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新潟県 三条市

平成17年第 5回定例会(第3号12月 6日)




平成17年第 5回定例会(第3号12月 6日)





平成17年三条市議会第5回定例会会議録(第3日目)


平成17年12月6日(火曜日)





 
  平成17年12月6日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  56名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       58番  金 子 恒 夫 君


      59番  渡 辺 朝 次 君       60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   3名


      30番  鈴 木   清 君       34番  堀   茂 信 君


      41番  相 田 芳 枝 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  金 子 周 一 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時02分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は54名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、2番、土田俊人さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(土田俊人君) おはようございます。それでは、発言の許可をいただきましたので、地域内格差の是正と均衡ある発展について、国県への要望事業について、職員の時間外勤務について御質問いたします。


 地域内格差の是正と均衡ある発展についてですが、さきの9月定例会でも同様の質問を行い、新市建設計画を実現することが、合併後の地域内格差の是正と均衡ある発展につながると考えていると市長の御答弁をいただき、基本的な考え方については私も同感でありましたが、先回御答弁の漏れに気づかなかった点があったのと、またその後幾つか気になる点が出てまいりましたので、今回改めて質問させていただきます。


 1点目の平成18年度当初予算案編成についてですが、ことし5月の合併ということで、今年度は3市町村それぞれに暫定予算、新市の暫定予算、そして平成17年度本予算を編成するということで、通常時とは全く状況が違い、実質平成18年度当初予算案の編成が合併後初めて1年間を通してのきちんとした予算であります。合併直後に編成された平成17年度予算においては、財政をもう一度検証したいという市長の思いから、新市建設計画に登載の平成17年度実施予定事業の多くが見送られる結果となりました。そこで、合併後の本当の意味の最初の予算である平成18年度当初予算案編成に当たり、市長は各部門に対してどのような指示を出されたのか、お伺いいたします。


 財政を再検証するという理由で、実施を見送られた新市建設計画に登載の平成17年度実施予定事業と平成18年度実施予定事業を、平成18年度当初予算案にどのように盛り込んでいくのか、お伺いいたします。


 以前市長は、現在策定に着手している経営戦略プログラムは年度内の完成を目標とし、完成予定が今年度の末ということから、平成18年度当初予算案にはプログラムで定めた具体的な事項は盛り込まないが、方針などは反映させたいと発言されておりました。経営戦略プログラムの方針はどのような内容となったのか、また平成18年度当初予算案のどの部分にどのように反映してくるのか、お伺いいたします。


 次に、2点目の融和ミーティングの実施状況と効果についてですが、これについてもさきの9月定例会で、融和ミーティングを通して各地区内の諸課題への対応を図るということで、地域内格差の是正と均衡ある発展に努めていきたいという御答弁でありました。また、小出議員の質問に対して、9月定例会までに下田地区の城山公園の地域、社会福祉法人、栄、下田地区の商工会の合同ミーティング、栄地区の職員と4回の融和ミーティングを行い、生の声、本音が聞けると同時に市長自身の意見を聞いてもらうという意味からも大変有効であり、今後も続けていきたいと御答弁されておりましたが、その後の実施状況はどうなっているのか、お伺いいたします。


 また、旧3市町村の市民の融和、地域内格差の是正と均衡ある発展を進めるための1つの施策として、これまで融和ミーティングを行ってきたと思います。これにより、これまでにどのような効果が得られたのか、また今後どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。


 次に、3点目の経営戦略プログラム策定による新市建設計画への影響についてですが、これについては新市建設計画と経営戦略プログラムは決して相対するものではなく、新市建設計画に載っていないハード事業だけでなく、職員の人材育成だとか、あるいは財政の見直しだとかというような、そういったいろんなものをその中で決めていこうというものと御答弁をいただき、私なりに一たんは納得したのですが、その後の三条市経営改革推進委員会での話などを耳にしたり、三位一体の改革の全容が明らかになるに従い、気になる点が出てまいりましたので、改めて御質問させていただきます。


 まず、これまでの三条市経営改革推進委員会の開催状況と経営戦略プログラムの策定状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 11月30日に三位一体の改革の内容に政府与党が、翌12月1日に政府と地方六団体が正式に合意いたしました。未決着でありました来年度分の補助金削減額は約6,540億円で、それに伴う地方への税源移譲額は約6,100億円となり、昨年までに決まっていた約2兆3,990億円と合わせた税源移譲額を約3兆90億円とすることが明らかになりました。約3兆円という税源の移譲は画期的で、地方分権の前進ではありますが、補助金削減の多くが地方に権限を移すのではなく、負担率の引き下げにとどまったことにより自由度がふえず、分権の趣旨からは十分ではないなど、細かな中身については不満が残る内容となったところではありますが、これで三位一体の改革の全体像が明らかになりました。つい数日前の話なので、市としてもまだ検討段階であると思いますが、合併前の財政シミュレーションで検討した三位一体の改革の想定と比較してどのような結果となったのか、お伺いいたします。


 今後経営戦略プログラム策定に向け、これらを踏まえた中で財政を検証していくものと思いますが、三位一体の改革の全体像が明らかになった現時点での率直な感想と、新市建設計画に与える影響がどのようになると考えているのか、お伺いいたします。


 次に、国県への要望事業について御質問いたします。現在三条市では、国の直轄事業として信濃川、刈谷田川合流点などの改修事業、国道8号線拡幅事業、国道289号線八十里越峠など、県事業として五十嵐川、刈谷田川を初めとする中小河川の改修事業、国道403号線、289号線などの県管理の国道と県道の道路整備事業や歩道整備事業、治山事業や県営の農業振興事業など、その他国県からの補助事業など旧3市町村時代から多くの事業の要望を陳情してきております。


 合併後、7・13水害、中越地震の関係の災害関連の事業の一部に関しては順調に進んでいるようですが、その他の事業については目立った進捗が見えておりません。新規事業はもとより、継続事業についても年々予算額が減少しております。国県の財政状況も非常に厳しい状態ではありますが、これまで要望してきた事業は、市民生活の安全と利便性の向上、また市民生活に必要かつ重要なものばかりであります。そんな中、現在国は道路特定財源の見直しに着手しており、今後は特に道路関連についての見通しが非常に暗い状態であります。


 また、新市の一体感を高め、均衡ある発展を図るために重要ということで新市建設計画に登載された事業においても、国県の事業や補助事業が数多くあります。今年度着手予定であった下田地区の大浦・原・笹岡統合保育所建設事業は採択されず、現在足踏み状態となっていますが、今後それに続く統合保育所建設事業など、数多くの新市建設計画登載の国県事業や補助事業を実施していかなければなりません。合併後これらの要望事業の状況はどのようになっているのか、今後の見通しを含めてお伺いいたします。


 新市建設計画に登載されていなくても、重要な国県事業や補助事業が数多くあります。ここですべてを聞くわけにもいきませんので、幾つかお伺いいたしますが、6月定例会で質問いたしました7・13水害で甚大な被害をもたらした大面川の砂防と貝喰川の改修について、信濃川、刈谷田川合流点などの国の直轄事業や刈谷田川、五十嵐川、そしてそれに合流する大平川や鹿熊川などの中小河川の県事業のように、同じ7・13水害の災害関連事業の一部に関しては順調に進んでいる中、その後も具体的な話が聞こえてきていない状況であります。流域の関係住民に不安要素を残したままとなっておりますので、これまでの事業採択に向けた具体的な動きと現在の状況、そして今後の見通しについてお伺いいたします。


 次に、職員の時間外勤務の実態について御質問いたします。本定例会で議第36号、議第37号、議第39号とそれぞれ会計の補正予算が上程されました。主な補正内容は、職員の時間外勤務でありますが、休日出勤を合わせた合計補正額は1億565万1,000円にも上っており、提案説明では豪雨時の対応と合併による事務処理の増大のためと説明がありました。これら上程された議案の内容についてはそれぞれの議案の審査がありますので、ここでは触れませんが、これらの補正予算が上程されたからというわけではなく、この時間外勤務については以前から栄地区の住民から私のところに疑問の声が寄せられておりました。以前は、水害、地震、合併で毎日遅くまで大変だとの声でありましたが、合併により職員数もふえたのに、合併後7カ月が過ぎた現在も毎日そんなに遅くまで仕事をしなければならないのかという疑問の声に変わっております。


 栄庁舎を例にしますと、昨年の7・13水害以降は、水害、地震などの災害対応や災害査定の準備、そして合併協議に向けた制度調整などに関する事務量の増加、合併後の事務量の増加など大変な状況が続いていました。それが合併後7カ月が過ぎた現在においても、夜遅くまでの時間外勤務が日常的な状態となっています。私も夜によく栄庁舎の前を通りますが、夜の11時、12時ごろでも、通るたびに庁舎には電気がこうこうとついております。これは、栄庁舎だけのことなのかと何度か三条の本庁舎の方の様子も見に行きましたが、そのたびに栄庁舎同様に夜遅くまで電気がついておりました。旧三条市、旧下田村はどうだったのかはわかりませんが、旧栄町は昨年の7・13水害以前は時々はありましたが、現在のように夜遅くまで時間外勤務が続くといった状態はほとんど見受けられませんでした。


 合併後既に7カ月が経過している現状で、日常的にこのような状態が続いているということは、単純に合併による事務量の増加という理由だけではなく、職員の配置、事務処理の方法などさまざまな問題があるのではないでしょうか。市役所は、最大のサービス産業であり、速い仕事、速い事業が市民生活の向上、産業経済の発展に与える影響が大きいため、できる限り素早く対応すべきということから毎日遅くまで残業して頑張っていただいていると思いますが、このような状態が日常的ということであれば職員の勤務環境としては非常に劣悪であり、職員の健康状態が心配であります。この時間外勤務の状態は、合併による事務量の増加の問題で一時的なものなのか、それとも通常時でもこのような状態で今後も続いていくのか、どのような実態になっているのか、お伺いいたします。


 合併により現在の職員数は1,156人、それを合併協議の目標である平成28年度の職員数850人体制とするために、今後人員の削減が行われていくわけですが、現在このような状況で果たして計画どおりの削減が可能なのか、またその際は適正な勤務環境が維持できるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新市建設計画は、格差是正と新市の速やかな一体化を促進するためのまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定していただいたものでありますので、今後のまちづくりを進めるに当たっては十分に尊重していかなければならないと考えております。


 そこで、平成18年度予算編成に当たっては、今年度予算計上を見送った事業や平成18年度に着手する予定の事業については、現在策定作業を進めております経営戦略プログラムの中ではっきりした財政見通しを立て、また他団体が実施主体となっている事業については当該団体と十分調整、協議を行った上で、今後の予算編成作業の中で判断をしたいと考えています。新市建設計画登載以外につきましても、平成18年度予算編成に当たっては、引き続き災害に強いまちづくりに資する事業、地域経済の再生や活性化につながる事業に財源を重点配分し、市民ニーズの動向や行政水準の現状認識に立った予算配分を行ってまいりたいと考えております。また、今議会でも指定管理者制度については幾つかの施設での導入を予定しておりますが、民間活力や地域の活力を市政に生かす方策も検討してまいりたいと考えております。


 また、市民融和ミーティングの実施状況についてでありますが、旧栄町、旧下田村の各職員の方々とお話をしながら私の考え方をお話をしたり、あるいはまた2町村の職員の方々から、今までおれたちの町ではこういうふうな形でやっていた、ここはちょっと後退しているんじゃないかというようないろいろな御不満だとか、あるいはそういったような疑問だとかというようなものも上がってきていますので、それについては逐一こちらの方でこういう事情なんですよ、こういう意味なんですよというような形でお話をしながら、旧3市町村の職員が一体的な形の中で1つの目標に向かっていけるように、今融和に努めている次第であります。


 また、三位一体に対する件が出たがということですが、まだ交付税がこの年末に出るわけでありまして、その地方交付税がどういうふうな形になるかというのも大きな課題であります。これを見なければ総体的にはわからないわけでありますが、今出てきている中ではなかなか厳しい状況だなと。さらに緊縮といいますか、財政の健全化に努め、また要らないところのものは削除するとか、民営化だとか、そういうようなことを一段と強めていかなければいけないなというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 国県の要望事業に関連されまして、6月定例議会に引き続きまして貝喰川や大面川の改修についてお問いでございます。この件につきましては、6月議会で両河川の今までの経過や7・13水害時の被害状況等の御指摘をちょうだいいたしたところでございますが、その際市長の方で基本的にお答えになられたところではございますが、貝喰川の改修につきましては、河川管理者でございます新潟県に対しまして、再三にわたり要望をいたしておるところでございます。


 また、県では流域自治体でございます見附市、三条市も検討メンバーの中に入れていただいた中で、(仮称)一級河川貝喰川流域浸水対策検討委員会を立ち上げていただいたのがこの2月でございました。その後、今後の河川整備計画につきまして検討をされているところでございまして、県といたしましては今年度中に計画の方向性を出したいと言っておられるところでございます。今後とも早期の改修につきまして、さらに要望をしてまいりたいと思っております。


 大面川につきましては、大面集落内の上大橋から上流は砂防指定河川となっておりますことから、河川管理者でございます県に対しまして、砂防事業によります早期整備を要望いたしておるところでございますが、大面川における対策工法の今後の調査には相当の時間を要すると聞いておるところでございます。また、昨年の7・13水害の被害箇所の復旧につきましては、県単の砂防事業で実施されたところでございます。今後とも早期整備を県に要望してまいりたいと思っております。


 また、上大橋から下流につきましては、国営刈谷田川右岸排水工事により整備を完了され、供用をしているところでございますが、溢水被害がたび重なり発生いたしておりますことから、水路管理者でございます刈谷田川土地改良区とも協議をさせていただいた中で、国、県に対し、被害解消について要望をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 時間外勤務の関係でのお問いでございますけれども、栄庁舎、三条庁舎の関係をとらえられて、三条庁舎も同じように電気がついているといったようなお問いでございますけれども、それぞれ個々の実態は別として、超過勤務、時間外勤務手当の状況でございますけれども、5月の合併後、10月までの時間外勤務時間は合計で7万7,290時間となっておるところでございます。


 主なものといたしましては、6月から10月まで、当初これは時間外勤務に算定はしておりませんでしたけれども、台風とか、大雨などの災害対策業務が約7,500時間出てまいったところでございます。それから、現在も作業を進めております経営戦略プログラムの策定業務につきましても、現在約2,000時間費やしているところでございます。また、当初予定をしておりませんでした衆議院議員の総選挙がございまして、これらにつきましても当初超過勤務手当の中に想定していなかったものでございます。また、昨年の7・13水害の災害復旧業務も時間外勤務を大きく押し上げる要素となっておるところでございます。


 11月から来年3月までの見込みといたしましても、やはり合併関係に伴う業務がかなり出てくるものと思っておりますが、実態として5月から10月までの合併関係に伴う時間でございますけれども、それぞれ月を追って低下しておりますので、御理解をお願いしたいと思っているところでございます。


 それから、職員配置の問題があるのではないかといったようなお問いもあったかと思いますけども、確かにこういった実態を見ますと、私どもそれぞれ見直しをしなければならないのかなと思っておりますが、現在の人員配置につきましては3市町村の通常業務を考えた中で、それらの業務量をもとにして組織機構と人員を合併時に配置したところでございます。こういったことから、時間外勤務の実態を踏まえた中で今後早急に検証し、より適正な人員配置に努めてまいりたいと思っております。


 それから、削減計画がある中で、今後良好な勤務環境が保てるのかといったような御質問かと思いますけれども、私ども今後いわゆる委託とかそういったものを進めながら、またこれから経営戦略プログラムの中でいろいろ出てまいろうかと思っております。現在鋭意それに取り組んでおりますけれども、そういったものを踏まえながら、委託なりあるいは職員研修なり、そういったものを進めながら、適正な勤務環境なり、あるいは事務処理の迅速化といったものに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 国県への要望事業、全体の関係につきましてお答えをさせていただきます。


 新市建設計画登載事業のうち、国、県への要望事業につきましては、国県補助事業として33事業、県事業として29事業、合わせて62事業あるところでございまして、国、県の予算編成に合わせて年度早々に各課で国県への要望を上げているところでございますが、18年度に要望している事業としてはそれぞれ14事業、19事業の計33事業となっているところでございます。今後とも国、県の協力のもと、事業の確実な推進が図られるよう引き続き積極的に要望してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(久住久俊君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(土田俊人君) それぞれ御答弁をいただきましたので、御答弁に基づきまして2回目の質問をさせていただきます。


 まず、融和ミーティングについてですが、旧栄町の職員、旧下田村の職員などと問題点や本音を聞くことができたということで、また市長自身の考え方も聞いてもらうという意味からも有効であったということですが、融和ミーティングの目的というのは、各地区内の諸問題への対応を図ることで地区内格差の是正と均衡ある発展を図るということであり、ただいまの市長の御答弁や先回の小出議員のときの御答弁のように、地域の実情や意見を聞けたから有効であったということでは、本来の目的を達成していないと思うんです。いかに融和ミーティングでの成果を行政運営に反映させるかが、融和ミーティングの目的を達成するということではないでしょうか。今後融和ミーティングでの成果をどのような形で行政運営に反映させていくのか、お伺いしたいと思います。


 三条市経営改革推進委員会の開催状況と経営戦略プログラムの策定状況ですが、これまで三条市経営改革推進委員会において新市建設計画を検証し、大前提として聖域はつくらない、事業費が大きい新市建設計画登載事業は見逃すことができないとの発言があったと聞いております。そして、新市建設計画の見直しを含めているとも聞いております。これが本当であれば、財政が関係しているからというのもわからないでもありませんが、新市建設計画の見直しありきで経営戦略プログラムの策定が進んでいるように感じられます。


 以前も申し上げたんですが、そもそも全市民でつくり上げた、ある意味合併時の約束事である新市建設計画を、市長の諮問機関であるごく一部の三条市経営改革推進委員会の委員が手を入れるというのは、やっぱり納得しがたいことであります。幾ら合併時の制度調整で決まったこととはいえ、今現在合併時の約束事が目に見えてきていない状況であるために、合併前に比べ負担が大きくなったと、今不満の声が非常に大きくなっています。もしここで新市建設計画に手を入れるということになれば、合併時の約束事である新市建設計画をつくり上げた当時の合併協議会の会長である高橋市長の説明責任が問われるとともに、同時にその協議会に参加していた議会代表の方、この方たちも住民説明会で一緒に説明して回ったと思います。そして、住民代表の方も同様にやはり責任が問われるのではないでしょうか。


 また、同委員会で担当課から、ほうっておけば三条市がこうなるという旨の報告があったとも聞いております。新市建設計画策定時には、水害や地震など災害の関係、制度調整の影響額、人件費、物件費などの合併効果、依存財源も過大に見積もることがなかったと聞いておりますし、三位一体の改革の影響についても見込んでいたはずであります。確かに水害による所得税の雑損控除により、個人市民税が約10億円という大幅な減となった関係と水害関連の貸付金を見込んでいなかったということもありましたし、先ほど三位一体改革についての御答弁もありましたが、極論からすれば税収や三位一体の改革などの国の施策の影響を受ける財政のほかは基本的には変わらないと思いますし、例えば同委員会で協議している公共施設の統廃合や民営化、電子市役所の構築とかそういった行政の効率化、そういった部分を初めとする諸改革を進めるということであれば、これらは財政的にプラス方向に向かうはずであります。新市建設計画の策定の方針と経営戦略プログラムの策定の方針は、そもそも違うのではないでしょうか。先ほども申し上げたように、新市建設計画の見直しありきで進んでいるように思えるのですが、この辺について御答弁をお願いしたいと思います。


 また、合併特例債は10年間という期限がある優遇措置であります。あるから使うという意味ではありませんが、合併後10年間とそれ以降とでは市の負担が大きく異なり、合併後10年が経過した場合は実施困難な事業が出てまいります。それからすれば、新市建設計画登載の特例債を使う事業を行うに当たり、新市建設計画どおりに計画的に実施すべきだと思いますが、その辺のお考えもお伺いしたいと思います。


 国県への要望事業については、継続事業であっても予算額が減少していく中で、新規事業については非常に厳しい状況ではありますが、市民生活の安全と利便性の向上、また必要な事業ばかりでありますので、事業の早期着手、早期完成となるよう、今後もこれまで以上に働きかけていただくよう要望いたします。


 職員の時間外勤務の実態についてですが、先ほどの御答弁からしますと、合併初年度ということでいろいろ事務量が増大しているということと、突発的な災害関連もあったということで、その辺は納得はしておりますが、月を追って今後低下していくだろうということですが、今回は3市町村や三条地域広域事務組合関係の決算書もありました。確かにそうなんでしょうけれど、担当課からいただいた資料を見てみますと、時間外勤務の状況は各課によって大幅に違っております。その辺も見直しを進めていくということでしょうけれど、今後職員数の削減を行っていくわけで、職員の人材育成を行ったり、徹底的な事務処理の効率化を行ったとしても――合併前にも3市町村で長期にわたってIT化や事務処理の簡素化など効率化をかなり進めてきたわけで、これをまたさらに進めるということは容易なことではないと思います。このまま人員の削減を進めた場合、市民サービスの低下を招く心配も考えられますので、それらに対する考え方をこの辺でちょっと聞いておきたいと思いますので、その辺を再度お伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 融和ミーティングに関しては、各職員間の一体感というようなものを図る意味で、いろいろ不満だとか、あるいは疑問だとかがあるとすれば、そういったようなものは早く解消して、そして一体の中で仕事ができる職員にみんなでなってもらうということが、職員と職員の間の話し合いでは大きな問題だろうというふうに考えて行っておりますし、また私の考え方をきちっと知っていただくということも、それに合わせて行っているわけでありまして、決して融和ミーティングがむだだとかということではなくて、職員と私との間の関係は、それは大切なことだというふうに考えています。


 また、商工会の人たちとのお話し合いでは、地場産センターとかリサーチコアとかというような機能をみんなで享受してもらうために、今度そこへ行ってそこの説明を聞くとか、あるいはまた障害者支援のところではいろいろこういった方向でやりたいという形の中で、この前もその方々と先進の十日町のそういう支援センターを見てきたりしながら一体感を図っております。そういったものがより新三条市全体の発展につながるように心がけてやっている次第であります。


 また、戦略プログラムと新市建設計画についてのお問いでありますが、新市建設計画は何回もお話をしていますように、合併協議会で決まったものであり、これは十分尊重していかなければいけないものと思っております。また、経営戦略プログラムは魅力ある行政サービスを将来にわたって安定的に供給できる行政システムの転換を図るため、民間にできることは民間に、地域にできるものは地域に、あるいは小さな政府を志向し、自治体経営の視点に立った具体的な行政サイドの改革の道筋を示すということで今策定しているわけであります。


 したがって、このプログラムは新市建設計画及びこれから策定する総合計画に掲げる魅力ある行政サービスの提供を可能とする財源を捻出していくためにも必要なものというふうに考えています。そして、このプログラムの策定を通じて、合併特例債の償還の影響も含めた中長期的な三条市の財政見通しを明らかにし、確実な財政見通しを立てた上で新市建設計画を着実に進めてまいりたいと考えております。決して経営戦略プログラムでもって新市建設計画を云々するとかというような形のものではないということは、これも何回かお話をしてきているわけであります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 超過勤務につきましては、先ほど総務部長の方から基本的に答弁をさせていただいたところでございますが、この超勤につきましては私ども旧三条市におきましても、毎回決算時におきまして超過勤務手当の関係が取り上げられまして、いろいろ御指摘をちょうだいしておったところでございまして、合併前までには相当削減を図ってきたところでございます。そこで、先ほども総務部長が答弁いたしましたとおり、合併初年度とかいろいろの問題があって今回特に超過勤務が相当量ふえたという実態でございまして、私どもあくまでも一時的なものとしてこれに取り組んでまいりたいと思っておりますが、いずれにしましてもこれらの削減にやはり努めていかなければならないと思っておるところでございます。


 また、各課によって事務量に隔たりがあるんじゃないかということでございますが、実態として合併初年度でその辺の事務量を十分把握できなかった部分があろうかと思いますので、今後人員適正化計画等の策定の中でその辺も十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、9番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。9番。


  〔登壇〕


○9番(佐藤宗司君) 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきたいと思います。


 5月1日に3市町村が合併いたしまして、きょう現在ですけど、人口10万7,768人、世帯数3万3,170という新市が発足したわけであります。旧三条市長であられました高橋市長が失職され、その1カ月後、新市の市長として6月5日に立候補されたわけであります。また、その中に高橋市長の政治姿勢ですか、新生戦略、そういうものを織り込みながら立候補されたわけでありますが、私は高橋市長のマニフェストを読ませていただきました。


 3つの重点戦略、合併効果を最大限に活用し、全国に誇れる町三条を目指します、安全で安心に暮らせる町三条を目指します、全国有数の産業集積地三条を生かし、活気ある町三条を目指します。また、6つの重点政策を掲げ、無投票当選されたわけでありますが、そこでその無投票当選もそうですが、なぜ街宣活動を行わなかったのかなと、そういう点がすごく気にかかるわけでありますが、実際新市が発足し、市民は市長の生の声を聞きたかったという人が多くおられました。そして、せめて各庁舎を回るぐらいの意気込みで取り組んでいただきたかったなと、そういうふうに感じておりますが、その後市長は6月13日に就任され、この大災害を処理しているわけです。農地災害、五十嵐川等各河川改修について十分に取り組んでいると思いますが、高橋市長はきょうまでの政治的な評価をどういうふうに考えておられるかなと、これを100点満点にした場合どのぐらいの点数をつけられて、またこれから臨むのか、ひとつお聞きしたいなと、そういうふうに考えております。


 続きまして、統合保育所先送りの経過と平成18年度新市建設計画への取り組みについてお伺いしたいと思います。


 市長は、施政方針の中で、下田地域の大浦保育所、原保育所及び笹岡保育所を統合し、新たな保育所の建設に着手し、下田地域の子育て支援の拠点施設と位置づけ、子育て支援センターや一時保育室を併設してまいりますと、その内容をはっきり申し上げられました。私どもとしてはこの統合保育所が合併時の最大の課題であり、その施政方針により、私どもは、ああ、これは実現できたなと胸をなでおろした次第であります。


 しかし、7月12日開催の民生常任委員会で市当局から国県の補助が不採択であったという旨を発表されました。実際、この結果は6月24日に市に通知があったとの旨でありますが、6月30日の発表まで1週間あったわけでありますが、その間市長としてどういうふうに対処してこられたのか。また、17年度の予算案に対しまして、総額4億7,695万円、国県補助8,699万9,000円、市債3億8,160万円、一般財源として835万1,000円と、そういうふうな予算案が計上されたわけですが、私どもはこの予算案に対しましては、災害等相当いろいろなものも盛り込まれており、たとえ未執行であっても私どもは承認したわけでありますが、この未執行分について、18年度予算ではどのような取り組み方をなされるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、民営化の取り組みであります。高橋市長は、平成15年の6月定例会で民営化問題について、保育所を全部民営化したと仮定した場合4億5,000万の経済メリットがあると言われました。また三条市の保育所は4つ、5つ定員を満たしているが、それ以外は定員を下回っている、だから保育所の民営化に対してはメリットがある、そういうふうに答弁されております。


 この4億5,000万はどういう数字であったのかというのが、私にとってすごく不可解でありました。この内容はといいますと、公立が8億8,600万、これが1,236人分と計算され、私立に対する補助金は3億4,000万で、912人分。これを1人当たりに割ると37万2,800円。これを総人数で掛けると8億。公立と私立の総額12億からこの8億を引くと4億2,600万というふうな形になってあらわれる。それで民営化した場合、4億2,600万は浮きますよと。実際その後はどうだったかといいますと、この4億2,000万を保育料に補てんした場合1億で済む。そうしますと、今まで25万かかっていたのが5万で済みます。また、これを医療費に補てんした場合、皆さんからもう10万を足してもらうと、就学前まで大体7,000万かかっていた医療費が無料になると、そういうふうな形でインターネットでも紹介してあります。


 また、中には公立では組合がうるさくて延長保育ができないということで、サービスの低下を言いながら民営化がどうしても必要だというふうに言っておられる方もありますが、実際市長のいう1人当たりの計算で民営化が通るのでありましょうか。その点もお聞きしたいと思います。


 続きまして、新市建設計画の中で建設を先送りした事業の今後の見通しについてであります。新市建設計画概要版計画編に、豊かな心をはぐくみ、生きがいを持った暮らしを実現するまちづくりとうたい、総合体育館建設事業が織り込まれております。市長は、施政方針の中、「平成21年に開催される2巡目新潟国体に向けての取り組みについて、大会の成功と市民意識の高揚を図るため、国体準備委員会を設置してまいります」としております。国体成功と三条における競技の誘致、また新三条っ子の気質、また災害に負けないという意気込みの中で、新三条市のシンボルとして、栄地区における総合体育館の建設に取り組む姿勢があるかどうか、お聞きしたいと思います。


 続きまして、主要幹線道路の整備についてであります。主要幹線道路と申しましても、新三条市は清流五十嵐川、また信越線の線路があり、東西、南北に分断されていると言っても過言ではありません。その中で、大崎地区、井栗地区を結ぶ牛ケ島の踏切もそうであります。その踏切までの道路整備は着実に進み、そこまでの道の幅は8メーターあります。ところが、踏切に入りますと3メーターで大型車通行どめの進入禁止になっております。この地区において、大崎地区にも誘致した工場もあり、工業団地もあります。また、国道403号線に続く道としても重要であります。また、栄地区における矢田、中曽根新田を結ぶ新しい道についても信越線の踏切があります。そういう踏切の平面交差に対し、JRとの折衝の中、道幅が続くような道路をつくるようJRに要望する気があるかどうか、それをあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新市長になってから今までやってきたことに対して自分の評価はどうかというお問いのようですが、私は私なりに一生懸命にやってきたつもりでおりますが、評価は皆さんから評価をしていただければというふうに思っております。


 それから、保育所の件で、補助金が不採択になってからの1週間はどんな気持ちだったかということですが、本当に困ったなという気持ちと同時に何とかして採択をしていただくように頑張ろうという気持ちでありました。


 また、保育所建設の件について、もし未執行になったらというお問いですが、採択をしてもらうべく今一生懸命に努力をしております。しかし、それがどうしてもだめであれば、未執行という形の中で来年度の建設に向けて努力をしていきたいというふうに思います。


 また、保育所の民営化についてのお問いですが、これは、旧三条市がやっていた15の市立保育所をもし民営化にしたとしたらこういうふうな形になりますよという計算でして、決してこれは間違った計算ではありません。全部民営化になればそういうふうな形になるわけであります。組合が云々というのは、ちょっと私はどういう意味なのかわかりませんが、私どもが今やっている中では組合が云々じゃなくて、早朝保育だとか延長保育だとかということも公立保育所でも取り入れてやっております。


 それから、先送りをしたもので2巡目国体云々という話もありますが、私どもが次の国体で受け持つウエートリフティングに関しては旧三条高校の体育館を会場にしてやることになっております。もちろん先送りしたものに関するものは、前の土田議員にもお答えしましたように、今鋭意努力しながら財政のきちっとした計画をつけながら来年度予算で頑張っていく予定であります。


 また、主要幹線道路で鉄道との件でございますが、主要幹線道路の整備に伴う鉄道との交差箇所の整備につきましては、まちづくりの面からも重要なことと思っております。基本的には踏切箇所において前後の道路幅員と同じような幅員となるのが理想と考えます。しかしながら、JRとの協議では、踏切の新設や拡幅をするには原則として廃止を伴う統合が条件となっております。また、整備には平面交差でも約1億円前後の多額な事業費が必要となることから、今後とも新市建設計画を基本に事業の推進を図っていかなければならないと考えております。


 現在整備を計画している路線については、都市計画道路新保裏館線の立体交差及び栄地区の東西道路であります市道矢田中曽根新田線の平面交差であります。その他の幹線道路につきましても、事業効果や踏切の統合の可能性などを検討しながら進めていきたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 9番。


  〔登壇〕


○9番(佐藤宗司君) 先ほど出だしで大変失敗しまして、自分ではもっといいことを言いたかったんですけど、なかなか思うように言えなかった。でも、またこういうふうに2回目の質問をさせていただきますと、かえって居直って、自分の気持ちをすっきり言えるんじゃないかなと。


 今三条市で評価査定を実施しているということですが、その自己評価査定をやっておられる以上、高橋市長も自分で自分に点をつけてもいいんじゃないかなと。かの有森裕子さんがマラソンで入賞したときに、自分で自分を褒めたいと、そういうふうな有名な言葉を残しております。そういう点から考えてみますと、6月13日に市長に就任されて以来、市長は日夜を問わず飛んでまいられました。そのおかげで、農地災害、月岡、また五十嵐川と十分に成果を残してこられたんじゃないかなと。そういう点でも、市長は自分で自己評価し、100点満点でするなら私は50点とは言いません。せめて九十何点ぐらいの声を聞きたかったなというのが本音であります。


 先ほど、この計算に間違いないというふうな話をしておられましたが、それじゃ果たして4億5,000万――これは旧三条市の計算ですというふうにはっきり言われましたけど、この4億5,000万を常に予算として計上しなければ、1人当たり25万かかった保育料は5万になりっこないと。そして、私どもが口を酸っぱく言われているのは、この三位一体の改革の中で国県の補助――この表で言いますと市の場合6億ぐらいあるんですけど、そういうものを全然見ないで、ただ保育料だけ、また医療費の無料、これは若いお母さん方に対し、こうやった方が得ですよというだけのアピールじゃないのかなと。それで、民間委託すると、そういうふうに受けとめられるように思われます。


 現在民間における保育――東京都における保育ママの制度により幼児が傷害を負うような事件、また私立保育園の保育士配置における10億円の不正受給とか、そういう数々の問題がある中で、民営化を急ぐのも時期尚早じゃないかと思うのであります。それに関連しまして、統合保育所が建設され、すぐ民営化されるのではないかというふうに私ども下田地区の住民はそういう懸念も持っております。そういう点におきまして、市長の民営化に対してのもう少し慎重な考え方をお聞きしたいし、こういう予算が本当に通るのかどうかというものを総務部長にお聞きしたいと思っております。


 また、平面交差に関してもそうでありますが、先ほど何カ所かはある程度そういうふうに取り組んでいるというふうに言われましたが、大崎から403号線、井栗にかけての交通量は、最近増大しております。また、今現在テクノスクールの方に行く道が横にまた大崎の方へ延びております。交通量も多く、工業団地を結ぶ主要道路として早急な解決を図られたいと思っておりますが、その点についてもう一度質問したいと思います。


 そして、体育館の件であります。先ほどウエートリフティングと申しましたが、新潟県では野球場建設で今県議会でも相当もめております。でも、私どもはやっぱり地域のシンボルとして、もう一つ種目を誘致するぐらいの気持ち――三条工業はレスリングで相当有名であります。レスリング会場としてこの新市建設に取り組むと、それぐらいのまた意気込みも私はお願いしたいなと、そういうふうに思っております。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 有森さんは、ゴールしてからおっしゃったんで、走っている途中で言ったわけではないわけであります。私も市長が終わってからというふうに考えております。


 それから、予算計上云々というのはちょっと意味がわかりません。予算計上云々じゃなくて、もし民営化したらこうなりますよという説明ですから、予算計上云々というのはどういうことで議員おっしゃっておられるのか、ちょっと意味がわかりません。


 それから、次の国体の件は、みんなおのおのどこで何をやるというのが決まっておりまして、レスリングはどこでやるのかちょっと今私はわかりませんが、そのレスリングをやるところももう会場として受け入れる市町村が決まっているわけであります。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 牛ケ島の踏切につきましては――基本的に三条市には踏切を改良しなければいけないところが結構ありまして、上保内、柳沢、あるいは牛ケ島、北入蔵等がございます。それから、旧栄町の新しい踏切でございますけども、この踏切を改良するには、先ほど市長が答えたように多額な経費がかかりますことと、それから1つ改良することによってほかの踏切を1つ廃止するという条件がついてまいります。この辺につきまして、また地元の方といろいろ協議しながら、長期的な観点の中で今後検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 民営化を急ぐなということがあったようですが、今いろいろな形で経営戦略プログラムをやっている中で、財政が非常に厳しい、しかもまた三位一体の最後のいわゆる交付税が近々来るわけですが、決して去年よりもふえるというようなことは今の状態では考えられないような厳しい状況のわけです。その中で、一方ではいろいろな登載事業をやっていくということになれば、やはり民営化できることはきちっとやって、無理にということはできませんが、着実にできることはきちっとやっていかなければいけないなというふうに思っています。


○議長(久住久俊君) 9番。


  〔登壇〕


○9番(佐藤宗司君) 再々質問でもう相当あれですけど、先ほど有森裕子さんの話で、まことに申しわけなかった。ゴールしてからだと思うんですけど、途中評価でもまたいいんじゃないかなと私は思うんであります。


 先ほどの民営化を急ぐなというばかりではありません。私どもの下田地域における統合保育所の建設、この計画が先ほどの市長の答弁で大体18年度見込みであるというふうな形で私はお聞きしたわけでありますが、ただその後の件であります。旧三条市の15カ所ある保育所は相当老朽化していて、これをそのまま民営化することはすごく難しいと。ところが今度新しくつくる下田の統合保育所は新しいので、どの業界も入ってこられて、社会福祉法人も入ってこられて、これはいいからすぐ運営できますよというふうな形で持っていかれると、私どもは相当困るなと。


 もう一度市長にお聞きします。私どもは、17年度の予算案に対し、涙を流しながら承認したわけでありますが、間違いなくその統合保育所建設――施政方針に載っているあの趣旨において、市長は本当に建設してくださると思いますけど、その点についての力強い答弁をいただき、再々質問を終わりたいと思います。お願いします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 大浦・原・笹岡統合保育所の施設建設については、今年度国の次世代育成支援施設整備交付金の採択を要望してまいりましたが、去る6月24日の国の交付金内示には含まれなかったことから、追加内示等について国、厚生労働省に出向き、強く要望を申し上げているところでございます。


 しかしながら、現時点でいまだ採択はされておらず、またこの次世代育成支援施設整備費交付金の公立保育所分につきましては、政府与党合意のなされた国の三位一体改革の中で平成18年度に税源移譲の対象とされたところでございます。この政府与党合意がこのまま決定されますと、平成18年度以降は国の交付金制度がなくなり、今後公立保育所については全額市の財政負担での建設となるわけでございます。こうした状況の中で、統合保育所の必要性については十分認識をいたしておりますので、今年度の補助採択がなされない場合、見込んでおりました国の交付金相当分の財源手当てについては平成18年度予算編成の中で検討し、早期建設に向け確実な財政見通しを立てた上で判断をしてまいりたいと考えております。


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○議長(久住久俊君) 次に、33番、角田正明さんに発言を許可いたします。33番。


  〔登壇〕


○33番(角田正明君) 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。質問は、6点にわたってお伺いいたしますので、それぞれの御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、島田川、新通川の溢水対策と河床のしゅんせつについてをお伺いいたします。


 大分以前になりますけれども、島田川の護岸工事がある程度完了したころ、導水路だった以前とは比較にならないほどの流水が見られるようになり、周辺の住民にとって大きな安心をもたらしてきたところであります。


 ところが、昨年の7・13水害の五十嵐川の破堤の約3時間前、午前10時から10時30分ころ、島田川沿いの知人の家に寄りました。ところが、島田川の水かさが増し、道路に溢水した水が知人の家の床下に流れ込んでおりました。このことから考えてみますと、当日道路に溢水したのは長年の間に泥が堆積し、河床が上がったために川の断面積が少なくなり、流水した雨水を流し切れなかったのではないか、または排水ポンプの能力が低かったのか、あるいは降雨量の絶対量が多かったのか、または改修されていない箇所が流れを疎外したためなのか等のいずれか、またはそれらが複合して道路に溢水したと考えられるのでありますが、市当局はどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 また、ことしに入ってから南小学校付近の島田川の水位がいつもの年と違って異常に高く、雨が降るとまた島田川の水が溢水するのではないかと川沿いの人たちが心配しておられました。そこで、市の土木課で調べてもらいましたところ、大量の土砂が川に堆積したのと雑草が生えているために水位が上がっているとのことでありました。そこで、担当課より、県へその旨を伝えてもらいましたところ、雑草は直ちに刈り取ってもらいましたが、肝心の土砂はそのままであります。住民の心配を早く取り除くために、少なくとも来年の梅雨時期までにはしゅんせつをしてもらうよう県に要望すべきではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。


 次に、新通川についてお伺いいたします。新通川の上流に当たる新保、月岡地域は、三条高校の移転や住宅団地の造成、さらには西西線沿いに新たな店舗などが建設され、大量の保水能力のあった田んぼが埋め立てられ、そのために新通川に流入する雨水の量が年々増加していることが考えられ、極端な大雨でなくても溢水するのではないかと付近の住民は憂慮されております。


 そこで、新通川の樋門が五十嵐川の改修に合わせて現在の樋門より約1.5メートル程度下がるということであります。新通川の流水量をふやすには、新しい樋門に合わせて河床を下げることが今できる一番の方法ではないかと思うところでありますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、荒町ポンプ場の整備と周辺地域の溢水対策についてをお伺いいたします。


 荒町ポンプ場は、昭和26年に毎分8.2トンの排水能力を持つポンプ2基と毎分90トンの排水能力を持つポンプ2基の計4基が設置され、稼働いたしました。その後、昭和42年には毎分90トン、43年には毎分58トン、最後に47年に毎分130トンの排水ポンプが増設され、最終的には毎分474.2トンもの排水能力を持ったポンプ場として現在に至っております。


 昭和47年当時は、これだけの排水能力があれば周辺地域の排水は十分であったと思われたようでありましたが、33年後の現在では当時とは様相が一変し、たびたび家屋の中にまで浸水をしております。このことは、道路はほとんど舗装され、側溝は三面側溝となり、さらに弥彦線の高架と側道の完成により、降雨時には一挙に低い土地に雨水が集まってしまいます。ポンプ場の排水能力が足りないのか、あるいは下水本管の流水能力以上の雨水が集中してしまい、道路に溢水するのか、いずれかが考えられるのであります。


 また、弥彦線の高架によって溢水箇所が限定されるために、今まで床下に浸水しなかった地域まで大量の雨水が床下浸水となって地域の住民を悩ませております。弥彦線の高架は、私たち市民にとって踏切事故の心配もなく、遮断機で待たされることもなく、また一時停止をすることもないまことに価値あるものでありますが、副作用として降雨時に家屋への浸水が心配される事態になってきております。


 そこで、お伺いいたします。1つは、荒町ポンプ場の排水能力をアップすることはできないのか、また除じん機等を設置し、少しでも流入量をふやして排水すべきではないでしょうか。また、床下浸水のあった地域については、排水路を工夫することによって解決できるのではないかと思われるのでありますが、いかがお考えか、お伺いいたします。


 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。


 11月22日午後3時ごろ、広島市において小学1年生の女児が段ボール箱に入れられたまま倒れているのを通行人が発見。女児は病院に運ばれましたが、午後4時ころ死亡が確認されたという下校途中のまことに痛ましい事件が発生いたしました。このことを受けて、文部科学省では先月25日、各都道府県の教育委員会に、登下校時に地域ボランティアなどの協力を得て学校内外のパトロールを強化することという内容の通知を出しており、また今月の2日午前の閣議後の会見で小坂文科相は、登下校時の安全について不安が広がっている、必要に応じて集団登下校などの対策をとってほしいと述べたということでありますが、その会見をあざ笑うかのように、同日午後2時ごろ、栃木県今市市の小学1年生の女児が、同市の失踪現場から約60キロ離れた茨城県常陸大宮市の林道わきで遺体で見つかったのであります。まさに極悪非道の仕打ちであり、心の底から怒りが込み上げてくる事件であります。


 下校時の途中にねらわれる子供を犯罪から守る有効な手段は、これといったものがなかなか見つからないと思われるのでありますが、できる手だてはすべて手を尽くすとの考えがなければ犯罪を防止することは困難ではないでしょうか。そこで、文部科学省の発表によりますと、2004年度中に通学路の危険な場所を記した通学路安全マップの作成または作成予定の小学校は85.5%に上がったということであります。三条市内の小学校では、現在何カ校が通学安全マップを作成されているのか、まずお伺いいたします。


 ところで、不審者に声をかけられる等の事案は、子供の下校時である平日の午後2時から6時の間に集中し、それも下校時において路上が8割、しかも声をかけられるのは9割が女子ということであります。そこで、子供が犯罪に遭わないためには、知らない人に声をかけられても近寄らないこと、危ないと思ったら大きな声で助けを呼ぶ、防犯ベルを鳴らすまたは逃げることが重要となりますが、しかし日ごろからこれらの対処法が身についていなければ、いざというときに行動を起こすことは大変難しいことではないでしょうか。被害を未然に防ぐためにも、学校での安全教育は大変重要な課題と考えています。市内の小中学校では、安全教育についてどのような方法で実施されているのか、またこれからの方針がございましたらお聞かせ願いたいと思います。


 このたびの2件の惨事は、いずれも下校中に起きた極悪非道な犯罪であります。そこで、お聞きいたしますが、公用車に青色回転灯を装備し、通学路等での犯罪を防ぐために防犯パトロールをしてはいかがなものでありましょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、AED(自動体外式除細動器)を消防施設だけでなく、市民が多く集まる施設にも設置してはどうかについてお伺いいたします。


 AEDは、心筋梗塞などで倒れた人に電気ショックを与えることで、心臓が完全停止するまでに起こる心室細動を取り除いて心臓を正常な働きに戻す装置であります。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく振れ、体に血流を送り出せなくなる心室細動が原因とされております。このAEDの操作は大変簡単で、本体とコードでつながった2つの電極パットをそれぞれ患者の右肩と左わき腹に張りつけて電極ボタンを押しますと、AEDが音声で順を追って指示をするようになっております。しかも、電気ショックが必要かどうかも装置が心電図を自動的に判断し、心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みになっていますので、一般の人でも十分使用可能となっております。


 そこで、お伺いいたします。現在市内においては、各消防署の施設にAEDが配備されておりますが、さらに市内の公共施設すなわち市役所の各庁舎や総合福祉センター、総合体育館、市民球場、市民プールなど市民の多く集まる施設にも配備されたらいかがなものか。また、心肺停止の患者への救急出動は、過去どのくらいあったのかもあわせてお伺いいたします。


 次に、自治基本条例についてお伺いをいたします。この自治基本条例については、去る10月26日、総務常任委員会で神奈川県大和市に視察研修に行ってまいりましたので、そこでのことを参考にしながら市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 まず初めに、自治基本条例について少しお話をしてみたいと思います。かつて日本の国が国民全体の生活向上を効率的に進めていく必要に迫られていた時代には、国は中央に財源を集中させる中央集権型のシステムを採用することで、国の政治、経済、文化などの発展を図ってまいりました。そのために、国と地方自治体は、上下あるいは主従関係のような形になっていたわけであります。


 しかし、時代は変わってしまったのであります。すなわち、ITの普及、少子高齢社会、経済の停滞による膨大な債務残高等々社会情勢は大きく変化し、これまでの中央集権型システムではさまざまな個別対応に困難が生じてまいりました。こうした状況を打開するために、それぞれの地域の特性の多様さに合わせたまちづくりを進めたいとの機運が高まり、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方でできることは地方でということで国からの移譲が始まってきたわけであります。


 したがって、これからは地域のことは地域に住む人たちで考え、そして自分たちの責任のもとで決定しなければならない時代に入ってきております。そこで、必要となってくるのが自治体を運営するに当たり、その運営に関するさまざまな事柄の決定のよりどころとして共有するもの、すなわち自治体運営に関する最も基本的な理念や仕組みを条例としたものが自治基本条例であります。そこで、三条市も早く自治基本条例を制定されたらいかがなものか、お伺いをいたします。


 次に、地域包括支援センターの設置についてお伺いいたします。


 介護保険も5年が経過し、来年4月からの改正介護保険法の実施が目の前に迫ってまいりました。この介護保険法の改正は、何点かにわたっておりますが、その中でも新たなサービス体系の確立という点に注目をいたしておりますので、お聞きいたしたいと思います。


 この新たなサービス体系の確立とは、地域の特性に応じた多様なサービスを提供できるよう地域密着型サービスを創設し、地域の総合的な相談窓口や介護予防マネジメントまたは包括的、継続的なマネジメントを担う地域包括支援センターを創設するとうたわれております。三条市を元気高齢者地域にするためいかにつくり上げていくか、また中度、重度要介護者に対しての質の高い在宅生活をどのように支えるのかなど、とりわけ地域包括支援センターのつくり方と運営によって大きく左右されることとなりましたが、市はどのようなプランをお持ちか、また運営審議会も設置することとなっておりますが、どのような人選をなされるのかもあわせてお聞きいたしまして、1回目の質問を終わりといたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 自治基本条例の件についてですが、全国各地でこれらの条例の制定が進んでいますが、条例がなくても自治体の法的な存立根拠がなくなるわけではなく、また抽象的で理念的な内容にならざるを得ず、具体的な効力が見えにくいとも言われています。したがって、三条市では現在のところ自治基本条例を制定する予定はありません。


 地域包括支援センターのお問いですが、地域包括支援センターは今回の介護保険制度改革について、改正の大きな柱である予防重視型システムへの転換を進める中核組織として設置されるもので、業務の推進に当たりましては、介護予防事業や高齢者相談等のマネジメントを総合的、一体的に進める必要があり、配置する専門職の機動的な連携、運用が求められているところであります。


 今回の介護保険制度の改正は、制度創設以来の大改正であり、利用者の混乱が最も懸念されるところから、ひとまず市直営で三条庁舎に1カ所設置し、同時に栄、下田の各庁舎にも分室を配置することとして介護保険運営協議会において検討が進められているところで、関係者の御理解をいただきながら制度の着実な運用を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 島田川、新通川の溢水対策と河床のしゅんせつについてお問いでございますが、県では現在三条土木事務所管内の1級河川整備計画を策定しており、その中で島田川、新通川の洪水対策についても検討がなされておるところでございます。三条市といたしましても計画に従い、早急に洪水対策が実施されるよう県に要望してまいりたいと考えております。


 また、現在実施しております五十嵐川災害復旧助成事業では、島田川、新通川の排水ポンプ場を改修、整備いたしますが、排水樋門の断面を現況より大きくし、のみ口の底高を下げることから、通常時の排水につきましては大幅に改善できるものと考えております。


 また、河床のしゅんせつにつきましては、先般の特別委員会でも大変多くの要望があったところでございますが、これを受けまして私ども県に出向きまして、要望をしてまいったところでございます。堆積土砂が流水を疎外しているなど状況の悪い箇所につきましては、来年の出水期までに撤去していただくよう県にお願いを申し上げたところでございますし、県の方では前向きに措置してくださると思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校の安全対策についてお答えをいたしたいと思います。


 学校での安全教育につきましては、昨今の痛ましい事件等から学校への不審者侵入に対する備えと、通学路の安全確保に対する指導やその対応が極めて重要であるととらえております。具体的な指導内容につきましては、学校での教育内容につきましては学校教育課長が答弁いたしますが、いずれにいたしましても私どもといたしましては、児童生徒がいつ、いかなる事件に巻き込まれるか、非常に大きな不安と危機感を今抱いているところでございます。各学校、PTA、地域あるいは関係機関等が改めて通学路の再点検や、あるいは不審者情報の早期把握と関係機関との連携のあり方、あるいは地域で子供を守る体制づくりの強化等々、これから改めてまた身を引き締めて取り組んでいかなければならないと今考えているところでございます。なお、子ども110番を記入した地図は、現在全学校で作成をしているところでございます。


 次に、青色回転灯についてでございますが、現在各地域でのぼり旗を道路に立てたり、あるいは公用車でマグネットシール等を張って防犯パトロールを行っておるところでございますが、これらは今後とも続けてまいりたいと考えております。青色回転灯は、地方自治体あるいは防犯活動の委嘱を受けた団体が警察署及び運輸局に申請して、許可が出た段階で初めて取りつけられるものだと思いますが、三条市にとってもその導入について今後積極的に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) それでは、私の方から自動体外式除細動器、いわゆるAEDの関係について御答弁させていただきたいと思います。


 御質問者もおっしゃいましたように、今まで医師、あるいは看護師、あるいは救急救命士が扱っていたものが一般の住民も扱えるようになったということでございますけれども、これは今までの治療の経緯から、心肺停止の時間が長いと高い救命率が期待できないというところから、一般の人たちも使えるようになったということでございます。これは、昨年の7月から一般の市民においても使用が可能になって、多数の人が利用する施設に設置することにより救命率の向上に寄与するということが期待されて、こういった改正になったところでございます。


 そこで、本市といたしましても、市民が多く集まる場所、例えば三条庁舎、あるいは栄、下田のサービスセンターとか、あるいは総合福祉センター、総合体育館、こういったところの設置については今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 荒町ポンプ場の整備と周辺地域の溢水対策ということでございますけども、荒町ポンプ場の整備につきましては昭和26年度に設置されておりまして、50年余りを経過した施設も現存しておるところでございます。老朽化が著しい状況ではございますけれども、公共下水道事業の雨水幹線整備を進めていく中で、旧下水に流れる水量を分離するとともに、現有施設の適正な管理のもと、機器の取りかえや整備あるいは修繕を行いながら市街地の溢水対策に努めてまいりたいと考えております。


 ポンプ場の能力アップにつきましては、公共下水道の雨水幹線整備によりまして、旧下水へ流れる水量が減少しているため、現段階では考えていないところでございます。また、ポンプ場にたまるごみにつきましては、現在人力によりまして適正な管理に努めているところでございますけども、今後効率性あるいは安全性を考慮した中で、除じん機の設置について検討してまいりたいと考えております。


 また、荒町ポンプ場の周辺地域の溢水対策につきましては、荒町二丁目のJR弥彦線付近におきまして、高架の排水が1カ所に集中しているということでございまして、JR側に改善の要望をし、検討をしていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 また、現在事業中の都市計画道路島田線の付近につきましては、荒町ポンプ場に流入する集水面積については変わりはございませんけども、路面排水が1カ所の排水路に集中しないよう設計をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(金子周一君) 学校での安全教育の状況についてお話しさせていただきます。


 指導の基本といたしまして、子供がみずから身を守る力――例えば危険予知能力や対処方法等でございますが、の向上を図ることが重要であるととらえております。そのために防犯訓練や防犯教室、日常の学級指導において、実際的な場面でどのように行動すべきなのかを見直させたり、不審者に遭遇した場合に基本的にどう対応するかなどについて、各学校で指導を繰り返し行っているところでございます。


 今後も不審者に対する危機管理マニュアルの見直し、通学路安全マップのさらなる推進等を学校に求め、幼児、児童生徒が実情に即した対応ができるよう指導しているところであります。


○議長(久住久俊君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) 除細動器実施状況についてのお問いでございますが、私ども平成11年から17年まで29回実施しておるところでございます。参考までに、11年が1回、12年が6回、13年が4回、14年が3回、15年が5回、16年が4回、17年が6回となっております。


 なお、私ども3カ月後までの経過調査をやっておりますけれども、13年に4回実施している中で1名の方が3カ月まで病院に入院していると。15年におきましては、5回実施したうち1名が退院され、2名がまだ入院中というところでございます。17年には6回行っておりますけれども、1週間後はまだ1名入院中、3カ月後入院1名という状況でございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 地域包括支援センターの設置に関連いたしまして、地域包括支援センター運営協議会についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 地域包括支援センターの設置、運営に関しましては、中立性の確保、人材確保、支援等の観点から地域包括支援センター運営協議会がかかわることとされております。このため、地域包括支援センター運営協議会につきましては、平成18年4月1日の使用開始に向け、早急に対応する必要があることから、来年3月31日までの間は既存の介護保険運営協議会を活用することで協議会委員の皆さんの了解を得たところでございます。


 18年4月1日以降の包括支援センターの運営協議会につきましては、介護サービス、介護予防サービスに関する事業者、職能団体の方、それと利用者の方、介護保険の被保険者、介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護・相談等を担っておられる関係者など、国の示しております基準に基づき委員を選出して運営に参加していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 2回目の質問は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時47分 休憩


午後 1時03分 再開


○副議長(木菱晃栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。33番。


  〔登壇〕


○33番(角田正明君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 島田川、新通川については、1回目の答弁で前向きなお話がありましたので、その答弁のとおり早急に実施をしていただきたいと思います。


 荒町ポンプ場の件について、いま一度お伺いいたします。荒町ポンプ場は、排水ポンプが7基ありまして、合計で毎分474.2立方メートルが排水できるような大きな排水装置を備えているわけでありますし、また一方新通川のポンプ場を見ますと、今までは通常の排水ポンプ3基、それと緊急内水の分が3基で、合計で471.5立方メートルの排水能力を持っておりますが、この両方を比べてみますと、荒町ポンプ場の方が排水量が多いわけです。信濃川のところに荒町ポンプ場の水が排水されておるわけなんですけども、私はよくその排水量を見にいくんですが、実際はそんなに多く排水されているような気がしないわけです。


 したがいまして、荒町ポンプ場のポンプ自身も物すごく旧式でありますし、それこそつけ足し、つけ足しで来たということで効率の悪い排水施設になっているのじゃないかというふうに考えております。そのため、これらを工夫されるといいますか、ちょっと配置を変える、あるいはポンプを新しいものにするとか、そういうことによって今まで以上の排水能力を確保することができるのではないかというふうに考えておりますけども、その点当局としてはどのようなお考えをお持ちか、いま一度お聞きをいたしたいと思います。


 次に、学校の安全対策についてであります。今回のこの件を見て、改めて安全対策について考えなければならないというふうに答弁があったところであります。これからどのような対策を新たにとられようとしておるのか、もし今時点でお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。


 また、青色回転灯の件でございますけれども、この青色回転灯は昨年の12月、警察庁などが基準を緩和したために、防犯パトロールを目的とする車両への青色回転灯の設置が認められるようになったわけでございます。先ほどの答弁ですと、許可をとるになかなか面倒みたいなことを言われておったようですけれども、防犯パトロールを目的にした場合は、これは間違いなく許可がおりるわけでございます。この防犯パトロールの青色回転灯は、自費で設置しますと大体8万円くらいではないかというふうに言われております。


 事務局の方にお願いしまして、北海道の当別町と大阪の枚方市にこの回転灯のパトロールがあるということで問い合わせていただきました。そうしましたら、当別町の方は交通安全協会が寄附をしてくれたということで、それを利用されておりますし、枚方市は車のディーラーさんが3台車を寄附をしてくれて、それに防犯パトロールの青色回転灯も一緒に寄附してもらって、その3台で実際に町を防犯パトロールしているというふうに言われておったということであります。したがいまして、両方とも全然負担がなく防犯パトロールを運行されております。


 そんなに高いもんではないわけでありますし、車であれば相当の距離を防犯パトロールできるわけですので、より一層安心、安全な通学路になるのでないかというふうに思います。防犯パトロールというのは、本当に効率のいい防犯対策でないかというふうに思っておりますので、ぜひ実施されるように検討していただきたいというふうに思います。


 もう一点、AEDの件でございますけれども、先ほど人が大勢集まるところに設置したいということで前向きの答弁があったわけでございます。この心室細動というのは、早い段階で電気ショックを与えると回復いたしますけれども、1分おくれるごとに救命率は7から10%下がるというふうに言われております。したがって、10分を過ぎると救命は難しくなるということであります。データでは、発生から3分以内にこのAEDを使った場合は、74%の救命率があるということを言われております。したがいまして、これが身近にあるということは、市民の安全を守る上にも大変有効な手段ではないかというふうに思っております。


 参考までにお聞きしますが、今三条市の消防署に119番通報をされてから救急車が現場に到着するまでの時間は、平均で何分ぐらいかかっているか、教えていただきたいと思います。


 私の身近な人の体験でございますけれども、1人は十四、五年前に心臓発作に襲われて、周りの人が心肺蘇生法もわからなかったため、救急車が来ましたけれども、とうとう間に合わずに寝たきりの状態になって、約3年ぐらいの闘病生活の後、残念ながら亡くなられました。


 もう一人は、今から13年ぐらい前に自宅で心臓発作が起きて、そばに奥さんがおられまして、奥さんがそれこそ数年前にテレビで心肺蘇生法を見たことがあったということで、それを思い出して119番してから救急車が到着するまで必死にやっていたと。それで、救急車が到着してからこの除細動器をつけてもらって蘇生して、それから13年たっていますけれども、今はばんばんと仕事もして頑張っておられるということで、いかに早くこの除細動器を使用する、心肺蘇生法を行うということが大事かということを痛感いたしました。ということで、先ほど答弁のあったとおり、ぜひとも多くの場所に除細動器をつけてもらえば本当に市民の方も安心されるのではないかというふうに思いますので(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)よろしくお願い申し上げます。


 以上で2回目の質問を終わりにいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校での安全教育について再度のお問いでございます。


 先ほども申し上げましたけれども、今まで取り組んできた取り組み等につきましては、一層の強化、充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、本年4月17日に地域で子供を守る市民の集いというようなことを行いましたが、この集いを行った後、不審者の情報が極端に少なくなりました。こういうようなことを常に市民に呼びかけるような、そういう活動もまた取り上げていきたいなと考えておりますし、10月には県警主催の犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間等につきましては、私どももPTAあるいは地区の育成会等一斉にボランティアパトロールを実施しました。こういうようなことを通して、市民の皆様方から子供たちを見守るそういう目といいましょうか、そういう姿勢等もつくっていこうというようなことも大事な行動じゃないかと考えておるところでございます。


 それから、青色回転灯につきましては、来年度あたり本当に検討してまいりたいと思っておりますし、とりわけ青少年育成センターの公用車があるわけですが、これは青少年指導委員もそれに乗っていきますので、そういうようなところに活用されるようなことができれば検討してまいりたいというふうに思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 荒町ポンプ場のことについて再度の御質問でございますけども、荒町ポンプ場につきましては300ミリの電動機が2台、昭和26年度に設置されておりまして、800ミリの電動機が2台、昭和28年と32年に設置されております。それから、もう一つ、800ミリのディーゼルエンジンが昭和41年、700ミリの電動機が昭和41年、1,000ミリのディーゼルエンジンが昭和48年に設置されておるところでございまして、確かに議員おっしゃるとおりかなり古くなっていることで、能力的には若干落ちているのかなという気がいたします。


 ただ、公共下水道事業におきまして、東三条下水路が整備されまして、下坂井、三竹付近の水が東三条口より入りましたので、大分荒町ポンプ場には行かなくなりましたし、今現在やっております北三条雨水管線が、来年に完成いたします。そうすると、またそっちの方に排水が行きますので、荒町ポンプ場はかなり楽になるのかなと思っております。


 そんなことでポンプの配置がえというお話もございましたけども、配置がえについては構造的な問題があって非常に難しいのかなと思っております。


 それから、ポンプの入れかえにつきましては、先ほど申し上げましたポンプにつきましては、ちょっと故障しますと特殊な部品で今整備しているような状況でございますので、その辺の整備ができなくなれば、当然ポンプの入れかえ等も検討していかなければならないと思っていますけども、それよりもまず公共下水道を早く整備いたしまして、荒町ポンプ場排水の軽減を図っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) 119番から受信して到着までどのくらい時間を要しているかというお問いでございますけれども、平均約7分かかっております。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、36番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 行政組織の活性化についてであります。


 合併後7カ月が経過をいたしました。三条市の行政組織がどのような状態にあるのか、風通しがよいのか、人事配置は適当なのか、人事交流はどうなのか、市長自身現在三条市の行政組織がどのような状態であると認識をしておられるのか、まずお伺いをいたします。


 職員の人事管理及び人材育成についてであります。合併後の人事管理や人材育成については、どのような対応をとってこられたのか、お伺いをいたします。6月定例会で市長は、新市における人事異動の基本的な考え方については、事務分掌による事務量に基づいて想定される配置職員数を決定し、さらに3市町村で異動希望先を聞き取るなど自己申告制度を実施し、本人の意欲や能力、資格の活用、今までの経歴や今後の期待などを総合的にしんしゃくし、適材適所の配置に努め、3市町村である程度の範囲で人事交流が行われるよう配置を行った、また合併による制度調整に係る事務量の増について、想定できなかったものもあり、これらに対しましては内部の協力体制の中で市民サービスに支障を来さないよう努めている、こう答弁されております。


 そこで、お伺いをいたしますが、事務量の増について想定できなかったものとはどういうものがあったのか、またその対策については内部の協力体制で十分であったのかどうか、お伺いをいたします。


 午前中にも土田議員から時間外勤務について質問がなされました。5月から10月までの6カ月間で、時間外勤務は全体で7万7,290時間との答弁でありました。旧三条市の時間外勤務は、平成12年度5万2,800時間、平成13年度が4万4,800時間でありました。6カ月で7万7,290時間は非常に大変な時間外勤務であるということがわかります。合併事務等いろいろな要因が挙げられましたが、特筆すべきは福祉保健部で1万8,067時間、その内訳は社会福祉課9,021時間、健康推進課5,763時間、介護保険課3,283時間であります。この実態についてどのような分析をされておるのか、今後の対応についてはどのようにされるのか、お伺いをいたします。


 次に、職員採用試験のあり方についてであります。10月28日に、平成17年度三条市職員採用試験について、試験実施方法と実際の実施方法に異なる点が見られるので、市民から懸念を抱かれないよう市の考えを明らかにするため、相田邦夫議員から緊急質問がなされたところであります。


 そのときの市長は、一般教養試験、作文試験の第1次試験で10%あるいは20%という形で面接をして採るという従来のやり方は適切ではないと判断した、特別筆記や作文で問題にならないような点があればともかく、そうでなければ面接をみんなやって、総合の形の中で採るべきだと考え、従来のものとは違う面接の方法にした、全員合格というのは結果論であり、第1次試験が非常に低い点であれば、その時点で不合格というつもりだったが、皆さんそこそこの点数をとっておられました、ですから、いわゆる試験でもってするのではなくて、結果的に全員合格となったということでありますと、要約するとこういうふうな答弁をされております。


 そこで、8点についてお伺いをいたします。1点目は、1次試験で一般教養の筆記試験をやる意味について、どのようなお考えでやっているのかお伺いをしたい。


 2点目、三条市職員採用試験受験内容、いわゆる募集要項を決定したのは、いつ、だれが、どういう形で決定したのか、また2次試験はいつの時点で2回面接をやることに決定したのか。


 3点目、1次試験の受験者163人全員を合格とした理由について。


 4点目、市長はこの全員に対する合格決定をいつ、どの段階で決断されたのか、また独断で決められたのか、会議を開いた中で決められたのか、お伺いをいたします。


 5点目、会議を開いて決められたのであれば、どなたが出席をして、全員合格について出席者から異論はなかったのか、お伺いをいたします。


 6点目、私は募集要項と実際の実施方法が異なっていると思っておりますが、その辺についてはどういうふうな認識を持っておられるのか。


 7点目、合格発表が募集要項より半月以上おくれたことについての認識についてはどうなのか。


 8点目、市長の言うそこそこの点数とはどのくらいの点数を言われるのか、お伺いをいたします。


 次に、三条高校跡地の市の基本的方針についてお伺いをいたします。


 まず、跡地利用について、今までの理事者側の答弁について確認をさせていただきたいと思います。さきの9月定例会において、市としては市街地に存在する貴重な用地として認識をしており、公共もしくは公共用または公益事業の用に供することを前提に活用したい、購入することを前提として県と協議を進め、現在経営戦略プログラムを策定しながら、財政見通し等を通じて今検討をしている、今後同跡地の活用をどのような内容にしていくかの決定に当たっては、行政の考え方とあわせて私立高校への譲渡を含めた中で地域審議会に意見を伺うことを想定しており、最終的には住民の代表であります議会に示した中で活用方法を決定していきたいということで、大まかなところはこの辺で間違いないでしょうか。


 そこで、お伺いをいたしますが、公共もしくは公共用または公益事業の用に供するということで、市が跡地を購入する最大の理由は、これは平成14年6月定例会で助役が答弁をされております。移転改築の決定時に、条件として跡地は三条市に買っていただきたいと県に言われ、それを受け入れ、覚書というか確約書を提出させられた、県との約束の履行に精いっぱい努めなければならないということが一番の理由なのか、それともほかの理由があるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。


 6月定例会で市長は、見附の海聖高校から使わせてほしいという話が再三来ているが、これからの跡地利用という形の中で、市民の方々にもこういう話もあるということをお話ししながら、三条市にとってどういうふうに活用したら一番いいのかというようなことを話し合いながら決めていきたい、こう言っておられます。市民の方々と話し合いをしながらということは、具体的には時期的なことも含めてどのような方法で話し合いをするということをお考えなのか、お伺いをいたします。


 それから、仮に経営戦略プログラムにおいて財政の見通しが立たない場合の対応についてお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、国道403号三条北バイパスの進捗状況と今後の見通しについてであります。


 この問題に関しましては、過去多くの先輩議員の皆さんが質問をしてこられたところであります。私なりに調べてみますと、平成7年以降の10年間で十五、六回の質問がなされております。このバイパスは、全長8,320メートル、三条市分が3,690メートル、幅員25メートルで、事業年度は昭和59年度から始まっております。非常に交通量の多い道路であり、30年前後朝夕のラッシュに悩まされていることは皆さん周知のとおりであります。毎年施政方針では、国県に要望してまいりますと言っておりますが、実態は完成にはほど遠い状態であり、15年度でようやく遺跡発掘調査が終了したところであります。


 そこで、市長にお伺いをいたしますが、今日まで市長としてどのような姿勢で取り組んでこられたのか、今後どのような覚悟で取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


 平成12年3月定例会で、引退された坂井議員から、25年も30年も403号、289号のバイパスが実現不可能であれば、できるまでの間に何らかの市内バイパスを検討すべきでないかと提案がなされております。そのときの市長の答弁は、市内にバイパスとして整備できるところがあれば、暫定的にそういったようなところを研究しながら機能的に整備してまいりたいと考えております、こう言っておられます。


 そこで、お伺いいたしますが、その後どのような検討がなされ、どのような結論が出ているのか、これについても市長からの御答弁を願います。


 次に、嵐南工業流通団地の現況についてであります。


 総事業費約9億1,000万円をかけ、分譲面積5万5,154平米、分譲価格1平米1万9,300円、総額10億6,300万円の売買価格で平成16年12月に分譲を開始し、昨年の12月では分譲済み区画は9区画で4万1,958平米の8億900万円、未分譲は7区画で1万3,196平米の2億5,400万円、23.9%が未分譲となっているとの報告でありました。現在の分譲状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。未分譲の区画については、今後どのような対策をとられ、完売を目指すのか、お伺いをいたします。


 最後に、東三条の南北自由通路についてであります。


 9月定例会で市長は、平成15年、16年度の2回にわたりJR東日本新潟支社と面談いたしました、当市としては財政的にも厳しいことから、JR東日本側で事業の実施ができないか再三要請したが、営業面のメリット、住民コンセンサスを得るため都市計画等での位置づけが必要、設置費用は自治体が負担すること、現在の跨線橋は自由通路にできない等の回答があった、早期実現については、JRの対応、市の財政負担を考えると大変厳しい状況で、今後長期的視野の中で検討していきたい、東三条地域にとって大変大きな問題であり、再度どういうふうな形にしたらいいのか、また地域の人たちとお話し合いをする機会をつくっていきたいと、こう答弁をされております。


 そこで、お伺いをいたしますが、JRは営業メリットがなければ費用は出さないということでありますから、行政や商店街、地域が費用を負担すれば可能なのか、可能であればどういう方法があるのか、費用はどのくらいかかるのか検討されたのか、お伺いをいたします。


 また、地域の人たちと話し合いということでありますが、その機会を持たれたのか、持っていなければいつおやりになるのかお伺いをして、1回目を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 庁舎内の風通しがどうかというお問いですが、融和ミーティング等で旧栄町、旧下田村の職員との融和ミーティングの中で、先ほども土田議員の質問にお答えしたように、従来我々はこうしてきたんだけどもというような形でいろいろな意見がありました。そういう意味では必ずしもきちっとした形になっていないということで、そういうものは融和ミーティングをしながらそういう意見を吸い上げて、そして逐次風通しのいい職場にしていくように今努めている状態であります。


 また、非常に残業が云々という事務量の件でありますが、合併だとか水害だとか、そして対等合併という形の中でしばらく事務ができなかったというようなことも、今回の残業が非常にふえているというような形があるように感じられます。そういったようなものが一段落をすれば、そういう形では来年度からはきちっとした形でいけるのではないかというふうに考えています。


 職員採用の件についてお問いですが、第1次試験の意義、これは一般教養ですとか、あるいは作文を書く能力ですとか、そういったようなものを試す試験でありまして、これをやらないというわけにはいかない試験だというふうに感じております。


 また、全員合格を出したのはいつかというお問いですが、これは中央から採点をしてもらったものが来て、そしてこの前もお話をしましたように、50点以下はどうだと言ったらお二人ぐらいしかありませんというものですから、2人を切ってみてもということで全員に合格を出して、全員に面接の機会を与えようというふうな形でやったわけであります。


 また、募集要項の件については、これは私は最初から面接を重視してやるという形で話をしておきましたが、どうもそういうような意向になっていないみたいだというふうに感じましたので、第1次の筆記試験のときに、きちっと皆さんに誤解のないように、2次試験は2回面接をやるんだよということを周知するように話をして行いました。ですから、そういう面でちょっと募集要項等が不備であったという点は、考えてみますと――今後そういうことのないようにしていきたいというふうに考えています。


 また、発表がおくれた理由は、これも先般お話をしましたように、受験案内では第1次試験の合格発表は9月下旬としておりましたが、これにつきましては採点の委託先である日本人事試験研究センターからの試験結果の送付が、10月3日になったことなどから若干おくれたものであります。また、第2次試験合格発表は10月下旬としておりましたが、第2次試験の第1回目の面接を10月13、14日、そして17日に実施し、その合否決定を20日ころまで、そして第2回目の面接試験を28日に行い、遅くとも11月頭には最終の合否を決定し、通知の予定でしたが、御案内のように28日ごろに急施臨時会の開催が予定されるということの中で、試験予定日を変更することとその調整に時間を要し、第1回目の面接試験の合否通知を26日付で郵送させていただきました。さらに、面接官の日程調整等から、最終の第2回目の面接を11月14日に行い、17日付で合否を通知させていただきました。募集案内に記載の10月下旬から約半月のおくれにつきましては、一刻でも早く結果をという受験された方々の心情を考えますと、大変申しわけなく思っております。


 それから、そこそことはというあれですが、私は50点以下は何人だ、2人くらいだということで、じゃそれで全員合格という形でやろうとしたんですが、そのとき私は100点満点だというふうに理解をしておりました。実は150点満点だったんだということは相当おくれてわかった次第でありまして、私はあくまでも――はっきりと……(「きちっと答えろよ」と呼ぶ者あり)きちっと答えていますよ。(「でたらめだこてや、そんな試験の点数のつけ方は」と呼ぶ者あり)いや、私が……(私語する者あり)


○副議長(木菱晃栄君) 静粛に願います。


○市長(高橋一夫君) 100点満点で50点以下は幾らだというふうに私は聞いたつもりだったんですが、150点満点だったというのは後でわかったということであります。


 それから、三条高校の跡地の御質問ですが、三高跡地の活用方法については前から何度もお答えしているように、行政みずからが使用することを基本とし、現在その内容等について検討を進めております。先日、私立高校の代表者が来庁された際には、何度も足を運んでいただいていることもあり、基本的には行政が使うために購入する方針で検討していることをお伝えしたつもりです。今後購入額や購入方法等について県と協議を進めながら、財政状況を見きわめた上で三高跡地の活用方法について行政の考え方とあわせ、私立高校からの申し出についても地域審議会に説明し、意見も伺った上で最終的に決定をしてまいりたいというふうに考えております。


 国道403号の件でありますが、一般国道403号三条北バイパスにつきましては、田上町から加茂市を経由して三条市までの延長約8.3キロメートル、幅員25メートルで現在加茂市、田上町の一部約2.8キロメートルが供用開始されています。三条市内では、平成9年度に加茂市境界から市道下谷地柳場新田線までの約2.4キロメートルの用地測量が実施され、平成10年度にそのうち加茂市境界から布施谷川までの約1.3キロメートルの用地買収が完了しているところでございます。平成12年度から遺跡調査が実施されており、平成15年度に現場調査を完了し、現在は内部整理中と聞いております。


 また、工事につきましては平成15年度から暫定盛り土が始まり、今年度は市道西潟白山線のつけかえ工事が一部施工中であります。新潟県からは、7・13水害、中越地震の復旧工事の財政負担もあり、今後公共事業での予算づけは厳しいとの説明を受けておりますが、三条市としてはまず用地買収済み区間の早期工事完了を優先的に考え、引き続き関係団体等と連携を図りながら、機会あるごとに国、県に要望してまいりたいと思っております。


 バイパスについてのお問いですが、予算的な面もあって、そのバイパスを我々が単独でやるという形は、今の状態で到底考えられない状況であります。


 東三条の南北自由通路のお問いですが、東三条の南北自由通路は駅南側と駅北側の往来の利便性を確保するため、かねてから協同組合東三条商店街から要望されている事項であり、平成11年度に策定した三条市中心市街地活性化基本計画でも、東三条駅南側市街地から北側商店街地域への来街を強化するため、長期的な取り組みの中で自由通路の整備を図ることとされております。


 平成14年12月の東地区自治会長協議会長及び東地区の9自治会長並びに協同組合東三条商店街理事長の連名により、JR東三条駅の南北自由通路の設置と駅周辺の整備に関する陳情を受け、平成15年3月と4月の2回にわたりJR東日本新潟支社と面談したことは、平成17年第3回定例会の際にお答えさせていただいたとおりであります。


 JR東日本との交渉の中で、当市としては財政的にも厳しいことから、JR東日本側で事業の実施ができないか再三要請しましたが、営業面でのメリットがないためJR東日本では事業実施ができないことや、住民コンセンサスを得るため都市計画等での位置づけが必要であること、また現在の跨線橋を自由通路にはできないことなどの回答があったことについても、同様に先般お答えさせていただいたことであります。


 東三条駅周辺に分譲マンションが建設され、住民がふえていることは重々承知していますが、JR東日本の対応や市の財政負担を考えますと、東三条駅の南北自由通路の早期実現は大変厳しい状況であります。しかしながら、前回の要請からしばらく時間も経過していることから、再度早急にJR東日本側と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 三条高校の跡地につきまして、県との約束があったのではないかという御指摘でございますが、当時三条高校の改築につきましては移転改築と現地改築という2つの意見があったところでございまして、当時県では現地改築を大変主張されておったところでございますが、三条市といたしましては、当時議会とも一緒になった中で移転改築を要望してまいったところでございます。その際に、旧三高跡地の取り扱いにつきまして、県では三条市が買い取ってくれるようにということが条件ということで、私どもお話を承っておったわけでございます。


 その後、私どもの方もその文書等について探しておったんですが、その辺の文書がちょっと見つからないもんですから、口頭であったのかもしれませんが、しかし約束をさせていただいたのは、当時の移転の段階ではそのように県との話が調っておったわけでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 嵐南工業流通団地の現況についてということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 平成16年12月から分譲を開始しまして、今年度11月末現在での分譲状況でございますが、分譲面積は全体総面積5万5,154.68平米に対しまして、現時点で契約面積が4万3,812.95平米、分譲率で79.4%となっております。なお、未分譲は7区画、1万1,341.73平米、20.6%でございます。


 分譲につきましては、現時点でも最終契約に結びつけるべく現在交渉中のものもございます。今後とも関係機関、団体、金融機関の各種の情報を集めた中で、最終完売に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、東三条駅の南北自由通路でございます。基本的には先ほど市長の方でお答えをさせていただきました。その中で地元との話、報告ということでございます。本年の11月10日でございます。協同組合東三条商店街の役員と南北自由通路等について懇談会を持ちまして、今までの状況、内容を報告させていただいたところでございます。


 また、もう一点の費用試算につきましては、現時点では具体的な費用の試算は行っておらないものでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 職員採用に当たりまして、募集要項の決定の時期とだれがいたのかと、決定したのかという御質問でございますけれども、決定につきましては6月30日に決定させていただいたところでございます。その決定につきましては、市長、助役、それから私ども事務方が入った中で、事務方が今までのやり方と、こういったものを説明しながらそれぞれ決定させていただいたものでございます。


 以上です。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 福祉保健部の超過勤務についてお答えをさせていただきます。


 超過勤務の理由といたしましては、主として合併による各種統合事務の増加のほか、各課固有事務の発生によるものであります。具体的には、まず社会福祉課にありましては障害者福祉、保育料算定、児童手当等々の合併移行データの検証事務が生じたものでございますし、また生活保護、特別障害者手当等、いわゆる県の南蒲福祉事務所からの移行事務も増大いたしました。このほか、保育所の入力事務、これは栄、下田からの事務集中によるものでありますし、また被災者生活再建支援金事務等があったことによるものでございます。


 また、健康推進課におきましては、災害時要援護者名簿の調整、合併による各保健センターとの健康管理システムの検証業務、応急仮設住宅入所者への健康支援などが主な内容でございます。


 もう一つ、介護保険課でございますが、介護保険課にありましては介護保険制度の改正にかかわるもので、介護予防の充実、施設給付の見直しなど、制度創設以来の大幅な改正が行われることとなり、事業計画の作成、改正制度の施行準備、年度途中の施行となった施設給付見直しのため、大幅な増になったものでございます。また、介護保険課につきましては、年度当初で臨時の専門職員3名を配置する予定でございましたけれども、このうち2名が補てんできず、これらのことが一般職員の超過勤務手当に振りかわったものでございます。


 今後もできるだけ部内でも対応し、超過勤務の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) 市長さん、正直な答弁をありがとうございました。


 市長さん、助役さんの答弁を聞いておりまして、これで本当に行政組織の活性化がなるのかなという気がしてなりません。試験をやって、150点満点のところを100点満点だと思っていたというのは、ちょっと余り正直に言われ過ぎたのかなという気もしないでもないんですけど。


 行政組織の活性化についてでありますけれども、組織が活性化を失っていく原因というのは、企業でも行政でも同じようなことがあるんだろうと思うんです。むだな資料の作成とか、その資料はつくりっ放しで山積みのままとか、会議の多さや会議の参加人数が多過ぎてまともな議論にならないとか、トップからの一方的な話ばかりで、意見を出してもトップと考えが違うとつぶされるから意見が出てこなくなるとか、言わないとやる気がないと思われるからトップの考えに合わせるとか、部署、部門間の横の連絡の悪さ、上に上がってくる情報はきれいごとだけとか、こういうことが考えられるわけでありますが、まさに三条市はこういう状態にあるんじゃないかと、こう思うわけでありますが、市長さん、その辺はいかがお考えか、御答弁をいただきたい。


 それから、組織の活性化について、非常に気になる点があるわけでありますが、これは前も私は質問で聞いていると思うんですけども、過去の退職者数があるわけです。平成14、15、16年度を見てみますと、14年度は38人退職していますが、そのうちの21人は勧奨と普通退職、それから15年度は18人のうち10人が普通退職、それから16年度は38人のうち23人が普通退職と、半分以上が中途でやめておられる。市長さんは、これはそれぞれみんな何らかの理由でやめていくと、こう答えられると思うんですけども、私はその組織の中にやっぱり何らかのいろいろな問題点があるんだろうと思うわけです。部課長さんを初め皆さんからそれぞれしっかりその辺を考えていただかなけりゃならんのじゃないかなと。これを分析して、総務部長さんはその辺のことについてどう考えておられるのか、お答えをいただきたい。


 それから、残業の件でありますが、福祉保健部長は部内で何とか対応していきたいと、努めていくということでありますが、やっぱり足りなければ人間の要請をしていただきたいと思うし、それはやはり土田議員さんも言われるように、職員の健康管理という問題もあるわけですから、やっぱり言うべきところはしっかり要請をしながら対応していただきたいと、こう思います。その辺について、お考えをお聞きしたいと思います。


 それから、採用試験のあり方についてでありますが、150点満点のものを100点満点と勘違いして、50点以下が2人だったから全員合格にしたなんて言うけど、問題になりませんよ、市長さん。さっきも総務部長が答弁されたように、一般的なやり方はこうだということを説明されているわけです。これは、募集要項の決め方も1次、2次――2次も面接を2回やるなんていうことも、市長が一方的に会議の中でこうやれと言われたんでしょう。ほかの方々から、いや、これは困ると、そういう発言がなかったんですか。常識としてだれが考えても、163人全員が合格なんていうのは、一般市民みんなおかしいと思いますよ。それは、特質なやり方をするのは、面接重視なのは、当然私もそう思いますから、結構だと思うんですよ。一般教養試験の筆記試験をやるのは、業務の遂行に必要な基本的な能力の有無についてやるわけですから、当然平均点以上か何かで切って――そんなのは常識でしょう。得意な顔をして、自分だけいいんだなんて思っているのは大間違いだと思いますが、市長さんいかがですか。


 それから、三高跡地の問題についてでありますけれども、先ほど助役は覚書がどこかへ行ったと。平成14年の6月定例会でちゃんと答弁しているんです、議事録に入っているんですよ。しっかりした答弁をしていただかないと困りまよ。そのために精いっぱい努めますと、こう言っているんですから。それが、覚書がどこへ行ったかわかりませんなんていうのは、おかしいんじゃないですか。


 それと、幾ら県が現地改築と言っていたといえども、グラウンドと校舎の真ん中に道路が入っているわけですから、そのことについてやっぱりよりよい環境の教育をつくるために地元として移転改築が必要だと、それなのに何で条件をつけられなけりゃだめなんですか。もとを正せばそういうことになってくるんですよ。政治姿勢の問題ですよ、これは。


 それから、採用試験の問題に戻りますけれども、市民に公平、平等でなければならない行政が採用試験の募集要項と違う形で試験を行ったということでありますから、これはモラルに反する行為であります。先ほど市長は、申しわけなかった程度のことは言われましたが、受験者やその家族、そして市民に対してなぜこういう形になったのか、しっかり説明し、謝罪をする必要があると思いますが、いかがですか、市長さん。お考えをお伺いいたします。


 三高跡地についてでありますけれども、非常に財政が厳しいと。先ほどの午前中の答弁でも、切り詰めてやっていかなきゃならんという答弁があったところであります。土地を購入し、そこで何か事業をやるとなれば、土地購入費用がかかり、公園なり箱物をつくれば造成費用及び建設費がかかり、さらに維持管理費が生じ、10億円前後の財政負担が生じてくるわけであります。現在市が抱えている課題は山積みであります。仮設住宅の入居者の問題や五十嵐川改修、市民生活に直結する幹線道路や新市建設計画に登載されている多くの重要な事業が控えている中で、本当に買うべきなのかどうか、疑問であります。仮に財政シミュレーションの中で実行が可能だとしても、私は民間が譲ってほしいということであるならば、乱開発をされるようなことがあれば別でありますが、そうでなければそちらにお譲りをして、その浮いた資金で仮設住宅の入居者や東三条の自由通路、新市建設計画に登載の事業を確実に実行できるよう、経営戦略プログラムの中で検討していくべきではないかと、こう考えますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。


 それから、403号についてでありますけれども、市長さん、通り一遍の答弁は全部議事録に載っていますから、私はわかっています。それで、市長さんがどういう姿勢で取り組みをされるのか。東京なり県へ陳情へ行くのは当然であります。予算がつかなけりゃ先へ進まないのでありますから、助役さんと一体になりながら、また上の政治家をお使いになる、その辺の姿勢がやっぱり感じられないもんですから、建設部門については市長さんも余り積極的ではないような感じもしないわけでもないんであります。もう一度その辺のお考えをお聞かせいただきたい。


 それから、東三条の南北自由通路についてでありますが、これについてもいろいろ考えてくださっていることはよくわかっておりますので、先ほどの答弁ではJRとの協議を早急にやりたいということでございますので、いろんな方法の中から何とか……(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)ぜひ実現できる方向を見出してもう一度やっていただきたいと、こう思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 大きな変革期のときには、ある程度トップダウンでやっていかなければ、みんなの意見を聞いて、そしてやっていきましょうというような形では、私はうまくいかないというふうに考えております。


 それから、私はこの採用の問題で、今までずっと三条市は80%から90%の人たちを筆記試験でもってもう切り捨てて、そして残った10%とか十数%の方々を面接して採ってきたというやり方は間違いだったというふうに私は考えています。もっと面接を重視して、そして人物本位でやって……(私語する者あり)今説明するよ。(私語する者あり)というふうな形で私はやっていかなければいけないというふうに考えております。


 それから、150点云々という意見は、これは本当にそういうペーパー――今まで私は試験にタッチしたことがなかった。ここずっと退職者不補充でやってきていましたし、それから私が入った当初、こういうふうな形だったということなものですから、私はそういうような形は改めていかなければいけないなということは言っていました。そして、ことしそういう採用があるという形の中で、私は今までのような10%から20%ではなくて、いわゆる人物本位でやっていかなければいけないということでやったわけであります。ですから、これが間違っているとは思っておりません。ただ、満点が150点だったということは、正直言ってずっと後になってわかったことであって、私が50点以下は何人だと聞いたときには、100点満点という前提のもとで聞いたので、ちょっと舌足らずだったなというふうには感じています。


 それから、三高の跡地は、いわゆる市街の中でまとまった土地ですので、これはできれば財政が許すならば、やはり三条市として使っていくべきだというふうに私は考えております。


 あと、403号あるいはまた自由通路に関しては、これからも一生懸命にやっていきたいというふうに思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 三条高校に関しての県との約束でございますけども、私も当時この交渉に携わっていた一人でございましたし、文書の云々につきましては、当時教育委員会と県の教育委員会でのやりとりであったわけでございますが、私は当然それが文書として出ておったというふうに思っておったもんですから、最近それを確認しましたところ、その文書というのが今現在見当たらないということで、口頭であったのかなと思っておるところでございます。


 そこで、御指摘の当時の三条高校の跡地につきましては、御指摘のとおり市道が真ん中に入っておるというようなことがございまして、議会ではそこでやるべきではないと、移転をしてやるべきだということで移転改築という形となったわけでございますが、しかし当時高田高校との競合の問題があったわけでございます。それで、順序からいけば先に三条高校ということになっておったわけでございますが、県の方も財政が厳しい中で、その辺の見通しがつかないと高田の方が先になりますというようなお話もあった中で、当時の長谷川市長の段階で政治決断をいただいてそのように取り扱わせていただいたところでございます。しかし、その後県の方からその約束を盾に買収を求められてはおりませんので、その辺も御理解いただきたいと思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 普通退職の関係でございますけれども、確かに御指摘のとおり、旧三条市でございますけれども、平成15年、普通退職で10名、16年、23名といったような実態になっております。これについてどう考えているのかという御質問でございますけれども、それぞれ中身をお聞きしますと、家族の方のぐあいが悪くて看病しなければならないとか、あるいはみずからの体調が悪くて退職しなければならない、あるいはやりたいものがあって時期的にこれがチャンスだといったようなことで普通退職していかれた方も結構いらっしゃるところでございます。そんなことで、それぞれ御家庭の事情、あるいは御自分の健康、あるいは将来の自分の夢の実現といったことでやめていかれたのかなと私ども思っているところでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 職員の超過勤務についてお答えをさせていただきます。


 今ほどもお答えさせていただきましたが、超過勤務の抑制につきましては、事務の効率化をいま一度点検しながら進めてまいりたいと考えておりますし、また事務量の把握に努めながら、職員配置について人事担当とも協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) 3回目をさせていただきます。


 採用試験についてでありますけれども、先ほど私は謝罪をする気はないのかと聞いたわけですが、そのことには一つも触れなくて、今までのやり方が間違っていただとか、変革期にはトップダウンでなきゃだめだと。試験の問題とトップダウンのこれとどう関係があるんですか。これじゃ、やっぱりだれも下は――市長だから、はい、はいって黙ってついていきますけれど、市長がいられる会議の中じゃ意見が出ないんじゃないんですか。市長がこう言えば、おれの考えと違えば全部どなりつけられるとか、そういう状態があるんじゃないんですか。それでよく風通しがいいなんてことが言えますね。みんなでやっていかなきゃどうにもならんでしょう。あなたが、トップの考えが一番いい考え方だなんていうのは、私は全然違うと思いますよ。


 ましてや総務部長は、11月22日の総務常任委員協議会で、本当に市長をかばっておられます。2次の面接は、面接で決まりということで、2次は2回面接するということの受け取り方をしていなかった、非常に舌足らずで申しわけなかったと。合格発表がおくれた理由はいろいろあるが、受験者の皆さんに御迷惑をかけた、十分反省していると。全部市長のことをかばって、こう言っているんです。最初から募集要項について市長が言われるんだったら、その意思の疎通がはっきりしていないからこういうことになるんでしょう。これは部長の責任になるんですか、市長。その辺についてしっかり整理してください。


 何でもこれで――今までの試験が間違っていたとか、間違っていないとか、そんな問題じゃないですよ。それは、市長の考えは考えで結構ですが、それだったらそれなりに募集要項のところにきちっとうたってやればいい話でありますから。そういうことの意思の疎通が欠けていたからこういう状態になったんでしょう。それで、皆さんに迷惑をかけたということだったら、それなりの謝罪をすべきだと思いますので、その辺について御答弁をいただきたい。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私は、この採用試験の件について、いわゆる三条市が従来やってきた80%、90%を筆記試験で切ってしまって、残ったところを面接でやるという方法はだめだよということを最初から言ってきました。そして、そういうふうな形になるものと私は思っていましたが、どうもちょっとおかしいなと思って、さっきも言いましたように、筆記試験が始まる前に、受験をされる人たちにきちっと面接はこういうふうな形でやりますよということを話して、問題の起こらないようにしてほしいということで話をしたわけであります。


 ですから、そこで多少私が言っていることが――確かにこの面に関しては疎通がなかったというよりも、それは事務方も意識しておったようなんですが、要項がああいうふうな形で出たということについては申しわけないというふうに思っていますが、意思の疎通ではなくて、結果的に要項がそういうふうな形でちょっと問題があったもんですから、それで受験された方々に、筆記試験のときにきちっとそのことをお伝えするようにというふうな形でお話をしました。だから、受験者の方が不利になったとかどうとかというようなことは全くなかったというふうに私は考えています。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、17番、和田武さんに発言を許可いたします。17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それでは、ただいまから通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 最初に、平成18年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。


 平成18年度予算も編成がかなり進んでいる時期に来ていると思いますけれども、来年度の予算編成は新市合併後初めてのいわゆる通年予算の編成となるわけであります。予算編成に当たっての考え方には、歳入及び歳出の動きや事業の優先度あるいは財政指標の健全化目標などさまざまな要素が加わり、市長のリーダーシップによって編成されていくものと考えています。


 そこで、来年度の予算編成は、一律削減のシーリング方式、今までとられてきた方式でございますが、こういう形で編成されるのか、あるいは予算編成過程ではどのような点に配慮してトータルコストを削減するのか、合併2年目の予算編成の考え方について、まずお伺いしたいと思います。


 次に、三位一体改革の中での歳入の見通しについてでありますが、来年度地方に一般財源として交付される総額、三位一体改革の税源移譲積み残し分として6,000億円余りがようやくにして決着しました。3年間3兆円という地方六団体との約束が実現したことになったわけでございます。税源移譲が決まりました。しかし、内容と言えば、補助金を削減してその財源を地方に渡す、権限は国に残すというもので、分権改革とはほど遠く、地方の自由度を拡大するものではなかったわけであります。三位一体改革の本来のねらいからかけ離れた決着内容であったのではないかというふうに私は考えておりますが、この点について市長は、この決着についてどのように評価をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 そこで、来年度予算の歳入の見通しについてですが、歳入項目で大きなものは地方税、これは市税でございますけれども、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、県支出金などがありますけれども、これらの国、県からの見込みというのは対前年度比でどれくらい見込めるという見通しなのか、この点についてお伺いしたいと思います。


 それから、特に地方交付税は年々削減され、平成16年度は15億円、平成17年度は4億円の減額となったわけでありますが、平成18年度はどのように見通されておりますか、お伺いいたしたいと思います。


 また、地方税の市税は、地場産業の景気低迷の中で、しかも水害減税が続く中でどの程度を見込めるのか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。


 次に、合併2年目となる新市建設計画登載事業及び重点施策についてであります。新市建設事業では、18年度合併特例債での実施予定事業は33億円となっておりますが、初年度見送られた事業を含め、計画どおり実施される見通しであるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。


 また、10年間で270億円という大きな特例債事業が計画されておりますが、これから検証される結果によって中止する事業もあり得るというふうに考えてよいのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。


 また、18年度の重点施策についてでありますが、新市建設計画の中でいわゆるリーディングプロジェクトというものがございます。これと施策大綱がつくられておりますが、この中でどのような施策を重点施策として考えられておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。


 次に、指定管理者制度の導入についてお伺いします。


 この制度は、平成15年9月、地方自治法の改正で導入され、これまでの公の施設の管理運営については、管理委託制度から指定管理者制度によって行われることになったわけでございます。3年間の猶予期間の来年9月まで、全施設について直営か指定管理者制度かの自治体の判断が必要となっておるわけでございまして、待ったなしの制度対応が迫られているわけであります。


 そこで、導入に当たって、本議会の議第2号で手続条例の一部改正が提案されておりますし、議第5号から議第24号までの個別条例の一部改正が提案されておりますが、以下その内容で疑問点がありますので、お伺いします。


 最初に、サービス水準の維持と設置者責任についてであります。施設の管理が民間の指定管理者に開放されたとしても、公共サービスの維持、確保、改善は、最終的には設置者であることに変わりはないと思いますが、この点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。


 それから、市の指定管理者公募指針によりますと、指定管理者の指定はすべての施設を1施設ごとに公募することになっておりますが、今議会条例提案施設は全施設とも公募で指定管理者を選定するのですか。公募によらない施設はあるのかどうかということについて、これは昨日の大綱質疑で、西沢議員への答弁では公募によらない施設はないというような御答弁であったと思いますが、それではお聞きしますが、公募に当たってはこれまで管理委託していた団体と単純に継続する形での指定管理者を選定することになるのか、それともこの制度の趣旨をよく説明し、公募の期間、説明期間を十分とって新規参入の指定管理者を公募することを優先するのか、どちらの考え方でやるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、指定管理者の選定基準についてであります。条例による選定基準の項目では、1つは施設の平等利用、2つには施設の効用最大限発揮、3つには管理経費の縮減、4つには物的、人的管理能力となっておりますが、これに加えて環境保護とか、障害者雇用とか、厚生労働基準であるとか、地域活動への参加という、こういう社会貢献活動の実績評価も加味して選定すべきではないかと考えますが、この点についての考え方についてお伺いしたいと思います。


 なお、三条市の公の施設は76施設項目220施設でありますが、導入指針によりますと、全施設について基本方針別に検討を行い、今後の施設管理のあり方を決められるようであり、その検討は11月下旬ころまでとなっておりますが、その検討結果はどのようになったのか、お伺いいたしたいと思います。


 次に、外部委託審査委員会についてでありますが、審査委員会は助役を委員長として、部長、教育次長、水道局長、サービスセンター長となっておりますが、きのうの西沢議員への答弁では、現在の審議会委員で行いたいということでありますが、これらの公の施設の管理者を民間に委任するわけでありますから、学識経験者であるとか公認会計士などの外部委員も入れた審査委員会にすべきだと考えますが、この点いかがお考えか、お伺いしたいと思います。


 次に、抜本的農政改革における三条市の対応についてお伺いします。


 農政の大転換と言われている食料・農業・農村基本計画の仕組みが決まり、2007年から実施されることになりました。三条市としてもこの大転換農政を受けて立たなければなりませんが、問題は瀬戸際にある三条市農業をどう立て直すのかということであります。地域農業といっても中山間地あり、市の郊外あり、平野部ありで、規模も小さく高齢化も進み、後継者難や耕作放棄地など現実には大変厳しいものがあります。地域農業の行き詰まりをどう打開するかについての議論は、ほとんど出尽くしていると思います。


 今一番大事なことは、やる気ではないかと思います。行政と農業団体のやる気であります。どうやって農家や集落関係者の意欲を引き出すのか、そこの道筋を指し示し、取り組みを励ましていくこと、こうした行政の姿勢が今最も必要なときではないかと考えています。市長が現状にとどまらず、よし、変えようと、関係者の意欲を高める仕掛けをいかにしてつくるか、立ち上げていくのか、このことが最も重要ではないかと思っています。農政大転換に当たって、市は地域総動員による推進対策をどのように構築されようとしているのか、基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。


 次に、新たな産地づくり対策についてであります。大転換農政では、これまで産地づくり交付金として支援した米の生産調整を転換すると言っており、また水田を活用した作物の産地づくり、麦、大豆等の対策を大きく転換すると言っておりますが、どのような制度になるのか。ちなみに、現在三条市に交付されている国からの交付金は、総額でどれくらいなのか、お伺いいたします。


 次に、経営所得安定対策についてお伺いします。大転換農政の柱となっている日本型直接支払いとも呼ばれる経営所得安定対策についてでありますが、これまで全農家を対象に支援した制度を改めて、大規模農家や一定の集落営農を対象に担い手を集中していく転換をするということであります。三条市では、この対象となる個別4ヘクタール、集落営農20ヘクタールの経営体は極めて少なく、この高いハードルを越えるためには、小規模農家も参加できる集落営農を地域実態に合わせて育成することしかないのではないかと考えます。要は、この入り口に三条市の農家、集落が地域総動員で立てるかどうか、そして合意形成に向かえるかどうかだと考えます。経営安定対策の導入で、市の農政の大転換に当たっての具体的な方策についてどのように考えておられるのか、お伺いします。


 次に、農地・水・環境保全と地域振興についてお伺いします。農政の新施策として打ち出されます農地、水、環境に地域ぐるみで取り組む活動に対して、営農活動支援が初めて行われるということであります。地域活動に対して支援制度が打ち出されることは評価をいたしますが、どのような条件の活動に対して認定されるのか、三条市の対応を踏まえてお伺いいたしたいと思います。


 これから新たな食料・農業・農村基本計画が推進されることになりますが、体力が弱くなっている三条市の地域農業をどれだけ回復させることができるのか、市の行政として腰を据えて継続的な支援対策が必要であり、市長のリーダーシップが農政推進にも発揮されるよう期待を申し上げ、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 予算編成に対する考え方は、午前中の土田議員の質問にもお答えしましたように、安全なまちづくりとか地域経済の再生や活性化、そしてまた市民ニーズの動向等に重点を置きながらやっていきたいというふうに考えております。


 また、三位一体の改革についてのお問いですが、三位一体改革による国から地方への3兆円の税源移譲につきまして、現在3段階に区分されている個人住民税の税率を10%にフラット化し、またこれとは別に個人所得課税の定率減税について、平成18年に半減し、平成19年には全廃する方向で調整が進められております。そこで、この住民税のフラット化に伴う県と市町村の税率がどう決定されるのか、今後も注視をしてまいりたいと考えておりますが、平成18年度は引き続き所得譲与税として措置される方向で調整が進んでいるところであります。


 また、定率減税の半減の影響は1億5,000万円程度の増と見込んでおりますが、これは減税補てん債等が縮減するため、実質的な増要素とはならないものであります。市税では、このほか税制改正に伴う増要因であるものの、当市においては災害に伴う雑損控除の影響が2億7,000万円ほど見込まれるほか、固定資産税におきましても地価の下落等が続いている中で、平成18年度の評価がえもあることから、市税全体としては非常に厳しい内容になるものと見込んでいるところであります。


 また、地方交付税についても、三位一体改革による交付税の見直しがどの程度の内容になるのかを年末の地方財政対策で示されるところでございますが、地方財政計画の規模を縮減するという大きな流れの中で厳しい内容になることが想定され、地方債は減税補てん債の縮減のほか、臨時財政対策債につきましても地方交付税の見直しと一体であることから、これも大きく縮減することが想定されるなど、平成18年度の財源確保は非常に厳しいものになるものと考えております。


 また、新市建設計画についてのお問いで、計画どおり実施できるのかというお問いですが、これは何度もお答えしているように、今経営戦略プログラムで財政の裏づけをきちっとしながら計画しているところであります。中止もあるのかというお問いでありますが、これは中止ということじゃなくて、施設内容とか見積もり等を再度確認、検討するような形で行っていきたいというふうに考えております。


 また、農政については平成19年度から非常に大きく変わるわけであります。これは、もう農家の方がそれに一生懸命に取り組むという姿勢がなければ、行政としては難しいわけです。農家の方からそういった気持ちを起こしてもらって、これはどなたかの質問でもお答えしたように、そういう形で国の施策にきちっと乗っていく、そういうような形の農家といいますか、取り組みをされるところには積極的にやっていきたいと思っていますし、またそれがとても無理だという形の農家に対しては、地産地消という形の中で、給食ですとか市民の皆さんから消費をしてもらうというような形も考えていきたいというふうに思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 平成18年度予算の編成でシーリング方式でやっていくのかというお問いでございますけれども、平成18年度予算は合併後最初の通年予算といいますか、4月から来年3月までの12カ月予算になるところでございます。そこで、全予算についてゼロベースから予算を見直して、必要な経費への重点配分に努めるということで各課に通知をさせていただいたところでございます。


 それから、指定管理者制度の関係で、サービス水準の維持と設置者責任でございますが、これにつきましては指定管理者制度移行に伴うサービス水準の維持、あるいは民間事業者の有するノウハウを活用したサービスの向上を図るといった点から、まずもってそれらを十分期待できる指定管理者を指定していくといったことで進めてまいりたいと思っております。


 また、選定に当たりましては、三条市外部委託審査委員会においてサービスの提供が効果的あるいは効率的に、そしてまた安定的に行われるかを見きわめながら、また管理運営のコストとか、あるいはサービス提供の手法、施設管理の能力等の観点から総合的に評価して選定してまいりたいと思っておるところでございます。


 また、選定後におきましては、条例により事業報告書の提出を義務づけておりますし、それらの内容を確認するとともに、施設の利用状況や経理の執行状況を初め、当初の事業計画に沿った運営がなされているかなど、定期または随時に調査、確認し、適切に処理されているのか、あるいは不適切に処理されているのか、そういったことを見きわめながら、不適切であれば改善指導、またそれに従わなければ管理業務の一部または全部の停止、あるいは場合によっては指定の取り消しといったことも当然考えていかなければなりませんし、今般の条例の一部改正の中にそれらを入れさせていただいているところでございます。


 また、公募での施設の関係でどうなのかということでございますが、基本的には指定管理者制度については公募と思っておるところでございますが、きのうの大綱質疑でお答えさせていただきましたように、全国的にも、特に地方でございますが、公募しても応募が少ないとか、全くないとかという状況であるというのが実態でございます。そんなことから、今現在管理運営を委託しているようなところにつきましては、私どもはこの指定管理者制度に移行をさせていただきながら、場合によってはやらないものも出てくる可能性もあるのかなと思っておりますし、また施設によってはその管理運営のために特別に設立した団体もございます。そういったものも見きわめながら、これから外部委託審査委員会に諮りながら進めてまいりたいと思っております。今現在どの施設がこうだ、あるいはどの施設が特別にこの団体に頼むんだということになりますと、次の議会の議決といった点に関して、また特別な予断を与えるということになりますので、それについての答弁は御勘弁いただきたいと思っております。


 また、選定基準の関係で外部の人もということでございますけども、きのうもお答えさせていただきましたように、あくまでも助役を委員長とした内部の委員会の中で選定してまいりたいと思っております。当然選定の中には、場合によっては市民の皆さんがこういったサービスを望んでいられるということであれば、それは個々の施設の中で、基準に入れた中で検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 以上です。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農政に対しまして、何点かの具体的な御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 やる気をどうやって引き出していくのかという具体的な点でございますけれども、平成19年度からは従来の体制が大幅に変わってまいります。これらどう対応を図っていくかということで、行政初め農業者の方々、それとJA初め関係団体、これらが一体となった中でお互いのコンセンサスを得ていく必要があるというふうに感じておるところでございます。


 そこで、具体的な新たな産地づくり対策でございますが、これにつきましては現在交付されております金額は、三条地区2,751万3,000円、栄地区1億3,911万3,000円、下田地区が2,777万7,000円で合計1億9,440万3,000円でございます。これらにつきましては、単年度ごとに交付をされておるものでございます。なお、これが新対策では品目横断的経営安定対策で、現在大豆試算の中で3万200円が示されてはおりますけれども、稲作所得基盤確保対策が組み込まれること等、現在県段階で検討されておること等から、平成19年度以降については現時点では細部については不明確な状況でございます。


 経営所得安定対策でございます。これについては、担い手の育成、それから食糧自給率の向上、WTO対策に有効な対策でありますけれども、この対策の対象者を一定規模以上の担い手としていますことから、経営所得安定対策の対象となれるよう農業者団体、関係機関一体となった中で集落営農の推進、それから組織の法人化、認定農業者の支援に努める必要があると考えておるところでございます。


 具体的には、これらの担い手に対するソフト面からの支援がどうしても必要になってまいります。そこで、JA、普及センター、共済組合等、行政も含めた中で一体となり、農業支援センターの設置に向けて、現在具体的な検討を進めておるところでございます。


 それから、3点目の農地・水・環境保全と地域振興でございます。現在示されております数値、内容から試算しますと、農地面積6,814ヘクタールを基本に交付金単価、国の部分2,200円、県、市の部分を合わせまして2,200円、合計4,400円、これらを加味した中で交付金実施率を80%といたしまして、下田地区の中山間地の直接支払い260ヘクタールを除きますと、現時点での試算では田、畑、採草牧草地、これらで2億1,914万2,000円ほどの交付金の数値が出てまいります。


 なお、対象事業につきましては、現在さまざまなメニューが示されております。耕作放棄地の復旧、それから希少動植物の保全、集落等で取り組む用排水路の草刈り等さまざまなメニューがございますので、これらにどう取り組むかについては、また地元の集落等との協議になるかと思いますけれども、これらのシステムを活用しながら、ソフトの部分とハードのいわゆる生産基盤の部分の保全活用を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 政策推進課長。


  〔登壇〕


○政策推進課長(若山 裕君) 指定管理者制度に関する御質問の中で、経営戦略プログラムに関連いたしまして、現在管理委託をやっている施設以外の施設について、指定管理者制度の導入等に関する指針の中で、11月下旬までにその施設管理に係る方向性を決定することするとうたっているが、その結果はどうなっているかと、こういう御質問でございますので、私の方からその部分についてお答えをさせていただきます。


 若干作業がおくれておりまして、全施設について本指針に基づく整理を一時的に終えているところでございます。指針に基づく整理を一時的にというのは、あくまでも理論上の整理を終えたということでございますので、先ほど総務部長から御答弁をさせていただきましたような実態等について、一つ一つの施設について、今後原課との調整等を経て最終的な方向性を決定していくと、こういう予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) 御答弁をありがとうございました。


 市長の見解をお伺いした中で漏れている部分がございますが、市長はその三位一体改革のこの決着をみずからどのようにお考えになっているのか。よかったと思うのか、いや、これはやっぱりうまくない決着だったというふうにお考えなのか、そのことについてはどのようなお考えかということでございます。


 それから、予算編成との関連で、合併特例債はこれは優良債で、70%は交付税で措置されるわけですけれども、あとの30%は独自の財源を用意するということになろうかと思うわけです。これはとりもなおさず財政健全化計画との関係が非常に大きくかかわってくると思うわけですけれども、どのような考えでこの特例債を使っていくのか。これは、再検討といいますか、毎年度の予算編成にやっぱり相当な無理が生ずるかどうかという問題も加味していかなきゃならない、いわゆる財政の長期計画という問題との関連があると思うんですが、その辺は今回の経営戦略プログラムの中で精査をされるというお考えなのか。その点、いわゆる借金を重ねて、さらに上積みをしていくというシステムになっているわけなんで、特例債があったからよかったという状態ではないんじゃないかという感じを受けるわけでございます。これは別にやろうとすることに対してブレーキをかけようという意味じゃないんですが、財政をどのように立て直していくかという観点から、予算編成の段階で、特例債についてどのようなお考えであるかということをまず基本的にお聞きしたい。


 それから、指定管理者制度では導入指針に基づいて施設ごとに導入されることになるわけですけれども、導入に当たってはやはり年次別にといいますか、どういう施設をいつの時期に指定管理者に移すというような計画を策定されませんと、やはり受けようとする側の準備ができないという問題もあると思うんです。そういう意味で、そういう計画は策定される予定なのかどうか。


 先ほど政策推進課長さんの御答弁の中に、目下進んでいるということでございますが、それは理論的には終わったということで、一つ一つの施設の方向性を決定するのはこれからだということなんですが、導入指導の中では基本方針1となっているのは廃止検討対象施設、基本方針2は直営施設・指定管理者制度導入検討施設、基本方針3は民営化検討対象施設、基本方針4は統廃合検討対象施設、この4つに分けて検討されていると思うんですが、非常に大きな問題を抱えて検討されることになっておるわけなんで、その辺は市としても非常に大きなテーマというか今後の行政課題ではないかと思うわけですが、その辺の計画はどのようにお考えなのか、もし御見解がありましたらお伺いしたいということでございます。


 それから、指定管理者に行わせることができない事項があると思うんですけれども、例えば使用料の強制徴収というのは、これは指定管理者ではできないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。また、施設の目的外使用を許可することも、これはできないんじゃないかというふうに思いますが、これらの点についてはどのようにお考えになっているのか。


 それから、導入指針では指定後におきまして、指定管理者の施設の運営状況等の監視について書いてあります。それによりますと、使用料の収入の状況を報告する、管理に係る経費の執行状況を報告する、事業報告書を提出するということになっておるわけでございますが、これらは現在の管理委託制度よりも非常に厳しくなるのかなという感じを受けるわけなんですが、今議第5号から議第24号まで提案されている施設は、こういうやや厳しい監視書類を求めても、一部はいいけれども、一部は難しいんじゃないかと思うような施設が多々含まれています。そういうような場合、こういう点が不備であるというような場合は指定を取り消すことになるのかどうか。そうすると、また受け手がなくなるというようなこともあり得るということもありまして、その点は何か柔軟な考えを持っておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 それから、農政改革についてでございますが、管内農業は小規模農家が非常に多いわけなんで、経営安定対策が導入されますと、小規模農家は全く助成が受けられなくなるということなのか。先ほど、環境配慮の点ではかなり地域活動に対する支援が行われるという財政支援があるようでございますが、経営安定対策では小規模農家はもう全くないというふうに理解していいのかどうか。いわゆる4ヘクタール、20ヘクタールという個別、集落営農の関係の支援の問題ですが、個別農家はもうその部分ではなくなりますというふうに考えていいのかどうか。


 それから、転作受託組織が担い手要件に達しなかった場合、これはどのようなことになるのか。大豆をつくっていて、その大豆生産組織が要件に達しないということになりますと、これは大豆をやめざるを得ないんです。それでもいいのかと。そうすれば、また米に返るわけですから、米の需給バランスが崩れる条件が出てくる。その点をどのように考えておられるのかというあたりをお伺いしたい。


 それから、担い手になれば価格変動があっても、経営が成り立つという印象を与えやすい説明になりそうなんですけれども、担い手になったからといって経営が万全に担保されるという保障はないと思うんですが、このような点についてはどう対応すればいいのかという問題も大きい問題だと思うわけですが、こういう点について大綱的なといいますか、今の段階では1年かけてそういう問題を議論し合って、いわゆる窓口にみんなが立てるようにしようという、そういう期間になりますので、これからが非常に大事な時期になるわけでございますが、その点をお伺いしたいと思っております。


 それから、先ほどやる気の問題の中で部長の方から、農業支援センターは関係機関と一体となって進めようと検討していますという御答弁がありましたが、これは私は非常に前進だと思います。これはこういう時期だと思いますので、ぜひそういう方向で立ち上げて、その中で農家の集落の現実の中で行政と農業団体が入っていって、そこで組織をしてその方向に向けていくと。農家もそういう構えになってこざるを得ない状況があるわけですので、ぜひ行政としてそういった前向きな取り組みをお願い申し上げて、2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 三位一体の改革は、先ほども言いましたように、まだ交付金の関係が決定しておりません。年末になって交付金が決定して、初めてことしの三位一体の改革がこういうふうな形になったんだということがわかるわけですが、いずれにせよこれは私どもにとって、いい形、楽になるという形のものではありません。厳しい中で、さらに財政計画をきちっと立ててやっていかなきゃいけないというふうに感じております。


 それから、特例債の問題は、これは特例債の事業でも30%は借金になるわけです。だから、そういうことも含めて今財政のプログラムをつくってやっていますし、場合によっては施設の内容だとかあるいは見積もりだとかというような形のものを、再度確認あるいは検討するようなことも出てくるかもしれないと思っています。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者制度の関係で、管理者に行わせることができないものは何かということでございますけれども、御質問者がおっしゃいましたように、使用料の強制徴収、それから不服申し立てに対する決定、それから行政財産の目的外使用許可、こういったものは指定管理者等に行わせることはできません。あくまでも設置主体である市の方で行っていくということでございます。


 それから、指定管理者制度の導入に当たって年次別計画を策定しないと受け手がないのではないかという御質問でございますけれども、今回の条例の一部改正でお願いしているものについては、現に管理委託しているものでございます。今後施設によって指定管理者制度に移行していくものもあろうかと思いますが、先ほど政策推進課長が答弁いたしましたように、理論的に今解決している段階で、直営でやっている施設については、これから個々に具体的な施設の中で計画を立て、指定管理者制度に移行していく施設については、これから策定していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、指定管理者制度の導入等に関する指針をこの9月に私ども策定させていただいているところでございますけれども、その中で公募をしないで特定の団体等を指定することのできる場合という中で、アからエまでの事例を列挙しております。具体的に主なものとしては、現在施設の管理を委託している法人あるいは団体等の設立趣旨や、これまでの施設管理における経験とか実績等を勘案し、当該法人、団体等がその管理する施設の特性や機能等を生かした運営を現在行っている場合、あるいは地域コミュニティーにおける住民自治のまちづくりのための施設の管理運営を、当該地域の住民団体等に行わせている場合とか、こういったものについては公募をしないで、特定の団体等を指定することができる施設ということにしておるところでございます。こういった事例を当てはめながら、今後私ども指定管理者の指定を行いながら、議会の議決に付してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、管理の条件について厳しくなると、なかなか受け手がないのではないかといったようなことも御質問者はおっしゃいましたけれども、それらも含めて、個々の施設について私ども具体的に検討しながら進めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 支援センターについての再度のお問いでございます。


 平成19年度からソフト、ハード面におきましても大きく対応が変わってまいります。農業者及び農業関係団体みずからという基本的な方向の中で、平成22年度のあるべき姿に向かっていくわけでありますけれども、これらの大変な移行時期にも当たります。行政としても、これらの体制を整えながら、さまざまな支援策が受けられるよう体制を整えてまいりたいというふうに考えております。


 その他3点ほどの小規模農家の対応等につきましては、農林課長より答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 経営所得安定対策大綱等で二、三の質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 1点目は、経営安定対策で小規模農家は対象外かというようなこと、それから2点目につきましては、大豆等の受託組織については、要件に達しない場合はどうなるのかと、3点目でございますが、仮に4ヘクタールあるいは20ヘクタールの経営要件をクリアしたとしても、経営が担保されるのかどうかというような点でございました。


 まず、第1点目の小規模農家は対象外かということでございますが、今回示されました認定農業者あるいは法人というようなもの、それから集落営農というものが示されてございます。現在生産組織は、旧三条地区は少のうございますけれども、栄、下田地区におきましては生産組織がたくさん組織されております。その中には小規模農家も含まれておりまして、これらが認定農業者あるいは法人化になった場合、そこに経営を委託する、あるいは農地の利用権を設定した上で再委託を受けるというような方式で、ともに生きていける方法が用意されておるところでございます。


 それから、受託組織の要件でございますが、大豆関係の場合は最低限度が現在7ヘクタールという基準で示されております。中山間地では4ヘクタールというような基準が示されておるところでございますが、これにはもう一つ、集落のあるいは地域の農地を2分の1集積をするという計画がつけ加わっておるところでございます。この辺が非常に厳しいところではないかなと思っておりますが、これも18年度のお盆ころまでに国の19年度予算要求が示されるわけでございますが、このころまでにははっきりしてこようかと思いますが、この辺は今後県あるいは国に要件緩和の要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、経営が担保されるかどうかということでございます。御承知のように米価が値下がりをする、あるいは生産コストが高くなってくるというようなことで、稲作経営あるいは大豆経営においても非常に厳しい状況が続いておるわけでございますが、今回の品目横断的経営安定対策では、過去の生産実績あるいは過去の販売実績、そういったようなものが直払いの中で支払いをされるという仕組みになっておるところでございます。したがいまして、集落営農なりあるいは法人化なりによりまして農機具などの生産コストの低減、あるいは収益性の労働力の低減、そういったようなものを経営的に見直していただいて、生産性を上げていただくというような努力が、それぞれの集落営農なり組織なりに求められてくることになろうかと思います。これが、今回の経営所得安定対策の基本になっておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


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○副議長(木菱晃栄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は、明7日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時06分 散会