条、議会の議決を経なければ流用することができない経費についてそれぞれ定めるものでございます。


 第9条、棚卸し資産購入限度額を5,004万1,000円と定めるものでございます。


 なお、予算に関する説明書につきましては、3ページ以降に予算実施計画、資金計画などを添付いたしておりますので、御参照を賜りたいと存じます。


 以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、何とぞ御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。大変ありがとうございました。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明後3日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午前11時51分 散会