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新潟県 三条市

平成17年第 5回定例会(第4号12月 7日)




平成17年第 5回定例会(第4号12月 7日)





平成17年三条市議会第5回定例会会議録(第4日目)


平成17年12月7日(水曜日)





 
  平成17年12月7日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  55名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       58番  金 子 恒 夫 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   4名


      30番  鈴 木   清 君       34番  堀   茂 信 君


      41番  相 田 芳 枝 君       59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   情報政策課長  池 浦 倫 之 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君   消防本部次長  小 柳 喜久夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時02分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は54名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 皆さん、おはようございます。それでは、一般質問を始めさせていただきます。


 1番目に、アスベスト対策の現状と今後の対策についてであります。三条市では、9月議会において25の公共施設にアスベストが使用されている報告がなされ、今回は前回報告のあった施設を含め、その倍の58施設にアスベストの使用があったと報告されました。これは、保内小学校の吹きつけひる石の発覚により、今までの調査に見落としがあるかもしれないと改めて行った調査の結果、58施設にアスベストの使用があったわけであります。見落としがあったにしても、こんなふうに次々と出てくるようでは、調査に対して不信感を抱くのは当然であります。今後調査中のものを除いて、またほかの施設でアスベストが使われていたということはないのか、お伺いいたします。


 また、三条市役所低層棟、体育文化センターピロティは欠損が激しいわけですが、9月定例会のときの小林議員に対しての答弁の中で、「市役所低層棟駐車場の一部の施設では、石綿含有吹きつけ材の一部欠損や剥離があるものの、小中学校を含む大半の施設では吹きつけ材自体が安定していることが確認された」と言われておりました。


 そこでお伺いいたしますが、空気中の検査の結果、基準値はクリアしているとのことですが、市役所低層棟駐車場と昨年は8万4,000人もの利用者があったという体育文化センターのあのピロティのアスベストの状態は本当に大丈夫なのでしょうか、危険はないのでしょうか、お伺いいたします。


 58施設のうち、9月議会、そして今議会において先議案件で承認された教育施設、保育所関係の施設は今年度中に対策がとられるわけですが、ほかの施設については18年度以降対応されるようですが、どのような計画で行われるのか。それから、廃棄物の処理の仕方はどのようにされるのか、お伺いいたします。


 これまでは、アスベストが使用されていた施設に対しての対症療法でした。これからは、今後アスベストが使用されないようにするためにはどう対策をとっていくかが重要であると思います。そこでお伺いいたしますが、今後アスベストが使用されないようにするための対策を何か考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、障害者支援についてです。障害者自立支援法への対応はどうかです。障害者の方からも大きな反対の運動があったにもかかわらず、10月31日、障害者自立支援法が制定されました。この法律は、身体、知的、精神の3障害を一元化したという評価すべき点もありますが、負担増につながる応益負担の導入は障害者の自立ではなく、むしろ阻害につながるとの指摘もなされています。当事者からは不安の声ばかりが届いているわけですが、まず市長としてこの法律に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。


 また、この法律は来年の4月から施行されるわけですが、三条市としての対応はどのようになっているのか。障害者の方への法律の周知、説明はいつごろ、どのようにされるのか、お伺いいたします。


 それから、地域生活支援事業など計画的なサービスの基盤整備をするためにも障害福祉計画を策定することが義務づけられておりますが、三条市はいつまでに、どのような形で策定されるのか、お伺いいたします。また、障害者の当事者が策定メンバーに入っているのかもお伺いいたします。


 特に費用負担についての不安が多いわけですが、市独自の軽減措置をとることが望ましいと思うわけですが、三条市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、介護保険と同じように認定審査会が設置されることになります。法律の附帯決議の中にもありますが、その審査会に「障害者の実情に通じた人が委員として選ばれるようにすること。特に中立、公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましい」となっております。三条市の審査会のメンバーはどのようになっているのか、またその審査会に障害者を構成員として入れる考えがあるのか、お伺いいたします。


 また、この法律では障害者に費用負担を求めておりますが、障害者が地域で自立して暮らせる社会にするためにも所得保障は重要な課題です。この法律にも障害者の就労支援事業の創設、雇用施策との連携を強化するとなっておりますが、三条市として就労支援についてどのような取り組みを考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、障害者支援の一元化についてです。障害者自立支援法のサービスの提供とは別に、今までどおり障害者手帳の交付、学校関係など、手続はそれぞれの担当課で行われたりするわけであります。それによって情報がぶつ切り状態になる可能性はずっと続いていくわけです。障害を持った人たちの立場になったら、1つのところで手続や相談ができ、障害を持ったときから老後までフォローできるシステムが必要です。障害者支援の一元化、窓口の一本化をしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、消費者が安心して安全な生活を送るためにです。市民の生活にかかわる身近な問題は、振り込め詐欺、悪徳商法による商品購入などのトラブルや架空請求など数多く挙げられます。国民生活センターでは、平成16年度の相談件数は190万8,796件で、そのうち県消費者センターが受けた消費生活相談件数は1万7,400件ありました。これは、3年前に比べて約3倍に達しています。17年度県の消費生活センターで受けた4月から10月までの件数は965件で、前年同月比ではかなり減少はしてきておりますが、架空請求の相談件数は232件で前年の5割増しになっています。


 また、三条市役所で受けた消費者相談では、架空請求、振り込め詐欺の相談が4月から10月で、16年度では37件、17年度では28件と減っているように思われますが、三条警察署の振り込め詐欺などの被害届は、16年10月末で8件、被害金額は930万円、17年10月末で23件、2,020万円となっており、件数的には2倍以上になっている状況にあります。これを見ただけでも大変な被害を市民がこうむっていることがわかります。市民の安心、安全を守るためにも、行政として何をすべきであるとお考えでしょうか。


 先日の食育の講演会で講師の方が、消費者の8つの権利と5つの責任ということをお話しされておりました。8つの権利の中で、消費者教育を受ける権利がありました。賢い消費者となるために必要な知識や技術を身につけられる消費者教育を受ける権利です。私たちは、教育を受けることで知識を得、考え、消費者の責任を果たしていけるものと思っています。物を買うことを覚えたときから消費者教育は必要です。三条市のように事務職が片手間に相談事業をやるのではなく、専門的な知識を持った人が消費者である市民の消費者教育を充実させ、相談窓口を行う消費生活センターを設置することが必要なのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、市民サービスの向上についてです。1点目、職員の接遇教育についてです。合併以降、市長へのたよりに寄せられる御意見の中に職員の対応などについて書かれたものがかなりあります。窓口での対応については、態度が悪い、親切な対応ではない、言葉遣いが悪い、すぐに対応しないなど、電話での対応については問題にすぐ対応しないなど、職員の対応について苦情が寄せられています。ちなみに、よかったと書かれたたよりは1通もなかったということでした。たよりだけでなく、外部の人から市役所の職員の対応について批判や苦情を聞くたびに大変残念な思いをいたしているところであります。市役所は市内最大のサービス産業であるわけですから、お客様に対しては良質なサービスが提供されなければなりません。そのためには、職員の接遇は非常に重要になってきます。


 そこでお伺いいたしますが、三条市の接遇教育についてはどのような取り組みをされてきたのでしょうか、お伺いいたします。


 2つ目に、市長へのたよりなどに寄せられた意見は、どのように接遇教育に反映されているのでしょうか。


 3つ目に、接遇の基本となる職員の対応やサービスについて、来庁された市民からアンケートをとられたことがあるのか、お伺いいたします。


 次に、総合案内の設置についてです。正面から入ってこられた方で庁内案内板を見ておられる方がたくさんおられます。私はそういう方を見るとすぐに「どちらに御用ですか」とお聞きし、用のある部署への行き方を説明した後に必ず「この案内板はわかりやすいですか」と聞きますと、皆さん口をそろえて「わかりません」と答えられます。とても残念です。こういったわかりにくい案内板のために困った市民がいる実態が毎日あるわけですが、それに対して何か改善策を考えておられるのか、お伺いいたします。


 先日松山市に総合窓口センターについて視察に伺ったとき、正面入り口わきに総合窓口案内がありまして、3人のすてきな女性がにこやかに出迎えてくださいました。総合案内では、来庁者への案内だけではなく、外部からの電話の取り次ぎ作業も行っておりました。以前総合案内があったそうですが、効率化のため廃止になったと聞いております。効率化によって市民サービスが落ちるのでは余り感心したことではありません。電話の取り次ぎも行いながら総合案内ができるのであれば人材の活用にもなるのではないかと考えますが、市民サービスのために総合案内を設置することについての市長のお考えをお聞かせください。


 次に、フロアマネジャーの設置についてです。三条市役所の市民課の窓口では、1日多いときには850名もの人が利用されます。市役所の顔として大変重要な窓口になるわけですが、今までに市民サービス向上のために改善されてきたことがあればお聞かせいただきたいと思います。


 市民サービスの一つに時間があります。短時間に用事が済まされる、スムーズに手続ができることも市民サービスとなります。今の三条市の場合は、書き方がわからない場合は一々窓口まで行って聞いてからまた書き直すようなことをやっているわけです。市民サービスを考えれば、市民課に来られたときからの対応が重要です。申請書の書き方がわからないなどといった来庁者のさまざまな疑問や不安に対して、スムーズに手続ができるようにお手伝いする人が必要なのではないでしょうか。


 その役目をする人がフロアマネジャーなのです。庁舎に来られた市民にフロアマネジャーが声をかけていくことで親しみやすい市役所になることと思いますし、市民の生の声を聞くことで改善点が見えてくるすごくいい機会になると思います。また、ユニバーサルデザインの考え方からすれば、できるだけ多くの人たちにとって使いやすい市役所に近づいていける1つの手法ではないかと思いますが、フロアマネジャーの設置についての市長のお考えをお聞かせください。


 最後に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。現在東南アジアや中国などで高病原性鳥インフルエンザによる患者が多数発生し、ウイルスの変異により新型インフルエンザの発生の可能性が増大しています。WHOの警告では、世界で被害が最少の場合のシナリオでは、200万人から700万人が死亡し、数千万人が医学的な治療を必要とする、病原性が非常に強いウイルスであった場合、死亡数は劇的に増加するだろう、日本でも医療機関を受診する患者数は最大2,500万人、病原性が強いウイルスなら入院200万人、死亡64万人になると予測されています。


 このように世界で猛威を振るう可能性の高い新型インフルエンザに対し、国は対策推進本部を設置し、危機感を持って動いています。県も、対策本部を立ち上げることになっています。そこで、三条市として被害を想定した対策、蔓延防止のための対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず、障害者支援について市長の考え方はどうかということですが、議員もおっしゃいましたように、3障害の福祉サービスの水準を統一し、障害の種類に関係なくサービスを利用できることが挙げられます。また、今後の大幅な増大が見込まれるサービス量を支える財源を確保するため、国の経費負担を義務化するとともに、利用者自身にも原則1割負担をお願いし、所得に応じて自己負担の上限や減免措置を設けるなど、可能な範囲においてみんなで支え合う仕組みを盛り込んだものであります。財政面で現行制度を維持することが困難となった今、その問題を解決し、安定的かつ持続可能な制度として再構築しようとするものであることから、本制度への円滑な移行を進めてまいりたいと考えております。


 また、市独自のというお問いでございますが、各種減免制度を講じることとしていますが、市単独制度については他市における動向も勘案しながら今後必要に応じて検討してまいりたいと思っております。


 次に、一元化の問題でありますが、障害者支援はそのライフステージ、生活環境などを背景に、福祉、保健、医療、教育、就労、余暇など多様な支援窓口があり、関係各部門において支援活動を行っているところでございます。三条市では、このような多方面にわたる機関、団体をネットワークで結び、このたび三条市障害児者サービス調整会議を設置し、8月に第1回全体会議を開き、順次活動体制を整えております。


 この調整会議の役割の一つは、多様な支援窓口が情報の共有化を図ることで、個々の障害者に一番近い窓口で一定の対処ができるとともに、ネットワークを通して他の機関に容易につなげたり、関係者が集まり協議するケアマネジメント実施も展望するものでございます。一元化された総合的な窓口とは異なるものでありますが、ネットワークの構築で障害児者の皆様が活用しやすい体制をつくってまいりたいと考えております。なお、調整会議は事例から見えてくる地域の障害児者福祉での課題を検討する場としての役割もございますので、一元化された総合的な窓口についてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、消費者が安心して安全な生活を送るためにというお問いでございますが、当市の消費者相談件数の推移は平成14年度から急増し、平成16年度の相談件数は134件でありました。今年度の10月までの相談件数は73件で、昨年と比べると減少しております。相談内容は、主に身に覚えのない債権を要求する架空請求や訪問販売によるトラブルの相談となっています。


 市では、現在広報さんじょうや1日消費生活講座、成人式や各公民館等の窓口でのリーフレットの配布などの啓発活動を行っております。今後も特に若者や高齢者への働きかけを積極的に行うとともに、三条市消費者協会の協力も得ながら広く市民に啓発を行っていきたいと考えております。また、最近の相談が多様化、複雑化してきており、悪徳商法も日々巧妙になってきておることから、県の消費生活センターと連携を図るとともに、県等が主催する研修会に担当職員を参加させるなど、消費者相談窓口の充実に努めております。


 消費生活センターの設置につきましては、相談案件の直接対応だけでなく、議員御指摘のように消費者、広く市民に対する啓発活動の場として、さらにコミュニティーとの連携や協働の発展性も含めた中で十分検討させていただきたいと思いますし、消費者教育というのはこういったようなものの被害を未然に防ぐということだけではなくて、中心市街地の活性化等いろいろな面で問題があるわけですので、そういうようなものに意を注いでいきたいというふうに感じております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) アスベスト対策についてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、アスベスト対策につきましては今議会におきまして資料としてお示しをさせていただいたところでございますし、先般9月議会でも補正をお願いしたところでございますが、いわゆるひる石系の含有等の問題も出てまいりまして、全施設、274施設でございますが、市有建築物につきまして再度の調査を実施いたしたところでございます。その中でひる石系の使用が保内小学校で出てまいりまして、それに合わせまして10月3日から17日まで全施設の実地調査を行った結果、第1次調査で確認された施設も含めまして御指摘のとおり58施設におきましてアスベストの含有吹きつけ材及び含有している可能性のあるひる石等の使用が確認されたところでございます。そのうち11施設では既に囲い込み等の対策がなされておったところでございます。


 そこで、ほかにもうないのかという御指摘をちょうだいいたしたところでございますが、274施設の調査の結果、当初は25施設について9月に補正予算のお願いを申し上げたところでございますが、それが58施設に拡大したことにつきましては大変恐縮いたしておるところでございます。私ども全施設を精査いたした結果でございますので、現時点ではこの数でおさまるものと考えておるところでございます。


 そこで、今後の対応としてどうかということでございますが、この辺につきましても先般議会に市有建築物等におけるアスベスト対策ということでお示しをさせていただいたところでございますが、まず吹きつけ材等が露出しているか、囲い込み等の対策済みであるか、それから吹きつけ材等の状態が安定しているか、欠損だの剥離等があるなど不安定か、それから、学校または不特定多数の市民が頻繁に利用する施設か、機械室等で利用頻度の少ない施設かの3点にわたって判断基準をつくりまして、対策を講じることとさせていただいたところでございます。


 そこで、先般の資料の中には細かくお示しをさせていただきまして、その中で優先順位もつけてございますので、その辺を御参照いただきたいと思いますが、優先度1については18年度末までに対策工事を実施したいということでございますし、優先度2については19年度末まで、また優先度3につきましては平成20年度以降に対策を講じていきたいとするものでございます。


 そこで、御指摘の市役所の低層棟及び体育文化センターのピロティにつきましては、吹きつけ材が露出をいたしておりますが、毎年行っております石綿粉じん濃度調査におきましても市役所低層棟は基準値の100分の1未満、体育文化センターは100分の1から100分の2という調査結果が出ておりまして、当面の使用には問題がないものという結果が出ているところでございます。しかし直接市民が利用される施設でもございますので、それぞれ張り紙を提示させていただいた中で注意喚起を行っているところでございますが、この対策工事につきましては来年度の当初予算の中で対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、アスベスト対策の現状と今後の対策ということでございますが、アスベストの含有仕上げ材は御承知のとおり平成16年10月1日付で労働安全衛生法施行令が改正されまして、含有量が1%を超えて含有する製品は製造も使用も禁止されたところでございます。したがいまして建築仕上げ材として有害な製品は今後使用されないものと思っておるところではございます。そこで新潟県では新潟県アスベスト排出及び飛散防止等に関する条例を12月県議会で上程されるとお聞きしておるところでございますので、今後県と連携を図りながら飛散防止等につきまして周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私の方から総合案内の関係について答弁させていただきたいと思いますが、確かに現在の三条庁舎の案内板につきましては、見て迷っておられる方もかなりいらっしゃるということは承知しております。私ども案内板につきましてはかなり研究し、検討し、設置したつもりでおりますけれども、現状はそういうふうになっておるというのは承知しているところでございます。


 そこで、それに絡めての総合案内の関係でございますけれども、過去旧三条市では部制を導入するなどしたときには一定期間総合案内を導入したことがございますし、また旧下田村におきましても昭和50年から53年までの4年間総合案内所を設置し、職員2人で対応していたといったことも現実にございます。


 そこで、総合案内の設置でございますけれども、今後私どもは組織の見直しとか、あるいは機構改革、そういったものがあったときには一定期間設置することは必要かと思っておりますけれども、人的な対応もあり、またスペース等の問題もございます。現状におきましては、より効率的な案内を行うには、窓口を持つ課の職員だけではなくて、そういった案内板で迷っておられる方もいらっしゃいますので、すべての職員が案内役であるとの気持ちで対応できるようにすることが、これからの市民サービスといった点でもかなり効果があるものと思っております。そういったことで、職員の気持ちの中でいわゆる案内役といった意識の徹底を図りながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、接遇関係につきましては、行政課長の方から答弁させていただきます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 障害者自立支援法に関連いたしまして幾つかお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 最初に、三条市の対応でありますけれども、障害者自立支援法は平成18年4月から自立支援医療、障害福祉サービスなどの基本的な部分が施行されます。10月1日からは残された新体系サービスへの移行などが実施されます。また、旧法律による施設支援については、平成24年4月までに移行することとされております。これらの施行日程に合わせて今後国から順次政省令や基本指針、具体的なマニュアル等が示されますので、これにより円滑な移行を進めてまいりたいと考えております。


 また、その中で制度の周知等についてはどのようにするのかとのお問いでございますけども、今後順次示されます政省令、基本指針等に基づき、広報さんじょうへの掲載等によって周知に努めてまいりたいと考えておりますし、現在サービスを利用されている方につきましては新たな利用者負担に関するお知らせを個々に送付するなどして新制度に理解をいただけるよう意を用いてまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画でありますけれども、平成18年10月から平成19年3月までの間に策定することが義務づけられております。このため、三条市といたしましては平成18年度に策定委員会を設置し、計画内容の審議をお願いしながら年度末までに完成させる予定としております。また、障害者基本法に基づく障害者計画との一体の中で計画策定を進めてまいりたいと考えております。なお、障害をお持ちの方もこの策定委員会に委員として参画していただき、当事者としての意見を計画に反映させていきたいとも考えているところでございます。


 次に、認定審査会委員に障害を持つ方を構成員とするかというお問いでございますけれども、法律の附帯決議において一定の要件が示されているところであります。障害を持つ持たないとの判断でなく、認定審査会時の認定審査会委員の選任時における総合的な判断の中でそのあり方を検討してまいりたいと考えております。


 それと、福祉分野におきます就労支援でございますが、基本的にはハローワークが中心に取り組みを進めていくものでありますが、さらに障害者就業・生活支援センターハートを活用し、職業訓練校や養護学校、就労移行支援事業者など、地域ネットワークによる障害者就労支援を推進してまいりたいと考えているところでございます。


 それと、新型インフルエンザについてお答えをさせていただきます。昨年の高病原性鳥インフルエンザ発生後、新型インフルエンザの出現する可能性が高まり、感染への不安が高まっております。厚生労働省においては、高病原性鳥インフルエンザ発生の世界的な拡大、人への感染報告の増加を背景に、11月1日、新型インフルエンザ対策推進本部を設置しました。それを受け、11月10日付新潟県は、県内市町村あてにインフルエンザ総合対策の推進についての対策を通知しております。


 市といたしましては、国、県の新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえ、今後行動マニュアルの検討を進めてまいりたいと考えております。また、市民への問い合わせ等に対しましては、最新情報に基づきまして正しい知識と情報の提供及びその対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、市民への広報、周知につきましては、市のホームページやFM放送等で基本的な予防方法についての周知を図るなどインフルエンザ感染予防に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、市民課窓口サービスの改善とフロアマネジャーの設置についてお問いでございますので、お答え申し上げます。


 市民課業務にかかわります窓口対応につきましては、市民の皆さんから求められる証明書類や届け出等の受け付け及び発行事務に関しまして迅速にかつ正確な対応と処理を行うため、戸籍、住基システムの電算処理を導入するとともに、正確な事務処理のため職員の職場研修を実践しながら混雑時におきましては受付専任と副任、補助体制を導入するなど、受け付けから証明、交付までの流れを確保いたしまして、待ち時間の短縮に努めてまいったところでございます。また、それぞれの担当カウンターの案内表示や担当業務にかかわる説明資料の展示、各種記載用紙の案内とその記載例などを掲示することによりまして、申請、届け出内容の記載がスムーズにいきますように努力をしてまいっているところでございます。


 今後も現在の市民ホールのスペース環境の中で、申請者のプライバシーの保護等にも十分配慮をしながら、担当業務の改善はもちろんのことでありますが、カウンター外での記載援助もさらに積極的に行いながら、来庁者のニーズの把握や市民サービスの向上にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 したがいまして、御指摘のフロアマネジャーの設置につきましては、これらの改善の効果を見守りながら今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 職員の接遇教育につきましては、旧三条市においては平成12年3月に接遇マニュアルを作成いたしまして、それに基づく研修の実施とか、また民間企業への派遣などを実施いたしまして、接遇マナーの向上に努めてまいったところでございます。新市におきましても、接遇につきましては部課長会議などで指導、徹底を指示しているところでありまして、職場内でのOJTなどにより改善を進めているところでございます。また、御指摘のあった場合などは、その都度所属長を通じて指導等をしてきているところでございます。


 市役所においでになる、また電話をかけてこられる市民の方々にとりまして、応対する職員一人一人が市役所の代表であり、また市役所全体の印象になることを十分自覚した中で、あいさつの励行、親切な応対、案内等常に心の込もった接遇対応ができますよう今後とも指導、徹底を図ってまいりたいと考えております。


 また、来庁者に対します個別のアンケートでございますが、これについては実施しておりませんが、現在策定しております経営戦略プログラムにおきましても経営戦略の一つとして職員の意識改革を掲げ、その中で接遇の意識、技術の向上を重要なポイントとしてとらえており、その具体策の検討を進めているところでございますが、その中でことし10月に市民に身近な窓口などの行政サービスの質をより向上させるため、市民が市の職員に対して感じていることや窓口での応対状況などを把握するため、市民2,000人を対象にアンケート調査を実施したところでございます。その結果につきましては、職員の接客態度がよいと回答したのは68.6%、用件の処理時間について満足が76.5%になるなど、旧三条市においては平成10年にも行っておりますが、それらと比較しましても上がってきておりますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。こういったことから今後も接遇教育を充実させまして、職員の意識向上を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 アスベスト対策のことについてですが、三条市役所低層棟、それから体育文化センターピロティの欠損が激しいわけですが、それは大丈夫なのでしょうか、危険はないのでしょうかということでお聞きいたしましたら、当面の使用には問題がないということをおっしゃられておりますし、張り紙をしたから大丈夫だろうということであります。三条市役所の場合、先回非常に小さなA4サイズの張り紙で、4カ所ぐらいでしたか、張り出されていたので、全く見えなくてわからないと思っておりましたら、このたび大変大きく掲示されていたので、少しは市民に周知されるのかなというふうに思っております。しかし、体育文化センターの方は以前のままで、4枚ぐらいでしょうか、周知がまだまだ不十分のようにも思いますので、ぜひ市民への周知という部分では取り組んでいただきたいと思っております。


 18年度で対策をとられるわけですが、私はあの状態を見ていて本当に大丈夫なんだろうかと、ぼろぼろ状態を見ていてやっぱり非常に不安になります。18年を待っていていいのだろうかというふうに思うわけですが、その点については18年度の予算で対応するということでしたけれども、いま一度早急にすべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、今後アスベストが使用されないようにするにはどうしたらいいかということなんですが、これから建築されるものに対してやはりアスベストが使用されないようにしていくべきだと思います。それは法律で10月1日に製造も禁止になったし、使用も禁止になったということなんですが、いろんな業者がおりますので、そこをやはりチェックする必要があるのではないかというふうに思っております。確認申請があるものについては必ず仕様書の添付をしたりとか、その場で事前チェックをし、建築が終わった後には終了確認をするというような事後チェックもしながらやっていった方がより安全なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 障害者支援についてですけれども、これから障害者自立支援法については広報さんじょうとかで周知をするというふうにおっしゃられておりましたけれども、広報さんじょうでは非常に不十分だなというふうに思っておりますし、個々に3障害の方にはそれぞれこういう法律ができたのでということをお知らせするべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、策定メンバーには当事者が入れるということですので、当事者が入ってこそやっぱり実態に即した計画になるというふうに思っておりますので、ぜひそうやって進めていただきたいと思います。


 それから、就労支援についてなんですが、実は三条市内の障害者の施設は、作業所なんですが、時給が何と80円から100円なんです。それで、毎日来られて一生懸命働いても1カ月1万円ぐらいの収入しかないと。少ない人は何百円という単位だそうです。平均が月5,000円くらいというふうに聞いております。障害者2級の人というのは月6万6,000円の障害基礎年金が出るわけですけれども、今まで無料だったものがこれから1割負担ということで1万4,000円払わなければいけない。1万4,000円のうち個人負担は7,500円ということですけれども、例えば5,000円賃金をもらって7,500円払わなければいけないというような状況になってくるということは、やはり就業支援の部分でかなり力を入れて、自立ができるようなことを考えていかないとやる気もなくなりますし、障害者の方がうちにこもるようになってしまうのではないかと心配しております。


 先日新潟日報に、糸魚川で障害者自立へ地域が一丸となって支援していくための支援推進協議会が発足した記事が載っておりました。所得控除を後押しするために施設、商工団体が連携して障害者の働く環境づくりを進めていくというものでした。三条市もこのような動きで障害者の環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。


 それから、消費者が安心して安全な生活を送るためにですけれども、やはり私は消費者教育というのはとても大事だというふうに考えております。お年寄りをねらった悪質業者が三条にもかなり入り込んできております。そういうのを防ぐためには、やはり知識、それからどこに相談に行けばいいのかということがきちんとわかっているというのは大事なことであると思っております。被害に遭う人というのは高齢者だけではなくて、今10代から80代まで全年齢が被害に巻き込まれているわけなんで、やはり消費者教育というものは大事だと思っておりますので、片手間でやるような消費者行政では本当に困るなというふうに私は思っております。消費者センターの設置は積極的に考えていっていただきたいと思っておりますので、その辺についてもう一回お伺いします。


 それから、接遇なんですが、私は十分だとは思っておりません。平成12年度にマニュアルをつくったということなんですが、実はお聞きいたしましたら平成15年度からは接遇教育はやっておりません。接遇教育を15年度からやめたということは、もう十分であるというふうに考えられてやめられたのかどうか、お伺いしたいと思います。1人の職員の方が対応が悪いということは、もう全職員が悪いというふうに受けとめられるわけです。ですから、一人一人の職員が心の込もった温かいサービス、顧客満足度を上げるということで接遇教育というのはとても大事だというふうに思っておりますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思っております。


 先日松山市の総合窓口センターに伺ったんですが、そこでは優しくて便利な日本一の窓口づくりということで、2カ月間にわたって全職員を対象に徹底的に接遇教育を行ったそうです。そのことでお客様本位のサービスの提供が行われて、市民満足度の高いサービスが提供されているということが報告されておりました。接遇教育をしっかりすることで、苦情ではなくて感謝の便りが届くようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、入り口や窓口に職員の接客についてのアンケート用紙――こういうのは病院とかで今始まっておりますけれども、そういった市民の直接の意見というものを参考にしながら、接客の資質の向上に努めていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、総合窓口案内は場所の関係でということなんですが、場所は――松山市に行ったときに、窓口案内のところで電話の応対もやっておりました。三条市は4階で電話交換をやっているわけですけれども、窓口で電話の対応もするし、案内もするし、電話の取り次ぎもするしということで、暇がなくてぼうっとしていることがないのではないかなと思うので、人材の活用になるのではないかと思います。もう一度御検討いただきたいと思っております。


 それから、インフルエンザなんですけれども、インフルエンザについてはやはり私は予防が一番大事だなというふうに思っております。それで、今国の方がタミフルという抗ウイルス剤の備蓄を呼びかけておりますし、対策をとっているわけですが、タミフルが効くということは保証されていないわけでありまして、その保証されていない中でやはり予防というものに力を入れていく必要があるんではないかと思っております。市民の方に予防についてはきちんと広報をやっていかなければいけないと思うわけですが、その辺についてもう一回伺いたいと思います。


 これで2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 障害者の就労支援については、確かにこれからやっていかなきゃいけないというふうに考えています。民間にお願いする前にということで、今現在市では市の施設でもって障害者ができる仕事を障害者からやってもらって、そして来年度はそれをさらに拡充していきながらそれを進めていきたいと、また民間の方たちにもお願いしていきたいというふうに考えています。先般下田地区の方々と十日町市に行ってきました。そこでトイレットペーパーをつくりながら障害者の支援をしておられる事業所を見てまいりました。そういったようなものをこれから三条でどういうふうな形でやっていけるのかというふうなことも考えていきたいと思っています。


 それから、消費者教育はさっきも言いましたように悪徳業者から守るという形だけではなくて、中心市街地の活性化とかいろいろな形の中で賢い消費者ということが大変必要なことでありますから、そういうものにも力を入れていきたいと思っています。


 接遇教育も、これも私は常日ごろ、さっき議員がおっしゃいましたように、私もあそこで案内看板を見ておられる人には声をかけていますし、職員にももし案内看板を見ておられるような人がいれば、それはどこかを探しておられるはずだからすぐに行って、どこをお探しですかというふうな形でやるようにというのは常日ごろ話をしているわけであります。これからもまた接遇の問題でも一生懸命に取り組んでいきたいというふうに思っています。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) アスベストにつきまして再度の御質問をちょうだいいたしたところでございますが、今回のアスベストの総体の工事費となりますと約4億近い事業費がかかるわけでございますけども、これらにつきましては今現在国の補助等がない中で単独での対応となるところでございますので、限られた財源の中で年度割を定めて対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。今年度も9月で5,240万の補正をいただき、また今回も2,975万円と回転がま228万2,000円ということで全体で八千数百万円の補正をお願いした中で、9月で補正いただいたものについてはもう全部発注をしてございますし、また今回先議で御議決をいただきましたので、今発注の準備をさせていただいているところでございます。


 そこで、市役所の低層棟や体育文化センターのピロティ等につきましても私ども18年を予定しておるわけでございますけども、これを前倒しで今年度でというお話でございますけども、この2件だけでも約1億5,000万前後の事業費がかかるわけでございまして、これらの財政負担等を考えた場合、来年度の当初予算で計上をさせていただきたいとするものでございますので、御理解いただきたいと思っております。


 それから、建築確認申請の審査の段階でアスベストのチェックができないかという御指摘かと思いますが、建築確認申請では審査項目がちゃんと決まっておりまして、建築基準法のほかに都市計画法、また下水道法等が対象法令となっておるところでございます。一般住宅につきましては仕上げ表の添付が不要となっておりまして、審査項目には入っておらないところでございます。そこで、仕上げ表の提出を求めるということになりますと、結果的に建築主の過大な負担となってまいります。また、民間機関での審査におきましても年間20%くらいの確認がされておるところでございますし、下田地区におきましても建築確認申請が不要な地区もありますことから、三条市内のすべての建築物を把握することは困難でございます。そういう中で一般市民の皆さんには、アスベストの含有仕上げ材の使用につきましては、広報等を通じて使用されないように啓発してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 接遇の関係でございますけれども、接遇は職員の研修計画を立てた中で毎年実施してきているところでございます。平成15年度実施し、平成16年度も実施する予定でおりましたけれども、御存じのように水害で流れたということと、今年度につきましても合併という特殊事情のために取り組むことはできませんでした。平成18年度以降については、職員の研修計画の総体を立てた中で接遇の研修も取り入れてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、総合窓口の案内についてでございますけれども、松山市との比較の中での御質問でございますけども、庁舎のつくりぐあいがどうなのかちょっとその辺もわかりませんが、現在4階にある電話交換室を下に持ってきて、そこで案内をしていただくということになりますとかなりのスペースが必要になってこようかと思っております。そんなことから、私どもは先ほど市長も申し上げましたように、窓口ばかりじゃなくて、どこに行ったらいいのか迷っていらっしゃる市民の方を見たときに職員が案内をするといったような対応で当面進めてまいりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 自立支援法の制度周知について再度お問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 制度の周知につきましては、広報さんじょうに掲載することを主体に考えておりますけれども、出張トークの活用等も含め、必要により、よりわかりやすい制度の周知について今後検討してまいります。


 それと、インフルエンザの予防等につきましては、今後も継続して周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 3回目の質問をさせていただきますが、アスベスト対策についてです。


 三条市役所低層棟、それから体育文化センターピロティ、あのぼろぼろの欠損、剥離の状態を見て、本当に大丈夫なんだろうか、危険はないのだろうかということをいつもいつも考えておりました。アスベストが使われているということを市民にきちんと伝えるということも大事だと思いますけど、やはり限られた財源の中で18年度にしか対応できないということですが、ここまでアスベストの問題がクローズアップされて社会的な問題になっている中で、あのような状態をほうっておくというのは、とても我慢ができないというか、罪の意識に――だからできるだけ早く対応していただきたいなというふうに見るたびに思うわけでありますので、18年度以降ということで今言われましたが、18年度いつごろされるのかということを最後にお聞きいたしまして、一般質問を終わりにいたします。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 庁舎等のアスベストの対策につきましては、18年度当初予算で対応してまいりたいとするものでございまして、18年度も早々に着工できるように準備を進めてまいりたいと思っております。私どもも市庁舎はやっぱり三条市を代表する象徴的な建物でもあることは十分認識しておるところでございますが、1億5,000万前後という大変な額になるわけでございます。しかし、これらにつきましても優先的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(久住久俊君) 次に、21番、山岸康男さんに発言を許可いたします。21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 少子化対策、子育て支援について質問します。


 合併後7カ月が経過をしました。私たち日本共産党栄支部は、栄地区の住民の皆さんの市政への要望を聞かせていただき、その声を市政に届ける運動をやっております。その中で「国保税や保育料が上がって大変だ」、こういう声が多く寄せられました。保育料については旧三条市は安くなったわけですけれども、旧栄町、旧下田村とも値上げになり、とりわけ旧栄町では3歳児以上のすべての階層で値上げになり、最高で月額2,970円高くなりました。また、3歳未満児でもすべての階層で値上げになり、最高で月額3,740円も高くなったわけであります。


 さて、国立社会保障・人口問題研究所が行った日本の人口が減少に転ずるとの予測で、その分岐点とされた2007年よりも早くに日本の人口が減少に突入しようとしています。ここ30年来少子化が言われてきましたが、長期にわたって少子化傾向が続いている根本には、不安定雇用の広がりと過労死まで生む異常な長時間労働、増税に加えて出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、構造改革の名による利益至上主義の政治があると思います。つまり今の日本が安心して子供を産み育てられる社会、男性も女性も人間らしい形で働くことと、子育てを両立できる、そういう社会になっていないということであります。


 子供を産み育てる営みは、あくまで個人あるいは個々の家族の判断と選択にゆだねられるべきであり、子供を何人産み育てるかはもちろん夫婦の自由であります。したがって、少子化対策は、子供を産みたい、そう考えている人がその選択を妨げられないように、産む選択を可能にするような社会的条件を整えることが求められていると思うわけであります。


 昨年総務省は、「少子化対策に関する政策評価―新エンゼルプランを対象として」と題する政策評価結果を発表しました。それによりますと、新エンゼルプラン推進は適当としながらも、今後は子育てに伴う経済的な負担感の緩和を求めています。新エンゼルプランの施策の中で、子供を持ちたい、こう思えるようになるために特に充実が望まれているものは何かとの総務省の実施した住民アンケート結果によりますと、教育に伴う経済的負担の軽減58.6%、両立のための雇用環境46.1%、教育費以外の経済的負担の軽減36.7%、保育サービスなど子育て支援サービス33%が上位を占めております。05年版国民生活白書では、1人の子供を育てる費用を集計をいたしました。それによりますと、夫婦が1人の子供、ゼロ歳から21歳を育てるのに、子供への仕送りを除外しても合計1,302万円かかると算出しております。


 内閣府の発表では、落ち込んだ出生率を引き上げることに成功している例としてフランスを挙げて、そのフランスでは35時間労働制、3歳までの育児休業、出産時の女性の労働力率が8割を超えるなどの男女平等、20歳までの家族手当、多様な保育サービスなどを実施して、合計特殊出生率が93年の1.65から10年間で1.91まで上昇したとしております。また、デンマークでは、医療や教育費は大学まで無料。成年には住宅手当を支給して自立を促進し、子供を産むことは権利として認めて、条件整備を進めることで少子化打開に取り組んでいるそうであります。また、OECD――経済協力開発機構は、日本の少子化は保育所や児童手当の拡充など政策を変えれば克服できると指摘しております。


 東京都の石原都知事ですが、この人は「経済給付はばらまき福祉で時代おくれだ」と、こう言って寝たきり高齢者の老人福祉手当や老人医療費の助成の廃止、重度障害者手当や障害者医療費助成の切り下げを推進してきた――私に言わせればとんでもない知事なんですけれども、都議会での日本共産党の質問に対して「フランスはかつて非常に人口が減った時代がございましたが、かなり思い切った金銭的な給付を子供を産んだ家庭に与えてあげている。これは参考になると思うので、近々自分自身も調査したいと思っています」という答弁を行いました。石原知事でさえ少子化の克服という限定つきとはいえ、経済給付の有効性を認めたことは重要だと思います。


 ところが、日本政府は口先では10年以上前から少子化対策を唱えてきましたが、現実にやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代への増税や負担増、保育料の値上げなど、子育てへの障害をつくり出す政治でありました。つまり少子高齢化と言うわけですけれども、少子化問題を増税や社会保障切り捨てのおどかしの口実に使うことには熱心だが、本腰を入れたまともな対策は一つもやっていない、こう言わざるを得ないわけであります。


 私は、少子化は日本社会の基盤を揺るがす重大な問題であり、少子化傾向の克服に力を注ぐことは、日本社会の最重要課題の一つだと思います。構造改革の名による財界大企業の利益至上主義の政治、大企業、大資産家への行き過ぎた減税や軍事費の増大の一方で、庶民への大増税という逆立ちした税財政をそのままにしておきながら――市長は好きなんだそうですけれども、小さな政府などと言って社会保障の連続改悪を進めていては少子化は克服できないと思います。


 少子化の克服のためには、フランスのように、雇用政策、経済的負担の軽減など家族政策、男女平等政策などを総合的な視点から、文字どおり社会のあり方を変える位置づけでの取り組みが必要だと思います。同時に、子育て支援といっても、施設や保育料から住民への啓発、教育、保健衛生など多岐にわたり、その多くは自治体が担っております。自治体の果たす役割と責任は大きいと思うわけでございます。


 そこで質問します。第1に、少子化について市長はどのように認識しておられるのか、少子化対策、子育て支援についてどのように実施されようとしておられるのか、お伺いをいたします。


 第2に、合併によって旧栄町、旧下田村の地域の皆さんの保育料が値上げになりました。これは、負担は低く、サービスは高くという合併の原則に反するとともに、少子化対策、子育て支援に逆行するのではありませんか。この保育料の値上げによってショックを受けて、栄地区の皆さんが2人目、3人目の子供を産むのをやめる、そういう心配があるわけであります。保育料を引き下げるべきだと思います。お答えいただきたいと思います。


 第3に、幼児医療費の助成なんですけれども、せめて通院についても他市町村並みに就学前まで実施すべきだと思います。答弁を求めて1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 少子化対策についてのお問いですが、急速な少子化は三条市でも進行しております。出生率は国、県の平均より上回っておりますが、年々低下傾向にございます。少子化は社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、歯どめのかからない少子化、子育て支援に係る課題の多様化に対処するため、次世代育成支援対策推進法が制定されたところであり、これに基づき平成17年度からの三条、栄、下田合同の次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。この計画は、策定の目標として、地域における子育ての支援、親と子供の健康の確保及び増進など7項目、42の事業を挙げ、子育てをしながら働きやすいまちづくりを目指しております。今後これらの施策を着実に推進し、少子化対策の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。


 先ほど議員はフランスですとか、デンマークですとかの例えを挙げられてお話になりましたが、これは税制が違うわけです。消費税一つをとっても今の日本の5%の消費税じゃなくて、そういうふうな形が違うわけですから、例えばそういうふうな形に移行するとすれば、日本の消費税を10%とか15%とか、あるいはデンマークのように20%とかというような形に一方ではしていかなきゃいけないので、ただ単にそれを除いてこっちの方だけこうだ、ああだというのは議論の片手落ちだというふうに考えます。


 それから、合併によって保育料が変わったというのは、これはもうあなたは合併反対だったからあれかもしれませんが、合併に賛成の議員はみんなでそれを議論をしながら、3市町村合併してこういうふうな形でやりましょうという形でできた制度であります。その中で財政計画だとかいろいろなものを盛り込んでいるわけですから、当座は今のものを維持しながら、先に行ってまた財政事情がいろいろな形で好転するとか、あるいは税制が改正するとかというような形の中ではそういうようなものにも対応していかなければいけないというふうに考えていますし、幼児医療費の問題もしかりであります。


○議長(久住久俊君) 21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) フランスやスウェーデンは税制の仕組みが違うんだということですけれども、大企業に対する負担という点については、フランスなんかは日本よりも負担は高いんです。そういう点では、日本の大企業というのは恵まれ過ぎているんです。日本のトヨタだってフランスの税制のもとでちゃんと商売をやってもうけているわけです。そういう点でいえば、繰り返しますけど、市長は小さな政府が好きみたいだから言いますけど、つまり大企業とか大資産家の減税をそのままやって、庶民には今増税をやろうとしているわけでしょう。こういうのをやめなさいと。それは負担はかかります。じゃ、負担をどこにかけるのかと。庶民にかけるのか、そういう金持ちや大企業にちゃんと応分のヨーロッパ、フランス並みの負担をしてもらおうと。これが、小さな政府を我々が批判しているところ、税制財政の批判をしているところであります。


 子育てですけれども、意気込みは聞かせていただきました。石原知事はどうも我が市長と似ているようなとこあるんだなと私は思うんですけれども、経済給付はばらまきだと言う知事でも、子育て、いわゆる少子化は多分大変だという認識なんでしょう。経済給付をフランスにまねしてやらんきゃならないのかなと、わざわざ自分でフランスまで行ってみるようなことも言っているみたいですが、いずれにしても合併でおまえは反対したんだから、みんなで決めたんだと言われますけど、負担は低く、そしてサービスは高く、こういうかけ声のもとに合併をやったわけでしょう。しかし、保育料について月3,700円といいますと、年額にすれば4万円を突破するわけです。それだけじゃなくて、国保は今度、小林議員も質問されますが――つまり負担は軽くと言いながら逆に負担を重くしているわけだ。


 そういう点では、私は財政が許せばいろんなことはやりますよと言うんですけど、それは財政は財政で、高橋議員も言われますけど、斎場なんか別の場所でちゃんとやれば節約になるわけだし、旧栄町は財政が厳しい中でもこういう低い保育料で今までやってきたわけです。だから、やっぱりどこに重点を置くかということになれば、私は保育料について旧栄町のいい制度を新三条市も十分まねしたらいいんです。やっぱりそういう点はやる気になればできると思いますので、その点保育料の問題もそうですし、それから幼児の医療費の助成についてもそうですし、やはり市長の少子化対策に対する意気込みの問題だと思いますので、もう一回答弁をお願いします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 東京都知事と似ていると言われましたが、似ているか似ていないかはともかくとしても、三条市の財政と東京都の財政では、これはもう全く違うわけでありまして、私どもの財政も東京都と同じような財政であるならば、それは考えてみてもいいかもしれませんが、財政がもう違う中で幾ら人が――もし考え方が似ていたところで、全く違った財政の中で同じようなことをやれと言ったってこれはできないわけであります。


 それから、保育料とか何かは一つの――あなたはどういうふうにお考えになっているかわからないけれども、一般には合併のときにどういうふうな形で制度を調整しようという形で、こういう制度でやりましょうという合意の中で合併しているわけです。しかも、財政的には、前にもお話をしましたように、合併した途端にもう行政は3市町村の住民に対して全体で――旧三条市の職員の給与の2.5%はもとに戻しましたから、それも入れるとトータルでは5億円ほど――一つ一つのものはいろんなことがありますけれども、トータルではそれだけの効果が住民の方々にいっているというわけであります。


○議長(久住久俊君) 21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 東京都と三条市の財政規模が違うと。いや、そんなことは当たり前のことなんだ。いや、東京都だって莫大な借金を抱えています。私が言いたいのは、つまり子育て支援にはばらまき給付なんか言わないで、経済的な給付も必要なのではないかと。この点にはあの石原都知事でさえ、そうだなとフランスの例を聞いて思ったという、ここが大事なんです。市長はそういうふうに思うのか、つまり経済的給付みたいなのは、あんなのはばらまきで効果がないんだと思うのか、それとも、小さな政府なんかばっか言っていないで、謙虚にフランスの例なんかも学んでいこうと思うのか。石原都知事でさえ自分で行ってみたいと言っているみたいですけども――市長にフランスまで行けというんじゃありませんけど、その点について、経済的給付も効果があるんだという点についてどう思うかと、私はもう一回お聞きしたいと思います。


 合併のことですけれども、旧栄町では住民アンケートもとらなかったんです。旧栄町の6割の町民は、合併について不安を持っていたんです。燕と田上の県央東部合併研究会のアンケートの回答は6割の方が合併になったら不安だと。やっぱりどういうふうな負担になるかということで不安だというのが6割あったんです。だけども、我が町長は残念ながら住民アンケートをやらなかったんです。だから、もろ手を挙げてそれを決めたのは議員であって、やっぱり旧栄町の町民はこの合併については――それはまだ賛否は出ていません。不安は6割あったんです。その不安の例の一つが、こういう保育料や国保税は負担が軽くなるんだ、軽くなるんだと、サービスは軽くなるんだという宣伝のもとに合併されて現実はどうだ。だから、寄せられている声は、国保税や保育料が高くなって大変だと、そういうことなんだということを市長は認識していただきたいと思います。


 繰り返しますけど、やっぱり少子化対策のためには経済的給付――市長は金があればできるこてやと、そういうことなんでしょうけど、生み出す努力をしてやっぱり私はやるべきだと。その点についての考えをもう一回お聞きします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) これは、もう何回も何回もお話をしていますように、今財政シミュレーションをつくって、どういうふうな形でこれからの新しい市の財政がきちっとなるのかということを今精査している段階であります。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、32番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) お昼を前にして大分盛り上がったわけでございますが、私も旧栄町の議員といたしまして、合併の前には住民の皆さんの声をいろんな人から多く聞きまして、また我々はいろんなメリットを説いて回ったものでして、そういうわけでございますので、山岸さんのいろんな意見もございましたが、私の意見も尊重していただきたいと思います。


 話はそういうことでありまして、高齢者福祉についてお伺いいたします。国では、昨年の12月に「痴呆」という名称が、お年寄りの尊厳を維持するため、また誤解を招くおそれがあるということで「認知症」ということに変わりました。私は、認識不足であったと感じている次第であります。ある推計によりますと、国全体で65歳以上の高齢者は約2,400万人、そのうち介護を必要とする高齢者336万人のうち認知症の方が160万人で、ことしから20年後の2025年には2倍近い292万人になるそうであります。要介護認定者の半分くらいが認知症であると言われておりますが、三条市においてはどのような状況であるのか、お伺いいたします。


 次に、介護保険制度においては、家庭の介護力に困難を生じておる方々から積極的に施設を利用していただくのが理想でありますが、それも希望どおりとはいかず、待機されておられるわけであります。三条市では、認知症を含めた要介護認定を受けた在宅での待機者は何人おられるのか、お伺いいたします。あわせて三条市の60歳以上の高齢者人口のうち認定者数は何人で、認定者の割合は何%でしょうか、お伺いいたします。私も調べておけばよかったんですが、お願いいたします。


 次に、我が国においては、昔から家庭に認知症の高齢者がおられても仕方ない、義務だからと相当の無理をされ、多くの介護者がみずからの健康を害してからようやく施設入居の検討をされますが、極限状態の中での判断であり、心身ともに疲れ切っておられるわけでございます。


 私は、こんな言葉を聞いたことがあります。死ぬ前には人間だれもが何らかの身体的ハンディを負うものであるということでありますが、そういう状態になったときに受ける介護サービスを元来我々日本人はお恵みと考えがちでありますが、当然の権利と考えるのがヨーロッパの人たちの考え方であるそうであります。この考え方の違いは、介護者、認知症の高齢者を救うことに結びついていないような気がいたします。もう少し関係者への啓発が必要であるかと思います。三条市における認知症の対策はどのような現状にあるのでしょうか、またどこの課でどのようにされているのか、伺います。


 次に、予算編成の考え方についてであります。経済低成長下で税収の伸びが期待できない現状において、財政の検討委員会により予算編成をするに当たり、産業の発展、市民の要求を考えた基本的方策が出されているかについてでありますが、この財政の検討委員会は予算編成の――三条市では理事者協議でありますが、17年度決算を予算編成に生かせるように、また国の政府予算は通常年度の12月中に編成されるので、それを見きわめることのできる時期になされるわけでありますが、極めて短い期間につくり上げていく御苦労があるわけでございます。


 私は思いますが、予算は市長の政策の財政的表現でありますが、執行部の意思を統一する場としての役目も持っており、予算に市長の意思が正確にあらわされ、予算が十分に発揮される予算編成が求められるわけでございます。財政危機の要因は、インフレによる支出、譲渡、不況による交付税や地方税制の減があります。補助事業につきものの超過負担も要因であると考えますが、三条市においてはどのような要因があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、鍛冶道場など三条市発展につながるもの、また市民の要求を十分に考えられた予算、それらは道路整備、統合保育所、しらさぎ荘の改築、総合体育館などがございますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。


 これをもちまして第1回の質問を終わらせていただきます。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 予算編成の考え方についてでありますが、平成18年度の予算編成に当たりましては、地域経済の動向や地方財政対策等を参考にしながら歳入を見積もるところでございますが、特に市税におきましては税源移譲や税制改正による増要因はあるものの、地価の下落傾向の中で固定資産の評価がえや、特に当市におきましては災害による雑損控除の影響もあることから、市税全体として非常に厳しい内容のものになると見込んでおります。そうした中で将来にわたる税源の涵養のため、農工商業といった産業振興や都市基盤整備のほか、少子化対策や住宅環境整備などにより人口定住の促進も図っていかなければならないと考えております。


 また、市民要望の動向は常に意識しながら、例えば議会や地域審議会等で直接お伺いする意見や市長へのたよりのほか、職員は日常市民の皆さんに接する機会も多いことから、そういったあらゆる機会をとらえ、市民要望を的確に把握していかなければならないと考えております。


 そうした中で行政に対する要望や期待は非常に大きいものがあり、一方行政としてもさまざまな行政課題を抱えており、あるべき行政の守備範囲のあり方等も検討し、限られた財源をどの分野にどれくらい振り向け、どう対応したら市民の皆様に満足していただけるかなど、市民の視点に立って考えてまいりますが、厳しい財政状況の中、すべての市民要望に100%おこたえすることができる状況ではないということにつきましては御理解をいただけるものと考えております。


 また、お問いの中でしらさぎ荘等の建設見通しについてのお問いもありましたが、旧しらさぎ荘用地については専門の業者が調査をした結果では、一部を除き用地の大部分は硬度が高く、安定した地盤であり、面積も確保できることから、建設は基本的に可能ということでございました。したがいまして、今後現地での建設に向け、早急に施設内容、規模や配置などを決定してまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、具体的な建設予定時期につきましては、早期建設を念頭に置きつつ、来年度の予算編成の中で判断してまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 高齢者福祉についてお答えをさせていただきます。


 最初に、認知症の方の状況ということでございますが、平成17年8月末現在の要介護認定者で見ますと、全体4,121名の方のうち認知症のある高齢者の方は2,530名となっております。認定者に対する割合は64.1%であります。


 次に、特別養護老人ホームの待機者についてお問いでございますが、現在特別養護老人ホームの待機者の方は691名おられます。そのうち在宅の方は321名となっております。


 また、高齢者人口についてもお問いでございますけれども、65歳以上の高齢者人口でお答えをさせていただきます。65歳以上の高齢者人口は2万4,519人で、このうち要介護認定者は3,974人であります。高齢者人口に占めます要介護認定者の割合は16.2%となっております。


 次に、認知症対策についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。介護認定を受けていないおおむね60歳以上の物忘れが心配な方につきましては、簡単な生活アンケートやゲームを行い、頭や体を健康に保つための生活アドバイスを行っております。必要に応じて物忘れについて相談できる医療機関の紹介も行っており、介護保険課、基幹型在宅介護支援センターで対応をいたしております。


 また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加を踏まえ、改正介護保険法では一人一人ができる限り住みなれた地域での生活が維持できるようサービス体系の見直しを図ることとされております。具体的には、地域密着型サービスが創設となりますので、その中で認知症の高齢者に対するサービスについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 2回目の質問は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時41分 休憩


午後 1時03分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) 2回目の質問をいたします。


 認知症の高齢者の方の問題でございますが、御答弁では地域密着型の施設も有効であるというふうに言われたと思います。私も、認知症の人たちは環境が変わると悪い方に向かう方が多いというふうに聞いておりますが、認知症の方も感性をお持ちでありまして、昔一生懸命やったことを思い出しながら自信を持ってやられる、生きがいを持ってやられると悪い方向にいかないというふうに聞いたりもしておりますので、ぜひそういう認知症の方と介護者の方が我々と同じ一般社会において生き生きと明るく生活ができる社会が実現したらいいなと私は考えるものであります。そのためには全員で努力をしていこうではありませんか。


 施設が満杯の中において介護者の高齢化が問題視されておりますが、認知症を含めた要介護認定者のこれから10年後、20年後の国はどのような計画をお持ちなのか、また三条市では国の動きをどうとらえておられるのか、伺います。


 次に、介護給付費についてですが、介護保険料は被保険者の数とサービス利用状況による介護給付費を勘案しながら徴収されるわけでありますが、介護給付費を上げないためにはどのように考えて政策を行われるのか、伺います。


 予算の編成についてでございますが、先ほど市長の答弁におきまして、しらさぎ荘については精査するとの答弁をいただきましたが、早期実現に向けてさらに御尽力くださるようお願い申し上げます。


 また、組織されていない団体や、声を出し要望することのない弱い市民たちの心を理解し、予算にあらわしていただきたいと思うわけでございます。さらに、現在目に見えて三条市のためになるわけではないが、将来を見据え、次世代を担う子供たちの保育、教育のためを考えた予算編成であってほしいものでありますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。


 以上ですべての質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 介護保険制度の浸透により、高齢者の増加と相まって要介護認定者及び介護給付費は増加の一途をたどっているところであります。国においては、10年後には団塊の世代が高齢者の仲間入りをすることなどから、制度の持続可能性を高めていくため、予防重視型システムへの転換を図り、新予防給付や地域支援事業を創設し、軽度者や要介護状態になる前からの介護予防を実施することにより、将来に向けた要介護認定者や介護給付費の抑制を打ち出したところでございます。本市においても、介護保険制度の改正にのっとり介護予防施策の推進に意を用いていきたいと思っています。


 私は、これは一番の問題は、やはり食事の問題、それから健康運動の問題というふうな形に尽きるんじゃないかというふうに考えております。健康の問題に関しては、今取り上げていますような地産地消だとか、あるいは3食お米をよくかんで食べるとかというような形できちっとした健康をつくって、また生活習慣をつくっていくというようなこと、それからまた、病気にならないため、あるいはまた高齢者が骨折をしないための運動、そういったようなものをやりながらそういう高齢者が元気で長生きをする施策をつくっていきたいと思っています。


 何度も言いましたが、この27日に健康に対する講演会を福祉センターで行います。この前は、11月27日に食の問題をやったんですが、私が知る限り議員の方は二、三名おいでになっていましたが、余りおいでになっておりませんでした。ぜひそういうところには参加していただいて、27日の講演会には少なくとも半分ぐらいの議員は参加をしていただければというふうに考えております。


 それから、予算編成に関しての問題でありますが、第1回目のときもお話をしましたように、市民要望の動向には常に意識をし、例えば議会だとか、あるいは地域審議会で直接お伺いするとか、あるいは市長へのたよりのほか、職員が日常市民の皆様に接する機会をとらえ、市民要望を的確に把握していきたいと思っておりますし、教育に関しては、私は旧三条市の市長の時代から、教育というのはもう待ってくれというのが言えないものだからというふうな形で、施設整備ですとかいろいろなものに取り組んできました。これからもそのような姿勢で教育には一生懸命に取り組んでいきたいというふうに考えております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 議長のお許しをいただきましたので、一言発言をさせていただきます。


 本日の本議会において、山岸議員の少子化対策に関する一般質問に対し、私の第1回目の答弁の中で一部不適切な表現を用いた発言がありましたので、おわびをするとともに、その部分の取り消しをお願いしたいと存じます。


 なお、今後このようなことのないよう十分注意をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。


○議長(久住久俊君) この際、お諮りいたします。


 ただいま市長から発言の取り消しを求める申し出がありましたが、これを許可することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、市長からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、46番、田中寿さんに発言を許可いたします。46番。


  〔登壇〕


○46番(田中 寿君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、指定確認検査機関についてお伺いいたします。千葉県の姉歯建築設計事務所の構造計算書の偽造について、連日報道されております。それに関する業者の名前が次々と出されており、どこまで広がるのか、ただあきれるばかりであります。柱を細くしたり、鉄筋の数を少なくしたり、考えられない申請であり、その許可は許されません。


 報道されていますが、この制度は1998年、建築基準法の改正により、行政が行っていた確認申請業務を民間でもできるようにしたものであります。民間に任せると申請の手続が簡単である、また早く、安くできるようになるということですが、1998年、全国で確認申請の件数は83万3,191件ありましたが、このときはすべて行政がやっていました。ところが、民間でできるという制度になり多くの業者が検査機関をつくりました。そして、年々増加する中で、16年度では民間による検査は41万8,871件となり、行政の検査機関の33万3,665件を上回ったところであります。


 指定確認検査機関は、大臣の指定、地方整備局長の指定、知事の指定があるが、新潟県内において幾つの検査機関があるか教えていただきたいと思います。


 旧三条市内の確認申請の数を調べてみると、昭和47年から昨年までの33年間ですが、昭和47年から5年間は1年で1,600件の申請がありましたが、その後建築ブームが去ったといいますか、毎年1,000件くらいでございました。そして、平成10年から昨年までの7年間は年間500か600件しか申請がございません。三条市では、昨年指定確認検査機関から受けた確認申請は幾つあったか、教えていただきたいと思います。


 指定確認検査機関手数料は非常に安いと言われていますが、実際安いんでしょうか。行政が行っている確認申請――これは完了検査も含めてですが、30平米以内のものは1万6,000円、30平米から100平米以内のものは2万1,000円、100平米から200平米、これは民間においては30坪から60坪ですが、3万円。それから、300平米から500平米は4万1,000円、500平米から1,000平米は7万円と、こういうふうになっております。そして、これに手数料が多少かかりますから、私はそんなに民間と市がやっている確認申請とは余り変わっていないと、こう思っております。この確認申請手数料というのは本当に安いと思われるかどうか、課長に、部長でもいいですが、答えていただきたいと、こう思っています。


 今建物の建築確認を出した場合、住宅金融公庫の場合は中間検査もあります。しかし、一般の場合は確認申請を出すと基礎の検査等を一部やって、あとは完了検査だけとなっておるわけでございますが、私は中間検査が非常に必要じゃないかと、こう思っています。そういうことで、今のこの制度に対しまして行政はどのように考えているか、伺いたいと思います。


 次に、二次保健医療福祉圏についてお伺いしたいと思います。ことしの9月8日、三条市長を中心として、加茂市長、燕市長、分水町長、吉田町長、田上町長、弥彦村長、そして三条、加茂、燕市の3市医師会長連名で、県央地域の二次保健医療福祉圏の存続について要望されました。現在の13圏域を6圏域にするつもりでございましたが、要望どおり7圏域になりましたことに対しましては敬意を表したいと思っております。


 県央地域は現在24万7,463人の人口を抱えておりまして、新潟地域の92万6,345人、それから中越、これは長岡市付近でございますが、72万5,684人、上越の29万9,605人に次いで4番目であり、下越の23万3,310人、魚沼の19万1,844人、佐渡の6万9,009人よりも多い人口であります。県央地域は、救急患者の受け入れ先が見つからないというようなことで大変苦労をしております。圏域内に受け入れ病院のない場合、新潟や長岡へ1時間近くかけて搬送しなければなりません。それだけに救急医療体制の整備はおくれているということであります。


 三条市における平成16年度の救急車の出動回数は、三条の本署で2,860回、栄分署366回、下田分署394回となっており、合計3,620回でございます。その管内、三条市内の医療機関に搬送された人は何人ぐらいかお伺いしたいと思いますし、管外、三条市以外の医療機関に搬送されたのは何人か、伺いたいと思います。また、よく第一次医療、第二次医療、第三次医療と言われますが、この差というのはどこから出るのか、いま一度聞かせていただきたいと思います。


 次に、固定資産税の評価について伺います。固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する毎年経常的に課税される物税であります。平成16年度の合併前の決算を見ると、旧三条市においては市税102億2,443万9,000円のところ固定資産税は51億2,726万円となっており、約半分が固定資産税からの収入となっておりますし、旧栄町では町税15億8,335万円のうち固定資産税は9億9,706万円となっております。また、旧下田村では、村税8億6,877万円のうち固定資産税は5億423万円となっており、固定資産税の収入は大きな位置を占ております。


 また、国の平成16年度の固定資産税は8兆8,061億円になっており、ことしの17年度の予算を見ましても8兆8,352億円となっており、非常に大きな位置を占ているわけでございます。市町村税からの国の税収は46.2%が固定資産税によって占められているわけでございます。


 平成18年度は、3年に1回の評価がえの年であります。先日12月2日、県の総合政策部市町村課の発表によりますと、県内の価格は大きく下落していたという報道がありました。15年度に比べると、県平均で22.6%、市部平均で28%、町村部平均で16.1%となっております。三条市においても本町三丁目、これは中央商店街の通りでございますが、平方メートル当たり8万6,300円となっており、これは3年間で33.3%の下落であります。このように全体を見た場合、三条市の今後の固定資産税の額は下がるのかどうか。平均でも20%ですが、それより下がるのかどうか、来年1月1日にならないとわからない面もあるかと思いますが、その辺のところを伺いたいと思います。


 次に、売れる米づくりと生産調整について伺いたいと思います。来年度の米の生産目標数量は、17年度より18万トン減の833万トンに決まりました。新潟県の配分は先日発表になりましたが、3,350トン少ない58万9,260トンであります。新潟県は生産調整未達成でありますから、当然といいますか、その配分が少なくなってきたと思いますが、これらについてどういうふうに配分されたのか、伺いたいと思います。


 また、県から今月の末でしょうか、各市町村へ配分されると言われておる生産目標数量について、その配分の根拠がいつも明らかでない点があるんですが、この辺のところもしわかったら教えていただきたいと思います。


 つくる自由、売る自由と言われてきましたが、それもできず、本当に生産調整に協力したつもりなんですが、主食である米を19年度から生産者と集荷業者に任せてしまおうということでは、私どもはやはり納得できません。4町歩の認定農家と集落営農の二本立てであり、米づくり農家の生きる道はないと言っても過言ではございません。つくる自由、売る自由が求められれば、生産調整に協力している人が果たしてこれら協力するでしょうか。多くはしないと思います。生産調整しなければ当然米は一時的には安くなるが、またしばらくすると値上がりするんじゃないかと思っております。こうした毎年のように変わる農林水産省の政策についてどのように考えておるか、伺いたいと思います。


 農林課にあるんですが、農業統計調査を調べてみますと、生産費は非常に高くなっています。新潟県の中越地区の生産費なんですが、10アール当たりで種代である種苗費が3,993円、肥料費が5,463円、土地改良費1万2,596円、農機具費2万1,422円、労働費3万3,010円、こういうふうになっておりまして、これらも含め合計すると10アール当たりの生産費は14万7,155円となっております。例えば10アール当たりを9俵と見たとして、1俵1万7,000円とすると15万3,000円になりますが、15万3,000円から14万7,155円引くと1反5,845円。これにプラス労働費の3万3,010円をプラスしても3万8,455円となっております。例えば今4町歩つくれば大丈夫だと、こう言っておりますが、4町歩をつくったとしても151万8,200円の収入しかないという状態であります。そんなことで今の4町歩をつくったらもういいと、認定農家になるという問題、それから営農集落の問題については非常に疑問を感じるところがあるわけでございますが、これを19年は推し進めていくという考えなんですが、この辺についても伺いたいと、こう思っております。


 それから最後に、除雪計画についてお伺いしたいと思います。ことしの除雪計画については、先月末に発表されました。早朝除雪が約432.6キロ、日中が172.6キロ、その他13.4キロ、消雪パイプによるものが142.4キロ、合計761キロが除雪地域になっております。この中でいつも下田地区の議員の皆さんが、当面の間は現行でやる、この表現を直してもらえないかと、こういうことがこの前もあったんですが、当面現行の除雪でやるというのはことしの除雪計画にも書いてあるんですが、当面というのは2年か3年なんでしょうか、それとも10年ぐらいやるのか、この辺のところをはっきりしていただきたい。当面じゃなくて、逆にしばらくはこのままやるんだと、今まで下田地区の皆さんがやってきたとおりにやるんだと、こういうふうなことだと私どもはそういう理解をしているんですが、この辺はどうなのか伺いたいと、こう思っております。


 それから、三条地区の除雪計画なんですが、第1種、これは7時まで除雪するところですが169.3キロあります。第2種、これは172.6キロあります。そのほかに消雪パイプは123.5キロありますが、この中で第1種は7時までに除雪します。第2種の場合、日中除雪することになっているんですが、これもやはり7時までに除雪していただきたいんです。確かに機械の台数はないと、こう言っていますが、朝出るときに約半分以上の方が前の道路は除雪してないということじゃこれは大変な問題ですから、ぜひ7時までに除雪してもらうように――機械がないと、こう言われるようなんですが、お願いしたいことを申し上げまして1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 私からは農政について。農業従事者の高齢化、兼業化により、農業の担い手不足が非常に深刻化しています。米政策改革大綱では、平成22年度までに望ましい生産構造の実現と農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムを構築することとしており、この大綱に基づき実施される各種施策による支援を受けながら担い手の確保、育成、産地づくり、需給調整を行っていく必要があると考えています。


 また、売れる米づくりにつきましては、米の生産目標数量配分が需要実績の割合が一層高まってくる中で、今後とも必要生産量を生産する基本から生産調整は避けて通れない中で、高品質、高付加価値生産に向け、JAを初め、関係機関、団体と一体となって取り組んでまいります。今回の改革は、現場の農業、農村にとって大きな影響があると考えております。地域の実情を踏まえつつ、手順を踏んで関係者の理解と協力を得ながら進めていくことが重要であると思っております。


 また、確かにいろんな形で農政が変わっていく中で、農業者にも戸惑いがあるということはわかります。去年でしたか、視察で八郎潟に行ってきたんですが、あのうちはどういう人のものなんですかと言ったら、全部農家がすばらしいおうちをつくってやっておられるんです。そして、この地域では高額所得者というのは農家の人たちがだあっと並んでいるんですよというような説明を受けました。国の施策でいくという形と、ああいうふうな形で本当に独自で、国の施策をやらないでこの地域でやっていくというようなことがあればまたそれは一つの方策だと思いますが、なかなかそれは難しい。その中でやはり国の施策に乗って、国のあれを十分に踏まえた中で私はやっていかざるを得ないんだろうというふうに考えています。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 固定資産税に絡めての御質問でございますけれども、御存じのように評価がえの年の固定資産税は、家屋の経年減点補正や土地評価の下落により、前回の場合は大幅に減となっております。前回の評価がえのときの平成12年度と15年度を比べますと、土地につきましては30.2%の下落となっておるところでございます。そんなことから、今回18年度の評価替えについてもいわゆる減収が大きいというふうに予測しておりますが、いずれにせよ、今後県の指数とかそういったものが出てまいりますので、それらを見た中で額等を検討してまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業の問題に関連しまして何点かのお問いがございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、配分方法の変更点ということでございます。配分内容の大まかな変更点につきましては、需要実績の割合、これが従来の6割から9割へ変更をされております。売れる米づくりによるシフトの部分の考え方でございます。


 2点目は、実績数値のとり方の変更点でございます。いわゆる年度のとり方で5中3から6中4への変更でございます。営農の継続性に配慮した部分の変更点でございます。


 3点目が生産調整未達成割合に応じて調整をされております。いわゆる公平性の確保という観点の配慮でございます。これらを受けまして、県からの市町村への配分、これらにつきましてはことしの12月末をめどに配分がされてくるわけでございますけれども、これらの具体的な配分方法、数字についてはまだ示されておりませんが、市町村の認定農業者等の意向を聞いた中で検討して配分をするという県の姿勢でございます。当然ながら三条市としては達成でございますので、それらは配慮されるべきものというふうに考えておるところでございます。


 それから、4ヘクタール、20ヘクタールの部分でございますが、これらについては水田農業構造改革対策におきます担い手経営安定対策の加入条件、これが認定農業者4ヘクタール、集落営農が20ヘクタールという設定になっております。営農の継続性等を考慮した中で総合的に設定されたものというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 二次保健医療福祉圏についてお答えをさせていただきます。


 二次保健医療福祉圏は、特殊なサービスを除き、専門性の高い保健、医療、福祉活動がおおむね完結できる区域で、サービスの提供体制を計画的に整備する基本的な区域として県が設定する圏域でございます。具体的には、病院の輪番制による救急医療、僻地医療、小児救急、人工透析等の機能があり、主に病院が担い手となっております。


 また、三次保健医療福祉圏は、高度で特殊な技術や設備を要する保健、医療、福祉サービスが提供される区域であり、全県を範囲として設定されております。具体的には、高度救命救急、基幹型災害医療機能等、主に基幹的な病院、大学病院が担い手になっているものでございます。


 なお、一次医療につきましては、市町村区域で外来診療による比較的軽症患者の医療をということで定義をされておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 指定確認検査機関の関連で、幾つあるかということでございますけども、県内におきましては業務できる指定検査機関につきましては、大臣指定の9機関と新潟県知事指定の2機関の計11機関でございます。


 それから、昨年度の三条市の民間の受け付け件数につきましては、595件中126件でございます。


 それから、確認手数料でございますけども、確認手数料につきましては、一番多い100平米から200平米の住宅につきましては、民間の方が700円安いということでございます。ただ、これにつきましては、民間の場合、検査をお願いいたしますと、検査の出張料として約2,000円取られます。これは市では取りませんので、その辺含めますと同じぐらいかなと思っております。


 それから、今の検査制度をどう思うかということでございますけども、これにつきましては今流れといたしましては官から民ということでございますので、そういう方向にいくべきであろうと思っておりますけども、ただ安全性の問題がございますので、この辺のことについてのチェック機関が必要かと思っています。この辺につきましては今国土交通省で検討してございますので、その辺を注視してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 除雪の件でございますけども、今年度につきましては、昨年度の旧市町村の除雪計画で行ってございます。ただ、この中には除雪の出動めどといたしまして、旧三条市あるいは旧下田村については15センチをめどとすると、旧栄町については10センチということで昨年のまま使用しておりますけども、同じ市でございますので、これらの整合性も図らなければいけないということで今後の検討ということになってございます。いずれにいたしましても今までのサービスを落とさないという形の中でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。当面ということについては、できるだけ早くその辺の整合性をとりまして、今までのサービスを落とさないということで御理解いただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) 救急出動に関する管内、管外別の搬送先のお問いでありますけれども、平成16年は御承知のとおり3,620件の出動をしております。そのうち106件は不搬送でございます。市内の病院には2,075件で77%、市外の病院には806件で23%、これは新潟、長岡の医療機関に受け入れていただいております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 46番。


  〔登壇〕


○46番(田中 寿君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 指定確認検査機関でございますが、新潟県のことを聞きませんでしたが、大体幾つやっているんですか。それと、新潟県の業者は何社かということについては11業者と言われましたが、各業者が確認して出したところがあると思いますが、それを聞かせていただきたいと思いますし、三条市では先ほど言われた595件ということですが、そのうち指定確認検査機関が行った検査が幾つあるか、伺いたいと思っております。


 高いか安いかは実際見ると、例えば3万でやると300円違うんだという比率が出てきますが、非常に難しさがあると思います。確認申請をした場合、既に皆さん方御存じのとおり、こういう書類を木造の3階建ての場合は出さんきゃだめです。これは、確認申請のときに出す書類、計算書です。これを見るのに、最終申請だけでもう1万8,000円なんです。あと、確認申請の最後の完了検査にまた1万円かかります。それでもって3万幾らという自体が私は――安いか高いかと言ってなんですが、現在の制度自体が非常に安いと。ですから、今の職員だけじゃだめでしょう。上げるんだったら上げるべきだと、こう思いますし、これは国で決まったんですから、皆さんはそうしなきゃだめだと思いますが、ある程度そういうことを非常に感じておるところでありますが、さっき言いましたように三条市に申請された検査機関は幾つあるか聞かせていただきたいと思っております。


 また、中間検査、今確認申請を出すと基礎の検査だけやります。鉄筋が入っているかどうか。それ以外はしません。中間検査をしないんです、建物が建ったとき。一番構造的に問題なのは、建物が建ったときに筋交いがどう入るか、柱がどうか、そういうのがもっと大事なんです。あと完了検査しかないわけです。完了検査は、それこそ六、七年前はほとんどしません、90%完了検査はしていないんです。ところが、今は100%やっています。そういうようなことで非常に完了検査を重視されておりますが、先ほど島田議員も言われたように、完了検査でなんかわからないでしょう、でき上がったのを見ても。柱の大きさ、筋交いのことは全然わからない。それを完了検査として三条市は出すわけですから、本来ならば独自に三条市は中間検査をやるべきだと。建物今600幾つ建っていますが、建ったときに中間検査をやるべきだと私は思いますが、市長、そういう考えはないでしょうか。そんなに金はかかりませんから、もしお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。


 それから、第二次保健医療福祉圏についてでございますが、今お話のように二千七十何人の方が管内ですが、806人の方は管外、三条地域以外のところに医療としてかかっているわけでございます。非常に多いんです。ぜひ私はやはり第二次医療から上の第三次医療に持っていくべきだと思いますが、第三次医療というのは県下に幾つあるか、教えていただきたいと思います。


 それから、医者にかかった場合に、医者を選ぶわけじゃないんだけど、この医者がいいとか、あの病院がいいとか必ず出ます。ですから、その相談コーナーというのは――医師会と相談しなきゃだめなんで、なかなか難しいと思いますが、あったら聞かせてください。医療についての相談コーナーが三条市にあるかないか、医師会にあるかないか、これを教えていただきたいと思います。


 それから、固定資産税についてでございますが、今話が出ました。私は平均33.3%と言いました。一番高いところの基準値が発表されて、本町のところが33万幾ら下がった。そうすると、市平均でも今部長が言われたように三条市は20%下がった。じゃ、15年度のときよりも18年1月1日現在は20%下がるわけですよね。今まで1,000万の土地が800万になります。1,000万だと今14万円の固定資産税を払わなきゃだめです、1,000分の14ですから。14万円の固定資産税を払っている人が1,000万の評価なわけですから、それが18年度は15年度よりも2割下がるのかどうか、ここをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。


 この辺のところは部長はまだわからないと言いますが、これはそうじゃないんです。ことしの1月1日にちゃんと調査して、そして7月1日までの6カ月間の猶予を置きながら固定資産税の評価は決めているはずですから。今発表できないけど、発表していないのはわかります。わかるんですが、来年の1月1日になればわかるはずですから、その辺のところを教えていただきたいというふうに思っています。


 売れる米づくりにつきましては、先ほど話がございました。いろいろ問題があるというようなことは理解しておりますが、市長もグローバルイヤー――きのうは熱弁を振るってグローバルイヤーはすばらしいと、商工会議所への3,000万の予算はすばらしいと、こう言っておられたんですが、今度は農業関係でも3,000万円と言いませんが、300万を出していただけないでしょうか。海外視察をしたい人はたくさんいるんです。


 そして、例えば今大島は新高というナシを輸出しています。昨年度は5キロ入りで900トン出していますが、今年度は450トンで半分だったそうです。その半分は韓国にやられて、韓国は台湾に出すもんだから、その関係で半分になったと、こう言っていますし、もう一つ、とったほだ木を全部輸出しています。昨年は豊水と新興を出したんですが、ことしはまだ今生産中だからわからないと言うんですが、これらももしできたら――私はやはりそういう輸出も大事だと思います。輸入ばっかりではなく、輸出も大事なんだということを考えれば3,000万とは言いません、300万でもいいですから、海外視察を兼ねたグローバルイヤー元年ではございませんが、千九百何十万も使わなくても――ぜひその辺のところを出していただきたいと思っていますが、どうでしょうか。


 平成7年からですが、ミニマム・アクセス米が現在どれだけ入ってきているかといいますと、640万トン入ってきます。また、毎年入ってきているわけです。これを主食にも回しています。そういうことで640万トンも輸入しているもんだから、それらが積もり積もって私は米余りの現象になっているんじゃないかと思います。これは、三条市長が頑張っても、国の決めたものだから余り強く言えないところもあると思いますが、そういう状態になって非常に減反しても入ってくると。これをやはり直さないうちは私は難しいんじゃないかと思いますので、ぜひそれらについても今後対応していただきたいというふうに思っております。


 さっき申しましたように、少し話が戻りますが――もう一つ、1点だけ。除雪計画につきましては、旧下田村の議員さんがおっしゃるように、やはり部長もおっしゃって、今までどおりやるんだと、今までより落ちることはないんだということをぜひやってもらいたいと思いますし、早朝除雪と日中除雪、三条市の半分は日中除雪ですから、7時までしてくれないわけです。ですから、7時までにやはり前の道を除雪して車が通れるようにやっていただきたいと思いますが、これは除雪機械の台数が少ないとか何か言われるんですが、その辺のところを理解していただきたいと思っております。


 それから、少し話があれですが、固定資産税ですけど、これも下田、栄の三条との境界は値段がちょっとばらばらなんです。例えば8号線がありますね。三条地域と栄地域、それから下田の方は少し清流大橋に開いていますから、少し価格が違うんです。三条は高いのもあるし、安いのもある。これらはやはり調整をとらないと、いずれまた不満が出てくると思いますので、ぜひその辺のところも調整していただきたいと思っております。


 それでは、以上で一般質問の2回目を終わらさせていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 中間検査の件については、例えばその効果とか、あるいはまた経費とか、他市の状況なんかも見ながら、しかしこれだけ社会問題になっているんですから、二度とああいったようなことが私はもう起こらないんだろうというふうに考えております。


 それから、商工会議所にやったグローバルイヤー的な事業の農業に関しての補助金というお話ですが、これはこの前もお話をしましたように、商工課を減らしますよ、その分商工会議所の方でやってくださいよということになっていますので、農業の方でもそういうふうな形で農林課の人員が減らせればそういう形の中でやりたいと思っています。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 固定資産の関係でございますけれども、御質問者もおっしゃいましたように、固定資産の評価につきましては総務大臣が定める固定資産の評価基準に示されておるわけでございますけれども、評価がえについては一定の作業期間が必要なことから、評価年の前年の1月1日の評価基準、これをもとにしております。そういたしますと、今回18年が評価がえでございますので、平成17年1月1日時点の価格をもってまず基準値を設定するところでございます。現三条市においては382地点を基準値としているところでございますが、それに価格の下落等が大きい場合については、今回の場合は平成17年7月1日に下落修正のための鑑定評価を実施するということで、現在終わっているところでございます。そして、これに基づいて18年度の評価へ向けて評価等のもとになる路線価の基礎数値の変更作業を行っているところでございますけれども、この過程の中で新潟県知事の価格調整とか、あるいはそれらをもとにして大臣、あるいは知事が調整した基準値価格等をもとにして、固定資産評価基準に基づいて各筆の評価額を市町村長が実施していくわけでございます。


 質問者は18年1月1日という日にちもおっしゃいましたけれども、私どもは今その1月1日に向けて鋭意作業を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、三条、栄、それから三条、下田、こういった境界の関係でございますけれども、これにつきましては3市町村合併の議決があったということから、合併前から市町村境界等の接点となる地域につきましては関係市町村の事務方の調整を行ってきたところでございます。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 第三次保健医療福祉圏の救急医療施設の数についてお答えをさせていただきます。


 県内におきましては、救急救命センターの設置箇所は3カ所ございます。下越地区には新潟市民病院救急救命センター、中越地区は長岡赤十字病院救命救急センター、上越地区は県立中央病院救命救急センターでございます。


 なお、現在進められております医療圏の見直しによりますと、新二次医療圏につきましては現行の二次医療圏の機能に加え、サブ三次、三次の一部の機能とされたものを含んだより完結性の高い医療圏とする方向で検討されている状況にあります。


 それと、もう一点でございます。医療の相談窓口ということで御質問でございますけども、個別な健康相談的な窓口のものは、市医師会と共同で随時相談窓口を開催しておりますけども、個々具体的な病院先等に関するものにつきましては医師会等においても相談窓口は設けていないものと認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 指定確認検査機関の検査状況でございますけども、新潟県の総計におきましては、昨年度は全部で1万4,720件のうち、指定確認検査機関がやったのが4,841件、32.9%程度でございます。先ほどもお答えしましたけども、三条市につきましては595件中126件が民間ということで、約21%でございます。


 それから、中間検査の件でございますけども、今ほど市長が基本的なことはお答えいたしましたけども、これにつきましても国土交通省で今検討をしていることでございますので、その辺を注視してまいりたいと思っております。


 それから、除雪の件でございますけども、朝7時までということでございますけども、これにつきましては各業者の持っている延長数もございますし、朝方降ることも結構ございますので、7時までというのは非常に難しい面がございますけども、できるだけ通勤時までに間に合わせるように努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。


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○議長(久住久俊君) 次に、8番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。8番。


  〔登壇〕


○8番(吉田進一郎君) それでは、通告に従いまして、できるだけ簡潔に質問をいたしたいと思います。


 高速通信網の整備についてであります。1番目の広域行政ネットワーク構築事業で光ファイバー網が整備されたが、民間に開放されているシステムになっていない。開放される方策を検討するとの答弁があったが、その後どのように進んでいるかについてであります。


 この事業展開に当たりましては、そもそも民間に開放するということを前提に余裕芯を入れてあるということでありますから、セキュリティー上の問題と総務省の補助事業に係る制度上の問題をクリアしなければならないという点については、初めからこれは想定されていたことであると思うわけであり、その視点からいいますとそうハードルが高いことではないような気がいたしますが、現段階ではどのようになっているのか、最初にお尋ねいたします。


 次に、テレビの難視聴地域の解消及びADSLが導入されていない地域の利便性を図るためにも民間の参入を検討するべきではないかということについてであります。新潟県におきましても2006年――平成18年ですが、ようやくという感じで地上デジタルテレビ放送の本放送が開始されるということになっておりますが、中山間地域におきましては共同受信施設でテレビの放送を受信しているところが相当数あるわけですが、その維持管理費用も個々の負担になっているところであります。


 また、NHKの中継局を設置して、難視聴地域の解消を図っている地域もあるわけですが、民放のテレビ放送局が全部このNHKの電波塔に共同参入しているわけではありません。したがいまして、参入されていない民放の放送を見るために結局のところ共同受信施設で視聴しているのが実態であります。当時参入されていない民放に対して県の出先機関を通じまして再三要請を行ったが、実現されなかった経緯があります。


 また、ADSLがいまだに導入されていない地域があるわけですが、この問題については合併前にも質問をいたしました。その際、言いっ放しの感がするわけですが、インターネットの利便性を図り、テレビの難視聴の解消を同時に図るという方策の一つとして、行政が積極的に民間の参入を図ってみる価値はあると思いますが、この点についての考えを伺います。


 ADSLの問題で議論したときには、ユーザーがどのくらい見込まれるのか全く未知数のわけでありますので、純然たる営利会社である民間の業者の参入を難しくしているとの感が当時したわけですが、いずれにいたしましても今まで申し上げた地域は総体的に見ましても絶対数が少のうございます。その反面、準公的施設も複数ある地域でもございます。まずはどのくらいのユーザーが見込まれるのか、費用の問題あるいは使用料の問題などできるだけ詳細に説明した上での市場調査をやってみるべきではないか、その結果を見た上でその後の展開、対応を考えていくべきではないかと思いますが、この点についてもあわせて伺います。


 インターネットもきかない、ADSLもきかない、おらこんなとこは嫌だなんて言われないように、積極的に行政もかかわっていくべきではないかという思いを込めまして1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 テレビの難視聴地域の解消の件でありますが、テレビの難視聴地域の解消及びADSL等の高速インターネットサービスの提供エリア拡大につきましては、情報通信格差是正の立場からその解消を大きな課題として認識しているところでございます。


 そこで、現在三条地区において展開しておりますケーブルテレビのサービスは、放送と通信の両方のサービスを同時に実現するものであり、そのエリアを拡大することにより御指摘の2つの課題に同時に対応し、効果的に進めていくことができるものであり、現時点で最善の手段と考えております。実際に住民の皆さん等から御利用いただくにはいま少し時間がかかることになりますが、可能な限り早期の実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 御指摘の光ファイバー網の民間開放につきましては、6月議会においてもほかの議員さんから御指摘をいただいたところでございます。市が昨年度構築いたしました光ファイバー網につきましては、御承知のとおり将来的にケーブルテレビへの開放を可能とするための芯線をいわゆる余裕芯として含めた中で整備したものでございます。市といたしましては、この光ファイバー網を有効に活用し、地域住民や企業の皆さんから御利用いただくことが情報通信格差是正の観点から申しましても最善の方策であると考えているところでございます。


 しかしながら、総務省の補助事業を活用して構築したことに伴い、光ファイバーの余裕芯の開放先に関しましては第三セクターが運営しているケーブルテレビに限定されており、これ以外の電気通信事業者――ADSLを提供している各種電気通信事業者のことでございますが、こうした電気通信事業者への開放について、9月に信越総合通信局を訪問し、協議いたしましたが、やはり制度上の問題から困難との回答をいただいたところでございます。


 そのため当初開放先として想定しておりましたケーブルテレビ事業者と改めて協議を進めているところでございまして、先ほど市長の方からも答弁申し上げたところでございますが、加えて平成18年度に三条地域のケーブルテレビ未展開地区や下田地域などブロードバンドサービス未展開地域に対するニーズ調査を実施し、事業者の採算性や国の補助事業の見通し等を見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(久住久俊君) 8番。


  〔登壇〕


○8番(吉田進一郎君) 2回目の質問をいたします。


 最近の県民ニーズの調査によりますと、自発的に学習やスポーツ活動などを行う生涯学習について、仕事や学習などでインターネットを使っている人の割合が、前回2000年時では2割未満に比べて3割超にふえるなどIT情報技術の浸透を反映した格好となった、インターネットを使っている人は32.5%で、前回調査の19.3%より13.2ポイント増加した、20歳代の67.6%を最高に若い人ほど使用率が高い傾向にあるという結果が報道されておりました。潜在的な需要は十分あると思われますが、その手段が十分整っていないという思いがするわけです。具体的には下田地区におきましては民間の光ファイバー網の参入はないわけでありますし、ADSLにおきましてもキー局から2キロ以上離れますと性能が落ちるという話も聞いておるところでございますが、技術的にはよくわかりませんけれども、とにかくユーザー側から見ますと選択肢が少ないということではないでしょうか。


 県下でも、これは上越地方なんですが、ADSL、光ファイバー等民間のIT産業と競争でユーザーの獲得にしのぎを削っているという地域もあるという報道がなされたことを記憶しております。ユーザー側にとってはこのような構図になれば大変理想的なわけですが、下田地区におきましてそのような可能性についての考えを伺います。


 また、三条市街地におきましてはケーブルテレビの利用率が8%台にとどまっているということでありますが、どこが問題点であり利用者が少ないのか、また選択肢が複数ありこのようなことになっているのか、この点についても伺います。


 次に、光通信網の容量についてお尋ねします。現在広域行政ネットワークの構築事業で敷設されました余裕芯の容量はどのくらいになっているのでしょうか。現在のメガ単位からギガの単位に移りつつあるということのようでありますが、この点についてもお伺いして再質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 私の方からは、ユーザー側の選択肢を広げるような施策展開をという御指摘につきまして答弁申し上げます。


 御指摘の点につきましては、確かに三条地区の一部と下田地区におきましては光ファイバーの参入がないこと、またADSLにつきましても距離的な問題のほか、下田地区の47局のエリアにおいてはサービスが提供されていないこと、こうしたものの点につきましては三条市といたしましても情報通信格差是正の立場から極めて大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。


 こうした現状認識に立ちまして、例えば先般の御質問でもございました広域行政ネットワークの光ファイバーを活用しましたケーブルテレビ以外の民間サービス展開につきましてNTT東日本に対しましても照会をかけてみたところでございますが、先方からは回線品質の確保等の技術面での問題、そして設備の保守等の運用面での問題、それからここが恐らく一番大きい問題だとは思いますが、採算性の問題があるというふうに回答をいただいていること、またNTT東日本管内では今のところ前例がないということであり、同社からすぐにエリア展開をすることは難しいという回答をいただいているところでございます。


 そこで、1回目の御答弁でも申し上げたところでございますが、まずはケーブルテレビにおけるインターネットサービス及びテレビ難視聴の解消を目的としたテレビ視聴、両方の解決を可能となるいわゆるケーブルテレビサービスにつきましての市場調査をできれば来年度やっていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解いただければと思います。


○議長(久住久俊君) 情報政策課長。


  〔登壇〕


○情報政策課長(池浦倫之君) それでは、ただいまの御質問につきまして私の方から答弁させていただきます。


 まず、三条市街地におけるケーブルテレビ加入率が8%台にとどまっているが、利用者が少ない原因はどうかという御質問でございます。このことにつきましては、現在の三条地区におけるケーブルテレビ事業者のサービスエリア内におきましては、テレビの難視聴地区はほとんどないことによりまして、ケーブルテレビを利用することのメリットが極めて薄いことやインターネットの加入にかかる初期費用が他の業者に比べましてやや割高であることなどが原因じゃないかと推測しているところでございます。この課題につきましては、昨年旧三条市で実施いたしました加入推薦者制度のような加入促進のための方策を今後検討していく必要があるというふうに考えております。


 次に、広域行政ネットワークで敷設した余裕芯の容量はどれくらいかという御質問でございます。昨年度構築いたしました広域行政ネットワークの回線容量につきましては、三条、栄、下田の各庁舎間を結ぶ幹線、これが1ギガでございます。それから、各庁舎から各公民館等の公共施設の接続に係るいわゆる支線部分、これが幹線の10分の1でございまして、100メガとなっております。


 以上でございます。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明8日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時12分 散会