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新潟県 三条市

平成17年第 5回定例会(第2号12月 5日)




平成17年第 5回定例会(第2号12月 5日)





平成17年三条市議会第5回定例会会議録(第2日目)


平成17年12月5日(月曜日)





 
  平成17年12月5日 午前10時開議


 第1.  議第1号、議第2号、議第5号から議第31号、


      議第33号、議第34号、議第36号、議第37号及び議第39号


      報第1号及び報第2号


      認定第1号から認定第8号


     以上44件一括上


 第2.  市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 日程第1.


   議第 1号 三条市男女共同参画推進条例の制定について


   議第 2号 三条市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について


   議第 5号 三条市総合福祉センター条例の一部改正について


   議第 6号 三条市地域交流センター条例の一部改正について


   議第 7号 三条市デイサービスセンター条例の一部改正について


   議第 8号 三条市地域いきいきセンター条例の一部改正について


   議第 9号 三条市老人福祉センター条例の一部改正について


   議第10号 三条市立通勤寮長久の家条例の一部改正について


   議第11号 三条市精神障害者支援センター条例の一部改正について


   議第12号 三条市男女共同参画センター条例の一部改正について


   議第13号 三条市職業訓練施設条例の一部改正について


   議第14号 三条市八木ヶ鼻温泉保養交流施設条例の一部改正について


   議第15号 三条市八木ヶ鼻オートキャンプ場条例の一部改正について


   議第16号 三条市塩野渕多目的集会施設条例の一部改正について


   議第17号 三条市農産物加工施設条例の一部改正について


   議第18号 三条市農業体験学習施設条例の一部改正について


   議第19号 三条市交流促進センター条例の一部改正について


   議第20号 三条市コミュニティセンター条例の一部改正について


   議第21号 三条市生活改善センター条例の一部改正について


   議第22号 三条市中浦ヒメサユリ森林公園条例の一部改正について


   議第23号 三条市営住宅条例の一部改正について


   議第24号 三条市丸井今井邸条例の一部改正について


   議第25号 三条市グリーンスポーツセンター条例等の一部改正について


   議第26号 公の施設の利用に関する協議について


   議第27号 県央広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について


   議第28号 県央広域市町村圏協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について


   議第29号 新潟県中越衛生処理組合規約の変更について


   議第30号 刈谷田川水防事務組合規約の変更について


   議第31号 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について


   議第33号 県央土地開発公社定款の一部変更について


   議第34号 市道路線の認定について


   議第36号 平成17年度三条市一般会計補正予算


   議第37号 平成17年度三条市介護保険事業特別会計補正予算


   議第39号 平成17年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算


   報第 1号 専決処分報告について(三条市職員の給与に関する条例の一部改正について)


   報第 2号 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について)


   認定第1号 平成16年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)


   認定第2号 平成16年度決算の認定について(栄町一般会計及び各特別会計)


   認定第3号 平成16年度決算の認定について(下田村一般会計及び各特別会計)


   認定第4号 平成16年度決算の認定について(三条地域広域事務組合一般会計)


   認定第5号 平成17年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)


   認定第6号 平成17年度決算の認定について(栄町一般会計及び各特別会計)


   認定第7号 平成17年度決算の認定について(下田村一般会計及び各特別会計)


   認定第8号 平成17年度決算の認定について(三条地域広域事務組合一般会計)


 日程第2.


   市政に対する一般質問


―――――――――――――――――――――――――――――


出席議員  55名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       58番  金 子 恒 夫 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   4名


      30番  鈴 木   清 君       34番  堀   茂 信 君


      41番  相 田 芳 枝 君       59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   介護保険課長  坂 井 正 義 君


      保険年金課長 佐 藤 忠 雄 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      監査委員事務局長           教育次長    阿 部 晃 義 君


             平 岡 誠 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  金 子 周 一 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


      消防本部次長 小 柳 喜久夫 君   監査委員    野 島 廣一郎 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時03分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は54名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


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○議長(久住久俊君) 議事に入ります前に、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) おはようございます。12月定例市議会の貴重なお時間をちょうだいし、大変恐縮いたしております。


 本定例市議会に提出いたしております議案のうち、認定第3号 平成16年度決算の認定について、これは下田村の一般会計及び各特別会計の決算でございますけれども、目次の次のページにございます平成16年度下田村会計別収入支出一覧表の中の一般会計の備考欄に記載してございます繰越明許費繰越額の金額が6,337万8,000円となっておりますが、正しくは6,837万8,000円の誤りでございました。数値に誤りがあり、議員の皆さんに大変御迷惑をおかけいたしました。今後このようなことのないよう意を尽くしてまいりたいと思っております。おわびを申し上げまして、訂正させていただきます。


―――――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) この際、議長から報告いたします。


 12月1日の本会議散会後に開催されました決算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に西川哲司さん、副委員長に堀茂信さんがそれぞれ当選されましたので、報告いたします。


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○議長(久住久俊君) これより議事に入ります。


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 ◎日程第1.  議第1号、議第2号、議第5号から議第31号


         議第33号、議第34号、議第36号、議第37号及び議第39号


         報第1号及び報第2号


         認定第1号から認定第8号


        以上44件一括上程


○議長(久住久俊君) 日程第1、議第1号、議第2号、議第5号から議第31号、議第33号、議第34号、議第36号、議第37号及び議第39号、報第1号及び報第2号、認定第1号から認定第8号の以上44件一括議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、31番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) おはようございます。平成17年第5回定例会提出議案に対しまして、共産党議員団を代表して大綱質疑を行わせていただきます。質問は、指定管理者制度と決算認定の2件であります。


 まず、指定管理者制度についてでありますが、議第5号から議第24号まで、ただし議第12号と議第23号を除きますが、三条総合福祉センターから丸井今井邸まで、大変多くの公共施設を管理委託から指定管理者制度とするものであります。指定管理者制度は、国の三位一体改革の流れの中で、官から民へというかけ声で公的事務事業を営利企業を含む民間に移管するための一つの制度で、住民サービスの向上を図るとしながら、一方で管理経費の縮減として行政コストの切り下げを強く求めています。


 その結果、市民の福祉の増進という公の施設の目的にふさわしい住民サービスの向上が困難になったり、業務に従事する労働者の労働条件の切り下げが懸念されるなど、公的施設に対する自治体の責任の後退につながりかねない問題を抱えているわけであります。市長は、大いに進めていくという立場でありますが、3点お伺いいたします。


 第1は、指定管理者の選定ですが、公募されると聞いていますが、公募の対象は市内にとどまらず、市外の株式会社を含めた営利法人にも門戸を広げるのかということであります。また、選定委員会はどのような人によって構成されるのか、お伺いいたします。


 第2は、公の施設に対する自治体本来の責任は後退しないのか。後退しないというのであれば、何によって担保されるのか、お伺いいたします。


 第3は、サービス向上よりも管理経費の節減や行政コストの削減に重点が置かれることはないのか、協定書の中できちんとうたうのか、お考えをお聞きいたします。


 次に、決算の認定について3点あります。


 まず第1は、平成16年度三条市決算書の207ページ、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、3723三条商工会議所商工振興事業費3,000万についてであります。16年3月の定例会の大綱質疑で、相田芳枝議員が、商工会議所に交付する3,000万円の補助金の事業は何をやるのかという3つの柱は決まっていますけれども、その個別の事業はいまだはっきりしていないのに、こういうことで市民の皆さんが納税された公金をこのような形で補助金として支出していいのでしょうかという質問をいたしました。


 それに対して、高橋市長はこのように答弁されました。「もし会議所にとって、こういうようなことをしますというような形でやるというならば、私どもは国に対して、補助金だとか何とかかんとかをやめて、そして私どもが自由に使える金を税源移譲してほしいと、私ども地方自治体は国に対して言っているわけです。それと相矛盾するわけです。国もそういう方法で言えば、じゃ何をするんだ、かにをするんだというような形ということになれば、従来と変わらない形になるわけです。私どもは国に対して、いわゆる補助金だとかなんかあれして、そして私どもが自由に使えるお金としてもらった方が、より効率的な地方行政の運営ができるという形で、地方分権を伝えながらお話をしているわけですから、当然私どもは今度そういったようなものを商工行政なら商工会議所にやって、一番有効に使ってほしいというふうな形でやるべきだというふうに私は思っています。ですから、私どもが国に対して地方分権という形の中でひもつきじゃないお金をくれ、そしてそれを私どもが思い切って使えば、あなた方が考えるよりも有効に使えるんだということは、それはまた私どもが各業界だとかというようなところとの関係と同じだというふうに考えております」というふうに答弁されました。


 そして、三条市の平成16年度の主要施策の成果その他執行実績報告書によりますと、3,000万について、1、地場産業活性化支援事業353万4,000円、2、販路開拓支援事業697万6,000円、それから3、これが新しいと思うんですけれども、グローバルイヤー元年事業1,949万円、内容の説明では若手経済人によるアジアやヨーロッパなどの海外の国際見本市や企業の視察、市場調査などを行うことを目的に海外派遣研修事業を実施したとなっております。それで、質問は商工会議所に対する3,000万円の補助金の事業に対する市長の評価をお聞きいたします。


 第2は、205ページ、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、3710金融対策事業費の中で、予算書にあった構造改革資金融資審査会委員報酬5人7万円、費用弁償3万5,000円、中小企業構造改革資金預託金2億4,000万円については、16年度の決算書には執行がありません。この中小企業構造改革資金、これは15年に10億円の枠で8億円預託し、利用は一件もありません。16年は3億円の枠で2億4,000万円預託し、やはり一件の利用もなかったということであります。


 平成16年12月定例会で、私の大綱質疑に対し、市長はこう答弁されています。ちょっと長いですけれども、「この制度資金は中小企業の再編を促進することにより、経営体質の強い生き残れる企業を育てるため、平成15年度新たに創設した制度融資であります。この資金の利用促進のため、市では三条商工会議所、協同組合三条工業会、三条金物卸商業協同組合、三条木製品協同組合など各種業界関係団体等や市内金融機関を訪問して、制度のPRや情報収集に努めてまいりました。また、広報さんじょうや商工会議所会報等で広く広報したところであります。その結果、6件の相談、問い合わせがありましたが、利用申し込みまでには至らず、15年度の利用はありませんでした。この資金の貸付対象者は、合併等の企業再編を行い、経営の合理化及び改善を図るとかとする中小企業者であり、企業の再編が日常的に行われている事業活動でないことや、内容が企業再編ということでなかなか表に出にくい面もあり、対象可能ケースの把握が困難であり、個別対応がしにくいという問題もありました。また、企業の再編を進めていくためには、きょう言ってあすできるということではなく、相当長期間の時間を要することも、すぐに申し出が出てこない要因の一つでもあろうかと存じております。平成16年度の預託金につきましては、15年度の実績をもとに信用保証協会と協議し、15年度の10億円から3億円に減額いたしました。今後も引き続き制度趣旨の周知徹底と利用促進を図るため、業界関係団体、市内金融機関を訪問して情報収集に努めてまいります。さらに、にいがた産業創造機構に設置されている新潟県中小企業再生支援協議会と連携を図りながら、該当企業の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。なお、この制度の改善について、今後市町村合併を視野に置いて企業の再編、経営の改善を合併や営業権の譲渡など事業所形態を前提条件とするだけでなく、新たな資金使途、新たな事業の展開、新たな事業への進出、販売強化などに力点を置くなど、制度の改善検討が必要かどうかも判断してまいりたいというふうに考えております」と答弁されました。


 そこで、質問ですけれども、この中小企業構造改革資金について、今言いましたようにいろいろ言っていますけれども、利用は2年間ゼロとなっています。制度の改善検討も含めてどう考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、予算に2億4,000万円の預託金を計上することで、その分福祉関係の予算が窮屈になっているのではないかと思われます。例えば1人当たりの民生費を燕市と比較すると、三条市は燕市の56%しかありません。幼児医療費助成でも新潟市、長岡市はともかく、柏崎市、加茂市、栃尾市、合併した阿賀野市、胎内市、妙高市、佐渡市よりもおくれています。一体どうなっているんだと言いたくなります。そこで、一体どうなっているのかお伺いいたします。このことについても御答弁をお願いいたします。


 第3は、借換債についてであります。平成16年度の三条市の監査委員の審査意見書の48ページ、49ページのむすびでありますが、そのむすびの中で借換債という言葉が4カ所出てまいります。その中で、「一方、市債が57億363万円(178.1%)増加したが、これは借換債によるもので約1億7,000万円後年度の歳出軽減が図られた」とか、「市債の発行に当たっては、将来の償還負担を十分留意するとともに健全財政の確保に十分な配慮が望まれる」というふうに触れられています。こういうふうに、借換債が審査意見書で出てくるというのも初めてですけども、今回4カ所もありました。


 そこで、借換債についてお聞きをしたいと思いますが、今回の借換債は大変額が大きいですけれども、その内容と将来の償還負担は十分留意されたのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 私からは、決算の商工予算について、3,000万がどういうふうな形で、その評価というお問いでありますが、今議員もおっしゃいましたように、地場産業活性化支援事業と販路開拓支援事業と、そして一番大きなのは国際ビジネス促進支援事業でありました。それで、三条の若い経営者がヨーロッパあるいはアジアのいろいろな見本市だとかあるいは企業訪問をしてきました。そして、これはこの前の議会でもお答えしたと思いますが、行った人たち同士で新しい研究会、勉強会みたいなものができております。


 1つは、韓国の商売を主体にしたいわゆる韓国輸出研究会というようなものができて、そして韓国の見本市に参加したり、あるいはまたことしはその人たちが10月に開催されるソウル国際工具及び関連機械展示会に出品して、DIY用品だとか園芸用品の韓国輸出を目指して実際に経済活動をやるというような形の中で、非常に有効に利用されているというふうに考えていますし、業界の活性化に寄与しているというふうに考えております。


 それから、もう一つの構造改革資金の件でございますが、企業の再編あるいは経営の改善、改善後の合併だとか営業権譲渡だとかというふうな形の中で積極的に進めてほしいと、そしてそのためにこういう資金を用意しましたよというふうな形で2年間やってきましたが、残念ながらそういうふうな形で意欲的に取り組んでくださる企業がなかったと、そのために利用していただかなかったということであります。


 それで、来年度は新事業経営革新等展開貸付枠を設けるよう、現在金融機関、保証協会等と内容を詰めておりまして、協議が調い次第早急に――今までの形だけではなくて、構造改革資金の使途の趣旨に沿った新事業及び新分野への進出とか経営改善、経営革新等にも使えるように制度を改めていきたいというふうに考えております。それで、より有効的に使っていただきたいと思っていますし、預託金で云々という御質問がありましたが、預託金というのはそこに金があるわけじゃありませんから、その金を別に使うというような性質のものではありません。利用がなければ何もないわけでありまして、それをやめたからほかのものに使えるという性質のものではありません。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 御質問の指定管理者の関係でございますけれども、まず営利法人にも門戸を開放するのかということでございます。


 御存じのように、指定管理者制度は施設の管理に関する権限を委任して行わせるものでございまして、法律上、指定管理者は行政処分に該当する使用許可も行うことができることとなっております。また、指定管理者の範囲についても特段の制約を設けずに、出資団体に限られないいわゆる民間事業者も議会の議決を得て指定管理者になれるということになっておるところから、営利法人も指定管理者になる資格を有しているというものでございます。


 それから、選定委員会の関係でございますけれども、指定管理者の選定を行うための組織として、私ども三条市外部委託審査委員会というものを設置しておるところでございます。この委員会の構成メンバーとしては、助役が委員長になっておりまして、総合政策部長、福祉保健部長、市民部長、経済部長、建設部長、それから栄、下田のサービスセンター長、教育次長、水道局長、それから総務部長、そのほか市長が指名する者をもって組織するということになっております。


 それから、サービスは低下しないのかということでございます。御存じのように、指定管理者制度は施設の管理に関する権限を委任して行わせるところでございまして、行政処分に該当する使用許可も行うことができることとなっておるところでございます。そんなことから、私どもサービスについては低下させないように協定を結びながらそれぞれ実施してまいりたいと思っております。


 それから、管理経費等を重点に置いて指定管理者を導入していくのではないかといったことでございますけれども、私ども決してそういった考えではございませんし、また地方自治法の改正の趣旨もそういったものではございません。あくまでも公の施設を住民サービスに提供するに当たって、それぞれ民間の持っているノウハウを生かしていくといったことが今回の指定管理者制度の改正の趣旨でございますし、またそういったものについても協定の中にきちっと入れて運営してまいりたいと思っておるところでございます。


 それと、借換債の関係で、将来負担に留意したのかということでございますけれども、平成16年度で借換債42億8,293万円を措置させていただいたところでございますけれども、これは減税補てん債の借換債13億6,270万円と縁故資金の借りかえ29億2,023万円をお願いしたところでございまして、それぞれ減税補てん債につきましては、当初の借り入れ条件として平成16年度での借りかえが前提でございます。また、縁故資金の借りかえにつきましては、金融機関との協議により、利率が2.5%を超える高利のものにつきましては、協議によって低利債に借りかえさせていただいているところでございます。これは、専ら後年度の財政負担、それから将来負担を軽減するための措置でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) 最初に、指定管理者制度についてでありますが、門戸を広げるということについては法律上もそうなっているので、営利を目的とする法人もみんな当然対象になるということでありますが、そうした場合に現在の管理委託先で見ますと、三条市総合福祉センターは三条市社会福祉協議会になっております。それから、通勤寮長久の家は県央福祉会、それから精神障害者支援センターは三条市ともしび会、それから交流促進センターの庭月庵悟空は庭月庵悟空維持管理運営組合というふうに、そこの地域、地元にかかわりの深い方が今まで受けているわけであります。


 ところが、株式会社が参入して民間が全部そこに入ってくるということになりますと、行き着くところ、例えば今回のマンションの建設のように、行政が全部民間に丸投げをして、そして最後はしっかりしたチェック、管理責任、そういうものが薄れて今回のような事態が起きる、そういうおそれがあるわけであります。


 そこで、この選定に当たって市民参加の道を開いている、選定委員会の中に市民も参加をして意見を聞くというやり方をとっているところが今全国的に生まれてきています。そういう点で、これは市長の考えでそれができることになっているはずでありますので、その辺の考えをお聞きをしたいと思います。今のものは、助役から始まって部長まで全部内部になっていますから、選定についても市民参加で、これまでの団体の活動の実績、専門性、人材など、そういう蓄積を考慮するという道があってしかるべきだと思います。その点についてどうお考えか、お聞きをしたいと思います。


 それから、それをさらに進めて、市長は施設の性格、機能などを踏まえて、公募によらないで市内の団体を指定管理者の候補者として指名をして申請を求めることもできるはずであります。必要によってはそういうことも考えるべきではないかと思いますので、その辺についてどうお考えか、お聞きをしたいと思います。これは、全国的にもそういう例が見られますので、そういうことを考えてほしいということであります。


 それから、自治体本来の責任、管理経費の節減という問題でありますけれども、協定書を結んで心配のない形でやるということでありますが、そこで一番大事になってきますのは利用者の声を――施設に利用者の運営委員会ということで指定管理者からも利用者の声が反映されるような道をしっかりと担保するということと、それから首長と議会のチェック、これがきちっとされるということについても協定書の中ではっきりうたうべきだと思いますけれども、その辺についてもどうなっているのか、これからどんどん進めていくわけですから、きちっとしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、決算認定についてでありますが、商工会議所に対する3,000万円の補助金については、市長は非常に有効に活用されているということで大変自信満々に言われました。それで、ただ私が心配をしますのは、そういうことがあって商工会議所に相当自由に使えるお金をやるということで、商工課の職員の数が減ってきているように思います。決算書で見ますと13人が9人になり、職員人件費が2,029万1,000円減っております。こういうことがどんどん進められると、三条市は中小零細業者が非常に多いわけで、そういう人たちにやっぱり商工行政で行き届いた業者の育成支援という点が今度はおろそかになりはしないかという点の危惧がありますので、その辺有頂天になって一番大事な基盤、そういうものについておろそかになることがないようにという点でどうお考えか、お尋ねをしておきます。


 それから、中小企業の構造改革資金については内容を新しい形にして対応していきたいということでありますが、予算編成のときに2億4,000万という数字を歳出の方に盛るわけですから、そうすると全体のバランスという点で福祉の後退、そちらが窮屈になって、全体を組むときにそういう現象が起きてくるのではないかということで私は言っていますので、それは予算編成の段階であって、実際には使わないというものとして資金繰りは楽になるかもしれないけれども、編成の段階で福祉がその分窮屈になって、おくれをとっているという点についてはどうお考えか、お答えを願いたいと思います。


 それから、借換債についてでありますけれども、償還については心配がないということでありますが、内容について縁故債というようなことを言われましたけれども、私が財政の方からもらった資料ですと、今回の低利債の借りかえについて、その内容として減税補てん債の借りかえでは3.15%が1.1、それから3.1が1.1とかいうふうになっていますし、借り入れ先については財政融資資金となっております。従来借りかえとか繰上償還、そういうものが認められるのは借り入れ先が公営企業金融公庫や民間の金融機関、これに限られていたわけですけれども、借り入れ先について民間の金融機関とか公営企業金融公庫でなくて、財政融資資金というものが対象になった理由というのはどういうことなのか、今後のこともありますから確かめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 商工会議所に3,000万やるときも、商工課の職員を減らして、その人件費の一部を皆さんの方にやりますから自由に使ってほしいと、そのかわり私どもは商工課の職員を減らしますから、そういうふうなことも加味しながらそちらの方でやってくださいよというお話をしてあります。それで、今御心配の零細業者のところに云々ということは、商工会議所の方でそういうふうな形も踏まえながらやってくれているものというふうに認識しております。


 それから、預託金の件に関しては、これは預託金が大きくなったりすれば予算規模は大きくなるかもしれませんが、そうだからといって福祉だとか建設だとかいうようなところの予算をどうする、こうするという形のものではありません。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 指定管理者制度の関係でございます。2点目の質問で公募によらない方法で行うべきということも一括答弁させていただきたいと思いますが、確かに全国的に見ましても、特に地方においては公募しても応募が少ないとか、全くないとかという状況であることは全国的な趨勢でございます。具体的な指定管理者制度につきましては、法の趣旨から公募によるというのが望ましいとされておりますけれども、実態としてどうなのかという点と実態面で私ども指定管理者制度については今後考えていかなければならないと思っているところでございます。


 そこで、先ほど答弁しましたように、現実に指定管理者制度を導入するときには、議会の議決を経て指定管理者を指定していくわけでございますけれども、ここで今公募によらないでやるとかやらないとかということは、次の議会の指定管理のときに議会の皆様にある一定の予断を許すことになるのかなと思っておりますが、私ども現実の実態も踏まえた中で今後運営してまいりたいと思っておりますし、また現実に公募しても応募がないといったことになれば、それはその時点でやはり現在の実態面を重視するということも当然検討していかなければならないと思っております。そのときには議会の議決を経るときには、その旨お願いをしてまいりたいと思っているところでございます。


 また、利用者の声を反映させるということでございますけれども、私ども今現在あくまでも行政内部でということで考えておりますが、それは当然住民サービスの向上のために指定管理者制度を導入するわけですので、住民の皆さんがどういったサービスを望んでいるのかといったことも踏まえた中で協定を結んでまいりたいと思っているところでございます。


 それから、借換債の関係で財政融資資金が対象になっているということでございますけれども、平成7年度に係る6億2,280万円と平成8年度に発行いたしました約7億4,000万弱でございますけれども、それぞれ財政融資資金の借りかえを行わせていただいたところでございます。これにつきましては、都道府県、政令指定都市は民間の縁故資金が充当されておるところでございますし、また市町村につきましては当時の政府の資金が充当されていたということから、政府資金についてはその借り入れ条件として平成16年度までは元金償還を据え置き、その後償還期間10年間で元利金の償還を行うとされたものでございます。これは、減税補てん債を発行したすべての市町村が同様の借りかえを行ったものでございますので、御理解をお願いしたいと思っているところでございます。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 第1回目の答弁で構造改革資金について今金融機関と話をしていて、来年度から改正すると言ったようでしたが、今交渉中ですので、交渉がまとまれば今年度中にでもそういうふうな形で使いやすいように改正していくつもりであります。


○議長(久住久俊君) 31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) 2回でやめようと思ったんですけれども、見過ごすわけにはいかない答弁が市長の答弁の中に1点だけありましたので、3回目の質問をさせていただきます。


 商工会議所に対する3,000万のことで、市長は市の商工課の職員を減らして、その分を会議所にお任せするんだから、会議所の方でしっかりやってくれということで、その後で中小零細業者に対する指導、援助については、会議所の方でみんなまかってやってくれていると思うというふうに言われましたけれども、これは市長の発言としては大変よろしくない発言だと思います。ということになりますと、これは究極のところ商工課は要らない、商工課否定論につながりますし、会議所だけでは1人あるいは小規模のところまでなかなか手が届かないということで、業者団体として民主商工会も存在して、そして一定の組合費を払ってそこに参加されて助かっているという方もいるわけですから、そういうものを全部否定するということになってしまう発言でありまして、これは商工行政をしっかりやっていくという点では大変ふさわしくない発言だと思います。


 そういう点では、三条には一人親方といいますか、なかなか商工会議所の手の届かない、ましてや海外に行って韓国輸出でやれるというのは限られた方であります。これはこれで、世界に羽ばたくものづくりの町三条ということで、私は大いにやってほしいことでありますし、これは私が今までずっと議員活動を続けてきた中でも非常に力を入れてきた分野であります。それはそれとして大いにやってほしいと思いますけれども、しかし本当の零細、一人親方で頑張っているような方に対しても、三条市はしっかりとした商工行政をやってほしいという点では、それを否定するようにとられるような発言というのは、これはぜひ撤回してほしいと思いますけれども、いかがでしょう。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) ちょっと言葉が足りませんでしたが、商工会議所に入っている方という意味でありまして、入っていない方々に対しては行政がきちっとやっていくということであります。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、17番、和田武さんに発言を許可いたします。17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それでは、ただいまから21世紀クラブを代表いたしまして、大綱質疑をさせていただきます。


 大綱質疑につきましては、議第1号 三条市男女共同参画推進条例の制定についてであります。三条市は、本年5月から新市として新しい船出をいたしました。新市建設計画あるいはこれから策定される新市総合計画に盛り込まれる事業が次から次へとスタートするわけでございます。新市の新しい条例として男女共同参画推進条例がまとまり、上程されることになりました。三条市の新たな一歩にふさわしい市民のための条例ではないかと、市長の提案に賛同する立場から大綱質疑をさせていただくものでございます。


 男性と女性がともに参加できる社会を目指す男女共同参画基本法が施行されて6年が経過いたします。本市でも平成11年度から女性行動プランを策定し、継続的なさまざまな取り組みを実践されて、その成果もあらわれていると認識しております。しかしながら、自治体においての共同参画を進める条例は、それほど進んでいるとは言えない状況にあります。県内を見てみますと、新潟県と20市の中で条例が施行されているのは新潟市、妙高市、上越市の3市のみであり、三条市は4番目の条例市となるわけであります。自治体の条例は、地域で男女共同参画を進める上での憲法というものであり、条例によって自治体は基本計画を立て実践するわけでありますが、本議会に提案されている条例について、幾つかの点で大綱的に御質問をさせていただきます。


 まず1つ目は、三条市男女共同参画審議会から最終答申が出されましたが、今議会の条例提案までかなりの時間がかかりました。答申から条例提案までどのような内容の検討がなされたのか、この点についてまずお伺いいたします。


 2つには、条例の名称についてでありますが、男女共同参画推進条例として提案されておりますけれども、パブリックコメントを見てまいりますと男女共同参画を男女平等社会推進条例にしてもらいたいと、こういう意見がございます。そこで、男女共同参画を目指すよりも男女平等社会を目指す方がより進んでいるのではないかというふうに思われるわけですが、条例名称の考え方についてどのような審議経過があったのか、お伺いしたいと思います。


 3つには、前文についてであります。条例の中に前文というのがあるということは大変評価をしたいと思います。条文の内容についての記述の構成を見てまいりますと、経緯から始まり、現状認識、基本理念、今後の方向というふうに記述されると思いますが、この前文の現状認識の記述の部分では、三条市の女性が現在担っている現実、実態が盛り込まれていないように思います。この点ではパブリックコメントでは、三条女性会議の意見も出されているところでございますが、もう少し地域の実態を踏まえた内容を盛り込むべきではないかというふうに思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。


 それから、前文の基本理念と思われる部分の文章、いわゆる少子高齢化社会云々からの部分でございます。この記述の部分でありますが、条例文は現状を肯定されておりますので理解はできるのですが、今日問題になっている少子化という問題につきましては、男女共同参画があらゆる分野でおくれているため、ライフスタイルの中で出産を乗り越えていくときに、個人の頑張りばかりに過大な負担がかかって、このことが少子化に歯どめがかからない社会問題となっているのではないかというふうに思われるわけでございます。この点をどのようにこの記述の中でお考えになったのかというところの見解をお伺いいたしたいと思います。


 4つ目には第2条の定義についてであります。第2号の積極的改善措置についてでございますが、これは定義としては積極的改善措置がございますが、条文の中には積極的改善措置という文言、表現は出てきていないわけでありますが、この積極的改善措置はどの条文に当てはめることになるのか、お伺いをしたいと思います。


 5つ目には第3条、基本理念の第2号についてであります。これは、市民にとって非常にわかりにくい表現ではないかと思います。この条文の意味は、私なりの理解、解釈として考えるには、社会的、文化的につくられている性別が制度または慣行の中にあって男女共同参画の阻害要因になっているから、制度または慣行を中立のものにしていく、配慮をするというような意味に受けとめられるわけでございます。市民からわかりにくい文章表現は改めるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。


 また、第3条の基本理念に欠落していると思われるものがあります。それは、生涯にわたる妊娠、出産、その他性と生殖に関する健康と権利が尊重されなければならないということは大変大事な理念ではないかと思います。性と生殖に関する健康と権利が盛り込まれなかったのはなぜなのかということについてお伺いします。


 6つには第6条の事業者の責務についてであります。本市は、地場産業と農業の町であり、働く女性が多く、仕事を担う役割も大きなものがあります。にもかかわらず、職場における男女の賃金格差や農村女性の地位確立もまだまだおくれているのが実態であります。したがって、この条文は積極的改善措置が配慮されてもよいのではないかというふうに考えるわけでございます。この点についてどのようなに考えなのか、お伺いいたしたいと思います。


 7つには第12条の財政上の措置及び推進体制の整備でございます。推進体制では、新たに推進室を設置して進めるのかという点についてお伺いいたします。


 8つには第19条、第20条の相談窓口の設置及び苦情の処理についてであります。相談員を設置してやるのか、いわゆるオンブズパーソンのような第三者的苦情処理機関を設置して進めるのか、この点についてお伺いいたします。


 最後に、条例制定によって三条市の新しい女性行動基本計画ということになると思いますが、それが策定されるわけでございます。施策の推進も求められているわけでございますが、男女共同参画に対する市民の関心はまだまだ薄く、積極的な情報提供、広報活動が必要と思われます。また、この条例は、まず市役所内部での横断的な情報共有を進めることが非常に大切ではないかと思っております。あらゆる分野で市民に対する認知度を高めていくことが大切であると考えますが、市長の見解をお伺いして、1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 条例提案がどうしてこういうふうな形で遅くなったのかというお問いでありますが、この条例案に対してはさまざまな意見がありました。広く市民に受け入れられる条例にするために検討を重ねてきたところであります。


 また、男女共同参画に関する条例は市の基本理念等を定め、男女共同参画を推進する意思表明となるわけですので、旧三条市だけで先行するのではなく、新市の市民、事業者及び各種団体の皆さんと一緒になって取り組みたいと考えました。それが今日に至った理由であります。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 市長がお答え申し上げた以外に何点か御指摘をいただいております。


 まず、条例名を男女共同参画推進条例とした理由につきましての御指摘でございますが、これにつきましては男女が個性と能力を発揮し、いろいろな場面にともに参画していくことを推進するという趣旨を明らかにすることがこの条例名とさせていただいた理由でございます。また、担当やセンターの名称及び現在実施している施策等で男女共同参画を使用していること、また国の男女共同参画社会基本法を継承するという趣旨からも、今回上程させていただきました条例名とさせていただいたところでございます。


 それから、条例の前文につきまして、もう少し三条特有の状況を盛り込むべきではないかという御指摘でございます。この点につきましては、審議会におきましても御審議をいただいたところでございますが、男女共同参画という分野では、他市と比べて性別による固定的な役割分担等を背景とした課題以上に三条市に特記すべき状況が発生していると断定することは困難であると考えましたので、前文のとおりとさせていただいたところでございます。


 それから、同じく前文で少子高齢社会をとらえての御指摘がございましたが、前文におきまして少子高齢社会においてもとうたっておりますのは、少子高齢社会という大きな社会変革が男女共同参画を後退させる要因とはならないからでございます。また、男女共同参画が進まないから少子化が進んだという御指摘でございますが、この点につきましても極めて実証困難な問題であるというふうに認識をしているところでございます。


 それから、定義の中に触れております積極的改善措置が条例の中で一切出てこないではないかという御指摘でございますが、第4条、市の責務の第1項のところでございますが、ここで「男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)」というふうになっております。したがいまして、以降市民の責務、事業者の責務、各種団体の責務、それから三条市がつくります基本計画等々各般にわたりまして、この男女共同参画の推進に関する施策というふうに条文で引用しておりますのは、すべて積極的改善措置を含むというふうになっておりますので、御理解いただければと思います。


 それから、第3条の基本理念、特に第1項第2号をとらえての御指摘で、わかりにくいじゃないかという点でございます。この基本理念につきましては、どういう考えの方に対しても結果として同じにならなければならないというふうに考えてございますので、法律の条文を十分勘案させていただいた中で盛り込ませていただいたところでございます。その結果、読みづらい条文になっているかもしれませんが、この点につきましては条例を広く市民に御理解いただくために、わかりやすい広報に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それからまた、性と生殖に関する健康と権利が理念の中で欠落しているじゃないかという御指摘でございますが、本件につきましては日本全体をとらえましてもさまざまな意見があることから、基本理念として普遍の概念として盛り込むには、まだまだいろいろな議論を経なければならないというふうに考えております。したがいまして、今回は特出しをしている、していないという状況でございます。


 それから、事業者の部分に積極的改善措置の事項をもう少し盛り込むべきではないかという御指摘でございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり第6条の第2項におきまして、男女共同参画の推進に関する施策という文言を入れておりますので、ここで積極的改善措置が反映されるということでございます。


 それから、第12条の推進体制で推進室を置くべきではないかという御指摘でございますが、これは現行体制のまま男女共同参画の推進に努めていくということでございます。


 それから、第20条の苦情の処理の関係でございますが、これは条文にも記載しておりますとおり、必要な場合には男女共同参画審議会の御意見を伺うというところでございます。


○議長(久住久俊君) 17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それでは、2回目の質問をさせていただきますが、まず本市の地場産業、農業といういわゆる主要産業の中での男女共同参画あるいは男女平等という面での実態という点でございますが、働く女性が多いわけでございますが、その地位がなかなか確立されにくい問題が多いということの中で発生しているわけでございます。


 職場におきましては、男女の賃金格差というのはとりわけ目立つ部分だと思うわけでございます。この点については、企業の中でも大変御努力をされている問題だとは思いますが、農業分野におきましても家制度というような縛りがございまして、しがらみがあって女性が行きにくくなる条件が非常に残っている。例えば兼業農家が多くて夫がサラリーマンであるわけでございますが、妻がほとんど農作業の全部をやるというような状況の中でありますけれども、農協の総代とかあるいは理事であるとかという参画は、ほとんど男性という状況が現実であるわけでございます。


 そういった面をこの条例を制定して市としてどのようにこれから実践をされていくのかというような点では、先ほど積極的改善措置は各条項によって打ち出されているという御答弁でございますが、もう少し具体的に、例えば一定規模以上の企業には男女共同参画の状況を報告するということを求めるとか、あるいは先進的に男女共同参画を実践している事業者を表彰するとか、あるいは男女共同参画に理解を示している優良企業にはマークの認証を与えるとか、そういう個々の具体的な問題を見える形で市は実践していくということの中から広がっていくというのが、この男女共同参画の前進のために必要な措置ではないかと。ポジティブアクションを起こしていくという、そういう点が盛り込まれる必要があるというふうに思うわけでございますが、何条とは言いませんが、そういった面でどのような認識をお持ちになって条例を提案されているのか、御質問をいたしたいと思います。


 それから、男女共同参画の支援措置の中に、具体的にはどのような支援措置が考えられているのかという点、これについても内容、条例を見た段階ではほとんど抽象的でわかりづらいわけでありますが、例えば男女の家庭生活と職業生活の両立支援であるとか、企業支援であるとか、あるいは子育て、介護の支援であるとか、訴訟の支援であるとか、こういったものをやはりわかるような形で表現をするということでないと、市民に対する条例のインパクトがなかなか出てこないんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、そういった支援措置について今後どのようにお考えになっていくのかということをお伺いして質問を終わりたいと思います。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 事業者の責務につきまして、努力規定とさせていただいておりますのは、この男女共同参画という分野は、国民の権利、義務関係を厳しく拘束するにはふさわしくない分野であると考えているからでございます。


 それから、いろいろ御指摘いただきました点につきましては、これはあくまで男女共同参画推進条例の基本原則というものは、基本理念を定める理念条例的な性格が強いものでございます。具体的な諸施策、どのように進めるかということにつきましては、条例の中にもうたわれております基本計画の中で取り組ませていただきたい分野だというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。


 その場でしばらく休憩いたします。


午前11時13分 休憩


午前11時13分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


 ◎日程第2.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、10番、佐藤喜八郎さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(佐藤喜八郎君) さきに通告いたしました市長の農業に対する政治姿勢についてお伺いいたします。


 1に経営所得安定対策についてですが、食料・農業・農村基本計画で2007年度から導入がうたわれております経営安定対策の具体的な仕組みが、本年3月に閣議決定されました。日本型直接支払いとも言われる経営安定対策は、これまでに全農家を対象に品目ごとに講じてきた助成を大規模農家など担い手に集中し、これをてこに地域農業を再編成しようとするものであります。高齢化、後継者難、耕作放棄、若者の農業嫌い、市街地を包む農業、農村の現状は危機的である。しかも、世界貿易機構WTOの農業構想で輸入関税の大幅な引き下げが避けられない情勢になりつつあります。


 問題は、瀬戸際にある農業、農村をどう立て直すかだと思います。また、市街地の活性化にどう結びつけるかだと私は思うわけですが、外国との間にはいかんともしがたい生産状況の格差がある。さらに、販売収入の変動が農家経営に及ぼす影響も見逃すことができない。こうした課題に対応するために打ち出されたのが経営安定対策だったわけですが、支援の対象を担い手に限定し、直接支払制度などを仕組んで後押しする価格政策から所得政策への転換でもあります。


 目指すべき方向に異論はないが、重要なのは地域農業の土台を固め直すために支援すべき担い手の範囲と条件をどう定めるかだと思います。支援対策となっているのは、認定農業者と経理の一元化など一定の条件を満たした集落営農組織。認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農組織は20ヘクタール以上の経営規模が求められる。規模拡大が困難な本市の中山間地においては、支援のハードルは高ければいいというものではないと私は思います。高過ぎると地域農業が成り立たないようになる。地域の実情を十分に勘案した弾力的な仕組み、構築が大切だと思う。中山間地の集落営農組織には経営規模を引き下げる農業基本計画を立てるべきと考えているようだが、このような条件を満たす担い手がどれほどいるか、現時点でははっきりしないと思われます。地域の実情、実態に合った担い手をいかにして育て、組み入れるかが課題だと思うが、市長の考えをお聞かせ願いたい。


 2番目に新農家助成制度ですが、農家に対する助成を一定の要件を満たした担い手と言われる生産者に絞り込む。農林水産省では、経営安定対策をめぐり、担い手と認めた生産者に対し助成を渡す仕組みを導入しようとしています。食糧供給や自然環境を支える農業を産業として維持するために、直接支払いの制度と位置づけた農家の規模拡大が将来の経営安定に不可欠と判断される助成金を受け取る、この担い手の資格要件は一定以上の耕作面積を持っていることを軸に検討が進められる見通しになっています。


 農作業を請け負う受託組織など、地域の実態に応じた多様な農業の担い手を助成対象にし、大規模農家の集落営農を想定して出荷などを一元化する麦、大豆の転作組織や米を中心とした営農組織、多様なる地域農業の実態を踏まえるべきだと思う。本市のように、兼業農家、中山間地などの耕作条件の不利な場合、また平たん地を有する本市の特性を踏まえた対応にすべきだと思うが、市長の考えをお伺いいたしたい。


 次に、加速する農政構造改革についてですが、経営所得安定、農政構造が加速して進められている中で、合併の地域整備方針に7項目のタイプのゾーンを目標に整備方針を定められたが、加速する農政構造改革により、具体的な検討を早急にやるべきだと思うが、市長の考えはどうか知りたい。


 次に、三条市名誉市民故小林ハルさん追悼展についてですが、小林ハルさんの追悼展を11月23日から26日に開催したことは高く評価し、市長初め協力関係者に深く感謝を申し上げるものですが、小林ハルさんの足跡を知るとき感銘することが数々残っており、105歳で天寿を全うされました。亡くなられたことは残念ですが、その偉業を三条市の伝承文化の一つとして永遠に承継されることを望むものであります。


 最初に、小中学校の児童生徒に瞽女文化を鑑賞させる考えについてですが、小林ハルさんは2歳にして失明し、4歳で瞽女の樋口フジさんを師匠に弟子入りし、8歳で初旅されました。私の家にもよく瞽女の人たちが泊まられたことを覚えています。小林さんでありました。みずから障害を克服し、芸に打ち込んでこられた名誉市民、故小林ハルさんの生涯の足跡を小中学校の子供たちやPTAの人たちにも鑑賞させる考えはないか。BSN新潟放送の制作したビデオ「よみがえれ瞽女唄 最後の瞽女 小林ハルさんの一生」、現代っ子の知らない幾つかの名言が交わされてあり、言葉が伝わってきたのに私も感銘いたしました。入場者は何人だったのか、反響、好評はどうかをお伺いいたしたい。


 次に、滅び行く自治会(集落)の伝承文化を育成すべきではないかということですが、最近いろいろな催し物が盛大に行われているが、村、市ぐるみの神社等の祭り事は盛大だが、集落に伝承されてきた郷土の文化、文芸は後継者がいなく消えていこうとしている。社会構造の変化等で失われようとしております。例えば旧下田村の五十嵐神社の十二支の舞、虫送り、中浦歌舞伎、旧三条市もいろいろ祭りがありますし、また旧栄町にもあるわけですが、それらの人たちがだんだん高齢化し、継承者が消えていこうとしているが、それらどのようにお考えか、お伺いします。


 次に、子供に対し社会のぬくもりを持たせることについてですが、家族が子供に使っている言葉がありますが、最近「気をつけてね」とかが用いられている。角を曲がるにも、いつ車が飛び出すかもしれないし、電車が吹っ飛んでくるかもしれない。また、凶器などで児童を犯したりする不良が潜んでいるかもしれません。子供の親、家族からの必死の思いが、次は「早くしなさい、何をぐずぐずしているの」とか、3番目は「人に迷惑をかけてはだめです」という言葉になります。


 現代の子供は、一見すると衣食住を十分に与えられ、かわいがられております。しかし、親子、家族が語り合いやかかわりを持ちたがらない寂しい人間関係にもなっている。では、心のぬくもりを取り戻すにはどうしたらよいか。まず、家族で食事を囲み、一家団らんが一番大切だと私は思います。人間形成は食卓から始まると言っても過言ではない。全く時計がわりと言ってもいいくらい多くの家族がテレビに夢中になって互いに話しもせず、顔も見ず、話すこともなくなっている。これでは作物をつくった人、料理をつくった人たちへの感謝の気持ちが薄れ、食べ終わってもごちそうさまでしたの言葉もなく、孤独な食卓になり、いただきます、おいしいね、ごちそうさまというような心のぬくもりのある人間らしい言葉もかけ合うことが少ない。


 幼児期に母親や周囲の大人たちの子供への語りかけが子供の成長にいかに大切かを知ることです。3歳までに決まる脳細胞は、ニューロンが出て、特に3歳から6歳までぐんぐん伸び、児童の情報ネットワークをつくると言われています。特に児童の場合は、言葉遣い、語りかけという刺激が必要になり、子供に言葉をかける、かけないは、子供たちに大変重要なことだと私は思います。どんなに完璧な環境を与えても、ぬくもりを感じなければ児童は成長しないと私は思いますが、教育長は児童に対してこれらの問題について調査したことがあるか、また生涯教育、PTA等にぬくもりの必要性を強調されたことはあるかをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 農政に対する政治姿勢についての御質問ですが、経営所得安定対策については、今回の改革は農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大などの農業、農村が危機的状況にあるとの認識のもとに、兼業農家、高齢農家を初め、多様な構成員から成る地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づいて再編しようとするものであり、これが食糧の安定供給や国土、自然環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承とともにWTOにおける交渉の条件整備につながるものと理解しております。


 経営所得安定対策については経営規模要件が設定されておることから、認定農業者への農地の利用集積、法人化設立、集落営農への推進等を重点的に推進する施策が講じられてくることから、国、県の施策を見きわめて対応してまいりたいと思っております。また、これらの担い手に対するソフト面からの支援が必要なことから、JAと一体となって農業支援センターの設置について具体的な検討を進め、多数の農業者が対象となるよう対応してまいりたいと思っております。


 新農家助成制度のお問いですが、農家助成については現段階の試算値、平成19年度国の予算概算要求時、都道府県の設計等となっており、不明な点が多くあります。しかしながら、従来の全農家を対象とした助成制度から大きく方針変更され、担い手への対象が絞られてくるものと理解しております。したがって、より多くの農家が対象となれる担い手組織や認定農業者の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、農政構造改革についてでありますが、米政策改革大綱、経営所得安定対策等大綱が決定したことに伴い、農業構造改革が強力に進められてくるものと考えられます。本市においては、現段階で対象となる農業者が極めて少ないことから、担い手育成総合支援対策協議会を設定し、農業支援センターでの支援活動を展開し、施策の方向に沿った組織や認定農業者の確保、育成に努めてまいります。


 いわば2009年から大きく農政が変わるわけですから、国の施策に乗っていけるように農業者に対していろいろ指導したり、支援したりしながら、一方においてそういうふうな形を進めていかなければいけないと思っています。しかし、この地域のことを考えると、兼業農家とかそういったような方々も多く、全員がそれに乗れないというような問題も出てくるんだろうと思っています。


 先般、姉歯さんという――今問題になっている構造の偽造の姉歯さんじゃなくて、食育について大変造詣のある先生から先月来てもらって講演を聞きました。すばらしい講演でした。その先生の講演の中で、農業というのは、輸入してきた農産物と比較して、ただ価格が5円高い、10円高いというようなだけのものではなくて、地域の農産物はその農業者がいわゆる田んぼだとかそういったような自然の景観だとか、あるいは保水だとかというようなことをやっている、そこにその差額が使われているというふうに思えば逆に非常に安いものなので、地域のものをみんなが地産地消というような形でしていかなければいけないのですというようなお話もありました。皆さんからも大勢来ていただければよかったと思っておりますし、特に農業の方々からたくさんおいでいただければよかったなというふうに考えていますが、そういうふうな形の中で、お金の問題だけではなくて、地域の農産物を食べるということは体にもよく、しかも地域の景観ですとか、あるいは自然環境、あるいは保水、そういったようなことを維持するために非常に有効なんだというようなことをPRしながら、極力そういったような地産地消にも努めていきたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 最初に、小中学校の児童生徒に瞽女文化を鑑賞させる考えはないかというお問いでございます。


 瞽女うたは、口承文芸の一種として中世以来語り継がれてきたと言われており、貴重な民俗芸能であると認識いたしております。みずからの視覚障害を克服し、強い意思を持って芸に打ち込み、最後の越後瞽女として瞽女うたの伝承、普及及び後継者の育成に尽力してこられた小林ハルさんの業績はまことに多大であり、後世に伝えていくべきものと考えております。逆境を乗り越え、努力と忍耐による鋼のように強い心を持った小林ハルさんの生涯と小林ハルさんにより語り継がれ、娯楽のない時代に人々を慰めてきた瞽女うたを多くの人に知ってもらいたいと思っておるところでございます。


 先日の追悼展では、BSN新潟放送制作のDVDを上映し、好評をいただきましたが、今後報道機関等が有する映像記録に関し、市内小中学校の教材として提供可能なものがあるかを関係機関等と協議してまいりたいと考えております。また、小林ハル瞽女唄保存会制作による小林ハルさんの瞽女うたが収録されたCDを各校に配付し、児童生徒が名誉市民の越後瞽女うたに触れる機会を得られるようにしたいと考えております。また、図書館所蔵の小林ハルさんのビデオ、CDによる鑑賞会や越後瞽女うたを聞く会などもこれから企画し、開催してまいりたいと考えているところでございます。


 自治会の伝承文化を育成すべきとのお問いでございます。風俗、習慣あるいは民俗芸能などは、地域の人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた貴重な財産であります。これらは、地域で伝承されてきたものでありますので、それぞれの地域の人々が中心となって保存、継承していくことが好ましい状態であろうと考えております。それぞれの伝承団体の後継者育成活動につきましては、市内の小中学校への広報についての協力や三条神楽鑑賞会などに特別参加していただくなどして、民俗芸能の交流や発表の場を充実させ、多くの市民の皆さんに知っていただき、後継者の育成が図られるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、子供に対して社会のぬくもりをということでお問いでございます。現代は、生活習慣や社会環境の変化などによって核家族化が進み、若い世代と高齢者の生活の場が分離する傾向にあるものととらえております。子供たちが情操豊かな温かい気持ちを持ち、健やかに育つためにも、人と触れ合っていくことは大切であり、家庭はそのための大事な基盤になるものと考えております。


 教育長はPTAあるいは子供たちにどう働きかけたかという最後のお問いでございますが、ことし私どもは学校を通し各家庭に5つの行動目標を提示いたしまして、その実践を促しているところでございます。その1つは、食事をしっかりとろうと、2つ目はあいさつをしっかり交わそうと、3つ目は家の手伝いをできるだけやろう、あるいは手伝いを各家庭で考えていただこうと、4つ目はうちの中でじっとしてパソコンや何かするよりも、ほかの子供たちと外で遊ぶ習慣をつけようと、最後は読書、親子で読書をしてほしいというようなこと、この5つの行動目標を教育委員会から学校を通し、学校から各家庭へ学校だより等でそれらについて広めて、あるいは実践していただくよう努めているところでございます。


 追悼展の入場者数等については、行政課で数を調べてあると思いますので、行政課の方からお答えしていただこうかと考えております。


○議長(久住久俊君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 11月23日から26日まで開催いたしました追悼展でございますが、入場者数につきましては11月23日が219人でございます。それから、24日が155人、25日が88人、そして最終日、26日が322人でございます。合わせまして784人の方からおいでいただきまして、瞽女文化に触れていただき、大変好評をいただいたところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業政策につきまして、基本的なことにつきましては市長から答弁のあったとおりでございますが、農業についての具体的検討をということで質問がございましたので、私の方でお答えをさせていただきます。


 御承知のとおり、水田農業構造改革が18年まで実施されます。そこで、19年から経営所得安定対策等が実施されるというようなことでございまして、本市は都市近郊農業地帯、平地農村、そして中山間地域ということで特色ある農業地帯が存在するわけでございます。水田農業ビジョン、それから農業経営基盤強化の基本構想、こういったようなものがそれぞれの地区で設定されておるところでございますので、これらの見直しを既に17年からスタートしておるところでございます。


 なお、農業生産の基盤につきましては、農村環境計画の策定を17年、18年と2カ年にわたりまして策定することとしておりまして、既に環境計画の策定作業に入っておるところでございます。これらの作業をすることによりまして、平成19年からの地域の農業についての具体的な施策を検討していくことになろうかと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(久住久俊君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時43分 休憩


午後 1時03分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、43番、稲田豊秋さんに発言を許可いたします。43番。


  〔登壇〕


○43番(稲田豊秋君) それでは、議長の許可を得ましたので、これから一般質問をさせていただきます。質問の内容は、通告表のとおりであります。


 まず最初に、市内巡回バスの運行と今後の課題についてであります。現在巡回バスは、AコースからDコースまでとSコース、それから臨時循環バス、これは総合庁舎発と市民球場の如法寺団地、仮設住宅に住んでいる子供たちのために小中学校を回るコースであります。AコースからCコースまでは、一部土曜、日曜、祝日は運行していません。Dコースは土曜、日曜、祭日の休日のみの運行となっており、平日は運行しないものであります。


 巡回バスを利用している方はお年寄りが中心で、主に病院通いで利用している方が多い。その中でDコースを利用している老人会の方から、平日の運行をしてほしい、また三条病院や草野医院をコースに入れてほしい等の要望がありました。市では、利用している方の利用状況を把握していると思いますけれども、その状況はどうでありましょうか。また、運行経費の面についてはいかがか、また乗車人員の状況はどうか、お尋ねをいたします。


 また、下田地区も巡回バスを運行されておりますけれども、その運行状況はどうか。月曜、火曜、木曜、金曜コースとなっておりますけれども、その運行状況についてお尋ねをいたします。


 また、栄地区の巡回バスの運行はどうなっているのか。運行してほしい等の要望もありますけれども、その点についてお尋ねをいたします。


 次に、諸橋轍次記念館と教育効果についてであります。この記念館は、平成4年に完成をし、合併に伴いまして、自然豊かな下田地区が三条市となり、地域の偉人、諸橋博士の漢学の里の記念館を教育の場で生かすことができないのかということでございます。博士は、昭和38年8月1日に下田村の名誉村民となられ、現在は引き続き三条市の名誉市民となっておられます。「深山大沢、龍蛇を生ず」という言葉があります。奥深い山や大きな沢には龍や大蛇が出ると言われており、人里離れた大自然の中から大人物があらわれることを例えている。郷里をこよなく愛した博士は、この名句を詩に詠み込み、郷里の秀でた人材が生まれ育つことを願われた。その龍蛇の第一人者は、博士御自身だったのではなかろうかと言われております。


 記念館には、博士の遺品、遺墨等、貴重な資料が展示をされております。16年度の入館者数の実績はどのようなものであるのか。また、小中学校の利用状況はどうなっているのか。また、学校の総合学習の中で学校のカリキュラムに積極的に取り入れるべきではないかと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。


 また、日本漢字能力検定が行われているというふうに聞いておりますけども、その内容はどうなのか、お尋ねをいたします。


 先ごろ市長に対して三菱商事の相談役である諸橋晋六さんが表敬訪問されましたけれども、その内容はどういう内容であったのか。また、市長として生涯学習の場として積極的に宣揚すべきではないのかと思うのでありますけれども、その点いかがでありましょうか。


 次に、特別養護老人ホームの現状と問題点についてであります。最近多い私への市民相談は、特養に入れてほしいという相談であります。介護保険の認定を受けている方で在宅で生活をしている方は、介護度が高くなるに従ってさまざまな在宅サービスを受けておりますけれども、施設入所を希望する方が年々多くなってきております。相談を受けますと、ケアマネジャーによく事情を説明して入所をお願いしてみなさいと私は言いますけれども、なかなか入所ができないので、何とかあなたの力で入所させてほしい等の相談がございます。


 最近の報道によりますと、平成14年の調査では県全体で特養待機者が8,072人で、ことし2月1日現在の調査では1万5,627人、わずか3年間で2倍にふえ、今後は400床等数字も難しいとの報道をされております。そこで、三条市の待機者は2月1日現在で647人と聞いておりますけれども、現在の待機者は何人いらっしゃるのか、お尋ねをいたします。


 また、介護保険が平成12年に発足し、3年ごとに保険料の見直しが行われておりますけれども、来年度は保険料の大改正が行われると聞いております。介護保険は在宅介護が中心と言われている中で、三条市の介護手当は余りにもお粗末過ぎるのではないでしょうか。介護3が5,000円、4が7,000円、5が1万円であります。在宅介護が中心と言いながら介護手当の支給額が非常に少ないのでありますけれども、大幅な引き上げをすべきではないかと思うのでありますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 在宅で十分介護のできる金額を支給すれば、在宅で大いに面倒を見ると思うんでありますけれども、現在の金額では余りにも低過ぎて、例えば嫁さんがパートに行って、仕事を休むにしても、やめるにしてもなかなか大変であるということでございます。施設をつくると介護保険料の値上げが生じると言われておりますけれども、施設1つつくると保険料がどれぐらい引き上げになるのか、お尋ねをいたします。


 また、居宅サービスの給付費の状況はどうなっているのか、また施設介護サービスの給付はどうなっているのか、また筋力トレーニングを始めると聞いておりますけれども、その状況はどうなのか、お尋ねをいたします。


 また、県の総合福祉計画の中で特養の施設の建設の実態はどうなっているのか、またこの地域の建設の状況はどうなのか、また建設の予定、計画はあるのかどうなのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 諸橋博士の御子息の晋六さんがお見えになられたのは、今まで村の管理だった記念館が今度市の管理になるので、市長のところに表敬訪問に来ました、よろしくお願いしますというごあいさつでおいでになったわけであります。その後、時間がありましたので、いろいろと今の経済情勢ですとかいろいろな経済のお話なんかをお聞きして、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。


 特別養護老人ホームの件で、介護手当を多く支給すべきでないかというお問いですが、在宅の寝たきり等の要介護者及び重度心身障害児者等を介護しておられる方に対して介護手当を支給することにより、介護者の慰労を図るとともに、寝たきり高齢者の生活の安定と福祉の増進に努める必要から、平成3年度から介護手当を支給しており、対象者及び手当額につきましては年々増加傾向で推移しております。このためにも、介護状態を引き起こしやすい循環器系や筋力、骨格系の疾患の予防にも努める必要があり、健康づくりのための健康運動教室の取り組みなど、効果的な介護予防策を講じつつ、壮年期からの介護予防の充実も図っていかなければならないと思っています。


 なお、介護手当の引き上げは、財政負担の問題もあり、慎重に対応しなければならないと思っていますし、他市と比べて三条市が特に低いということではありません。


 それから、特養をつくった場合にどのくらいの負担になるのかというお問いですが、特別養護老人ホーム受給者が100人ほどふえると、65歳以上の第1号被保険者の保険料が月額約220円ほど上がるというふうな試算が出ております。


 また、筋トレの件は、今月の27日に福祉センターで筑波大学の先生から来ていただきまして、こういうふうな運動をすれば骨折が防げる筋トレになりますよというようなお話を聞きながら、来年度ではなくて来年から早急に教室を開いていきたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、バス関係につきまして御質問がございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。


 最初に、旧三条市が運行しております循環バスの利用状況、運行経費、乗車人員はどうかというお問いでございました。これは、平成10年12月から運行しているところでございますが、まず利用状況につきましては、16年度で申し上げますとAコースが6.1人、これは1便当たりの乗車人員でございます。Bコースが5.5人、Cコースが10.3人、土日、祝日運行のDコースが2.5人になっております。なお、17年度から運行させていただいておりますSコースにつきましては、現在のところ15.6人の乗車人員となってございます。これを利用されている方につきましては、主に通院、通学の時間帯の利用率が高いというふうに私ども判断をしております。


 また、経費でございますが、循環バスの4コースで年額1,280万4,000円、これは事業者に対する補助費でございます。臨時の運行バス、これは仮設住宅と学校とを結んでおりますが、307万5,000円ということになっております。


 次に、下田地区の運行状況はどうかということでございますが、御質問者おっしゃるとおり、月、火、木、金の4コース、17便で運行させていただいてございまして、乗車人員は20人を超える乗車人員というふうに聞いております。これに対します補助につきましては、年額で224万5,000円ということでございまして、これは市の単独補助ということでございます。


 次に、栄地区の運行状況ということでお尋ねでございますが、21条路線ということでございまして、これは市町村の計画で事業者に委託をするというような運行形態でございますが、6系統6路線運行してございまして、その補助額が市の部分では336万というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 漢学の里、諸橋轍次記念館に関連しての御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、平成16年度の入館者数でございますが、大人、子供合わせて5,151人の入館者でございました。小中学校における利用状況でございますが、本年度小学校、中学校合わせて7カ校が利用させていただいております。利用の内容につきましては、総合的な学習時間での施設見学、あるいは地域の偉人、諸橋博士についての調べ学習、職場体験としての見学、館長さんのお話を承る会等でございます。


 3点目の総合学習に関連してのお問いにつきましては、総合学習などの授業等に三条市内の小中学校がさらに活用されるよう、市内の各学校へこの施設のPRを今後とも積極的にしてまいりたいと考えております。


 4点目の全国漢字検定についてでございますが、日本漢字能力検定協会が主催する漢字能力検定の準会場として諸橋記念館を利用させていただいております。これは、小学生から一般の人も検定を受けることができることになっておりますが、その学年ごとあるいは学校ごとのレベルによりまして、1級から8級までというような段階のある検定を受けるような形になっておるところでございます。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 特別養護老人ホームの待機者の現状について、幾つか私の方でお答えをさせていただきます。


 最初に、特別養護老人ホームの待機者についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。特別養護老人ホームの入所申込者につきましては、平成17年8月末の調査では重複の申込者を整理した実人数で691人になっております。内訳といたしましては、在宅の申込者の方が321名、病院や老人保健施設等におられる方が370人になっております。


 次に、介護給付費の状況についてお答えをさせていただきます。まず、居宅サービス給付費の関係でございますが、訪問入浴介護、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所介護等があるわけでございますが、16年度実績の旧三条市分でお答えをさせていただきますと、実績といたしましては18億9,800万円となっており、これらにつきましては年々増加傾向にございます。


 また、施設介護サービスの状況でございますが、これにつきましては16年度実績では26億6,900万円になっております。これらについても若干の上昇傾向になっております。


 次に、特別養護老人ホームの建設の実績についてお答えをさせていただきます。旧三条市におきましては、平成11年に80床の建設がございました。旧下田村におきましては、平成14年度に50床の建設がございました。近隣におきましては、現在の長岡市、旧中之島町で本年80床が開設されたところでございます。なお、当新三条市では新市建設計画の中で30床の計画が予定されているところであります。


 また、県内の特別養護老人ホームの実績、これは県高齢者福祉保健計画の中の数字でございますが、実績といたしましては平成15年度については510床、平成16年度については492床ということになっております。17年度についてはまだ県の方では取りまとめていないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。なお、特別養護老人ホームに対します建設費の助成につきましては、市といたしましては基本的には民間活力の活用による事業者負担での建設をお願いしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 43番。


  〔登壇〕


○43番(稲田豊秋君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 巡回バスの件については、先ほど申し上げましたDコースの土曜、日曜、祭日のみの運行を平日の運行に見直すことができるのか、またその時期はいつか。先ほど申し上げましたけれども、市の方で乗車している方の利用状況、どこにいらっしゃるのかということを把握していないんですか。私どもお聞きをしますと、やはり病院通いのために、タクシーだと何千円もかかるので、コースの中に病院が入っているから、その病院通いに利用するために循環バスを利用している方が結構多いんでありますけれども、市の方はその実態は把握していないんですか。


 そこで、Dコースですが、これは病院がコースの中にないんです。それで、病院をコースに入れてほしいと。先ほど説明がありました乗車人員を見てもDコースは2.5人です。これは、やはり土曜、日曜、祭日運行のために少ない。このA、B、Cの各コースでは、Aが6.1人、Bが5.5人、Cが10.3人、この運行状況を見てもお年寄りが病院通いに利用しているということが非常によくわかると思うんであります。それで、コースの見直しの時期といいますか、それはいつごろの予定なのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それから、下田地区は平均20人というお話でございました。また、栄地区では336万円、6系統6路線を運行していると。下田地区の方からもっと細かく運行してほしいという要望があるんでありますけれども、その点についてはいかがでありましょうか。


 それから、諸橋轍次記念館でありますけれども、先ほど市長の方から答弁がありましたけれども、村の名誉村民から市の名誉市民になりましたということで、その御礼にお伺いしたということでございましたが、会報等、また記念館の発行している内容等を見ますと、本当にすばらしい内容でございます。


 平成15年9月20日、21日に、諸橋轍次博士誕生120周年を記念いたしまして、北京市におきまして中国人民大学校国際交流センターで記念大会が開催されました。当時長岡大学、造形大学で中国語を教えておられました李教授が中心となりまして、教え子が中心となって実行委員会をつくり、実現されたわけであります。特に御子息の三菱商事の相談役の諸橋晋六様にお目にかかり、お話をお伺いし、諸橋博士を心から尊敬し、実現したことであると友の会で言われておるのでございます。


 その会場の刊行紙、発行紙の中に、孫悟空塔についてこのように説明をされております。「前方にそびえる秀峰八木ケ鼻は、孫悟空の誕生した霊峰花果山であろうか。変幻自在、きん斗雲に乗じて一飛び18万8,000里という神通力を使い、猪八戒、沙悟浄と一体となり、三蔵法師の身辺を護持した孫悟空の物語は、博士の幼い時代、ここ庭月の生家で幾度となく母親から読んで聞かされた。また、三蔵法師のように世のためになることを命がけでやれば、どんな困難に陥っても助けの神があらわれ、道は必ず開けて成就することができるという夢をひそかに抱いていたと言われる。漢学者として学界、教育界に偉大な貢献をした博士の夢とは、大漢和辞典という前古未曾有の大事業であった。編さんに着手してから完成まで30年という長い年月の間に直面した数々の困難は、言語に絶するものがあったが、博士の不撓不屈の精神力とその折々にあらわれる協力者によって打開され、ついに13巻の大著が完成した。これこそ三蔵法師が80カ所の危難に遭いながらも、法師みずから求法の信念と孫悟空らの神通力に守られ、千辛万苦、十数年という年月を費やして大願を成就したことと大いに似通っているではなかろうか。また、博士は3人の内孫をうたった「三孫の歌」と題する漢詩をつくっている。幼時、母親のかいなに抱かれながら読み聞かされた西遊記の物語は、かくも博士の人生に大きな影響を与えた。この塔を前にして孫悟空の活躍に思いをはせるとともに、これにまつわる博士の人生とその遺業をしのぶことにしよう」と、このように記されているのでございます。


 私も館長からいろいろお話をお聞きしました。また、中国等のエピソードもたくさんお聞かせいただきました。そのたびに偉大な方がこの三条市から誕生した、それをやはり宣揚すべきではないかと思ったのでございます。


 それで、先ほど教育長の方から、総合学習として小中学校への活用を図っていきたい等のお話がございました。教育委員会で新任の教師と校長先生の会を持たれたとお聞きいたしましたけれども、まず記念館を見学されまして、そして心新たな勉学の気持ちを起こさせるということが大事だと思うんでありますけれども、こんなすばらしい博士、偉人をもっともっと生涯学習のために生かしていくためにどのようにすべきかと思うのでありますけれども、その点市長のお考えはいかがでありましょうか。


 それから、循環バスの件でございますけれども、今市営住宅を54戸建設しておりますけれども、そこもぜひコースに入れてほしいというお話がございましたので、その点についてコースの見直し等もお願いをしたいと思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。


 それと、先ほど介護保険の特養の現状についてお話がございましたけれども、100床をつくると保険料が月額220円上がると。現在三条市は、3,654円が平均の保険料でありますから、6,000円以上になるという計算でございますけれども、市長の方から介護手当は他市と比べれば云々という話がございましたけれども、やはり大幅な引き上げをして、在宅でも面倒を見れるようにしていただきたいと思うのでございますけれども、この点いかがでありましょうか。また、待機者につきましては50人ほどふえております。


 それから、現在の状況では三条地区での建設の予定はないと言われておりますけれども、民間の活力をやはり生かす、そういう方向で行くべきじゃないかと思うんであります。また、最近民間で特養の建設に力を注いだけれどもという話も聞きましたけれども、その点についてお尋ねをいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 諸橋記念館の活用については、私も先般訪ねていって、目黒館長から2時間ぐらいお話を聞きました。ただ館を訪ねていってあそこの遺品を見たり何だかんだするよりも、あそこで館長の話を聞かないと本当の効果は出てこないんです。私もお願いはしてきたんですが、先般三高の新校舎新築のときにも、ぜひひとつ三高の新1年生は先生と一緒に一日あそこへ行って、そして館長のお話を聞いたり、あそこでゆっくりと諸橋先生の遺徳をしのんだり、あるいはいろんな書物がたくさんあるから、そういったような形の中で勉強してほしいというお話はしてきました。


 今地域の観光をどうするかという形の中でいろいろ考えています。もちろんその中の一つの大きな場所は、あそこの記念館でありますから、子供たちだけではなくて、その観光のコースで市民が行ったときに、目黒館長だけが全部というわけにいかないかもしれないので、あそこに何人か職員がおられますから、そういう人たちからも勉強してもらって、そしてそういう観光のバスが来たときにそこでもってきちっとお話ができるような形にしていけたらいいというふうに考えています。


 また、介護手当は、これは厚くするにこしたことはないわけでありますが、とりあえず合併のときにこういうふうな形で制度調整がされているわけですから、とりあえずそうやりながら、財政の状況を見ながら、厚くすることには異存がありませんので、そういう状況ができたときには厚くしていきたいというふうに考えています。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 特別養護老人ホームの建設や新規の建設要望に対してというお問いがございましたので、お答えをさせていただきます。


 平成16年度にある1団体から申し込みがございましたけど、巻、三条圏域内での介護保険福祉計画及び市の介護保険福祉計画に含まれていないということで不採択となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、バスコースにつきまして、Dコースの運行形態の見直し、あるいは市営住宅の取り入れ、それから各地区での全体的な見直しはどうかというふうなお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、ことしの5月に合併される際に、各地区ごとにいろんな運行形態がある、あるいは料金形態も違っておるというようなことから、全体的に見直しをするということで当時調整がなされてございまして、現在私どももその見直しの内容の検討に入っているところでございます。


 したがいまして、バスの運行形態につきましては、国県が補助をいたします4条コース、それから市町村が計画をいたします21条コースということで、ここには巡回、循環バス等も含まれてございます。したがいまして、全体的に効率的運用をどうしたらいいかということで現在見直しをさせていただいているところでございますが、かかわってまいります新潟県の生活交通確保対策補助金の交付要綱が改定をされます18年10月をめどといたしまして、見直しをさせていただきたいということで今準備を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明6日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後1時40分 散会