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新潟県 三条市

平成17年第 5回定例会(第5号12月 8日)




平成17年第 5回定例会(第5号12月 8日)





平成17年三条市議会第5回定例会会議録(第5日目)


平成17年12月8日(木曜日)





 
  平成17年12月8日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  55名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       11番  高 橋   誉 君


      12番  森 山   昭 君       13番  鈴 木 孫 一 君


      14番  高 橋   剛 君       15番  阿 部 銀次郎 君


      16番  山 本 春 男 君       17番  和 田   武 君


      18番  目 黒   眞 君       19番  熊 倉   均 君


      20番  武 石 栄 二 君       21番  山 岸 康 男 君


      22番  佐 藤 佐久一 君       24番  小 出 和 子 君


      25番  下 村 喜 作 君       26番  米 田 美智子 君


      27番  佐 野   徹 君       28番  小浦方   功 君


      29番  蝶名林 義 春 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      58番  金 子 恒 夫 君       59番  渡 辺 朝 次 君


      60番  ? 野 賢 司 君


―――――――――――――――――――――――――――――


欠席議員   4名


      10番  佐 藤 喜八郎 君       30番  鈴 木   清 君


      34番  堀   茂 信 君       41番  相 田 芳 枝 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君   消防本部次長  小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時02分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は55名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、27番、佐野徹さんに発言を許可いたします。27番。


  〔登壇〕


○27番(佐野 徹君) おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告した内容に基づいて一般質問をさせていただきます。


 最初に、合併後の行政運営についてです。


 行政制度の調整については、三条・栄・下田合併協議会において、協議会160項目、首長80項目、幹事会840項目の計1,080項目が行政制度調整項目として調整をされました。これらの中には、協議会で決定することができずに、合併後に先送りされた項目が幾つもあります。6月23日に合併管理室からもらった資料では、新市において制定、策定、検討を行う制度が37項目ありました。この中には、市章や市民憲章など既に制定されたものもあれば、総合計画や介護保険事業計画などこれから策定されるものもあります。また、合併時は現行のとおりとし、合併後統合する制度が61項目ありました。新市の一体感を高めるためにも、基本的には行政制度を統一することが望ましいと思います。既得権との兼ね合いから調整が難しい項目が幾つかあるようですが、これらの調整について進捗状況はどうなっているのかをお尋ねします。


 先日私が合併管理室にこのことについて資料要求をしたときには、資料として出せるような進捗管理をしていなかったようですが、合併管理室の事務分掌には行政制度調整の進捗管理に関することとあります。合併管理室は、日常業務の中で進捗状況をどのように管理しているのかをお尋ねします。


 調整項目の中で、個別に2つ取り上げたいと思います。1つは、保育所、保育園の職員配置基準についてです。これは、旧市町村で異なっていて、今年度は旧市町村の配置基準で保育を行い、今年度中に新基準を定めるということになっています。具体的には、下田地区と三条地区はゼロ歳児2人につき保育士1人、1歳児4人につき保育士1人ですが、栄地区はゼロ歳児3人につき保育士1人、1歳児6人につき保育士1人となっていて、栄地区だけやや手薄となっています。また、三条地区だけクラスを持たないフリーの保育士を各保育所に1人配置しているので、三条地区が一番手厚い職員配置となっています。また、三条地区だけにある私立の保育園についても、三条地区の基準以上に手厚く職員が配置されています。


 最近は、転勤や離婚などの理由で途中入所する子供が大勢います。旧三条市だけの数字ですが、平成15年度は32人、平成16年度は19人の児童が途中入所でふえていますが、その対応が十分でないというのが実情です。公立保育所に入所したいと申し込んだのに、先生の配置が足りなくて入所できなかったという例を幾つも聞きました。手厚い三条地区の職員配置でも市民の要望にはこたえ切れていません。これらのことを踏まえて、保育所、保育園の職員配置基準については、もちろん旧三条市の例プラスアルファにより調整されることと思いますが、どうなっているのかをお尋ねします。


 2つ目は、在宅高齢者配食サービスについてです。これは、ひとり暮らしの高齢者等に対して、栄養のバランスのとれた食事を定期的に提供し、安定した食生活確保を図るとともに安否の確認を行う事業です。三条地区では、飲食業者に委託して週1回夕食を配達して、1食につき300円を利用者からいただいています。栄地区は、社会福祉協議会の事業で、週1回昼食を配達して無料です。下田地区は、社会福祉協議会に委託して、70歳から74歳は月2回、75歳以上は週1回夕食を配達して、これも無料です。来年度は、三条市の例に倣って調整することになったということです。現在栄地区や下田地区は無料になっていますが、来年度から1食300円と有料にする考え方についてお尋ねをします。


 現在栄地区や下田地区でこの制度の利用者がそれぞれ30人くらいいて、無料から有料になることについて意向調査をしているそうですが、当然有料だったらやめようかという方も出てくると思います。そういった方に対する安定した食生活の確保や、安否確認をどうしていくのかということについてお尋ねをします。


 次に、地域審議会のあり方についてです。まず、地域審議会について資料を集めようと思いましたが、三条市における審議会等の統廃合、委員の公募、その他の基準という資料によると、審議会等は会議の公開、非公開の区別にかかわらず、会議終了後遅滞なく会議録を作成しなければならないとなっています。にもかかわらず、8月19日に開催された三条地区地域審議会の議事録が、3カ月以上たった11月22日の時点でいまだに決裁中というのは、遅滞なくというのに反していないのか。速やかに議事録を作成して公開すべきではないかと思いますが、どうお考えになっているのか、お尋ねします。第2庁舎には余り市民も来ないし、ついつい気が緩みがちになるのかなという感じがしています。


 地域審議会の制度は、合併によって住民の意見が、合併後の市町村の施策に反映されにくくなるとの懸念が合併推進の障害となっていることに対応して、合併後の市町村の施策全般に関し、きめ細やかに住民の意見を反映していくことができるように創設されたものです。三条市のホームページに地域審議会の概要と議事録が載るようになりましたが、地域審議会を設置した目的とその役割が住民、特に周辺地域の声が届かないと心配している住民に十分認知されているとお考えになっているのかどうか、お尋ねをします。


 現在策定中の経営戦略プログラムにかかわる経営改革推進委員会の委員と地域審議会の委員をかけ持ちしている方が何名かいますが、これは広く市民の声を反映させるという点から考えるとどうなのか。これらの方々は、余人にかえがたい人材なのかもしれませんが、二重三重の議論にならないのか。例えば地域審議会では三条地区のことについて、経営改革推進委員会では全体のことについて、頭を切りかえて議論をしていただけるのか、委員を選任した市としての考え方をお尋ねします。


 合併特例法第5条第7項に、「合併市町村は、その議会の議決を経て市町村建設計画を変更することができる」とあります。また、合併特例法第5条第9項に、「第7項の規定により市町村建設計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第5条の4第1項に規定する地域審議会が置かれている場合においては、あらかじめ当該地域審議会の意見を聞かなければならない」とあります。ここでいう市町村建設計画は、三条市においては新市建設計画のことですが、計画の変更とは具体的にどの範囲のことを指すのかについて3点お尋ねします。


 まず、今年度あった登載事業の先送りというのはどうなのか。そして、財政計画の変更は当然あり得ることですが、これはどうなのか。また、細かいことですが、主要事業には行政改革大綱実施計画策定事業が上げられていますが、これは経営戦略プログラムに変わったと思われますが、これはどうなのか、以上のことについてお尋ねをします。


 2番目として、グリーンツーリズムへの取り組みについてです。


 グリーンツーリズムとは、最近全国各地の自治体が取り組んでいますが、一口でいうと、農村で楽しむゆとりある休暇です。大規模な開発は行わず、地域の資源を最大に活用、心の触れ合いなど人間の交流を重視、農山村の自然や社会を育てるものと言われています。三条地域が置かれている状況としては、商工業の集積地であり、高速交通体系が整備されているほか、遠い将来か近い将来かはわかりませんが、国道289号線の八十里越が開通すると福島県側とのアクセスがよくなり、交通量のふえることが予想されます。水稲、野菜、果樹、花卉など多様な農産品があり、農業も主要な地域産業として位置づけられますが、一部の品目を除き、ブランド化されていません。五十嵐川でのカヌー体験、観光農園、温泉施設などの資源もあり、現在でも一定の集客が見込める状況です。


 定住人口の減少が避けられない中、交流人口の増加とこれによる地域経済圏の消費拡大、所得向上、雇用確保を図る施策を考えないと、地方の小都市が生き残る道はないと思います。市長は、観光行政に興味を持っているようだという話を聞きます。また、商工農会議所というフレーズを使っていたことからも、商工業と農業の連携を進めるべきという考えがあるようです。三条市単独でグリーンツーリズムに取り組むのは、実際には難しいと思います。県や各種団体、旅行社、旅館などと連携をとって、グリーンツーリズム協議会のような組織を立ち上げて取り組まなければならないと考えますが、市長の考えを聞かせてください。


 また、現在は観光基本計画の策定に向けた準備段階として観光資源の調査を行っているようですが、長期的な視点からグリーンツーリズムへの取り組みを基本構想に取り込み、具体的な実施計画につなげていってはどうかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか、お尋ねをします。


 3番目に、公立保育所の民営化等についてです。


 9月28日の民生常任委員協議会で、公立保育所民営化等検討委員会について委員の構成などの報告がありました。今年度中には民営化等実施計画が策定されるようですが、現在の進捗状況についてお尋ねをします。


 また、公立の三竹保育所が来年4月から私立のひまわり保育園になります。これは、民営化のパイロットモデルという位置づけでしたが、これまでの経過を踏まえて今後の民営化にどう生かしていくのか、お尋ねします。


 4番目に、防災無線システムの災害時以外における活用についてです。


 住民等に対して防災情報を同時に通報することを目的とした防災無線システムの構築が進められています。私の家のすぐ目の前にも、スピーカーを取りつけるためのぴかぴかにメッキされた鉄柱が立ちました。このスピーカーが市内に180局程度設置される予定になっています。もちろんもう二度と災害が起こってほしくないと願っていますし、避難勧告や避難指示がこのスピーカーから流れてくることのないように願っています。しかし、せっかく多額の費用をかけた防災無線システム、それもデジタル式、最新鋭、高機能のシステムが全く使われないというのももったいない話です。それは市当局も同じであって、第3回定例会で総務部長は、「防災無線につきましては、膨大な事業費を使って設置するわけでございますので、災害のみに使うという気は私どもは持ってございません。どういうふうな時点で、あるいはどういった内容で利用していくべきなのかということで検討に入っているところでございます。基本的には、防災無線でございますので、災害時の非難情報の伝達、まずこれが第一でございます。そのほかに、日常的なものの活用ということで検討しているところでございます」と答弁しています。防災無線は来年2月に完成予定なので、そろそろ検討結果が出ているころと思いますが、その具体的な運用方法についてお尋ねします。


 ただ、どういった内容をどのくらいの頻度で放送するかは難しいところで、全国的にも問題になっています。宮崎県えびの市や静岡県清水市――現在の静岡市などでは、うるさいとの声を受けて、放送内容の縮小や広報項目の見直しをしたそうです。また、茨城県勝田市――現在のひたちなか市や愛知県西枇杷島町――現在の清須市では訴訟問題に発展し、いずれも住民側が敗訴していますが、やはり放送内容を縮小せざるを得ませんでした。愛知県清須市では、午後6時にドボルザークの交響曲「新世界より」の第2楽章が1分15秒放送され、放送設備が機能しているかをチェックするための試験放送の役目を果たしているそうです。


 そこでお尋ねをしますが、三条市の防災無線において、放送設備が機能していることを確認するためにこのような試験放送は必要なのか、必要であればその頻度はどの程度になるのかをお尋ねして、1回目の質問終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、行政制度の調整についてのお問いですが、新三条市の行政制度につきましては、合併前の3市町村でそれぞれが異なった進め方で行ってきた行政制度を一つにし、新市の行政制度として運用するため、三条・栄・下田合併協議会におきまして調整され、協議、決定されてまいりました。


 これらの中には、その調整の時期を新市において、新市の状況を見ながら、できるだけ速やかに策定するものや、合併時には現状どおり実施し、その後見直しを行うものなど98項目の制度調整も含まれておりましたが、現在のところ新市において策定したもの10項目と合併後に統合したもの14項目の合計24項目が調整を終えているところでございます。残りの74項目につきましては、合併協議会の中で合併後最長5年以内に調整等を行うということとしている項目もございますが、予算の状況などを見ながら、住民の皆さんの利便性を欠くことのないようできるだけ早い時期に調整を行い、新三条市の制度として運用してまいりたいと思っております。


 また、グリーンツーリズムの件でのお問いですが、平成7年4月に農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律が施行され、食料・農業・農村基本法においても都市と農村交流として1条が設けられ、農業、農村の振興とともに国民の健康的でゆとりある生活に資するため、必要な措置を講じることとされておるところであります。本市においては、緑豊かな農山村資源等を有する下田地区を対象適地と想定されること、農政が大きく見直されることから、施設充実に努めるとともに、農家民宿等も視野に入れながら推進してまいりたいと思っていますし、先ほど議員が御提案になりました件につきましても、今観光課を中心にして、農林課あるいは商工課、それからまた商工会議所の青年部がこれについていろいろな形の取り組みを提案していますので、そういったような人たちも一緒になり、もちろんその中に観光課で旅行業者とどういうふうな形にして地域の観光のルートをつくったらいいかというような形で今既に進めております。


 とりあえず来年度は、お互いの新市民が新しい市にどのような施設があり、どのような遊ぶ場所があるとか、余暇を過ごす場所があるとか、そういうようなことをまずみんなに知ってもらう、あるいは一体感をつくっていくというような形も大事かと思います。世間に向かってこういうような観光資源があるんだよと言っても、うちの中の者が知らないことでは話になりませんので、来年度はそういうふうな形で、外に向けてというよりも、まず新市の人たちがみんな新しい市はこんな市なんだということを実感してもらえるような、そのような作業を進めております。そして、議員もおっしゃいましたようなグリーンツーリズムというような形で、外から来ていただく人たちにも、なるほどこんなすばらしいところがあるのかというような形で、納得いただけるようなものをつくっていきたいというふうに考えております。


 それから、保育所の民営化についてのお問いですが、保育所等の民営化につきましては、保育ニーズに柔軟かつ弾力的に対応できる民間保育所の役割は、本市の保育行政に対し多大な貢献をしていると言えます。減少する財源の中で、今後の保育サービスの拡充や子育て支援等各種施策を推進していく上で、民間活力の導入は非常に有効であり、不可欠であると考えております。地域におけるさまざまな子育て支援のサービスの充実を基本とし、移管を行う保育所の選定及び移管先法人の基準等を検討するため、公立保育所保護者代表、関係団体代表、市民代表等で構成する公立保育所民営化等検討委員会を設置し、平成18年3月までに検討することとしております。


 移管先の法人については、社会福祉法人等への移管を検討させていただきたいと考えているところでありますし、民営化する施設の選定については、地域性や施設の改修の必要性等を考慮させていただくなど、選定基準をお示ししながら、検討委員会で御協議をいただくことにしております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まず、合併後におきます制度調整等の進捗管理につきましてのお尋ねでございますが、本件につきましては年1回のフォローアップを想定しております。具体的には、これから年度末にかけての作業になっていこうかというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。


 それから、地域審議会の関係で幾つか御指摘がございました。まず、議事録に関しまして、かなり長期間にわたり決裁が滞り、なおかつホームページ等への記載が遅くなってしまったことに対しましては、大変深く反省をしております。以後こういうことのないように、いま一度気を引き締めながら業務を推進していきたいというふうに考えております。お許しをいただければと思います。


 それから、地域審議会そのものの重要性につきましては、これも大変重要な問題でございます。やはりホームページ等を通じまして、あわせて住民の方々へ広く周知をしていかなければいけない問題であるというふうに認識をしているところでございます。


 それから、新市建設計画の変更に該当するのではないかということで、3点ほど御指摘をいただきました。まず、新市建設計画登載事業で本年度一部先送りした事業があるところでございますが、この点につきましては、この年度計画が記載されている計画表そのものにつきましては、新市建設計画の附属資料という位置づけでございますので、この年度が例えば遅くなったということについて、直ちに新市建設計画の変更に該当するのかということであれば、それはそうではないということでございます。同じ理由で、財政計画につきましても附属資料であることから、仮に今後経営戦略プログラムで財政シミュレーションが明らかになった後にも、この点についても直ちに新市建設計画の変更につながるものではないと、こういうふうに認識をしているところでございます。


 それから、3点目の行政改革と経営戦略プログラムをとらえての御指摘でございますが、この点につきましても、名称は確かに変わっているかもしれませんが、中身については基本的には新市建設計画で書いている中身は少なくとも包含されているところでございますので、この点につきましても新市建設計画の変更には該当しないというふうに認識をしているところでございます。


 それから、経営改革推進委員会と地域審議会の委員が重複している点についての御指摘をちょうだいいたしました。この点につきましては、経営改革推進委員会で御議論をいただく内容につきまして、かなり行政制度全般に及ぶものでございますことから、あえて3地区の地域審議会それぞれから代表という形で1名ずつ委員を経営改革推進委員会の方に送り込んでいただいたところでございます。こうした中で、経営改革推進委員会の動向等も地域審議会への意見として反映され、なおかつ地域審議会の中での意見がまた経営改革推進委員会の方に意見としてフィードバックされていくというような、車の両輪のような格好で推進していけるのではないかなというふうに認識をしているところでございます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 防災無線の利用の検討結果でございますけれども、他市の状況ではいわゆる定時の――例えば7時とか12時とか18時の時報とか、あるいは市全体のイベントとか、祭りの開催案内、それから緊急情報――例えば自然災害だとか、火災とか、こういったことをこの防災無線を利用して周知していると、あるいは場合によっては町内の連絡事項等にも使用しているところもあるようでございます。


 そこで、私どもこの検討結果でございますが、例えば台風情報とか、異常乾燥注意報を消防自動車で町内を回って周知しているようでございますが、消防自動車で町内を回ることなく、この無線で放送するといったことも検討しているところでございます。いずれにせよ、今後その利用方法、運用等については、これらも含めながら、電波法に抵触しない範囲で三条市に合った利用方法を検討してまいりたいと思っております。現在確かによその市町村では住民から苦情も出ているところもございますので、そういったのも考慮しながら、より深く検討してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、放送設備の機能のためのいわゆる試験放送でございますが、私どもが今回設置する防災無線はデジタルでございます。無音で電波を飛ばして、それが確実に各スピーカーのところに届くのかどうか、あるいはスピーカーが機能するかどうかといったようなものを例えば年に1遍試験をするといったような形で、今後の施設等の管理に努めてまいりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 行政制度調整についてお答えをさせていただきます。


 最初に、保育所職員の配置基準についてお答えをさせていただきます。保育所職員配置基準につきましては、旧三条市、旧栄町、旧下田村においてそれぞれ地域に合った保育基準を形成してまいりました。このため、ゼロ歳児、1歳児、フリー保育士、管理士、調理師等に細かな部分でも差が生じております。現在これらを考慮しながら、配置基準の見直しを進めているところでございます。できるだけ早い時期に調整を行い、新三条市の制度として確立していきたいと考えております。


 次に、在宅高齢者の配食サービスについてお答えをさせていただきます。在宅高齢者の配食サービスにつきましては、新市発足後に統一した形の実施体制を検討するとして制度調整が図られております。本事業は、補助事業であります介護予防・地域支え合い事業における食の自立支援として実施させていただいております。国、県の実施要項では、サービスの利用料の取り扱いについて、市町村は介護保険の対象サービスの利用料との均衡を考慮しつつ、食材料費の実費等を定め、利用者がこれを負担するものとされております。これにより、現在三条地区では1食800円のうち食材料費及び調理費相当分として300円を利用者の方から負担をお願いしております。これらを参考に、現在検討を進めているところでございます。


 なお、有料となった場合、アンケート調査により利用しないとされている高齢者の方の安否確認及び栄養指導等につきましては、例えば生活管理指導員の派遣などについて今後検討しなければならないものと考えております。


 次に、保育所の民営化についてでございますが、先ほど市長の方から基本的な部分についてお答えをさせていただきましたが、私の方からは公立保育所民営化等検討委員会の進捗状況等についてお答えをさせていただきます。


 公立保育所民営化等検討委員会につきましては、11月22日に学識経験者、関係団体代表、公立保育所保護者代表、市民の方の代表で構成する13名の検討委員会の委員の方を決めさせていただきました。今後月一、二回開催させていただきながら、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。


 また、今後の民営化計画に伴います三竹保育所の状況でありますけども、三竹保育所の民営化につきましては現在施設整備に着手をいたしております。保護者の意見も踏まえながら、引き継ぎ保育も実施してまいります。これらの内容を検証しながら、今後の民営化計画に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 27番。


  〔登壇〕


○27番(佐野 徹君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 まず、地域審議会についてですが、その目的などを広く周知していかなければならないということで、今定例会に入ってから市長の答弁の中で地域審議会の意見を聞いてなど等、地域審議会という単語が発せられることが多くなったなと思っております。通告して、その制度が認識されるようになってよかったのかなと思っております。


 まだ会議は8月に1回しか開いていないし、実際に本格的な活動をするのはこれからということになるんでしょうが、昨日までの答弁の中で、三条高校跡地の活用については地域審議会の意見を聞いてという趣旨の答弁があったかと思います。それでは、例えば栄地区ではしらさぎ荘とか、下田地区では統合保育所といった新市建設計画登載事業が予算化される場合には、やはり地域審議会にその詳細を諮ることになるのか、またそこで出た意見というのを事業遂行に当たってどう反映していくのかということについてお尋ねをします。


 それから、公立保育所の民営化等についてですが、答弁の中に地域性とあったかと思うんですが、これは三竹保育所の民営化のときにも保護者の方に言われていたんですが、旧三条市でいうと第二中学区、第三中学区には私立の保育園が1つもありません。認可外保育所が1つありますけれども、やはりこれは地域的なバランスという面からどういうふうにとらえているのか。公立の保育所が第二中学区、第三中学区合わせて6つ、私立の幼稚園が5つありますが、私立保育園というのはありません。これを下田地区、栄地区も含めた全市的なバランスという面から、まずどういうふうに考えているかということをお尋ねします。


 それと、三竹保育所が民営化のパイロットモデルとして位置づけられていたわけで、今答弁がありましたが、そういった施設の改修とかそういうことではなくて、去年の12月ぐらいからずっと保護者といろいろ協議をしたりしてきたわけで、それで市長が何回も言っているように、私立の保育園というのはみんな定員オーバーしていること、私立保育園は公立と比べて財政負担が少ないこと、これらはいずれも真実でありますので、それに反論する気はありません。


 しかし、すべての市民が民営化を希望しているというような言いぐさにはちょっと異論があります。少なくとも子供を預けている公立保育所が民営化されると知った保護者は、手放しで民営化賛成というわけにはいきません。それは、三竹保育所の例で明らかです。第3回定例会で三条市立保育所条例の一部改正について、つまり三竹保育所の民営化のことですが、これを採決した後に、私のところに三竹保育所の保護者から寄せられた文章の一部を抜粋して読み上げます。


 折り合いなどついていない。約束を守れない連中と幾ら話し合いをしたところで時間のむだ。理屈の通らない権力の行使は、暴力に限りなく近い。我々はまないたのコイと自覚し、それならば少しでもうまい洗いにしていただこうと決心したまでだ。以下5月23日に民営化に関する保護者代表が保護者あてに配付した報告書の一文。また、この文書は市役所の担当部署にも届けている。市の説明は矛盾が多く、いまだ納得する内容にはほど遠いものではありますが、法人決定のおくれが三条市の財政や大崎地区の児童保育に与える影響を考慮し、移管先法人を報徳福祉会とすることを受け入れると回答しました。


 こういった方もいるわけですから、必ずしも三竹保育所の民営化は円満解決ではなかったということです。市長も部長も直接保護者の意見を聞いていますから、その雰囲気は身にしみていることでしょう。


 そこで、三竹保育所の民営化については何が問題だったのかということと、今後公立保育所の民営化を進めるに当たって、その問題点を解消するためにどうしていくのかについてお尋ねをします。


 以上で2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 三竹保育所の民営化についてのお問いですが、私は三竹保育所の民営化が問題になったのは、三条市立で募集をしていながら民営化というふうな形が出たということの中で、それを撤回して、そしてきちっと今度は民営化をしますよというふうな形の中で募集をさせていただいて、そして民営化に移ったということでして、それは100%全部というわけにはいかないかもしれませんけど、全国どこでも公立の保育所は民営化をしているし、そこで大きな問題があったり、民営化した後に問題があったという話は聞いておりません。


 ですから、これからもあなたが言ったような財政の問題とかそういった形の――私立の保育所はみんな定員が満員だということは、市民が求めている保育をやっているということにもつながるんだと思いますし、また民営化の方が私どもの財政的にもいいわけでありますから、もし民営化をしたときにこういう問題があるんだということがあれば御指摘をいただきたいと思いますが、私はそういう問題はないと思っております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 地域審議会に関しまして、再度の御指摘をいただきました。


 例えばしらさぎ荘を初めとする新市建設計画登載事業の進捗状況に関しましては、これは地域審議会の規則の中でも所掌事務として新市建設計画の執行状況に関する事項として審議の対象となっておりますので、その状況につきましては私どもの方から報告させていただく中で御審議をいただくという構成になっているところでございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 保育所民営化について再度お問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 保育所民営化等検討委員会におきましては、全市的なバランス等という部分も含めて検討していただきながら、よりよい結果を出していきたいと思っておりますし、三竹保育所の関連につきましては、今までの保護者との説明会での交渉経緯等も踏まえながら、よりよい事業として民営化等検討委員会の中で議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、1番、小林誠さんに発言を許可いたします。1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) 皆さん、おはようございます。それでは、通告のとおり質問させていただきますが、その前に一言言わせていただきます。


 昨日市長は、我が党の山岸議員の質問に対する答弁の中で、あなたは合併に反対だったから云々という発言がありました。これでは、合併に反対だった議員の意見には聞く耳を持たないというふうに私には聞こえてしまいました。やはり市長たる者、反対意見にも謙虚に耳を傾けていただきたいと思います。合併に賛成だった人も、反対だった人も、それぞれの立場からよりよい三条市にしていく努力をしていくべきだと思いますし、その観点から私も質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、質問に入ります。まず、1番目ですが、国民健康保険税についてです。


 合併によって、新三条市の国民健康保険税は大幅な負担増になります。特に下田地区では、合併前に比べて医療分、介護分を含めると、1人当たりの保険税額が50%もの負担増となります。このことから、合併前の3市町村の保険税に大きな開きがあったことを調整するため、17年度以降3年間、激変緩和措置として段階的に保険税を上げる調整になっています。合併前の合併協議会の制度調整の中で、大体が3市町村いずれかの制度に合わせて調整されていますが、この国民健康保険税だけはいずれの市町村にとっても増額となり、合併のかけ声であったサービスは高く、負担は低くに一番かけ離れた制度調整になっています。このことから、国民健康保険税条例の専決処分が出された第1回臨時会において、我が党の西沢議員が大綱質疑を、そして私が反対討論を行ったところです。


 そのときの質疑について、議事録を引用させてもらいますと、「合併時の調整で、新市において国民健康保険事業の健全で円滑な運営を確保できる新税率により賦課徴収を行う、ただし負担増を抑えるため、2年間で2億円の基金を医療分に繰り入れることで新税率を算定するとなっております。これは、旧3市町村で保険税に大きな開きがあること、新税率では保険税が急激に高くなることから、激変緩和措置として、平成17年度、全体に1億円、栄区域1,500万円、下田区域5,700万円、平成18年度、全体に1億円、下田区域に4,000万円、平成19年度、下田区域に2,300万円の基金を繰り入れるわけですが、3年間での合計で3億3,500万円となります。しかし、それでも国民健康保険税は大変高くなります。法定協議会の資料によりますと、医療分と介護分を合わせた1人分の保険税は、平成17年度、合併前に比べ、三条区域が1万538円、栄区域が1万6,047円、下田区域が1万342円負担増加となります。3年後は、三条区域が1万3,857円、率にして16.7%の増加、栄区域が2万3,798円、率にして33.4%、下田区域が3万382円、率にして50.8%の増加となり、5人家族だと下田区域の場合、ケースによっては3年で15万円の値上げとなり、何のための合併だったのかと住民の方から大変苦情が出るのは火を見るより明らかだと思います」と。


 このような質疑に対して、当時の佐藤寿一市長職務執行者は、「国保税の制度調整につきましては、合併前に自治体における税率、基金の保有高などに差異があったわけでありますので、各保険者における1人当たりの基金の保有高を比較し、そして激変緩和措置としてその基金を充当することにより、急激な負担増にならないように十分に検討をしてきたということであります。具体的には、今ほどお話しのように、基金の取り崩しを図って、この被保険者の方々の負担軽減を図ってまいりたいと、こういう趣旨でやってきたということでございますので、御理解を賜りたいと思っております」と、このように答えております。


 あれから半年が経過しました。国民健康保険に加入されている方のお宅には、7月半ばには国民健康保険税の納税通知書が届き、負担の多さに驚いている家庭が多いのではないでしょうか。また、実際にいっぱいになったという声も寄せられております。下田区域に住んでいる我が家の国保税も、全体で2万6,000円ほど上がり、率にして約10%の増加となりました。


 国保税は、それぞれ加入している世帯の所得や固定資産税、そして加入者の人数によって変わってくるので、比較はなかなか難しいわけですが、保険税が大幅に上がった1つの例として、保険年金課で調べてもらった数値をここで御紹介させていただきます。現在国民健康保険税は、医療分で53万円が限度額になっております。介護分が8万円というふうになっております。旧下田村では、約1,500世帯が国民健康保険に加入し、そのうち10世帯前後がこの限度額を超えるというふうな世帯になっていました。そこで、平成16年度と平成17年度の本算定でこの限度額を超える世帯を調べてもらいました。医療分で見ますと、旧三条市では平成16年度で439世帯だったものが、平成17年度で556世帯、約1.3倍となりました。旧栄町では、平成16年度16世帯が17年度で41世帯、約2.6倍。旧下田村は、激変緩和措置の中で16年度と17年度が同じ税率ということもあり、16年度14世帯が17年度では8世帯と逆に少なくなっています。


 次に、介護分で見ますと、介護分は激変緩和措置がなされませんでしたので、旧三条市では16年度299世帯が17年度で484世帯と1.6倍、旧栄町では16年度9世帯が17年度49世帯と5.4倍、旧下田村では16年度2世帯が17年度58世帯、29倍とそれぞれ激増しています。


 そして、この17年度の本算定をもとに標準税率を適用した場合どうなるのか。つまり平成20年度において、どの区域でも激変緩和措置がなくなった場合どうなるのかを試算してもらいました。介護分は、もともと激変緩和措置がないので、先ほどと数字は変わりません。医療分について、旧三条市は変わりませんで16年度に対して約1.3倍のまま。旧栄町は56世帯となり、16年度に対して3.5倍。旧下田村は33世帯となり、16年度に対しては約2.4倍、17年度の本算定と比較すると約4倍という結果になります。限度額を超える世帯がこのように激増することは、全体でも相当負担が大きくなっていると考えられますが、市長はどのように考えられるでしょうか。合併協議の中で決められたことなので、仕方のないこととお考えなのでしょうか、感想をお伺いいたします。


 次に、国保税がこのまま推移していった場合、高過ぎて払いたくても払えないという事態になるのではないかと私は心配しています。そして、収納率が悪くなることにより保険税をさらに上げざるを得なくなる、それがまた払えない世帯をふやすという悪循環に陥りはしないか。また、そうなると保険証が発行されない世帯がふえ、医者にもかかれない。金の切れ目が縁の切れ目どころか命の切れ目になってしまう、そういう事態にもなりかねないと危惧しています。


 そこで、いかに保険税を引き下げる努力をするか。これは、なかなか大変なことでありますが、国民健康保険中央会では平成8年度に市町村における医療費の背景要因に関する研究が行われており、この要旨を見ますと、老人医療費を地域別に見た場合、高いところと低いところで2倍近い開きが出ている。その低いところの長野県を調査した結果、在宅医療とともに活発な保健活動と生きがいを持つ高齢者の生活というようなことが出ております。脳血管疾患を抑制するための保健指導が評価されているところです。また、同じ中央会の温泉を活用した保健事業のあり方に関する研究というものもあり、この中で温泉を活用した保健事業を行っている市町村の方が、温泉のない市町村と比べて老人医療費の伸びが低いとともに、温泉を活用した保健事業を始めてから老人医療費が下がったという例が見られたという報告が出されております。


 新三条市は、旧下田村の温泉施設なども抱えています。こういった資源を生かし、また合併協議の中で健康診査事業などで一部対象者の範囲が狭まるなどの例がありますが、逆に対象を広げるなど、健康づくり、保健指導を充実させることにより医療費の支出を抑え、保険税の引き下げにつなげていく、そういう方向性をもって国保の安定を図ることが必要なのではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。


 次に、アスベスト問題についてお伺いします。9月定例会でも一般質問しましたが、その後市有建物等におけるアスベスト対策が出されています。再度本庁舎及び体育文化センターについての対応についてお伺いをしたいと思います。この件については、昨日島田議員も質問されておりますので、重複しないように質問したいと思います。


 市役所本庁舎低層棟スラブ下のアスベスト吹きつけ及び体育文化センターピロティーの天井のアスベスト吹きつけについては、来年度予算で対策工事を行うということで、対策にめどがついたことについては大変よかったわけですが、しかし対応はそれなりにやっているが、どうも大変さというか、切実感が伝わってこないように思われて仕方ありません。


 もともと本庁舎低層棟については、昭和61年ごろにアスベストの危険性はないかという指摘が、建設常任委員会だったと思いますが、指摘があったと聞いております。当時の状況からいえば、何らかの方法をとることが検討されて当然だったと考えるのですが、実際には今日に至るまで約20年間何も手だてがとられてこなかったというのが実態です。その理由として、空気中の濃度が基準以内ということが上げられているようですが、しかし1リットル中アスベストの繊維が10本以下というのは、安全という意味ではなくて、当時の技術的な意味合いから達成可能な濃度ということで決められたという経緯があるようです。


 アスベスト繊維は、発がん性に関して安全な濃度はないと言われています。こういう点で、本庁舎低層棟や体育文化センターピロティー部分のアスベストは欠損部分が多く、これまでかなり大量のアスベストを空気中に放出していたと考えられます。ことしの7月以降、各地でアスベスト吹きつけ材が見つかった建物を閉鎖の措置などをとったというニュースを聞くにつけ、三条市の対応はどうしても釈然としないものがあります。ましてこの2つの建物は、ある意味で三条市の顔でもあるわけです。市外から訪れた人がこれを見ているわけです。幾ら安心、安全なまちづくりとかけ声を言っても、町の顔であるこの建物に危険物がそのまま放置されているというのでは、だれもその言葉を信じることができないのではないでしょうか。この2つの建物のアスベストをこれまで放置してきたことについてどのように考えているのか、市長にお伺いをしたいと思います。


 また、あわせて来年度予算措置されるということはわかりましたが、処理の方法について、特に本庁舎については正面玄関に当たるわけですので、その処理の方法によっては庁舎機能が著しく制限される事態も考えられますので、どのような対策工事を考えておられるのかお聞きをして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 最初に、合併反対、賛成云々という件でありますが、これはきのうもお話をしましたように、この制度調整は、合併のときにこういうふうな形でやりましょうというふうな形で制度調整がなされて、そしてことしからそれに取り組んでいるわけでありますよという意味でお話をしたわけであります。決して差別をしているという意味ではありません。


 それでは、国民健康保険税についてのお問いでありますが、下田地区の不均衡課税につきましては、医療給付費に見合う本来あるべき税率に段階的に戻すためのものでございますので、御理解を賜りたいと思います。現在平成18年度の税率について協議しているところでございますが、激変緩和の趣旨に沿って、住民の皆さんに混乱を来さないよう、国保運営協議会の御意見もいただきながら定めてまいりたいと考えています。


 また、納めたくても納められないことの御心配でございますが、国保の精神は相互扶助でございます。お願いをしています国保税につきましては、それぞれの所得に応じた賦課となっておりますことから、一定の御負担はお願いしなければならないものと考えております。なお、現在の取り扱いにおきましても、どうしても納められない御事情のある方につきましては、分納や減免などの制度もございますので、御相談をいただきたいと思います。


 また、医療費の支出を抑えるということでのお問いですが、国保税は医療費の動向により変化するもので、御指摘のように医療費の支出が抑えられれば保険税の増加傾向の抑制にもつながることから、これまでも健康づくりや各種健診などの保健事業に力を入れてきました。今後とも国保の人間ドック事業の実施や健康推進課の基本健康診査を初めとする各種健康診断及び健康教室、さらには本議会で補正をお願いし、本年度から取り組みを予定しています健康運動教室事業等々を通じ、各分野で医療費の適正化へつながる健康づくり事業の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) アスベストについてのお問いについてお答えをさせていただきますが、この件につきましては昨日も6番議員さんにお答えをさせていただいたところでございますが、三条市では昭和62年に石綿の有害性がマスコミ等で取り上げられましたことから、当時の三条市議会の中で、常任委員会でも御指摘をいただいたところでございます。国におきましても昭和63年2月に建築物内に使用されておりますアスベストに係る当面の対策について、県あてに通知がございまして、県もこれを受けまして、市町村あてに同様の通知をされたところでございますが、この中でアスベスト対策に際しては、極力空気中のアスベスト濃度を調査し、判断することとされたところでございます。


 これらを受けまして、三条市でもそのような調査を実施した中で、一部共同調理場等については対策が講じられたところでございますが、こうした経緯の中で市役所低層棟などにおきましては、昭和63年4月にエックス線解析法による検査の結果、石綿が検出され、空気中の石綿粉じん濃度を把握する必要がございましたことから、低層棟下の駐車場において大気測定を実施してまいったところでございます。


 その昭和63年当時の調査結果では、大気汚染防止法に定める規制基準でございます空気1リットルにつきアスベスト繊維10本という基準値に対しまして、0.16本未満という調査結果が出たところでございます。その後も毎年度定期的に大気測定を継続して実施してまいったところでございまして、最近の調査結果では基準値に対しまして0.1本未満、100分の1未満であるとの報告を受けておるところでございます。このように市といたしましては、その調査結果に基づきまして、適時適切に対応してまいったというふうに考えておるところでございます。


 そこで、本庁舎の今後の工事のやり方等でございますが、庁舎でございますので、大勢の市民の皆様がおいでになる場所でございます。そこで、本庁舎の低層棟の駐車場及び体育文化センター1階のピロティーにつきましては、天井はりのアスベスト含有吹きつけ材を撤去してまいりたいと思っておりますし、撤去後は不燃の断熱発泡剤を吹きつける予定で考えておるところでございます。


 そこで、本庁舎の低層棟の工事につきましては工区を分割させていただきまして、正面玄関の出入り口を確保しながら、来庁者の方々の利用に配慮してまいりたいと考えております。また、工事部分の完全隔離を行った中で、工事中を初め、工事施工後において来庁者の方々の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますし、先ほど申し上げました空気中の測定を常にやりながら工事を実施してまいりたいと思っておるところでございます。また、工期につきましては3カ月程度を予定させていただくところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) ただいまは、答弁大変ありがとうございました。


 まず、国保税についてですが、高くなったことについては理解をお願いしたいということでしたが、これは第1回臨時会での職務執行者の答弁と同じ内容かと思います。しかし、これが平成20年度、下田地域の方にとっては合併前に比べると非常に大変な負担になるわけです。実際に自分自身で計算してみたんですが、今と同じ収入であったとすると年間10万円ほど負担がふえるんです。そうすると、収入が変わらないで国保税の負担が年間10万円ふえるというのは、非常に過大な負担だというふうに私は思うわけです。


 国保は相互扶助だから一定の負担をお願いする、これはそういうことなんですが、しかし減免の制度があるとはいえ、余りにも急激な負担がたった3年の間で来るわけですので、なかなか景気も――大手のところは回復したというふうな話もありますが、実際には民間ではそういうところばかりではありませんので、減免を申し出てもみんな減免するとは限らないわけですので、やはり全体に国保の保険税を減らす努力をしないとなかなか大変だというふうに思います。


 そういう点で、健康づくりに力を入れていくということではありますが、この効果が出るまでの間、合併協議で決まったこととはいえ、やはりこの保険税についてもう少し見直しをする必要があるのではないかというふうに考えているんですが、その辺もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、アスベストについてなんですが、ただいま助役さんの方から大変丁寧な答弁をいただきましたが、61年ごろかと思ったら62年ということだったので、ちょっと認識不足だったんですが、それで規制値以下であるからということもわかるんですけれども、しかし最近のいろいろな研究結果から、規制の濃度というのは、あくまでもこれは工場の敷地境界線の濃度であって、普通の環境でも1リットル当たり1本ぐらいあるというふうに言われているんで、どこにいても石綿の危険性というのは同じというふうに言ってしまえばそれまでなんですが、一つにはこの建材一つとっても3,000種類のアスベスト製品があると。その中で、この庁舎の中でも低層棟のアスベスト吹きつけだけではなくて、皆さん今上ってこられた階段の床材なんかも、あれはアスベストタイルという名前の――Pタイルという製品名ですが、アスベスト製品なわけで、あれを見てもわかるように、ところどころ摩耗して薄くなっているわけです。中には下地のモルタルが出ているところもあるわけで、当然あれはすり減って――すり減ったのはアスベストなわけですから、それが自然と何年かするうちに空気中に飛散していくという状態になっているわけで、すぐにどうこうということはないんでしょうけども、この日本全体が大変危険な状態にあると認識した方がいいのではないかと。


 そういう点から考えると、1リットル中0.1本以下だから大丈夫だということではなくて、やはり危険なものは早目に撤去をするという、こういう考え方でないといけないんではないかというふうに思います。


 それで、撤去の方法については今ほど大変詳しく説明がありましたので、それはそれでいいんですが、しかしこのアスベストの問題が7月以降やかましく言われている中で、対応がおくれているんではないかというふうに思います。そして、県内でも県央の三条と燕が撤去の作業がおくれているんではないかというような報道も一部ありましたけれども、特にこの三条市の顔である市庁舎の、それも正面玄関にいつまでもこういう状態でほうっておくということの考え方――当然学校施設を優先的に行うというのは、これはもちろんですし、わかるわけなんですが、しかし市の顔である庁舎をずっと今まで放置してきたという問題については、どうしても釈然としないものがあるので、この辺のところについて市長さんはどういうふうにお考えになっているのか、この点をもう一度お答えをお願いしたいと思います。


 以上で2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 日本が世界にも誇れる、いわゆるみんなが所得に応じてお金を出し、そして病気になったらひとしく治療をしていただくという制度が、今瀕死の状態にあるわけです。一部ではもう維持できないのではないかというような声も出始めているわけであります。そういう中で、国保税が上がるとか、あるいはまた医療費が上がるとかいうような形をしながらでも、何とかして今までの制度を維持しようというふうな形で今みんなが頑張っているわけです。


 当然そういう中で、さっきも言いましたように、病気にならないような形にして医療費が下がれば、そういったものの負担が少なくなるわけですから、それはもちろんしていかなきゃいけないわけですが、議員もおっしゃいましたように、それをやったからといって、来年からもうそういうふうな形で効果が出てくるというわけにはいかないわけです。その中で、一方においては食事の問題ですとか、あるいは運動の問題ですとかという形の中で、みんなが健康で長生きをするというような仕組みを一生懸命につくりながら――しかし今瀕死の状態の中で、やはり国保の問題ですとか、あるいはまた医療費の問題ですとかというようなものもみんなができるだけ我慢をしながらそれに耐えて、そしてそういう制度を続けていくというのが大事なんだろうと私は思っています。


 それで、どうしてもそれが無理だというふうな形のものには、さっきも言いましたように減免だとか分割だとかというような制度があるわけですから、そういう制度を使いながら、そういうふうな形で国民皆保険といいますか、そういったような形のものを維持していくということが大事なんだろうと思っています。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) アスベストの問題で再度の御質問でございますけども、国の指導といいましょうか、通達が出ましたのが63年2月でございました。この時点といいますと、もう十七、八年前の話になるわけでございますが、ようやく法改正がされまして、平成16年におきまして製造や使用がやっと禁止になったというような状況であるわけでございます。特に今国においてもいろいろマスコミ等でも取り上げられておりますとおり、国の指導がいかがだったのかということもこのアスベスト問題では問われておるところでございまして、私どもは国の、また県の指導のもとで対応をしてまいったというつもりでおるところでございます。


 そこで、きのうの島田議員の御質問にもお答えを申し上げましたとおり、私どもとしては総額で約4億円近い工事費がかかるわけでございまして、これにつきましては今国の財政的な支援がない中で改善を図っていかなければならないわけでございまして、そうしますと単独費の持ち出しということは財政に与える影響は大変大きいわけでございます。きのうもお答え申し上げましたとおり小中学校、それから保育所、それから児童館をまず今年度優先して取り組みをさせていただいた中で、来年度の当初予算の中でこれら今御指摘の2つの施設等については早期に対応をさせていただくということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) 3回目の質問をします。


 国保税については、これは平行線といいますか――考えていることは根本的には同じだというふうに思いますので、この国保税はなくてはならないものですので、これは重要なことだと思いますが、減免、分割ということも言われましたけれども、こういったところも当然必要だと思います。しかし、もともとの国保税が非常に高いと、ここに私は問題があるということを言っているので、ぜひこの辺のところはもう一度見直しというようなことを検討していただきたいということをお願いしたいと思います。


 それから、アスベストの問題なんですけれども、今ほど助役さんは言われましたけども、確かに国の指導、国の政策によってこのアスベストの使用というものが推進されてきた背景があるわけですので、決してこれは三条市だけがどうこうということではありませんが、またその撤去費用についての財政的支援がない中で、一般財源を使わなければならないということもわかります。しかし、そういうことを考えますと、国に対しても指導の誤りや――そうやってアスベストを使うことを推進されてきたわけですので、財政的支援については国に要望するとか、そういったことも必要なんではないかなというふうに思います。しかし、先ほども言いましたけれども、やはり事は健康にかかわる問題ですので、早目にこれを撤去していただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 国への財政的な支援等につきましては、私どもも市長会等を通じまして、国へ働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、12番、森山昭さんに発言を許可いたします。12番。


  〔登壇〕


○12番(森山 昭君) それでは、通告に基づきまして、何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いします。


 それでは、まず第1点目としまして、国道8号線栄拡幅事業の進捗状況及び今後の見通しについてお尋ねします。この国道8号線は、北陸自動車道とともに日本海側の大動脈として重要な役割を持っていることは御承知のことと思います。三条、見附、長岡の各都市を結ぶ幹線道路として位置づけられております。


 栄拡幅事業は、唯一2車線で残されている区間であります。平成4年度に見附バイパスが完了し、平成15年度には三条大橋の4車線化の完成、供用開始によりまして、須頃地域の渋滞も緩和されて、通行も非常にスムーズになってきております。しかし、直江町付近より土場、猪子場新田に入りますと、拡幅事業のおくれによりまして、急に車の流れが悪くなります。また、見附方面より千把野新田地内に入るときも同じような状況であります。


 この栄拡幅事業は、昭和63年度に事業化されておりまして、平成2年度より工事が着手されております。改良計画全体延長は5.1キロメートルであります。そのうち現在まで供用されたのはわずか1.2キロメートルであり、進捗率も23%であります。近年の交通量も、国土交通省の調査によりますと、1日2万4,000台の交通量となってきております。長岡国道事務所管内の2車線区間では2番目に交通量の多い路線でございます。そのため、交通混雑による渋滞の損失時間も管内のセンサスでは非常に高い数値となってきており、この事業を整備促進することで交通渋滞も緩和されまして、渋滞の損失が減少すると言われています。また、整備効果として渋滞が緩和され、走行速度が速くなることで車から排出されるCO2も削減され、周辺地域における工業団地の立地や開発を促進し、地域開発を誘導するとあります。


 これらのことからも、この国道8号栄拡幅事業の整備促進が急務の課題と思われますが、現状を見ますと非常におくれているのが現状であります。今後の事業の見通しはどのようになっているのか、お伺いするものであります。


 それでは、2点目としまして、スマートインターチェンジの誘致についてお伺いします。9月定例会の一般質問の中で、都市計画道路半ノ木一ツ屋敷線の整備促進について質問させていただきましたが、今回質問させていただきます栄パーキングは、その沿線よりわずか100メートルほどのところに位置しておりますので、その辺も御承知の上で御答弁願います。


 旧栄町では、平成14年に「いきいき のびのび 緑のまちさかえ」と題しました第4次総合計画が策定されております。それと同時に、栄町21世紀まちづくり計画、都市計画マスタープランも策定されております。その中で交通体系の基本方針として、先ほど言いました国道8号線の4車線化の促進もありますが、栄パーキング付近における新たなインターチェンジ設置の検討、これもあります。栄パーキングエリア付近については、北陸自動車道における新たなインターチェンジの設置を視野に、県道長岡見附三条線と国道403号線を結ぶ新たな東西方向の道路整備を検討するとあります。


 半ノ木一ツ屋敷線の改良工事は、この東西方向の道路整備にも該当すると私は認識しておりますが、そこでお伺いします。新三条市が文字どおり県央の核となるために、栄パーキングにスマートインターチェンジを誘致できないか、お伺いするものであります。仮に誘致が成功し、設置が実現できれば大きく活性化するものと思います。金子新田工業団地から車で約5分、嵐南地域からも10分ほどの位置にあります。9月定例会の一般質問において、県央南部線早期実現の質問もありました。この県央南部線構想も視野に入れて誘致を考えていけば、県央地域の交通網も大きく前進するものと思いますが、いかがでしょうか。


 現在全国で35カ所のスマートインターチェンジが設置されていると聞きます。低コストで建設できるため、設置の要望をしているパーキングエリア、サービスエリアも多いと聞きます。既に第1次採択、第2次採択、第3次採択、さらに追加採択の箇所もあります。新三条市として、さらに魅力ある都市づくりのためにも、早急に検討すべき課題とも思いますが、御答弁をお願いします。


 それでは次に、栄中学校の大規模改修事業についてお伺いします。この栄中学校の大規模改修事業は、新市建設計画の中でハード事業の一つとして実施されるものであります。建設より27年経過した校舎、体育館とも、大規模な改修は現在まで行ってございません。屋上防水、外壁、内装、暖房設備の老朽化も進んでおります。また、昨年の中越地震において被災した箇所もあることから、屋上防水などの改修とともに耐震補強を行うことなどが大きな目的と聞いております。本年度予算に耐震調査費も計上されてありますが、耐震調査はどのようになっているのか、今後計画どおりに事業は実施されるのか、お伺いします。


 また、最近父兄から何回も聞くことでございますが、体育館の状況が非常に悪いと言われております。特に風雨の強いときなどは、2階ギャラリーから階段付近に雨水がたまり、びしょびしょした状態になると、そういったふうに聞いております。私もその話を聞きまして、現場を見せていただきました。先生の話によりますと、風向きにもよりますが、天候が荒れて風雨の強いときなどは、しょっちゅう雨水が2階ギャラリーにたまるということでございます。


 この12月4日日曜日ですが、栄中の体育館でBSN杯の中越地区中学校新人バスケットボール大会がありました。この日も朝、2階ギャラリーに水たまりがあるといったことで、また遠いところでは十日町市より試合に来ている生徒や関係者も大勢来ており、地元父兄は本当に申しわけない気持ちでいっぱいだったと言っております。私も連絡をもらって行ってみましたら、たしかぬれたぞうきんがその場所に敷いてございました。こういった体育館の状況もあります。早急な対策とともに、これらの問題も踏まえた中で、改修の調査、設計をしなければならないと思いますが、御答弁をお願いします。


 それでは最後に、小中学生の登下校時の安全対策についてお伺いします。今毎日マスコミで報道されておりますが、小学校1年生の児童が下校時に2名も殺害されるという痛ましい事件が発生しております。人の命をいとも簡単にあやめる、それも抵抗すらできない小学校低学年の児童であります。世界で一番安全な国と言われた日本の社会も、ここまでゆがんできたかと思うと、非常にむなしい気持ちでいっぱいであります。子供たちが1人で安心して歩けない社会になってきている、残念ながらこれが現実であります。


 子供たちの身の安全をこれからどうやって守っていくのか、これからの大きな問題点となってきております。特に学校の登下校時の安全対策は重要な課題であります。行政や学校、また父兄においても、集団登下校や防犯ブザーの配布、交通安全指導などたくさんの努力をされてきております。地域の父兄が順番に小学生の登下校を見守っている地域もあると聞いております。こういった取り組みも、以前では考えられないほど強化されてきております。


 どこまでやったら子供たちの身の安全を守れるか、終わりのない課題のようにも感じますが、行政としても従来の考え方、対応を総点検しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。スクールバス運行エリアの拡大等も考えなければならないと思いますし、地域住民や保護者の目の届かない通学路の点検など、考えられることはたくさんあると思いますが、どのような対策を考えておられるのかお聞きしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、栄パーキングのスマートインターチェンジの件でのお問いですが、スマートインターは国土交通省において高速道路の有効活用や地域活性化を推進するため、既存のサービスエリアやパーキングエリアに設置するETC専用のインターチェンジを設置する制度であります。しかし、平成18年3月31日をもってスマートインターの導入制度が廃止となります。


 インターチェンジの設置につきましては、高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地を初めとする地域経済の発展、雇用創出の促進など地域活性化の観点から大きな期待が寄せられることから、今後インターチェンジの設置が可能かどうか、また事業費を含め検討してまいりたいと思っております。


 それから、栄中学校の体育館の件でありますが、栄中学校は昭和53年に建設し、その後特別教室等の増築をしております。昭和56年以前の耐震設計基準でつくられた施設であるため、新市建設計画において耐震補強と大規模改修事業が計画されております。本年度耐震調査を実施し、その結果を踏まえ、平成18年度実施設計、平成19年度に校舎と体育館の改修工事を予定しているところでございます。


 また、体育館ギャラリーへの雨水浸入等につきましては、精査の上、早急に対処していきたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 国道8号線についてもお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、栄地区におきます国道8号線につきましては、栄拡幅区間5.1キロメートルの前後は4車線化がもう完了され、本区間だけが未改良となっておるところでございますが、交通量の増加に伴いまして慢性的な交通渋滞の発生、交通事故の多発、騒音等沿道環境の悪化が大変目立ってきておるところでございます。これらに対処するため、国では直轄事業として栄拡幅事業を推進されておるところでございまして、現在約1.2キロメートルが完了し、4車線の供用がされておるところでございます。


 また、一ツ屋敷交差点の前後400メートルの区間におきましては、平成15年度から測量等が進められており、平成19年度に完了する予定と聞いておるところでございます。


 そこで、今後の事業の見通しについてもお問いでございますが、御承知のように昨今の道路事業費の削減に伴います厳しい事業予算となってきておるところでございますし、また国におきましては道路財源の一般財源化の税制改正等の検討にも入っておられるところでございますが、これらが今後どのような影響が出てくるのか、大変心配をいたしておるところでございます。


 そこで、完了年度はいつになるかというお問いでございますが、現在のところそういう事情から、まだ完成年次のめどが立っていないと国の方からお聞きしておるところでございますが、議員御指摘のとおり、この路線につきましては三条にとりまして見附、長岡を結ぶ最重要路線になっておるところでございます。三条市といたしましても、早期の全線4車線化の事業促進を引き続き国に強く働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 小学生の登下校時の安全対策についてのお問いにお答え申し上げます。


 このことにつきましては、12月6日の本議会におきまして、33番議員さんからの御質問もございましたので、若干重複するところがあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 今青少年育成センターにおきましては、青少年育成指導員による下校時間に合わせた巡回活動により、子供を不審者から守る活動を私ども継続いたしております。また、学校におきましては防犯ブザーや笛の携帯、あるいは不審者に遭遇した際の対処の仕方などの安全教育を実施いたしております。また、全小学校区の地域におきましては、青少年健全育成組織を中心として、児童生徒の登下校時の安全確保のため、会員及び地域の方が通学路の監視や巡回を行うことで、不審者から子供を守っていくよう活動しているところでございますが、まだ未組織の地区につきましては、その組織の立ち上げを今促しているところでございます。また、地区には防犯パトロール中ののぼり旗を立てたり、あるいはマグネットシールを車に張って巡回をして、不審者発生の抑止のための活動を展開いたしております。また、警察署におきましては、下校時間に合わせてパトロールカーで地域を巡回しているところでございます。


 しかし、連続したこういう事件が相次ぐことを考えますと、私どもは――先般県の通知もございましたが、それらにあわせて各学校に通知を出しまして、通学路の再点検、特に危険箇所あるいは街灯の状況等、子供たちの通学路の安全確保について再点検するように指示をしたり、あるいは登下校の安全確保の方法について、保護者や地域の方々と学校とで再度その対策を講ずるよう要請をいたしているところでございます。


○議長(久住久俊君) 12番。


  〔登壇〕


○12番(森山 昭君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 国道8号線の拡幅事業でございますが、一ツ屋敷交差点より400メートルくらいはこれからやるんだと、そういった答弁ですが、それもきっちり要望してやっていただきたいなと思うわけですが、その先の方は全くめどが立たないと、そういったような答弁でございましたが、交通量の増加に伴いまして慢性的な交通渋滞や、また交通事故も多くなってきております。また、騒音など沿線の環境悪化も大きくなってきております。


 事業化後、もう既に十数年もの時間が経過しておりまして、国道8号沿線の栄商工会の会員事業所からも、将来の事業計画を見据えた設備投資や周辺の工業団地等への進出計画等について、栄商工会への相談が相当数あったと聞いております。商工会では、いずれも拡幅事業の先が見えないため、明確な回答や経営指導ができず、大変困ったと聞いております。また、そういったことからも栄拡幅事業の早期促進を願うものであります。事業の重要性は、交通渋滞の解消や見附、長岡方面への利便性だけでなく、地元栄地区の商工業者にとっても長年の悲願であります。


 地域商工業者の発展と地域活性化のためにも、国道8号線栄拡幅事業の促進は非常に大切な案件であることは、市長さんも助役さんも十分御承知と思いますが、先ほども言いましたが、計画延長5.1キロメートルのうち、供用されているのはまだ1.2キロであります。この栄地域5.1キロの沿線に運送業の会社が10社余りもターミナルを持っております。運送業は、交通の利便性が一番大切な業種でもあります。また、そのほかにも地区の製造業や卸売業の事業所も、最近業績が非常に伸びてきて活発になっております。新三条市になり、力もより大きく強くなってきているものと私は理解していますが、国の方にももっと強力に要望していただき、事業を推進していただきたいと思いますが、いま一度御答弁をお願いします。


 次に、スマートインターチェンジの件でございますが、たしか市長さん言われるように間もなく試験期間が終わります。しかし、何か今の答弁を聞きますと、今後の状況を見て、まだまだ検討する余地があるというようにお聞きしましたが、1回目にも言いましたように、この栄パーキングは半ノ木一ツ屋敷線より100メートルほどにありまして、本当にすぐ沿線なんです。この路線は、また下田地域から栄、分水方面への道、県央南部線構想の中に入る路線と私は理解しております。そしてまた、新三条市の南部地域の環状線にも匹敵する路線と思います。試験期間が終わっても、そのデータをもとにこれからETC専用のインターチェンジが必ず各地区で多く設置されてくると思ってございます。活性化のためにもぜひ必要だと思いますので、設置に向けて研究すべきでございます。また、本年2月に県央南部線促進協議会が発足しております。ETC専用のこういったミニインターの設置は、県央地域の大きな活性化のもとにもなってくると思います。ぜひ前向きに検討し、推進していただきたいと思いますが、いま一度御答弁をお願いします。


 それから、栄中の件でございますが、改修計画は計画どおりにきっちり実施する予定である、体育館のギャラリーの水がたまる件についても対策をとると、そういった前向きの御答弁でございますので、ぜひ計画どおりに事業をやってほしいと思います。


 また、体育館については、このほかにもさまざまな問題を父兄から言われております。調査、設計に際しましては、後々問題が起きないようにひとつきっちりやってほしいものと思います。


 最後に、通学路の安全対策でございます。この件については、教育長は防犯パトロール等いろいろな対策を言われたんですが、なかなか難しい問題と承知しております。いろいろな意見もあることは確かでございます。しかし、現実に事件が起きております。わずかな盲点を犯罪者はねらっております。いつもそうでございますが、こういったまさかが現実になり、またその繰り返しになっております。この三条市でもいつ事件が起きるかもしれません。確かに集団下校とか防犯パトロール等さまざまな取り組みもいいですが、スクールバス運行のエリアをもっと拡大したらどうかといった意見を父兄からもかなり聞いております。私もスクールバス運行のエリアをもっともっと拡大をして、子供たちの安全を守るのも一つの方策ではないかなと、そういったふうに思うわけでございますが、いま一度御答弁をお願いしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 国道8号線の件に関しては、先般も県央地域の陳情という形の中で県、国へも行ってまいりました。そのときも、三条の栄地区だけが拡幅していないんだから、ぜひひとつ――それができることによって今までのところのものも全体的な形でより有効に活用ができるんだからということで強くお話をしてきました。


 また、スマートインターチェンジは、これはもうそういう制度がなくなるものですから、それをということはできないと思いますが、確かにあの地域の工業団地にとっては有効なものでありますし、また議員おっしゃいましたように、南部線の構想とかいろいろな形の中で携わってくるものでありますから、今度インターチェンジという形の中で考えていきたいと思っております。


 体育館の問題は、体育館に近々寄せていただいて、またきちっと現地を見せていただきたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 議員さん御指摘のとおりでございまして、昨今のこの状況は、本当に私どもは改めて登下校の対策等について検討しなければならない時期に来ているというふうに自覚いたしております。特に児童生徒の登下校の安全確保のためのスクールバスの配置は、有効な手段であるとは考えております。現在栄地区あるいは下田地区の一部で、学校の統廃合等の関連性の中でスクールバスが配置されているところでございますが、すべての児童生徒に及ぶものではございません。昨今の痛ましい連続した事件に象徴される社会情勢の悪化等を考えますと、今後私どももスクールバス等のことも視野に入れた検討をしていかなければならないかなというふうに思っているところでございますが、今はそういう段階でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時46分 休憩


午後 1時03分 再開


○副議長(木菱晃栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番、阿部銀次郎さんに発言を許可いたします。15番。


  〔登壇〕


○15番(阿部銀次郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、農業振興地域整備計画の変更について。だれが見ても変更可能な場所がなぜ変更できないかであります。農業情勢については、戦後農地開放がなされ、個別経営が今日まで続いてまいりました。しかし、農業は大きな転換期を迎え、経営形態が大きく変わろうとしております。平成19年度より品目横断的経営安定対策が新たに実施されます。この対策の対象となるためには、担い手の規模要件として個別で4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上を基本として、地域によっては実情に合わせて、特例ルールで最小面積で2.6ヘクタールとしております。この要件をクリアできない農家には、転作による助成、所得補償はありません。いわゆる小規模農家切り捨て政策がこれから実施されようとしております。


 戦後60年が経過し、経済の発展とともに生活レベルが向上し、物があふれている今日、食生活も変わりました。戦後20年間の食糧難の時代はもう忘れ去られております。その後農地の基盤整備も進み、生産技術も向上し、生産量がふえたことによる生産調整、近年には消費量の減退が進み、さらに生産調整が強化され、平成6年までは許可指定で、個人販売はもちろん、親戚、兄弟へも米を送ることすらできませんでした。平成7年より登録制に変わりました。しかし、平成15年まで米は国に統制され、今度は農家みずから工夫をし、努力しなさいと言われても、そんな簡単なものではないと思います。


 こんな状況の中、農家も努力しながら必死に生きようとしております。その生きるために、農地の有効利用を図ろうとしております。しかし、用途地域内に農地のない農家は、農振を除外しなければなりません。しかし、なかなか除外できないのが実態であります。農家は、決して無理を言っているわけではありません。田んぼの真ん中を除外しようと言っているのではなく、市道も整備され、電気も水道も下水道も通っており、周辺は住宅化されており、同意に必要な地元、隣接者、関係する土地改良、農協、農業委員会がよしと言っても除外ができない。担当職員も、現地の状況からしてやむを得ないのではと思っても、県へ行くと恐らく同意を得ることは難しいでしょうと、こういうふうに言われます。


 その理由として、三条市は用途地域内に未利用地がたくさん残っているし、白地もある、なぜそこでなければならないのかと、そのように言われるそうであります。そこでなければならないから、申請をするんです。市長さん、おわかりでしょうか。こんなことでよいのでしょうか。農家は大変困っているし、その土地を利用しようとする人も困っている。これでは、三条市の将来はありません。市長の見解をお伺いいたします。


 次に、新市建設計画について。都市計画道路田島曲渕線道路整備事業の事業見通しについてであります。この事業は、新市建設計画の財政計画にある46の一つであり、合併特例債事業35のうちの一つであります。事業年度は、17年から21年となっております。この件については、第3回定例会において相田邦夫議員さんから質問があったところであります。


 市長は、「田島曲渕線の道路に関しては、その必要性は重々わかっております。しかし、これは田島曲渕線のその道路だけでなくて、ほかのものを含めた形の中で、17年度は財政ということをきちっとやってから、18年度からそういう見通しを立てながらやっていこうという形の1つの項目でありますから、そのようにやらせていただきたいというふうに考えています」と答弁されております。どのように考えられたのか、お伺いいたします。


 この道路は都市計画道路であり、しかも合併特例債事業として市民に公表され、約束された事業であります。南北道路が一本も通り抜けていない三条市。中心地である新保裏館線はJR除却があり、財政計画には完成年度が27年。しかも、財政的には49億8,000万円もかけなければならない事業であります。この社会情勢の中で、予算のつき方によってはおくれる可能性が非常に高い事業であります。それだからこそ特例債を使い、早く南北を通さなければならないということを考えられて財政計画を立てられたと思います。今来年度予算を編成中だと思いますが、18年度から事業に着手できるのかできないのか、お伺いをいたします。


 次に、消防署、消防団の緊急時の対応について。各種災害、行方不明者捜索等の出動の指揮命令はどのようになっているのかであります。三条市は、ここ近年大きな災害に見舞われており、高齢化が進むにつれ、行方不明者も年々ふえる傾向にあります。消防署、消防団の出動する機会がふえているところであります。市民の生命、財産を守る立場として大きな期待をされておるところであります。その重要責務の立場にあるわけであります。災害を少しでも軽く、とうとい命を助けるためにも何事も素早い対応が必要だと思います。


 そこでお伺いいたします。火災や水害等は、発生と同時に消防署、消防団ともに速やかに対応されておるようでありますが、行方不明者の捜索については、関係地域の消防団が待機しているのに、出動命令が出ないので、出動できないということがあったそうでありますが、何か出動できない理由があったのでしょうか、お伺いをいたします。


 行方不明者の捜索は、行方不明者が動いている間に捜索するのが一番発見される可能性が高いと思いますが、いかがでしょうか。


 初期消火、初動捜査がおくれることによって、大火災になったり、助かる命も助からなかったり、見つけることができるものもできなかったりすることがあります。やらなければならない事務的なことも当然でありますが、事務的なことは後からでもできるはずであります。まず、市民の生命、財産を守る上に行動を起こすことが大事であります。それには指揮命令系統がしっかりしていなければなりません。どのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、集中豪雨に強いまちづくりについて。市内全域の常時冠水地域の解消についてであります。地球温暖化により集中豪雨の回数もふえ、短時間に予期もしない豪雨が全国至るところに大きな被害をもたらしております。三条市も昨年の7・13水害、本年8月10日の豪雨と市内の至るところで冠水し、床上、床下浸水等被害が出ております。五十嵐川については、災害復旧助成事業で工事が急ピッチに進んでいるところでありますが、市内で少しの雨でも冠水する地域が三竹を初め多くあることは、私が申し上げるまでもなく、市当局が一番よく知っているところであります。保内地域も保内駅前、駅裏、下保内国道沿い、吉津川沿いにおいては常時であります。集中豪雨について、ある専門家は、異常気象ではなく、これが当たり前の気候になったんだと言う人もおられます。さすればなおさらのこと、常時冠水地域については計画的に早急にその解消のため整備する必要があると思いますが、考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、国道403号バイパスの事業促進についてであります。本年第2回定例会において田中議員さんが、そして一昨日、?坂議員さんも質問されておるところであります。この事業は、現道403号の交通渋滞を解消するために、一刻も早く完成しなければならない事業であります。しかし、今までの事業の経過を見ますと、年々予算が減っているところであります。市長は、?坂議員さんの質問に対して、来年は厳しい予算になりそうだと言われたと、このように答弁されておられます。この背景には、国の借金が800から1,000兆円とも言われる財政事情からのことと思いますが、このままただ国県に要望していきますということでは思うような予算はつかないと思います。もう少し努力をし、工夫をしてみたらどうでしょうか。


 例えばこの事業には、関係市町村で構成している国道403号バイパス促進期成同盟会があります。毎年加茂市で総会が開催されております。私も建設常任委員長として、一昨年出席をさせていただきました。総会の目的は、国県への事業促進であります。それなのに、予算作成の時期に開催しないで、1年おくれで国県へ要望しておるようなありさまであります。しかも、その席で発言したのは、当時田中議長さんと私の2人でありました。その後、司会者である加茂市長が国県に対して30分以上も質問しておりまして、私は大変驚きました。進行役である司会者が役職、役目もわきまえず、あきれ果てて物も言えませんでした。


 私は、隣の席におられたある市長さんに話しかけたら、いつもこうなんだから、つける薬がないんですよというふうに言っておられました。よし、それでは来年はきちっとしなければならないと思っておりましたら、何と文書総会で、事務局の加茂市職員が署名、捺印をしていただけませんかということでおいでになりました。私は、監査委員としての署名、捺印をするのに、職員に対して、署名、捺印をしたくないが、しなかったらどうなりますかとお聞きしましたら、私どもはただお願いするしかありませんと、こうでありました。まことにお粗末きわまりない、恥ずかしいことであります。これでは何の熱意もなく、予算も少なく、事業も進むはずがありません。自分を何者と思っているのかわかりませんが、田中議員さんもさきの質問で言われておりました。加茂市長に任せていては進むものも進みません。市長さん、あなた一人が言ってもだめであるならば、構成首長連名で進言をしたらどうでしょうか。適正な時期に総会を開催し、熱意を持ってお願いしなければならないと思っていますが、お伺いをいたします。それでもだめなら、会長をやめてもらえばよいことであります。


 そして、もう一つの手法として、三条市にとっては保内工業団地の企業誘致をしなければなりません。今現在布施谷川まで買収が終わりまして、盛り土をしているところであります。ある人に、事業がなかなか進まないので困っているが、何かよい方法がないものかとお尋ねをいたしました。その方はこう言われました。例えば経済効果を出すために平面交差する市道があるじゃないですか、しかも工業団地もあり、市としてはその市道を整備するから、早く進めてもらいたいということであれば、少しは早めることもできるのではないですかと言っておられました。要するに経済効果が目的であればということであります。まだまだ盛り土もしなければなりません。五十嵐川の残土を盛り土に使っているようですが、大いに利用していただくことも含め、積極的に強くお願いしたらどうでしょうか、お伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 農業振興の件に関してでありますが、優良農地の確保のため、農地法による農地転用許可制度とあわせ、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域制度が設けられています。具体的には、都道府県知事が基本方針を策定するとともに農業振興地域を指定し、これに基づき市町村が整備計画を策定するとしています。市町村の整備計画においては、土地改良事業等生産基盤の整備や農業近代化施設の整備等の計画のほか、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地について農用地区域を設定し、農業振興の基盤となるべき農用地等の確保を図ることとしております。計画の変更については、変更4要件をすべて満たすこと、本市における用途地域内未利用地面積が多いこと等を踏まえた場合、厳しい状態ではありますが、事業計画内容の適切な指導を県と一体となって進めてまいりたいと思っております。


 また、田島曲渕線の件でありますが、田島曲渕線については県道三条下田線と西大崎西本成寺線を結ぶ都市計画道路であり、平成17年度から着手することで新市建設計画に登載した事業であります。新市建設計画に登載した事業のうち、田島曲渕線を初め幾つかの事業については17年度着工を見送らせていただいたところでありますが、確実な財政見通しを立てた上で、年末の交付金等がどんな形になるのかというようなことも精査をしながら、早期着工を図ってまいりたいと考えております。


 また、国道403号線の件については、これは道路特定財源が今度一般財源化するとかというような形の中で、道路行政は一段と厳しくなっているような状況でありますが、議員おっしゃいましたように、三条にとっても大変大切な事業であります。いろいろな形で県を通し、また国に対していろいろな方法で、できるだけ早くできるように頑張っていきたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 市内全域の冠水地域の整備計画ができているかということでございますけども、旧三条市の一部におきましては、基本的には用途地域内でございますけども、公共下水道の雨水計画に基づいて事業を進めておるところでございます。この下水道整備につきましては、現在雨水幹線整備を随時実施しておりますけども、面整備を含め、かなりの事業費がかかります。そんなことから整備率が低い状況となっているところでございます。


 その他、議員のおっしゃられました保内地域等、そのほかの地域につきましては、整備計画がされていないというところでございますけども、地域の実情は十分わかっているつもりでございますので、排水路整備など効果的な整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) ただいま消防団の緊急時の対応についてということで、各種災害、行方不明者の捜索等の指揮命令はどのようになっているかというお問いでございますが、行方不明者等の捜索活動については、家族からの要請に基づきまして、一般的には警察、消防、消防団、地元自治会や家族などで捜索活動を行っているのが現状でございます。


 そこで、これら活動に対する指揮命令はどこが行うかという御指摘でございますが、指揮命令につきましては事案の種別によって異なるものでありますが、捜索事案などについては警察行政の所管である関係から、警察と私ども参加機関と活動内容などを協議させていただき、総括的には警察機関の指揮統制下で行動し、部門的に申し上げますと、消防団員及び消防職員はそれぞれ上司の指揮命令の下で行動を行うこととされております。今後とも消防本部及び地域の特殊事情に精通している消防団員と、被害の軽減のため、積極的に消防活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 15番。


  〔登壇〕


○15番(阿部銀次郎君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 農業振興地域整備計画の変更でありますが、農家は国県、市の農業政策に今日までまじめに取り組んできました。きのうの田中議員さんの農業の御質問に対して、市長さんは八郎潟をとらえて御答弁をされておりましたが、よいところばかり見てこられたようであります。恐らく表面的なことだと思うんです。要するに八郎潟というのは、干拓されて入居された方々が――今の生産調整に協力しないでいた人たちが豪邸を建てているんです。協力した人たちは、やっとの思いで2世代、3世代になって、部屋がないから増築しているのが精いっぱい、これが現実であります。今三条市も、国の政策の中でそれに基づいて農家にお願いをしてきちっと取り組んでおられるわけですが、八郎潟をとらえて言いますと、どうも今の三条市の農政を否定しているような言い方になってしまいますので、市長さんよくお考えをいただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。


 農家は、30%も生産調整をしております。また、作付ができない土地にも固定資産税を払っておるんです。荒らしているところもあります。耕作放棄地もだんだんふえております。なぜ自分の土地を自分で利用できないのか。だれが見ても、住宅化された真ん中であっても、それはだめだということです。こんなことがあっていいんでしょうか。


 それと、農振除外をしたいという人は、まず用途地域と白地、そして農振地域では土地の価格が違うんです。これは当たり前のことです。三条市も幾ら緊急とはいえ、五十嵐川改修の移転用地で移転者の意向に沿って、価格も高いところじゃなくて安い農振地域を選定されて、今農振除外をして、これから都市計画決定をしようとしておられます。農家だってそれと同じことが言えるわけです。何で農家だけがだめなのか、その辺が私は理解できません。


 それと、未利用地が多く残っていると言っておられますが、何を指して未利用地が多く残っていると言うのでしょうか。その用途地域は、三条市は1,384ヘクタールあります。そのうち今残っているのは245ヘクタールなんです。数字的に率でどの程度のことを県は言っておられるのか、それとも面積のことを言っておられるのか、その辺はどうなのか、お伺いをしたいと思います。


 それから、除外をするには用途地域、白地地域にぴったりくっついてなければもう絶対だめなんだというふうに県は言っておられるそうですが、この農振除外の許認可権は地方分権によって県から三条市長に移譲されたんです。今現在は、三条市長さんが許認可権限者であります。だれも農家は田んぼの真ん中をと言っているわけじゃない。そこはもう絶対に農振除外されるような場所であっても、それもだめだと言うんです。そのくらいのことは、権限者である市長さんが、ここを除外するから同意してくださいというふうに県に言っても当然のことだと私は思うんです。


 それと、農家は本当に苦しんでいる。一番大事なのは、やはりその土地の隣接者、それから地元の方々、この方々が同意さえすれば、私は全く問題ないと思います。優良農地の確保なんて、優良農地なんていうのはもういっぱいありますよ、30%も減反されているわけですから。その辺をよく含んでおいていただきたいというふうに思います。


 それから、田島曲渕線でありますが、新保裏館線については27年に完成であります。もうこんなのを待っていたら、三条なんていうのは嵐南、嵐北はいつになってもつながらない。過去の歴史を振り返ってみればわかります。第1産業道路も、第2産業道路も、嵐南における西本成寺西大崎線、見附三条線、これができた途端にその周辺地域は急激に開発が進みました。そして、この道路が開通すれば、開発されることによって未利用地の解消にもつながります。そして、三条には最大手のコロナさんもおられます。そして、県道大面保内線の西大崎から渡瀬橋の交差点までの間が大変渋滞しております。これが通ることによって渋滞も解消されるはずです。そして、何よりもその法線に関係している地権者は、いつでも協力しますと言っておられるわけです。でも、市民に公表し、着手できなかったということで、関係者は大変怒っている。これができないんなら、私は今後来たってもう買収には応じませんと、ここまで言っておられます。


 そして、もう一つ、もう事前に県央土地開発公社で、民間に開発されると困りますので、一部用地買収をしているんです。市長さん、おわかりでしょうか。


 それから、来年4月には新しい曲渕住宅もできます。54世帯が入居いたします。やはりその人たちの交通の利便性も図ってやらなければなりません。また、昨日でしたか、循環バスの運行とかどうのこうのということで、来年度運行計画を見直すようなことを言っておられましたが、入居者の人たちも足がないものですから、恐らくその辺も考えられておられるんじゃないか、また考えていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけですが、そうなるとどうしてもここは通さなければならない、早急に実施しなければならないと私は思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、消防署と消防団員の緊急時の指揮命令でありますが、やはり行方不明者の捜索については、家族の思いは一刻も早く捜していただきたい。私も消防団員をしておりましたから、わかりますが、消防団員はすぐ捜索に出動したものであります。消防署と消防団員がきちっと連携をとって事に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それから、集中豪雨の件でありますが、保内駅前、駅裏、それから下保内の国道沿い、それから吉津川が湛水して、本当に多くの床上、床下浸水の被害をこうむっております。それと同時に、新田川の国道403号線の橋のところが、川幅が1.5メートルもあるのに、その橋の下の河床高が70センチぐらいしかないということで、これも解消しなければもうどうにもならないということであります。


 国道403号線については、方法はまだまだあるんじゃないかと思います。吉津川圃場整備も関係しておりますので、国県の土木だけじゃなくて農地にも大いに働きかけていただきたいと思いますし、加茂市なんてもうほとんど終わっているわけですから、加茂市長が本気にならないのは当たり前なんです。三条市が頑張らないとだめです。403号の現道を通っているのは、ほとんどが加茂市民であり田上町民なんです。やはり三条市が主体となって頑張っていただかないとだめだというふうに思っておりますので、三条市長の力強い事業促進に向けて(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)なお一層努力していただきたいということをお願いしまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 農地の問題で、市長に権限が移ったとはいうものの――それはよくわかっていますが、だからといって私だけ一人でよしというわけにはいかない形になっています。さらに、また県と折衝していきたいと思っています。


 田島曲渕線、それから国道403号線、これも大切なことはもう重々わかっております。財政的な形のものを精査をしながら、あるいはまた国道403号線については、先ほど御指摘のような形の中でさらに努力をしていきたいと思っています。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農振除外の件につきましては、市長の方から基本的な部分でお答えをさせていただきました。


 除外の申請の実態につきましては、さまざまな御指摘をいただいたところでございます。ただ、申請の案件につきましては、面積、位置関係、除外理由等さまざまな事由がございます。これらの実態を踏まえた中で、事情を十分踏まえた中で県の同意を得られるよう、事務的な部分でも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、もう一点の冠水地域の解消でございます。吉津川水系ということで御指摘でございますので、お答えをさせていただきます。昨年の7・13水害におきましても、局地的な豪雨によりまして冠水が見られたところでございます。御指摘の吉津川水系につきましても同様であるというふうに考えておるところでございます。


 今後県事業の採択ということで考えてまいりたいというふうに考えておりますが、その中で県営のかんぱい事業、それから排特事業、湛水防除事業、これらが考えられるわけでありますけれども、県の財政等の事情等もございますし、今後湛水の範囲、単位排水の変化、これらの状況を整備した中で、県事業の採択が得られるかどうか、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 保内駅周辺の湛水については十分わかっているつもりでございます。保内駅前のガード――駐輪場のわきのガードですか、その辺のガードについての断面不足、あるいは新田川の国道403号線の河床断面が70センチ程度しかないということ、この辺についてはどうやったらいいのか、県土木とも当然協議しなけりゃいけないところが出てこようかと思いますけども、技術的に可能かどうかも今検討しているところでございます。


 それから、吉津川につきましては、今経済部長の方からも答弁がありましたけども、この辺につきましては山地排水等も入っておりますので、その辺も含めまして、今後経済部とも一緒になって協議してまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、布施谷川等の改修をやればかなり軽減されるのかなと思っておりますので、布施谷川の整備についても県の方に強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) 本部、団と連携をとり、実施してほしいということでございますけれども、今後とも捜索及び災害時には、おくれることなく職員及び消防団員共通認識のもと、安全、安心のため、さらに努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 15番。


  〔登壇〕


○15番(阿部銀次郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 それでは、農振除外についてもう少し触れてみたいと思いますが、確かに県との関係もありますが、しかし権限が三条市に移管されているんです。県の言いなりになるようでしたら、こんな権限なんて県にお返ししたらどうかなというふうに私は思っています。何のための権限かということを言いたくなります。


 さっきも言いましたが、まるっきり可能性のないところを言っているんじゃないんです。可能性のあるところを言っているんです。未利用地がいっぱいあるということは何を指して言っているのかということの御答弁がございませんでした。未利用地は相当解消されておるはずであります。私は、要するに地元、隣地者、それから農協、土地改良、農業委員会がよろしいという判断をされれば、県なんてそれに当然同意しなければならない。幾ら法律のもとであったとしても、30%も減反をさせているんです。この実態を踏まえれば、やはり権限者たる市長さんは、県になんて負けないで、どこかの市長にも負けないで、一生懸命に頑張ってもらいたいというふうに思います。


 それから、この除外に関しては、もう事務局段階で、行っても県は恐らくだめと言いますと、この一言でしかないです。もっと勉強して、除外するにはどうしたら除外できるのか、そういう指導をきちっとしていただきたいし、県と対等に議論ができるようにしていただきたい。決して無理を言っているわけじゃありません。これが一番大事なこと。その辺をやはり担当職員はもう少し勉強をして、そのためにそこがあるんですから、その部分についてはこうすれば可能性があるんじゃないですかとか、そういうものをきちっと指導してやるべきだと私は思うんです。そうでなかったら、高いところに行きたくたっても、用途地域の中にいたいけど、問題はお金です。お金なければなかなか行かれないんです。市だってちゃんとそのようにしておるわけでありますから、やはり農家と市を分け隔てることのないように、きちっと農振除外ができるようにしていただきたいというふうに私は強く要望をしておきたいと思います。


 それから、その除外の面積の件、多くあるというのは何を言っているのか、もう一度お伺いをしたいと思います。


 それから、田島曲渕線でありますが、何度も言いますが、これはどうしてもやらなければならない事業です。関係者も少ないし、住宅も少ないし、農地がほとんどです。こんなのはあっという間にできます。総額で8億円くらいだと思うんですが、今年度見送っても、18年から21年までの4カ年間で十分できる事業だと私は思いますが、しっかりとひとつやってください。


 以上で終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 阿部さんも御存じと思いますが、当市の農林課長は農業とか農地のことに関しては私よりずっとよくわかっております。それが、今交渉しながら非常に難しいという形なわけですが、私も精いっぱいまた今後努力をしていきたいというふうには思っております。


 それから、道路の問題は、必要なことはよくわかっています。きちっともう一回財政を今精査をしていますので、それをしながら、早急に取りかかっていきたいというふうに思います。


○副議長(木菱晃栄君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 未利用地が多いというのは何を指しているのかというようなことと、県と対等に交渉すべきではないかという御質問がございましたので、答えさせていただきます。


 本市の用途地域内の未利用地につきましては、先ほど議員御指摘のとおり245ヘクタールほどございます。これらは、県内の各市の用途地域内の未利用地――いわゆる水田でございますが、これが指定されたように利用されておらない。例えば住居地域、工業地域、商業地域というふうな形で用途が指定になっておるわけですが、その中において水田として耕作をされるということで、県内ではこの割合が三条市はかなり高いベースにあります。まず、そこから利用すべきという議論になるわけでございますが、私どもは、議員御指摘のように、その農振除外の地域が白地と接しておるのか、あるいはそれが集団的な農地を崩さないのかどうか、その辺のストーリーを除外申請申し入れ者と十分話し合いをしながら内容を精査し、県と交渉に当たっておるところでございます。


 このやりとりは、いわゆる除外申請の申し出の前に、受け付けをする、しないの前に部内協議をしたり、あるいは事前に県とも協議をしたりというプロセスを経た上で正式に県のヒアリングに臨むということで、決して県の言いなりというわけではなく、申し出者の事情等を十分勘案しながら進めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。(「用途地域がいっぱいあるというのは、何を指して言っているのか、ちょっと聞かせて」と呼ぶ者あり)面積と割合でございます。(「割合はどのぐらいの割合」と呼ぶ者あり)現在18%でございますが、ちなみに新潟、長岡等を見ますと、10%以下の数値の中でおさまっておるようでございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、16番、山本春男さんに発言を許可いたします。16番。


  〔登壇〕


○16番(山本春男君) 本日最後の質問者となりまして、皆さんもいささかお疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。


 それでは、早速質問に入らせていただきますが、18年度以降の農業についてですが、既に何人かの方が質問されておりますので、簡潔に申し上げますが、平成19年からの経営所得安定対策は、まさに地方切り捨ての場当たり的な農業の不安定対策と言わざるを得ないと私は思いますが、市長はこれについてどう受けとめておられるか、率直なお気持ちを簡単にお聞かせいただければ幸いでございます。


 耕作面積4ヘクタール以下は農家にあらず、または20ヘクタール以上の集落営農を組織しなければ農家として認めない、それが経営所得安定対策の大綱であると受けとめざるを得ません。また、この制度の実施まで準備期間が来年、平成18年の1年しかありません。たった1年でそれぞれ条件の違う農家の人たちが1つになって、集落営農の組織化を進めることはできるのだろうか。また、4ヘクタール以上の認定農業者に1年間で簡単に土地を集積することが可能なのか。田んぼをつくろうか、やめようかで態度を決めかね、思案に暮れているうちにペンペン草が生えて、そんなもんじゃなくて大やぶになってしまう。それで1年が経過してしまいます。


 先日来の答弁の中で、農業支援センターを設置して、普及センターやJAと連携して農家の指導に当たるとありましたが、支援センターはやみくもに認定農業者や集落営農の組織化だけに固執することなく、特に零細農家に対しては優しく相談に乗ってやってほしいものです。また、農業支援センターの設置はいつごろになるのでしょうか、お伺いします。新年度からなどと言わず、悩み迷う農家への対応措置として、いっときも早い立ち上げが必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、もう魅力もなく、農業を本業とする意気込みがなくなったのか、ことしの三条地区の1等米の出荷比率は70.1%と辛うじて70%をクリアしました。下田地区では86.7%、栄地区では81.6%と、同じ三条市内でこれだけの差があります。昨年は、県下で最下位でした。三条地区の米の品質が悪いのは何が原因と思われるか、お伺いいたします。


 そこで、18年度は具体的にどのような営農指導を行っていくのか、お伺いいたします。


 次に、食育についてお伺いします。市長の食に対する思いはかなり高く、食育推進室を設置されたことでもその意気込みはうなずけます。先般行われました市民食育のつどいでも大変生き生きとされておられました。


 ところで、市長はあんなに学校給食の自校調理方式に関心を示して、五泉市を視察したりして情熱を燃やしておられたのに、その意気込みはどこへいってしまったのでしょうか。お金がかかるからだめですよと教育委員会に押し切られたのか、自校調理方式の声が聞こえなくなったようで、残念に思っております。学校給食三条共同調理場は、昭和41年9月に竣工して以来40年もの長い間たくさんの給食をつくり続けてきました。そろっと施設の老朽化が来ていると思いますが、何か不都合はないのでしょうか。


 このたびの御飯の異臭は、委託業者でつくられたもので、調理場とは直接関係がなかったようでひとまず安心といったところでしょうが、施設が古くなると衛生面や機能の点で何かと心配なことがあるのではないかとお伺いいたします。


 大量の食事を1カ所でつくることで、何かトラブルが発生すると大変なことになると思いますが、大丈夫なのでしょうか。


 ところで、先般の御飯の異臭の原因はわかりましたでしょうか。原因究明の調査は、どのような方法で行われているのでしょうか。それから、11月28日に異臭を感じたその10日前にも、大崎中学校で異臭があったと新聞報道がありました。それから、28日までの間にほかの学校では何もなかったのでしょうか。また、その御飯を食べた生徒や先生に何か異変は起きなかったのかをお伺いいたします。


 また、原因が究明されなかった場合、今後の委託先をどうするお考えか、お聞かせください。


 また、委託業者を1社にというやり方は何かと問題があると思いますが、いかがでしょうか。また、6件の市外の業者はいつまでの約束なのかお伺いいたします。


 給食は、三条の将来を担う大切な子供たちに食べてもらうものです。食材を生産する人たちの顔が見え、食事をつくる人たちと触れ合うことのできるのが自校調理方式のよいところです。私が言うより市長の方がよっぽどよく知っておられます。


 先月、経済文教常任委員会で高崎市の自校調理方式の給食を視察してまいりました。高崎市の特色は、53カ所の学校、幼稚園に各1名の栄養士を配置しての完全自校方式を行っていることです。県費負担の栄養士が20名、市費負担の栄養士が33名いるということです。そのことで各施設で特色ある給食ができ、近年多い食物アレルギー等にも的確に対応でき、食材の選択は地域に密着した地産地消の給食づくりができて、子供たちに大変喜ばれていると説明がありました。


 高崎市の市長は、自校方式はお金もかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心と人格が形成されれば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資だと述べておられます。高崎市は、三条市とは比較にならない大きな都市です。予算規模も約3倍も多い。それならば五泉市はどうでしょうか。市長の考え、決断でセンター調理方式から自校調理方式へと戻して、子供たちに大変喜ばれ、食育こそ知育、徳育、体育を支える源で、学校に欠かせない大切な教育だと五泉市長は語っておられます。高橋市長もきっとこの気持ちには変わりないと思います。


 最近、五泉市で開かれた学校給食から教育を考えるタウンミーティングに参加された泉田知事は、食育の大切さを再認識したとつい先日の新潟日報に掲載されておりました。そこで泉田知事は、将来の宝となる新潟県人を育てる重要な問題であり、積極的に取り組んでいきたいとコメントされております。せっかく知事もそう言っていることです。来年度増築される上林小学校を皮切りに、三条市にも自校調理方式をやる考えはないでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、コミュニティーに対する基本的な取り組み姿勢についてお伺いします。市長のコミュニティーに対する情熱は、食育と同じで、いいことだ、いいことだと言う割には一向に広がりも深まりも、その形跡が見えてこないように思いますが、いかがでしょうか。私も市長と同じで、これはいいなと思うとすぐ乗ってしまうタイプで、石上と栗林の自治会長にコミュニティーを立ち上げるよう進言したのが運のつき、上林地区はコミュニティーのモデル地区だなどとおだてられ、引くに引けない状態になってしまったというのが実感です。それでも、自治会長さんは文句を言いながら、一生懸命若い者以上に会議に出席し、時には激しく議論もし、行事になれば先頭に立って頑張ってくれております。感謝と申しわけない気持ちでいっぱいです。


 立ち上げ準備のころは、それ相当の人件費は考えます、小さな市役所的機能を受け持っていろいろな仕事をやってもらいます、コミュニティーバスの運行も考えてみましょうなどなど、今考えると夢のような話でした。コミュニティーバスなど当初から当てにしてはいませんでしたけど、とにかく当初の考えはあくまでも理想論で終わっているのが現実です。


 市長は、17年度の施政方針で、これまで地域コミュニティーを重点施策の一つに掲げてきたら、図らずも昨年の7・13水害で隣近所の助け合いが、形として地域コミュニティーを実証してくれた、したがって防災、防犯を基軸とした地域コミュニティーを団塊の世代とともに、まちづくりに、学校教育の融和にと、あらゆる面で進めていきたいと述べておられます。私もその考えに異論ははく、地域の一員として参加していくつもりですが、なぜ全市的な広がりがないのか。市長の思いと担当課の間にかなりの温度差があり、市民との歯車が全然合っていないと感じるのですが、市長はどんなふうに感じておられるのか、お伺いします。


 1つの例ですが、昨年の12月定例会で全国宝くじ協会がバックアップして行う財団法人自治総合センターが、毎年募集をしているコミュニティーセンター等への助成事業になぜ積極的に取り組まないのかという質問に対して、当時の市長公室長は、市の財政も厳しいので、多方面からの援助はありがたいので、今後積極的に参加していきたいと答弁しておるんです。


 昨年石上自治会が、このコミュニティーセンターの助成に応募しようとしたが、準備時間が足りないからとやむなく1年先送りすることにしたものですが、ことしもまた締め切りぎりぎりになって、大慌てで何とか必要書類をそろえて提出することができました。一時は、間に合わなくて提出をあきらめようかと、もう自治会長は投げ出してしまいそうにもなったものです。答弁にあった積極的に応募を勧める姿勢など全くありませんでした。全国で四、五カ所しか採用にならない1,500万円までのコミュニティーセンターの助成金を、三条市でも何とか1カ所くらい該当するように努力しようという気構えがなかったということを、その一例として申し上げる次第でございます。


 地域コミュニティーの補助金のあり方を今後検討したいと6月議会で答弁がありました。18年度はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 最後に、市民課窓口における各種届け出の確認についてです。12月5日付新潟日報に、偶然今回質問しようと思っていたことと同じ記事が掲載されておりました。それは、現在のシステムではにせの転入届を簡単に出せるという記事でございます。ある日突然、全然知らない他人が、自分の同居者として住民票上成立する要件で住民票がとられたというものです。それは大変驚きでございますが、この三条でもそういう問題が実際にあったわけでございます。その被害者から相談され、早速市民部長さんや課長さんに相談しましたら、適切なアドバイスをいただいて、所定の手続を踏んで住民票からその人を削除することができました。この件で私は、市民課職員が機転をきかせて転入の手続に来たその人の行動――やはりちょっと怪しいと思ったんでしょうか、窓口でのやりとりの状況を克明にメモしておいてくれたことに大変うれしく、被害者にかわって感謝申し上げる次第です。


 ことし4月から個人情報保護法が施行され、各種名簿の作成が規制され、学校の卒業生名簿もつくれない、同級会の案内状も出せなくなると言って大騒ぎしている割には、市役所窓口では簡単に住民票が手に入り、各種届け出ができ、違法な届け出を防ぐ決定的な方法はないようなんです。窓口に置いてある各種届け出用紙は、ほとんど認め印でいいことになっております。婚姻届や離婚届、そして養子縁組なども認め印でいいんだそうです。これも法で定められているんだそうです。


 全国的に最近ふえている違法な届け出を防衛する手段は、市民にはありません。心配ならば自分で定期的に住民票を確認するしか方法がないようですと、新潟日報の記事の最後に結んでありました。窓口でのチェックは、職員の気配り、目配りしかないのでしょうか、お伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 農政については、何人かの方々にお答えしたとおりでありますので、そこは省略させていただきます。


 そして、小さいものの切り捨てかというお問いですが、切り捨てということではなくて、4ヘクタールとか20ヘクタールとか、そういうふうな形でまとまってくださいと、そうでなければこれからなかなか立ち行かなくなるということだと思っております。ですから、切り捨てという考えよりも、そういうふうな国の施策に乗って4ヘクタールあるいは20ヘクタールとか、そういったような形の中でまとめていく努力をしなければいけないのではないかというふうに考えていますし、もちろんセンターは優しく相談に乗られるセンターにしていかなければいけないというふうに考えております。


 また、学校給食の件についてのお問いでありますが、議員もおっしゃいましたように、子供たちの食育を進める観点からは、学校給食を自校方式で行うことが望ましいということは異論のないところだと思っております。自校方式では、つくる人と食べる子供たちの間に距離がなく、お互いの顔が見え、また子供たちは食材を目で見て、においをかぎ、手でさわって確かめることができます。調理する音も聞こえます。離れた調理場から運ぶ必要がないということは、できたての給食を適温で食べることができます。調理した後の時間も短く、食中毒等の危険性も少なくなります。大量調理に比べ、小回りがきき、地元のしゅんの農産物の活用も容易であります。


 三条市の給食の現状は、御存じのとおり市内の全小中学校の子供たちが5カ所の共同調理場から届けられた給食を食べています。昭和40年代から50年代にかけて、給食未実施の学校に対し速やかに完全給食を実施すること、給食の合理的な運営を図ることなどを目的に共同調理場方式を導入してまいりました。現状の共同調理場方式においても、自校方式に少しでも近づけるよう、地産地消の推進、米飯給食の充実、食教育の定着などに重点を置き、職員一人一人が子供たちの心身の健康づくりの一端を担っているという自覚を持ち、おいしく、安全な給食の提供に努めております。今後自校方式については、学校や共同調理場の改築時期等の問題も含め、検討が必要であると考えております。


 また、上林小学校の件のお問いもありましたが、たしか私は議員さんも含め、地域の方々にも、どうも自校給食というのは決して高くつくという形ではないと、しかし自校給食の職員を今のような形の市の職員で全部やっていくということになると高くつくと、だから地域の人がそういったようなものを応援してくれるならば、自校給食が今の共同調理場方式と比べても決して経済的にはどうも高くつかないようだと。それで、さっき言ったような形での食中毒の問題だとか、あるいは地産地消を推進していくとか、あるいは自校給食のために近くで御飯のにおいがしてきたりというような形で食欲を促すとか、いろいろないい点があるというようなことをお話をしてきたんですが、じゃおれたちでやろうかという声が出てこなかったのも事実であります。そういうふうな形で地域で出てくれば、そういうことも私は可能ではないかというふうに考えております。


 また、コミュニティーについてのお問いでありますが、上林ひまわりコミュニティ21につきましては、平成14年から地域コミュニティー事業の補助制度を活用し、事業の取り組みを行い、平成16年度にはすばらしいまちづくり計画書を策定され、またこのたび活力ある地域社会や新しい生活文化を創造する自治活動に、顕著な実績をあらわした団体に贈られる新潟県自治活動賞を受賞されましたことに対しましては、心よりお祝いを申し上げる次第であります。また、地域コミュニティー活動に対しまして、敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 御質問の市からの支援につきましては、現在の地域コミュニティー取り組み状況、現行の補助制度のあり方を踏まえ、新しい支援制度、枠組みを現在検討中であり、できれば年度内をめどにお示ししたいというふうに考えております。


 地域コミュニティーの推進につきましては、地域が主体的に、そしてみずからの手で魅力的な地域づくりを行っていくことが基本であり、そのことで地域力を高め、地域で支え合うことにより、安全、安心の地域生活が営まれるものと思っています。御質問の地域コミュニティーへ行政が指導を行うことにつきましては、行政の押しつけにならないよう配慮していく必要がございますが、市といたしましてもこれらに配慮しながら、地域と一緒になって地域コミュニティーづくりに取り組んでまいりたいと思います。なかなかうまくいかないじゃないかという御指摘ですが、確かにそうであります。これは、三条市だけではなくて、いろいろなところで今地域コミュニティーの必要性を感じながらやっていますが、一たん壊れてしまったものを新しくつくるということはなかなか難しいようです。


 今回新市になって回ってみましても、下田地域とか栄地域ではまだ相当いいコミュニティーが残っているんだなということを、融和ミーティングだとかいろいろな形の中で感じております。ぜひそういったようなところを何とかしてこの三条地域にもつくっていきたいという気持ちでいます。確かに時間はかかりますが、これは時間をかけてでも、やはり何とか少しでもいい方向に持っていくことが、最近の子供たちの登下校での危険の問題だとか、そういったようなものを直していくにも、ただ単に一時的に親御さんが出てきてというよりも、そういう全体的な形で守っていくという仕組みができなければ、また一過性になってしまう危険性があるわけですから、そういういろいろな面からいって――できないじゃないかと、おっしゃるとおりできていません。できていませんけれども、それでも少しでもいい方向に持っていくように努力をしていく必要があるんだろうと私は思っていますし、私が市長である限り、そういうふうな形で進めていきたいと思っています。


○副議長(木菱晃栄君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、市民課窓口におきます各種届け出の確認についてのお問いでございますので、お答えを申し上げます。


 戸籍及び住居異動等によります届け出時の確認につきましては、成り済まして虚偽の申請を行うという行為の未然防止のために、関係法令、通達、これらに基づきまして適切な事務処理を行うため、三条市といたしましてもそれぞれ取り扱い要領を作成し、取り組んでいるところでございます。


 ただいまの御指摘の住民異動届け出につきましては、住民基本台帳事務処理要領の一部改正によりまして、本人の確認のより厳格化を図るため、平成17年7月1日から運転免許証、旅券、住居カードなどの写真貼付の公的身分証明、これらを持っていない者については保険証や年金手帳などの異なる2点の確認で行っているところでございます。


 なお、関連いたしますただいまの問題でございますが、住民異動にかかわっての移転先の確認につきましては、現行法制度の中では特に定めがございません。したがいまして、口頭による聞き取りのほかに住居表示台帳等による住所地の確認、あるいは転入先に既に世帯がある場合には、住民基本台帳により転入世帯を確認しておるところでございます。


 なお、これらの確認事務につきましては、現行法制度の中で適正な対応を行っていくことはもちろんでございますが、個人情報との関係もございまして、これらの保護を踏まえながら、今後も可能な限り確認を行うなど、厳格な事務処理を行ってまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○副議長(木菱晃栄君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 学校給食の米飯におきます塩素臭の件につきまして、御質問がございました。


 先般お知らせしたとおりでございますが、三条地区の3つの共同調理場におきましては副食調理を実施してございまして、給食用の米飯につきましては新潟県の学校給食会を通じて委託炊飯を実施しているところでございます。その市内の委託先が米飯を工場で炊きまして、直接学校へ配送するという方式でございます。


 先般の28日の原因調査はというお話でございますが、委託先でございます学校給食会が中心となりまして、保健所の協力を得ながら原因調査を実施しております。また、その御飯につきましても専門機関へ分析を依頼しているところでございますが、今現在これというものがまだ出ておりませんで、継続して調査を実施しているところでございます。


 それから、先立つ11月18日に話があったのではないかという御質問でございますが、確かに1校から調理場の方に同様の異臭がするというふうな報告があったということでございますが、そのときは業者等の事情聴取の中で、水道水が原因であるというふうな安易な認識で過ごしたということでございまして、まことに申しわけないと思っております。


 それから、28日に食べた子供たちの状況はということでございますが、4校のうち中学校1校から子供たちの聞き取り調査の報告が参ってございます。子供たちが症状を訴えたのがその1校ということでございますが、15人でございまして、いずれも軽度で、すぐ授業に参加あるいは部活に参加という形で、軽度で済んだということで、不幸中の幸いと申しますか、軽くて済んで喜んでおるところでございます。


 それから、市外の業者へはいつまでということでございますが、原因が明確になる、あるいは保健所の指導等をきちっとその業者が実施するという形の中で、今後県の学校給食会の方と協議してまいりたいと思っておりますし、委託業者1社ということにつきましても、学校給食会の方と話し合っていきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、三条調理場の施設が古いのではないかという御質問もございましたが、この施設につきましてはその都度必要な補修を行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 18年度以降の農業政策についての御質問の中で二、三お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、支援センターの立ち上げ時期等について御質問がございましたが、現在詳しい内容を精査中でございまして、18年4月に立ち上げられるべく努力をしてまいるところでございます。


 それから、1等米品質の悪化の原因は何なんだという御質問でございますが、三条地区でございますが、昨年は県下最低の25%台の1等米比率でございましたが、平成17年はそれでも努力をいたしまして、70%台ということで品質が向上しております。しかしながら、議員御指摘のように、栄地区あるいは下田地区と比較をいたしますと、まだそこに至っておらないということでございます。


 本日この具体的な原因について、農業改良普及指導センターのもとで検討会が開かれております。そこで明らかになるかと思いますが、私も新潟なんかん米づくり委員として、それぞれ現場あるいは会議で痛感しておりますのは、やはり田植え時期や土づくり、中干し、溝切りの実行、それから適期刈り取りや乾燥調整というようなところに三条市の課題があるのかなと思っておるところでございます。


 18年以降の対応でございますが、これらにつきましては昨年特別栽培米の指導をした農家の皆さんについては、いいところでは1等米比率で80%を確保しておるところでございます。18年度におきましては、三条地区におきまして産地づくり対策の中で特別栽培米の奨励を制度の中に組み入れまして、全市的に取り組んでいくよう普及啓発を図ってまいりたいと考えております。


 なお、JA等もプライベートブランド米の推進ということで特別栽培米を計上しておるところでございます。これらと連携を組みながら推進をしてまいりたいと思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 16番。


  〔登壇〕


○16番(山本春男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 19年度からの大幅な農業改革――農家の皆さんはすんなりついていけるかというと、もう非常に難しいと思うんです。集落営農や法人化で失敗した例があちこちたくさんあるわけですので、なかなか先頭を切って、じゃおれやろうと思うがなじらいやと、そう言い出す人がなかなかいないんです、実際、また、4ヘクタールの認定農業者には米と大豆の補償はありますけども、きのうも田中議員が申し上げましたように、4ヘクタールつくっても、計算しても百五十数万円にしかならないという、そんな実態でございます。


 したがって、野菜とか果物等の複合経営をしていかなかったら農業としてはなかなか成り立たない。しかし、米、大豆には補償はあっても野菜や果物にはないと、こういう非常に厳しい条件なわけでございます。風水害等におきましては、農業共済組合等の補償はあるんでございますが、例えばことしはその例と思いますが、豊作貧乏と言われるでき過ぎによる価格の暴落に対しては、どこも何の補償もしてくれません。以前旧三条市で野菜価格安定補償制度というのに少々予算づけをしていただきましたが、16年度からは廃止されました。


 複合経営の農家にも、例えば自然食品からつくった生分解性マルチなんていうのは、土に返るというすぐれものなんです。価格は、ポリエチレンの3倍もするそうです。環境に優しい農業、まだほかにもたくさんあると思いますが、ちょっと調べてありませんが、そんな農家に何か特色のあるいきな計らいを三条市で政策としてやっていけないものかと。何かそういうことを今行っていかない限り、三条市の農業はもう本当に衰退して、後継者が育たないのではないでしょうか。農業は、行政の後押しがないとなかなか成り立たない職業ですので、三条市独自の何か特色ある政策を打ち出せないものか、お伺いします。


 それから、食育関係でございますが、先ほど申し上げましたように、私は自校方式にこだわるわけじゃございませんけども、例えば上林小学区は野菜の生産地です。農家の生産者と直接契約で、新鮮で安価で、そして生産者の顔が見える食材が入手できるという、非常にそういう利点があるわけですので、もしあれでしたら例えば上林、旭、大島、須頃と、この信濃川沿線沿いの小規模小学校だけを対象にしたこういう方法も、これはまたあると思うんです。こういうのも視野に入れて――この一帯は先ほどから言うとおり、米はもちろん、野菜、果物というのが非常に豊富にとれる地域なんです。こういう恵まれた地域はほかにはちょっとないと思いますので、市長さん、こういうすばらしい環境に恵まれているわけですし、上林、旭、大島というのは学校の土地の面積も非常にいっぱいあるんです。そういうところに何とかまた市長の思いをめぐらせて、自校方式をやれないものかと。そして、新鮮で中間マージンがなくて本当に安い食材を入れることができますし、農家の人も段ボールとか会社へ納める手数料とかが要らない、容器代もかからない、環境にも優しくていいことづくめの地産地消ができるわけなんで、市長の英断で将来ある子供たちにぜひ価値のある投資をやってみてはいかがでしょうかということで、また再度お聞きするわけでございます。


 それから、御飯の異臭の問題でございますが、1校で15人程度が軽い何かあったという報告があったということですが、これはほとんど支障がなかったということで、大変よかったわけでございますが、どうか保健所等の指導を受けながら、今後適切な処理をしていっていただきたいわけでございます。


 それで、先ほど申し上げましたように、1カ所だけに集中するということをもう少し真剣に今後考えていく必要があろうかと思います。金額の面なんかもやはりあると思うんですよね。そういうことで、ぜひ安価で安心して食べられるものを提供してくれる業者を二、三選んでしていただくという――1カ所というのはやはり危険性があるように思いますので、そんなことを今後またひとつ強力にしていかれたらということでお伺いいたします。


 それから、コミュニティーのことでございますが、表彰状は、それは要らないとは言いませんし、大変ありがたいんでございますけども、表彰状にもう一つ何か小さい袋がついていればなお結構だったんでございますが、それが何もないわけでございまして。それで、こういう表彰を受けますと、早速視察団がおいでになるんです。これは名誉なことですから、ありがたいんですけど、その視察団も大体昼間、日中の時間に来られるわけです。そうすると、それを対応して受ける人も、これまた大変なんです。


 そんなことで、今は資料代をいただくなんていうのは、もうどこへ行ってもよくあることですので、資料代ぐらいだったら、資料と、そうすればお茶ぐらい出して300円ぐらいいただこうなんて――やはりそうやって資料をつくると手間暇、金もかかるもんですから、せいぜいそんなものをもらう程度で、あとはもう本当に手間代ばかりなんですよね。まだまだそんなに誇れる上林コミュニティーという――私がそんなことを言っちゃ、一生懸命やっている人に失礼なんですが、まだそんなに誇れるもんじゃないので、もうちょっと視察なんかも待っていただければ、これを受ける側が本当に大変だということですので、先ほど市長さんは年度内に少し予算のめどを示されるようなお話がありましたので、どうぞそういうのを期待しておりますので、ぜひひとつお願いしたいんです。


 それで、先ほどちょっと申し上げました自治総合センターのお話なんですけど、例えば集会所の新築の助成金ですが、今度合併しましたから、ちょっと変わりましたよね。最高が750万円までですか。今までは270万円で一気に上がったんですが、新築でそれだけ補助することになるわけです。今三条市の財政が非常に厳しいわけですから、去年市長公室長が答弁したとおり、財政が厳しいから、そういうものをくれるところにいろいろと参加していこうと、こう言っているんですから、苦しい財政の中から750万円出すよりも、そういうところから何としても1,500万円助成してもらおうというぐらいの意気込みが欲しいということを申し上げたんですが、それについては何ら答弁がなかったようでございますので、残念なんですけど、そういうことでこの中にはいろいろコミュニティー活動の助成、緑化推進の関係、自主防災関係、それから青少年健全育成活動の関係とかいろいろあるんです。大体50万とか100万単位であるんです。だから、そういったものをとれるように、一生懸命周知して、そしてここならとれるじゃないかと、地域振興課も一生懸命お手伝いしますからやりましょうと、こういう意気込みを示してほしいわけなんです。


 早いころ私たちは会派で茨城県取手市へ行ったんですけど、河川敷がすばらしい公園になっているんです。そこの担当者は、これはなかなか経費がかかるし、市も金がないんで、どこかのデパートで花の種をくれる、こっちで何か苗をくれる、木をくれるなんてあると、どこへでも飛んでいって、いただけるものはいただいてきて、そうやってこれができたんですと。あの大きい木はどうしたんですかと言ったら、あれは自然に流れ着いたんですと。国土交通省の方から流れ着いたなんて、これはちょっとこっけいな話なんですが、そんなことでいただけるところからとにかくいただいてくるという、こういう姿勢なんです。ないのはないんですから、ないところから出せなかったら、もらえるところからもらう、こういう努力をずっとしていただきたいなということを申し上げまして、2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 特色ある政策をというお話ですが、これもひとつ考えてはいます。考えてはいますけれども、この前もお話をしましたし、たしか議員もこの前の食育の講演会にはおいでになっておりましたが、あのときに地域の人たちに、輸入のお米を買うのと土地のお米を買うのとこれだけ違いがありますが、地域の地産地消というのはお金の問題だけではなくて、新鮮であり、しかも地域の風水害だとか、景観だとか、環境だとかというようなものに、非常に大きな意味があるんだというようなことをこれからも事あるごとにお話をしながら、できるだけ地域の人からは地域のものを食べてもらう、買ってもらうというような形の努力もしていきたいと思っています。


 また、上林小学校にとりあえず云々というお話がありましたが、自校給食にすればどこでも地産地消というような形で非常に効果があるのはよくわかっております。ですから、先ほども言いましたように、自校給食の場合はいわゆる調理の人たちの人件費が非常に多くなってしまうというようなものがネックなものですから、その辺を地域でサポートしていただければというふうに考えています。


 それから、コミュニティーの関係で宝くじの件はよく話をして、当たる、当たらないは別としましても、書類の方がおくれたというようなことにはならないようにしていきたいと思っています。


○副議長(木菱晃栄君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 学校給食についての再度の御質問でございます。


 今回の件につきまして、子供たちが安心して給食を食べられるよう適切に処理してまいりたいと思っております。


 また、委託先でございますが、これにつきましては学校給食会に話をしたいと思っております。


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○副議長(木菱晃栄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明9日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時34分 散会