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新潟県 三条市

平成17年第 3回定例会(第6号 9月26日)




平成17年第 3回定例会(第6号 9月26日)





平成17年三条市議会第3回定例会会議録(第6日目)


平成17年9月26日(月曜日)





 
  平成17年9月26日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  57名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        5番  梶     勉 君


       6番  島 田 伸 子 君        7番  武士俣 昭 司 君


       8番  吉 田 進一郎 君        9番  佐 藤 宗 司 君


      10番  佐 藤 喜八郎 君       11番  高 橋   誉 君


      12番  森 山   昭 君       13番  鈴 木 孫 一 君


      14番  高 橋   剛 君       15番  阿 部 銀次郎 君


      16番  山 本 春 男 君       17番  和 田   武 君


      18番  目 黒   眞 君       19番  熊 倉   均 君


      20番  武 石 栄 二 君       21番  山 岸 康 男 君


      22番  佐 藤 佐久一 君       24番  小 出 和 子 君


      25番  下 村 喜 作 君       26番  米 田 美智子 君


      27番  佐 野   徹 君       28番  小浦方   功 君


      29番  蝶名林 義 春 君       30番  鈴 木   清 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       58番  金 子 恒 夫 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   2名


       4番  須 戸 幸 男 君       59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      生活環境課長 長谷川   明 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  金 子 周 一 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時02分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は56名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第6号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、47番、西川重則さんに発言を許可いたします。47番。


  〔登壇〕


○47番(西川重則君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。


 まず、7・13水害における災害被災者に対する諸施策と、五十嵐川災害復旧事業及び信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業についてお伺いをいたします。


 きのうづけの三條新聞の掲載記事によりますと、泉田知事が本日の26日、7・13水害の被災者が仮住まいしておられる三条市の応急仮設住宅を訪問されて、仮設住宅に入居しておられる人たちと懇談をされるという話であります。


 一方、その記事の中では、地元の三条市長は、いまだ災害に遭われた仮設住宅の入居者の方々と一度も懇談の機会を設けていないと指摘をしております。本当なのでしょうか。私などは、市長のことですから、既に何度も被災者のもとを訪ねられてさまざまな要望などを伺っておられるものとばかり思っておりました。


 なぜなら、市長は常日ごろ事あるごとに現場主義を強調され、またそれをモットーにしておられるからこそ、あの7月13日の当日においても、本部長として災害対策本部を設置して間もなく、みずから現場を見に行くと言って、本部長の職を助役に口頭委任したとして対策本部のある本庁舎を後にしてしまわれ、その間2度の避難勧告や自衛隊への出動要請がなされたりで、災害対策本部内の指揮命令系統が混乱して、避難情報に不手際を生じ、その結果、五十嵐川の堤防決壊後市長もいろいろな方面から非難を浴びたり、要らぬ批判に耐えなければならなくなったわけであります。


 なぜ市長が看板にしていた出張トークを、被災者が暮らしている仮設住宅で今日に至るまで行わなかったのでしょうか。少なからず疑問を抱かざるを得ません。確かに、市の被災者生活再建支援金も支給額で32億587万円を超えてしまいました。しかし、被災者に対する施策が金銭的な面だけで完結するものではないと思います。市長や市職員が出張トークなりを活用して、被災者のさまざまな不安やいら立ち、あるいは健康面に関する悩みやもどかしさから来る心配事など精神面におけるケアこそ、これからより重要な施策としての必要性を持つものと考えます。なぜできなかったのか、その真意をお聞かせください。


 ところで、被災者を励ますためにきょう来条されました泉田知事への対応などはどうなさるんでしょうか。


 9人のとうとい生命が奪われ、5,800戸余に及ぶ住宅の床上浸水、1,000を超えた事業所の損害、まさに未曾有の大災害でありました。その被害額たるや莫大な損害額になり、これからも正確には明らかにならないものと思います。この損害をだれが補償してくれるのでしょうか。経済的余力のある人は別にして、多くの被災者は、残念ながら幾ら慟哭しようが、今の制度では災害は不可抗力ということで人知れず廃業をなされた人や、あるいは水害がもとで倒産に追い込まれた人、そして家屋の建築のめどが立たず、その地を立ち退かれた人などさまざまな悲惨な状況が生じております。曲がりなりにも五十嵐川改修事業における移転対象者には、五十嵐川・刈谷田川改修対策室という相談に乗ってもらえるべき窓口があります。せめて嵐南の被災住民に対しても生活支援や再建、健康不安の解消や精神的ケアなどのための改修事業同様の期間を想定した7・13水害被災者総合相談室なりを設置すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 昨年国会で議論された中で通らなかった7・13水害や10・23中越地震などによる被災者生活再建支援制度の家屋本体復旧活用拡大や、新たな支援策を求める陳情を改めて国県に行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 小泉総理は、個人資産の形成に税金の投入はいかがなものかということでしたが、個人で築いた資産に恒久的に課税し続けるわけでありますから、激甚災害に指定されるような大災害による土地や家屋の損壊の復旧に対しての支援金制度は、地域の崩壊を防ぐためにも必要だと思います。今の嵐南地域の現状を見るとき、手つかずのままの住宅や建物が数多く見られます。このまま放置すれば、ますます格差が広がるばかりかと案じられますので、幸いさきの総選挙では新潟県の国会議員の数がふえたようでありますので、昨年とは若干様子が違うのではないでしょうか。


 五十嵐川災害復旧事業及び信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業についてでありますが、363億円、384億円というこの巨額な復旧事業のはざまにあって、忘れ去られてしまいかねない1級河川貝喰川の下流域について質問をさせていただきます。


 済生会わきの上流水門からと直江排水路との合流点から信濃川までの約800メートルの貝喰川下流域のことであります。通常は、河川というより一般家庭の雑排水路となっており、どぶ川そのものであります。住宅密集地でもあり、非常に非衛生的で、地域内には悪臭が漂い、蚊や害虫の発生源となっており、周辺住民の健康も損ないかねないような状態であるということで、もう何十年も前から先輩議員や地元自治会を通して、河川改修について市に繰り返し陳情がなされておるところであります。


 7番議員さんも触れられておられますように、今回の緊急事業の中で樋門の設置はどうやら決まったようですが、ポンプ場の整備が伴わなければ全く意味をなさないわけでありますので、国県に強く働きかけるべきだと思います。と申しますのは、信濃川の既設堤防高14.1メーターに対して貝喰川沿いの道路の高さは10メートルであるため、無堤防扱いになっておりますので、洪水時には直江排水からの流入、そしてことし今まで低位部排水路に自然流下していた直江町一丁目に新たにポンプ場を整備することになりました。


 よって、同地内の排水は促進され住環境の向上が図られたわけで、これは大変ありがたいことなのでありますが、そのポンプ場で処理される水は今度は直江排水路に流入してくるわけでありまして、洪水時には上からの水と改修の終わった五十嵐川の大量の水が信濃川との合流点で激しくぶつかり合えば、当然昔のように貝喰川に逆流してくることは火を見るより明らかであります。大体信濃川や五十嵐川に流れ込む中小河川でポンプ場の整備のない河川などあるのでしょうか。あったら教えてもらいたいぐらいです。


 また、貝喰川の抜本的な河川整備はいつになるのでしょうか。私ども地域住民は、先ほど助役の答弁にありましたように、50年、100年先を待たなければ我々の願いを聞いていただけないのでしょうか。本当に長い間、毎年五十嵐川の水の逆流に悩まされている地域であります。


 三条市男女共同参画に関する条例についてお伺いをいたします。


 国の男女共同参画基本法は、平成11年の制定から丸5年がたち、現行計画は今年度末までになり、国では次期5カ年計画が年末の閣議決定に向けて議論されているようであります。そんな中、三条市においては12月定例会に提案するべき今作業を進めておられるようでありますが、国の次期5カ年計画の方向などについて情報収集などをされたのか。


 また、今社会的に議論になっておりますジェンダーについてお伺いをいたします。政府は、国会答弁において、男女共同参画社会はジェンダーフリーを目指していないことを明らかにしております。


 平成15年1月23日に都道府県、政令指定都市の男女共同参画行政担当者を集めた政策研修会で提示した男女共同参画に関する基本的な考え方には、次のように明記をされております。1、ジェンダーフリーという用語は、法令等において使用されてはいない。2、男女共同参画社会は男女の差の機械的、画一的な解消を求めているものではない。3、男女の性別的特徴と言われるのは、生殖機能や内分泌調整等の相違としてあらわれる。この相違の背景には、脳の構造と機能の相違があることが動物実験からも認められている。4、男女共同参画は、男女の逆転や中性化を描くことを求めているものではない。5、男女共同参画は、個人の内面にかかわる男らしさ、女らしさや伝統文化などを否定しようとするものではない。また、行政が関与するような問題ではない。


 以上のような視点と行政が思想、信条や表現の自由など私的な問題に不当に介入しないような内容になるよう進めるべきものだと考えます。いかがでしょうか。ましてやジェンダーフリーなどという特定の団体のイデオロギーを、市民が守るべき条例に盛り込むべきでないと思います。


 前にも申し上げたことがありますが、国は食育基本法を制定して、家庭での食育、地域での食生活の改善の取り組みなどを進め、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進するようです。まさに市長が実施した弁当の日の後追いそのものと言えます。そういう意味からしても、男女共同参画条例につきましても、市長の弁当の日にふさわしい整合性のとれた全国の見本となるような条例を提案するべきだと考えます。


 国の食育基本法は、まさに市長が言っておられます弁当の日の2の活動内容にある親子の触れ合いを深める、家庭と学校の連携を強める、よりよい学校づくりを推進する、こういう形で(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)三条市内全校で弁当の日が実施されておることを考えますと、市長さんの英断に期待するものであります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 水害の被災を受けて仮設住宅に住んでおられる人たちに対する対応は、今までも福祉が心のケアですとか、あるいは呼びかけ運動だとか、あるいは8月になっていよいよ1年間経過したので、その人たちのこれからの住宅に対する見通しだとかいうような形のものは、それぞれの所管でアンケートをとったり、あるいは訪問したりしながら対応してきました。


 言われるように、出張トーク的な形でのものはやってきませんでしたので、知事さんの後追いになるかもしれませんが、今後それを――きょう実はここへ来る前に、総合庁舎のところで知事さんと一緒に時間ぎりぎりまでおりました。これから野球場の方にも行かれるものですから、あとは担当の課長にどんな意見が出たのかというようなこともよく聞いておくようにと話をしてきましたので、それらを踏まえながらそんなことを検討してみたいというふうに考えております。


 それから、嵐南の人たちにも今五十嵐川の河川改修をやっているような相談室を設けたらどうかという御提案でございますが、今のところで一緒にできるのかどうか、あるいは別々にしなきゃいけないのかということをこれから検討してみたいと思っております。


 また、災害に対して個人ですとか企業への国の公的な、そういったようなものはだめだよという形になったわけですが、これは小泉総理がおいでになったときも、確かに法律ではそういうふうな形になっているかもしれないけど、今の現状を見ると、個人に対して、あるいはまた企業に対しても、企業の泥出しだとかなんとかというようなものは企業の責任でやるべきだというような形になっているけれども、そういったような水害で出た泥だとかごみだとかというような形のものを処理するのを、行政が手助けをするというのは当たり前だと思う、そういったようなものをぜひこの際災害に対して考えてほしいというお話はしてまいりましたし、これからも機会があるごとにやっていきたいというふうに考えております。


 また、河川改修に関して、貝喰川の件でのお問いですが、貝喰川の樋門の設置につきましては、信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業の中で実施していただけるよう国に要望をしているところであり、現在設置を前提に検討されていると聞いております。


 また、河川改修等につきましては、県が設置いたしました一級河川貝喰川流域浸水対策検討会で下流域を含め調査を検討、実施しているところであり、今後の改修に向けてさらに要望をしていきたいというふうに考えております。


 それから、男女共同参画条例に対するお問いでありますが、ジェンダーに対するさまざまな見解があるというお問いですが、男女共同参画社会の推進に際しては、議員御指摘の用語を含めさまざまな見解に分かれる用語や考え方があることを認識しているところでございます。そこで、条例策定に当たっては、男女共同参画の推進に関する、さまざまな御意見を持つ方々からも御理解をいただけるよう十分配慮しつつ進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、行政が思想、表現の自由など私的な問題に不当に介入しないようにというお問いでございますが、御指摘の点については十分留意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 男女共同参画の関係で、国の次期5カ年計画の方向などについて情報収集などをされているのかという御指摘でございます。男女共同参画社会の推進に関する国の動向につきましては、随時情報収集を行っているところでございます。


 そこで、御指摘の点につきましては、科学技術、防災、災害復興、地域おこしやまちづくり、環境の分野においても男女共同参画社会の推進を図っていくというふうに、今回の次期計画の中でうたわれようとされているようでございますが、それ以外の点につきましては基本的内容の大幅な変更がなされておらず、現行計画に掲げられている諸施策を継続的に推進していくというものであるというふうに認識しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


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○議長(久住久俊君) 次に、36番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、新市建設計画及び財政計画等についてお伺いをいたします。


 新市建設計画は、合併協議会、各市町村議会、住民説明会において、裏づけとなる財政計画は三位一体改革等を加味し十分に検討してあり、新市建設計画は確実に推進していくと説明をされたにもかかわらず、合併して2カ月弱の間で新市建設計画の初年度の登載事業をなぜ見送らなければならないのかについて、6月定例会、本定例会においても各議員から質問が集中をしたところであります。


 それに対して市長は、「新市建設計画は十分練り上げられ、7・13水害の影響、三位一体改革等の策定した時点で類推されるものを入れた中で策定されたものであり、ことしからスタートして十分であろうと思っている。しかし、市政を運営するとなった以上、今現在の数字で3年から5年の財政計画をきちっと立てた上で予算をつくりたい。それには、しっかり検証する時間がなかった。合併後、負担は低い方に、サービスは高くということでスタートした。このことは、3市町村のときより行政負担が6億円の負担増でスタートした。1年や2年で負担を上げなければならないとか、サービスを下げなければならないとかということは絶対に避けなければならない。どうしても必要なもの以外は、次年度に先送りという形でカットした。年末に示される予定の三位一体改革の行方に注目しており、その結果を踏まえた上で中長期的な見通しを立てたい」との答弁であります。また、本定例会で先送りした事業については、「経営戦略プログラムの中ではっきりとした財政見通しを立て、翌年度予算編成の中で考え、18年度に着手するものを盛り込んでいきたい」と答弁をされております。私は、どうもこれだけの説明では理解しがたい点がありますので、何点か質問をさせていただきます。


 まず、新市建設計画登載事業はどのようにして調整をされ決められたのか。また、事業実施年度はどのような考え方で決められたのかをお伺いをいたします。


 次に、どうしても必要なもの以外は次年度に先送りしたと市長は言っておられますが、先送りされた事業について新市建設計画の中でなぜ初年度に計画をされておるのか、お伺いをいたします。


 本年度当初予算総額は約446億円であり、新市建設計画の17年度財政計画では総額で約349億円であります。52億円の差異が生じておりますが、その要因について、歳入歳出それぞれについてお伺いをいたします。


 新市建設計画登載事業と旧3市町村が総合計画等で取り組んできた非登載事業について、どのようなお考えでおられるのか、お伺いをいたします。


 事業を先送りしている中で、市の駐車場用地を1億数千万で購入したいということで交渉を行っているようでありますし、三高の跡地についても購入したいということで交渉中であります。これらの事業は、新市建設計画には登載されていない事業であります。本来ならば新市建設計画登載事業が優先されるべきだろうと思いますが、いかがなお考えでありましょうか。


 三高の跡地購入については、旧三条市の総合計画に登載をされておりましたが、新市建設計画には登載をされませんでした。なぜ新市建設計画に登載されなかったのか、お伺いをいたします。


 三高の跡地については、6月定例会で助役は「市街地に存在する貴重な用地としてとらえている。公用もしくは公共用または公益事業の用に供することを前提に活用したいことと、購入することを前提に県と協議を進めたい。昨年の12月に県の照会に対して回答をした。実質的な売却は18年度以降になるが、今年度中に交渉を妥結しなければならない。ことしの1月に市長が出県された際に知事に面会された中で、この跡地の譲渡価格についても特段の配慮をお願いされた。財産の取得については、土地、建物を一括して譲渡、土地、建物を一体とした正常価格を譲渡予定価格とし、この価格は更地の価格とさせていただき、その譲渡価格から市の公共用等に供する場合は20%の公共減額を受けることになっている」と答弁をされております。


 そこでお伺いをいたしますが、県も市も10月に入りますと予算編成の時期に入るわけでありますが、妥結のめどはついたのか、ついたのであればどのくらいの譲渡価格になるのか、お伺いをいたします。


 公共用または公益事業の用に供することを前提に活用したいという答弁でありますけれども、これは私立の学校等民間への売却は考えていないということになるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでありましょうか。


 それから、建物は壊す前提で取り壊しの価格も込みの価格となるのかどうか。壊す前提としているということで、その価格も含んでの価格なのかどうか。


 それから、初年度から新市建設計画を先送りしている状況の中で、計画にない三高跡地の購入や市の駐車場の購入、アスベストの問題等で10億円前後の財政負担が18年度以降に生じてくるわけでありますが、先送りした事業の実施や新市建設計画全体の事業の実現は大丈夫なのか、その辺についてお伺いをいたします。


 次に、恒常的な冠水対策についてであります。これは、何人かの方が質問をされておりますので、重複はできるだけ避けたいと思います。


 旧三条地域には、強雨時に冠水する地域が十四、五カ所あると、こう思いますが、これらの冠水箇所は最近の異常気象による豪雨だから冠水しているというわけではなく、これは何十年も前から一定量の雨量になると冠水をして、住民の皆さんは床下、床上浸水等で苦しんでこられたところであります。


 本定例会で冠水対策に早急に取り組むべきでないかの質問に対しまして建設部長は、「基本的には公共下水の雨水事業が終わらないと解消は難しいと考えているが、事業が長期化するため、部分部分において冠水解消のためいろいろな工法を考えていきたい」と、こう答弁をされております。また、「東三条一丁目、一ノ門二丁目、田島、林町一丁目、二丁目については東三条下水路が完成しているが、上流部の大崎、三竹付近では東三条下水路の雨水集水区域からも入ってくる。解消には、嘉坪川排水路、塚野目排水路の整備が必要」との答弁であります。


 そこでお伺いをいたしますが、この解消には嘉坪川排水路、塚野目排水路の整備が必要と言っておりますので、具体的にはその整備をどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


 塚野目の地域においては、平成3年から15年度に塚野目大排水路の整備を図り被害は軽減されてきているが、いまだに一部冠水をしております。今後の対応策についてはどのようにされるのか、お伺いをいたします。


 それから、三竹、西大崎一丁目については、平成9年度に排水路の工事がなされております。今後の対応についてどうされるのか、お伺いをいたします。


 次に、土のうの取り扱いについて先日質問がなされ、答弁があったところであります。それによれば、土のうは水防倉庫、消防本部に用意をしてあるということであります。そのときどこが担当なのかはっきりしないで答弁に時間がかかったわけでありますが、もう一度その辺についてはどこが担当部署なのか、その取り扱いはどのようになっているのか、また市民への周知はどのようになっているのか、しっかりとしたお答えをいただきたいと、こう思います。


 次に、東三条駅の南北自由通路の見通しについてであります。平成14年12月に東地区自治会長協議会長と東地区の9自治会長そして東三条商店街の理事長で、東三条駅の南北自由通路の設置について三条市長に陳情がなされております。その後どのような検討がなされ、現在どのような状況になっているのか、市としての考えはどうなのかお伺いをして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 御質問にお答えします。


 まず最初に、新市建設計画登載事業の年度はどのように決められたのかというお問いでありますが、新市建設計画に登載した事業の実施事業年度につきましては、旧3市町村から提出をいただいた事業の実施計画に予定された実施年度を基本としておりますが、財政計画のシミュレーションを行った中で新市としての一体感や格差是正という観点で決定したものであります。


 それから、新市建設計画に登載されていない駐車場だとか三高の跡地購入という件についてのお問いでありますが、新市建設計画は新市の速やかな一体感と格差是正を促進するとともに、新市の均衡ある発展を図るための基本的な指針となるものであり、こうしたことから新市建設計画に登載した建設事業につきましては、新市の一体化に資する事業や格差是正を促進する事業について、合併特例債や合併に伴う財政支援等を活用した中で、財政見通しを含めそれぞれ登載したところであり、新市建設計画の見直しもこうした事業にかかわるものについて行うものであります。したがいまして、旧3市町村が独自に取り組んできた事業等については、新市建設計画に登載していないから全く事業を実施しないということではなく、それぞれ必要な事業には当然取り組んでいかなければならないものであり、御理解をいただきたいというふうに考えます。


 それから、県との交渉について、価格の面とか建物を壊すのを前提かというお問いでありますが、新潟県は年度内に一定の方向性を出していきたいとの意向のようでございますので、私どもも極力その時期までに何とか一定の方向性を出したいと考えているところでございます。


 譲渡価格についての御指摘でございますが、現在の時点の具体的な額につきましてはお示しすることはできません。


 また、建物は壊す前提で取り壊しの価格も込みとなるのかとの御指摘でございますが、この点につきましては、県は高校跡地は校舎等建物が特殊で、多くは老朽化し市場性はなく、解体撤去費用に相当額を要することをしんしゃくし、譲渡価格は更地の適正価格から解体費用を考慮するとの見解を示しております。よって、譲渡価格については、更地価格から取り壊し費用を控除した上での価格になるものというふうに考えております。


 また、アスベストやその他いろいろなものがあるではないかというお問いですが、これは6月議会でも、あるいはまたこの議会でも御説明をしていますように、経営戦略プログラムの中で財政的なものをきちっと考慮しながら策定をしていきたいというふうに考えております。


 最後に、東三条駅の自由通路の件のお問いでありますが、東三条駅の南北自由通路は駅南側と駅北側の往来の利便性を確保するため、かねてから協同組合東三条商店街から要望されている事項であり、平成4年度に策定された東三条商店街活性化実施計画策定事業報告書にも登載されております。また、平成11年度に策定した三条市中心市街地活性化基本計画では、東三条駅南側市街地から北側商店街地区への行き来を強化するため、自由通路の整備を図ることとされております。


 こうしたことから、平成14年12月13日に東地区自治会長協議会及び9自治会並びに協同組合東三条商店街の連名で、JR東三条駅の南北自由通路の設置と駅周辺整備に関する陳情書が提出されました。市ではこれを受け、平成15年、16年度の2回にわたりJR東日本新潟支社と面談いたしました。当市としては財政的にも厳しいことから、JR東日本側で事業の実施ができないか再三要請しましたが、JR東日本からは営業面でJRにメリットが必要であること、2つ目が住民コンセンサスを得るため都市計画等での位置づけが必要であること、3つ目、設置費用は自治体が負担すること、4つ目、現在の跨線橋は自由通路にはできない等の回答を得ている状況でございます。


 このように東三条駅の南北自由通路の早期実現については、JR東日本の対応、市の財政負担を考えますと大変厳しい状況でありますが、今後長期的視野の中で検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 合併の新市建設計画と実際の予算との五十数億円の差の要因は何かということでございますけれども、新市の本予算は430億3,600万円となっているところでございます。


 そこで、新市建設計画は平成16年度末の合併を前提といたしていたことから、財政計画も平成17年度予算は4月1日からの予算組みで計画をしておったところでございます。これと実際に合併した期日が5月1日でございますので、この1カ月の時間差を埋めるために旧団体の4月分1カ月分の決算額を新年度予算に加えて、その上で一時借入金の償還費がなかったものとみなしてこの額を差し引いて計算すると、17年度通年ベースの予算額は約447億円になろうかと思っているところでございます。


 そこで、新市建設計画における財政計画の予算規模の約394億円と比較して53億円ほどの増となっておるところでございます。この要因といたしましては、歳出につきましては平成16年度予算分に係る新市引き受け分及び約10億円となります市営住宅建設事業を含めた繰越明許分約30億円、それから平成16年7月の豪雨災害、それから10月の中越大震災に伴う災害関連経費で約23億円、合わせて53億円の増となっているものでございます。この性質別の主な経費といたしましては、普通建設事業費、それから災害復旧事業費、貸付金等となっておるところでございます。


 歳入につきましては、新市建設計画上134億8,700万円で、予算上は124億6,600万円となっており、約10億2,100万円の減となっておるところでございます。この主なものは、水害による所得税の雑損控除により、個人市民税が約10億円という大幅な減となったことなどからの減でございまして、このほかに国県支出金や諸収入におきましては、災害復旧等の災害関連事業の実施によりまして大幅な増となっておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) それでは、恒常的な冠水対策についてということでございますので、お答えさせていただきます。


 先日の答弁でもお答えしてございますけども、東三条、一ノ門、林町、田島地区及び上流部の三竹、西大崎一丁目地区につきましては、東三条第1雨水幹線の排水区域でございます。現状では、隣接した未整備であります嘉坪雨水幹線、塚野目第1雨水幹線――これについてはいずれも公共雨水幹線でございます――の排水区域の一部の雨水が流入し、強い雨が降ると満水状態となる状況でございます。抜本的な解消をするには、裏館雨水幹線を含め隣接雨水幹線の整備が必要ということでございますが、長い期間を要することから既設施設の分流などの検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


 具体的に申し上げますと、元町地内におきまして17、18年度に北三条雨水幹線が越前屋ホテルさん付近まで完成することによりまして、旧下水であります嵐北1号幹線――これは第1産業道路の下に入っております雨水幹線でございますけども、その流量が減りまして、荒町ポンプ場の排水量が軽減されることから、その状況を見ながら興野一丁目地内のヤマハン食品交差点におきまして、東三条第1雨水幹線との流水が第1産業道路に埋設されていることから、嵐北2号雨水幹線を通じ荒町ポンプ場に流す分流の検討をしてまいりたいと考えておりますけども、これにつきましてはいずれにしても元町地内のものが完了いたしませんと分流は不可能でございますので、その後検討したいと思っているところでございます。


 塚野目地内につきましては、塚野目大排水路の整備によりまして冠水の被害がかなり軽減されたところでございます。ところが、まだ一部におきまして冠水が見られることから、今後下流部における排水路の流速断面の拡大、あるいは流水の分流化について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 三条高校の跡地に関連されまして、私立高校等からの申し出についてどのようにというお問いかと思いますが、三条高校の跡地につきましては市長も何回もお答えになっておられますとおり、市街地に存在する貴重な用地として認識しておるところでございまして、今後については公共もしくは公共用または公益事業の用に供することを前提に活用方法等を検討してまいりたいとお答えを申し上げておるところでございます。そこで、私立高校からも同跡地の譲渡に対する要望が来ておりまして、市長も何回かお会いになっておるところでございますが、今後同跡地の活用をどのような内容としていくかの決定に当たりましては、行政の考え方とあわせて私立高校への譲渡等を含めた中で、地域審議会に意見を伺うことを想定しておりまして、最終的には住民の代表であります議会にお示しをした中で活用方法等を決定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) ただいまの水防資機材等に関する御質問、御指摘でございますけれども、9月21日に同様の御質問をいただきましたので、再度実情に合わせてお答えをさせていただきます。


 私ども消防本部では、御承知のとおり、水防所管であります建設部でそろえております水防資機材を活用し、水防活動を行っているものでございます。三条地区における土のう備蓄場所については、消防本部及び分遣所及び水防倉庫等に保管してございます。また、水害時の第1次配備時にはそれぞれの水防倉庫のかぎをあけ、消防団を初め住民の方々からも御利用いただけるよう開放してございます。これにつきまして、市民への広報等についてもあわせて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) それでは、御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、新市建設計画についてでありますが、登載事業について、それから実施年度については、3市町村のいわゆる一体感とか格差是正ということで決められてきたということなんですが、しかしながらその中にも緊急性や重要性が入っているんだろうと思いますので、その辺を考慮して当然急ぐものについては17年度ということで出されてきたんじゃないかなと、こう思うんであります。そうじゃないとすれば、時間がない中でとにかく特例債の引っ張り合いでいろんな事業にのっけて、その中でいろいろ皆さんは御苦労をされて多分つくられてきたんだろうと、こう思うわけであります。この先送りされた事業の中には、田島曲渕線の道路整備や下田地区の歴史街道整備事業、下田地区の公民館改築、それから栄地区の総合体育館建設と、市長の言われるように、どうしても急ぐということには――それらを含んでやはり送ったというのはよくわかるんでありますけれども、それから新市建設計画の見直し事業にかかわるものについても、こういうものも見直しを行うような言い方もあるわけでありますが、私はやはり市長のおっしゃるように慎重に、本当に急ぐのかどうかというものをしっかりもう一度検証されて検討していただきたいなと、こう思います。もちろん市民に約束をされてきた事業でありますから、その辺をどういうふうにするのかということは説明責任があろうかと思いますので、その辺の考えについてよろしくお願いをいたします。


 それから、財政についてでありますけれども、総務部長の答弁では歳入の面では、要は災害の関係で市税が10億落ち込んでいるということでありますが、それに関する支出の面では普通建設事業や、これも災害復旧事業費が多くなってきておるわけでありますし、貸付金についてもそうであります。しかしながら、歳出面においていわゆる扶助費や物件費が予想よりもふえているんじゃないかということもあるわけですが、その辺については――だから予定よりも費用がかかるんで、ある程度見送らざるを得なくなったんじゃないかという気もするわけでありますが、その辺についてもう一度答弁願います。


 それから、三高の跡地購入について、なぜこの新市建設計画に入れなかったのかという答弁がなかったようなんですが、その辺についてはもう一度答弁願います。


 それと、私がお聞きしたいのは、公共用、公益事業に供することを前提として話をしているということは、民間には対応しないんだと。でも、答弁ではこれから地域審議会等に諮るということなんですが、審議会が例えば民間にどうだと言った場合、県との約束はどうなるんですか。市が公共用に要する、公益事業のものでやるという前提のもとで交渉しているわけです。そうすると、答弁が物すごくいいかげんな答弁になってくるというふうに私は感じがするんですが。


 ましてや市長は、先回の私の一般質問の答弁で、「三高の跡地については、市民の方々に見附の海聖高校からの話もしながら、三条市にとってどういうふうに活用したら一番いいのか話し合いをしながら決めていきたい」と、こういう答弁をされているんです。そうすると、これは海聖高校さんに対して失礼な話だというふうな気がしないわけではない。海聖高校さんだってそれなりの事情があって早く結論を、だめならだめでそのような返事をしてやらなければやはりだめじゃないかと、こう思うわけでありますし、私は財政面から考えれば、この間も申し上げましたように、海聖高校さんばっかりじゃないですが、この間相田さんからも話が出ましたが、大学の話もあるようですし、お金をかけない中でどういうふうにやったらいいかというのは、やはり新市建設計画を確実に実行するためにそういうことは必要なんじゃないかと、こう思うわけでありますが、その辺についての考え方はいかがでありましょうか。


 それから、冠水対策についてでありますけれども、先ほど部長が答弁されたのは、先日相田芳枝さんに答弁されたものと同じで、それもわかっておりますし、嵐南の方は何人かの議員さんが質問されていますので、私は嵐北の方を言わせていただくんですが、何十年ももう恒常的につかるというのはわかっているわけです。部長も答弁では検討をされるということなんで、ぜひその辺のところを少しでも解消できるように努力をしながら、市長に対しても予算づけをしていただいて解消を図っていただきたいと。その辺についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、東三条の南北自由通路の件でありますけれども、数年前から東三条駅の南側にアパマンションが建設をされておりまして、東三条では現在約210世帯、450人の増となっておるわけでありますし、またこの10月から新しいマンションに入居可能となる49戸のうち40戸が販売をされているということであります。また、再来年にはさらに1棟建設の予定であるということも聞いておるところでありますし、東三条駅の乗降客についても燕三条駅の次に多い、1日約5,300人の乗降客があるということであります。


 先ほどの答弁では、15年、16年にJRと交渉をし、財政的な面で非常に難しいという話でありますけれども、東三条地域はこれだけ人口がふえているということでありますので、金ができないなら何とか――そこでとまったままで――私も報告を聞いていない部分もありますし、地域、地元に対してもこういう事情でこうだという中で、もう一遍その辺についてはどういう方法があるのか。三条駅にはあれだけ立派なものができて、三高が――あれはつくらざるを得なくなったということでありますが、これは地域住民の長年の願いでありますし、金の面でどういうふうに工夫をしていったらいいのかということを再度検討して、地域住民の皆さんと一緒に考えて検討をするべきじゃないかと、こう思うわけでありますが、その辺について答弁を願いたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 17年度に登載しなかったのは、あくまでも財政的なものをきちっとした中でということでありまして、全般的に全部を見直していくんだという考えはありません。


 それから、三高跡地がどうして載っていないのかというお問いですが、これは新市建設計画策定時点におきましては事業費や買収年度などの不確定要素が大きく、財政計画に計上することが技術的な面で難しかったからであります。しかしながら、新市建設計画あるいは財政計画の策定段階で登載していないから全く事業を実施しないということではなく、必要な事業には当然取り組んでいかなければならないものであり、現在経営戦略プログラムを策定しながら財政見通し等を通じて今検討をしている段階であります。


 それから、自由通路の件につきましては、確かにあの地域の人たちにとっては大変大きな課題であるわけですから、再度どういうふうな形にしたらいいのかをまた地域の人たちとお話し合いをする機会等をつくっていきたいというふうに考えています。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 冠水対策についての再度の御質問でございますけども、公共下水道が長期化することに伴いまして、当然いろんな工法等を検討してまいりたいと思っております。その中で工法が確定しました段階におきましては、予算の要求は当然のことながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 新市建設計画と新年度予算の歳出においての実際の乖離の関係でございますが、扶助費におきましては計画上は約37億4,000万、実際の予算は41億ということで、乖離は約3億5,700万ほどになっておるところでございます。また、物件費につきましても、計画上は45億3,300万のところを、実際の予算は50億6,800万円で5億3,500万円となっておるところでございます。これにつきましては、新市建設計画の財政計画では扶助費、それから物件費ともに過去の伸び率を推計して財政計画を立てたところでございます。実際の予算編成の時点では、推計以上に増加傾向にあったということでの乖離でございます。


 また、貸付金につきましても、新市建設計画は水害の関連を予定していなかったことから33億8,500万ほどの財政シミュレーションをしましたが、実予算は46億2,500万円で12億4,000万ほどの増となっておるところでございます。これにつきましては、水害関連が主となっておるところでございます。


 そこで、こういったものがあるので新市建設計画の事業について初年度先送りをせざるを得なかったのではないかというお問いでございますけれども、こういった財政的なものを種々検討した中で、市長の方で経営戦略プログラムを立てた中で検討していこうということで決定されたものと私ども思っておるところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 三条高校の跡地の件につきましては、基本的に市長がお答えのとおりでございまして、私どもは今県との交渉の中でと申しましょうか、昨年の秋に県の方から照会がございました文書の中には、公共もしくは公共用、公用または公益事業等々について使用するものであれば20%相当の範囲内でいわゆる公共減額を認めましょうという中で向こうから提示された中で、私ども三条市としても安く購入できるようであれば、またその利用等もいろいろ出てこようかと思っているところでございます。また、海聖高校の件につきましては市長も何回もお答えになられているとおり、その辺も含めて今後審議会等に諮ってまいりたいということでございます。今後の利用の決定につきましては、そういう形で今後何に使うかというのを詰めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、17番、和田武さんに発言を許可いたします。17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それでは、ただいまから通告に基づいて一般質問をさせていただきます。


 最初に、市政運営と行財政基盤づくりについてでありますが、市長は6月定例会の施政方針の中で、「あすの三条市を見据えて、創意工夫を実行するため、行財政基盤づくりに積極的に取り組んでまいりたい」と表明されました。行財政基盤をしっかりしたものにすることは市政運営の基本であり、当然の施策であると考えます。


 そこでお伺いします。今自治体は、平成の市町村合併で分権改革、行財政改革が推進されておりますが、市長は三条市を経営する自治体経営者としての立場から見て、民間企業から学ぶべきことは何であり、民間企業から学ぶべきでないことは何であるかについてどのような見解をお持ちであるか、お伺いします。


 次に、分権改革が進められている中で、行政サービス水準を後退させないための市民的評価を高める方策についてお伺いします。自治体経営は、広い視野に立った一つの地域経営であると思います。市民の暮らしの安定、将来不安のない満足度の高い行政サービスが市民の評価を得るものと思われます。市長は、行政の担い手である人を削減しても行政サービスを後退させないためにどのようなことを考えておられるのか、お伺いします。


 また、合併による財政効果については、どれくらいと試算されているのですか、お伺いします。


 次に、経営戦略プログラムの骨格と審議内容についてお伺いします。経営戦略プログラムは06年3月まで策定するとされておりますが、プログラムの実施年の期間はどのように設定されているのですか。


 また、関連して新市の総合計画の策定と実施年度はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、プログラム策定を進めるための推進体制はどのようになっているのですか。


 また、経営改革の根本は何といっても市役所改革であると思います。市役所改革は、どのような考えでこの経営戦略プログラムの中に描かれるのか、お伺いします。


 また、行政サービスの質の面の向上策として、職場環境や組織風土の改善、人事評価における加点主義など役所体質のイメージ転換、行動型経営への転換が必要と思います。このことについてどのように考えておられるか、お伺いします。


 次に、指定管理者制度の導入対象施設及び条例制定についてお伺いします。まず、三条市の公の施設は、直営でやっている施設、管理委託でやっている施設、合わせて76施設項目、220施設ありますが、設置条例の改正は当初05年9月議会と予定されていたわけですが、12月議会に先延ばしされたのはどのような理由によるのか。すべての施設の総点検の結果、どのような施設を指定管理者へ移行させようとされているのか、検討状況についてお伺いします。


 次に、指定管理者の選定基準についてでありますが、単なる効率やコストの比較だけでなく、経験や専門性の評価、公正な労働基準を守らせることや雇用の確保が継続できるようにするなど選定基準項目を加えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、指定管理者制度の導入に当たっては、利用者市民による委員会を設置することにより、利用者の苦情や通報の仕組みをつくり、市民サービスの質の向上を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、指定管理者へ移行する場合は、職員の雇用、身分の確保など労使間で十分な話し合い、合意が必要と思われますが、この点について考え方をお伺いいたします。


 次に、農業、農政問題についてお伺いします。国の農政改革は、次から次へと打ち出されました。国内農業は、確実に衰退の方向に向かっています。農家の高齢化が一段と進み、昭和1けた世代は70歳代入りし、大量引退が進んでいます。農家戸数は過去5年で9%減少し、食糧の自給率は6年連続で40%と低迷しており、先進国で最低の水準にあります。


 そこでお伺いします。三条市の域内自給率は、カロリーベースでどれくらいか、また金額ベースではどのくらいになるのか。計画に基づく自給率目標は設定されているのか、お伺いいたします。


 三条市では、食と農の距離を近づけるため、地産地消や食育を重視し、域内自給率を上げるための取り組みがなされ評価をしております。今後さらに自給率の向上に向けてどのような施策が考えられるのか、お伺いいたします。


 次に、遊休農地、耕作放棄地の面積についてでありますが、9月21日に05年農業センサスの数字の速報値が発表されておりますが、遊休農地はどれくらい増加しているんですか。また、下田開発建設事業地区の遊休農地はどれくらいあるのか、お伺いいたします。


 また、遊休農地の活用方法について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、地域農業を支える農業担い手センターについてお伺いします。農水省やJA農業団体は、担い手育成確保のための全国運動を展開しています。三条市においても、これからの地域農業を担う担い手を育成するため、行政とJAが一体となった体制整備が必要と思われます。07年から導入される品目横断的経営安定対策は担い手に施策を集中し、地域農業の主役となる改革を提起しており、経営体に初めて直接支払い的な制度が導入されることになりますが、三条市農業の現実を踏まえて攻めの農業を推進するためには、(仮称)農業担い手センターを設置し、地域農業を支える個別経営体、集落営農、農業生産法人など地域に合った多様な担い手の育成に取り組む必要があると思われますが、見解をお伺いいたします。


 次に、三条市経営基盤強化の促進に関する基本構想の改正についてお伺いします。13年2月に策定された市の農業基本構想は、3市町村が合併し、この構想も改正または見直しが必要と思われますが、見解をお伺いします。


 また、これまで農業構造改革特区に限って認められていた農地のリース方式による株式会社の農業参入が、特区以外の全国で認められることになりました。このため、農地のリース方式による一般企業の参入に当たっては、市の農業基盤強化基本構想の改正が必要となっており、本市においても遊休農地、耕作放棄地の解消のため、この制度を取り入れるためには基本構想を改正しなければなりません。改正の考え方についてお伺いします。


 次に、米改革2年目で豊作となったときの過剰米対策と米価についてお伺いします。本年の稲作は、全国的には順調であると言われており、このまま推移すれば過剰米が発生する可能性があると言われています。豊作を願って農家は春から農作業に励んできましたが、過剰米という需給の壁の中で何とも割り切れないで秋を迎えています。


 そこでお伺いします。ことしは、過剰米が発生する心配はないのか。また、集荷円滑化対策と言われるこの方式は、農家の過剰分の米に一種のペナルティーをかけ、出荷した米は主食でもない、加工用でもない、ただ同然のえさ米の価格で過剰米負担を農家にかぶせるやり方であり、だれが考えても非常に無理な方式であると思われます。改善すべきではないかと思います。この制度の三条市の加入率は何%であるのか、お伺いします。


 また、本年産の米価は入札価格が低迷していると言われていますが、米価の動きはどのようになっているか、お伺いします。


 次に、7・13水害の災害復旧対策についてお伺いします。昨年の7・13水害から1年2カ月が過ぎ、国県の各種事業採択によって今のところ復旧、復興対策が順調に進捗していることに、市民が一様に安堵の気持ちを漂わせているようにうかがわれます。しかし、内実はそうではなく、仮設住宅にいまだ220世帯の方々が住む家を奪われ、困難な生活を強いられております。また、多くの被災者は水害による生活不安、将来に対する安全への不安を持ちながら復旧作業を見守っているのではないかと思われます。


 そこでお伺いします。仮設住宅の入居者の移住先についての確定についてでありますが、過日の武士俣議員の一般質問で、アンケートの結果として公営住宅の入居希望者は108戸、建設中の市営住宅に78戸入ってもなお30戸不足する、既設の公営住宅への入居を勧めたいということでありますが、公営住宅の空き住宅は抽せん待ちの方が130世帯余りもあると聞いていますが、公営住宅への入居は大丈夫と考えるのですか、いかがでしょうか。


 また、被災者で公営住宅以外への移住の世帯には、個々には高齢や資金繰りなどで家が建たない厳しい生活条件の方々がおられると思いますが、仮設住宅入居者全世帯の移住先の確定のめどは立っているのですか。未解決の方々の問題はどのようにされるのか、お伺いいたします。


 次に、河川改修に伴う家屋移転交渉の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。助成事業は5カ年という短い工事期間の中で350戸の移転を伴うもので、移転される市民にとってみれば、余りにも性急過ぎる移転交渉に何かと抵抗感があるのではないかと思われます。現在までの移転交渉で成立した件数はどれくらいになっているのか、お伺いします。


 また、17年度分として予算配分された災害復旧助成事業107億円、関連事業20億円の現在までの発注額、発注率はどのような推進状況になっているのですか、お伺いいたします。


 次に、道心坂下流部の川筋と堆積土砂についてお伺いします。五十嵐川の流れは、道心坂の岸壁に当たって流れを変え、日本ハム工場の裏手に向かって流れています。現場には、今は廃止となっている籠江用水の取水口があり、かつては川に堰をして用水を確保したことも原因してか、大きな中州ができてしまいました。川筋が2つに分かれ、主流は真っすぐ堤防に向かっています。


 そこで、ここの堤防箇所は昭和38年7月の豪雨のときに決壊寸前となった箇所でもあり、この中州の土砂を堤防側に寄せることにより川筋がかつての中央部に流れ、堤防の負荷を少なくし、決壊を防止することとなります。五十嵐川中流域ではこの地点が最も危険な箇所であり、関連事業の工事の対応についてどのように対処していただけるのか、お伺いいたします。


 次に、子供たちの安全を守る学校安全基準の策定についてお伺いします。子供たちの校内における安全確保のための施設設備を整備することや、通学路の道路整備、危険箇所などについては、常時点検しながら安全対策を講ずる必要があると思われます。また、校内への不審者侵入、火災、地震、事故対策については、異常発生時の避難、通報、報告、事後対応などについての緊急な対応が必要となります。各学校では、こうした事態に対応するマニュアルが作成されていると聞いております。


 そこでお伺いしますが、三条市として統一的な学校安全基準もしくは指針を策定してはどうかということでありますが、見解についてお伺いいたします。


 次に、防犯対策についてでありますが、1つは校内への不審者侵入対策など日常の安全確保のためには、ガードマンによる人的対応がよいのではないかと思います。ガードマン配置についての考え方についてお伺いします。


 2つは、登下校時の子供の安全確保については、大崎地区では自治会、PTAなどと協力し、看板、のぼり、通学路巡視パトロールなどを行っておりますが、子ども110番の家、これをもう少し明確化し、拡充が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 3つには、緊急時の安全確保のマニュアルに基づく安全防災訓練はどのように行われているのか、お伺いします。


 次に、防災対策についてでありますが、消防法に定められている学校の建築物、火気、電気、危険物、消防用設備の検査はどのように実施されているのですか、お伺いいたします。


 また、校内環境についてですが、校内の安全環境として、廊下、階段に手すりを設置することやトイレについては1カ所、1つは洋式トイレに切りかえるなど環境整備が必要ではないかと思います。


 また、アスベストについてですが、三条市では24施設の使用が確認され、学校では7校の除去作業が行われますが、ほかの学校には全く見つからなかったのか、お伺いしたい。


 また、学校での除去作業中、大気の飛散状況の濃度測定というのは、校内のどの地点でどのようにして行うのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 市政運営と行財政基盤づくりについて、民間企業で学ぶべきこととそうでないことは何かというお問いでありますが、自治体経営と民間経営はそれぞれの組織が果たす役割が異なるといったことから、全く同じものではありません。他方、今後の自治体経営に当たっては、早急に大胆な行財政改革に取り組まなければならないとともに、合併の進展により自治体の再編が進む中で、市民に選ばれる町を一層目指す必要があります。こうした中、顧客重視、大胆な資源再配分の実現のために日々研さんされている民間企業の経営感覚を、行政にも取り組んでいくことが必要不可欠であるというふうに考えております。


 なお、施政方針の中で経営という言葉を明示いたしましたのも、こうした姿勢を明らかにするためでございます。こうした視点でこれからの自治体経営に取り組んでいかなければならないと思っています。


 また、学ぶべきでないと言ったらちょっとあれですが、民間企業というのはどうしても利益というものを優先いたします。しかし、自治体経営には利益という考え方はないわけでありまして、福祉だとかいわゆる弱い人たちに対しては、むしろそういった人たちをどうやって救済していくかという役割が一方においてはあるわけであります。ですから、一方においてより効率的にやっていくということと、一方において弱い立場の人たちの生活をどうやってきちっと守っていくかという2面があるというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) アスベストの件でお問いでございますので、お答えをさせていただきます。ほかの施設、ほかの学校にはなかったのかということでございますが、これにつきましては何回も御答弁申し上げておりますとおり、市の公共施設すべてにわたって調査を行ったところでございまして、その結果24施設について使用が確認されたところでございますし、そのうち3施設につきましては対応策がとられておったということでございます。そのように報告が上がってまいっておるところでございます。


 そこで、飛散状況等の測定をどのようにやるのかということでございますが、この件につきましては所管の方でお答えをさせていただきます。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 経営戦略プログラムとそれに関連いたします指定管理者制度の関係につきまして、幾つか御指摘をいただいたところでございます。


 まず1点目、人員を削減して行政サービスを後退させない方策というのは、どういうものかということの御指摘でございます。現在三位一体の改革に見られますように、今後の行財政運営はますます厳しいものとなっていくものと予想されているところでございます。他方で、行政運営に当たりまして行政サービスを低下させないことは大変重要であると、こういうふうに認識しているところでございます。


 こうした状況におきまして、御指摘の行政サービスを後退させない方策といったものでございますが、第1に職員の資質向上を進めていく中で行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。具体的には、経営改革本部内に新人事制度の構築と人材の育成と活用を検討する人事制度専門部会を設置し、定員適正化や人材育成等の改革を通し、職員の意識改革や能力開発を進めていくことで、少ない人員でも行政サービスを低下させないような方策を検討しているところでございます。


 第2に、従来行政が担ってきたサービスを民間等の方々に担っていただくことでサービスを低下させない方策を検討しているところでございます。具体的には、人事制度専門部会と同様、経営改革本部内に計画的で効率的な行政運営を検討する行政経営専門部会を設置し、外部委託や民営化及び公共施設等統廃合について検討を進めているところでございます。改めて申し上げるまでもなく、これらの検討は外部委託や民営化及び公共施設等統廃合ありきで進めていくものではなく、行政サービスの低下を来さないという視点において検討を進めるものであり、その結果民間等が担った方がサービスの向上が見込まれる場合において、外部委託や民営化といった手法によりサービスを提供するなど、行政サービスを低下させないような方策について現在真摯に議論を進めているところでございます。


 それから、経営戦略プログラムの対象となる期間をどれぐらいに想定しているのかという御指摘でございますが、現在国の方から新たな行革指針ということで示されております集中改革プラン、これが例えば職員の削減目標等経営戦略プログラムに登載しようとしているものにかぶさる部分もあるわけでございますが、国の方では平成17年度も含む5カ年間をめどに集中改革プランをつくるようにという話も来ているところでございますので、それに合わせるような形でつくっていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、具体的な策定に当たりましては、経営改革推進委員会を設置したところでございますが、今後おおむね5回程度御審議をいただければというふうに考えておりますし、プログラムにつきましては年度内に策定をしたいというふうに考えているところでございます。


 そこで、具体的な検討内容でございますけれども、地方分権時代における三条市の自治体経営改革のあり方を検討するため、本年7月に経営改革本部を庁内に設置し取り組みを進めており、この改革本部内に経営改革チーム及び専門部会を設け、経営改革を進める道筋を示す計画として経営戦略プログラムの策定について検討を行っているところでございます。この経営改革チームの下の専門部会、このうち人事制度専門部会、行政経営専門部会につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、もう一つ財政健全化専門部会というものを設置いたしまして、ここにおいて財政見通し、歳入確保、歳出抑制、経営資源の施策への適正配分などについて検討を行っているところでございます。


 こうした総合的な検討の中であらわれてくるのが、経営戦略プログラムの全体像だというふうに考えていただければと思いますが、議員の御指摘いただきました市役所改革が大事ではないかということでございますが、まさにそのとおりでございまして、経営戦略プログラムというのは、もういわば市役所改革の集大成だというふうに考えていただいても結構かと思っております。当然のことながら意識改革等々についても、この経営戦略プログラムの中で全体的な方向を示していければというふうに考えているところでございます。


 それから、指定管理者制度でございます。これも現在経営戦略プログラムの策定の検討の中と重複するところがございますので、基本的なところにつきましては私の方から答弁させていただきたいと思います。個別テーマについて現在経営改革チームに調査研究をさせるため設置した行政経営専門部会において、市が保有する公の施設すべてに関して、法令の制約により指定管理者制度の導入ができない施設などを除き、市が直接管理、運営を行うのか、指定管理者制度により管理を行うのかについて、民営化、統合、廃止などを含め庁内各課の現状と考え方について調査を行っているところでございます。


 指定管理者制度の導入に当たりましては、現に管理委託を行っている施設のうち制度の導入を行う施設につきましては、本年12月定例会に公の施設条例の改正を行った上でその後指定管理者の選定を行い、平成18年3月または6月議会において指定管理者の指定議決をお願いする予定となっております。これが先般の改正地方自治法に定められている経過措置と言われているところの対象分野でございますので、それにつきましては来年の9月までに直営に戻すのか、指定管理者制度に移行するのかというところの結論を出さなければいけないということで今早急に進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、指定管理者制度の運用に当たりましての御指摘をいただきましたが、公募による指定管理者の選定を行うための組織である三条市外部委託審査委員による審査を経ること、また公募によるものも公募によらないものも、最終的には議会において指定議決をお願いすることとなるなど、透明性と公平性は十分担保されるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、指定管理者制度について、今ほど申し上げました改正地方自治法で定められております来年9月までに処理をしなければいけない施設、それからそうではなく恒常的に考えていかなければいけない施設、ここを大きく2つに分けてやっていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 先ほどの学校におけるアスベストの撤去工事につきまして所管の方で答弁すると申し上げましたが、私の方からさせていただきたいと思います。


 そこで、石綿撤去工事につきましては、石綿障害予防規則等に基づきまして安全には万全を期してまいる所存でございます。防じんマスクやセキュリティーゾーンの設置などの対策を講じながら飛散防止に努めていきたいと思っておるところでございますが、その際測定機器等の取りつけ場所等々については、実際に撤去工事に入った段階でその辺は十分注意しながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業、農政問題につきまして何点かの御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の域内自給率と耕作放棄地の点でございます。新しい食料・農業・農村基本計画中では、自給率目標を45%としておるところでございます。その手法としまして、食育基本法に基づきます食生活の改善、地産地消運動を柱としておるところでございます。当市におきましても、学校給食への地元産米給食の推進を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。


 そこで、具体的な数値のお問いでございます。三条市の自給率につきましては、カロリーベースで76%でございます。金額ベースにつきましては算定をしておらないところでありますので、御理解賜りたいと存じます。


 それから、国営開発畑等の遊休農地でございます。現在12.31ヘクタールの遊休農地の状況となっておるところでございます。


 遊休農地等の活用方法というお問いでございます。下田地区の国営開発畑等でも状況は同じでございますが、圃場等が分散しております。位置関係等をまとめて、例えば法人化等への集約等が想定されるわけでありますが、これらの条件の中で集約化については非常に難しいものというふうに考えておるところでございます。


 2点目の農業担い手センターの設置についてでございます。JAにいがた南蒲におきましては、営農経済ブロックセンターの設置に向けまして現在JA改革を進めており、当市におきましてもJA及び関係団体と協力を図りながら、担い手や生産組織、集落営農を含みます法人等の支援体制が求められてくることから、これらに対応できる営農経済ブロックセンターに御指摘のような機能を発揮できるような部署ができないかということで、今後とも支援を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、3点目の経営基盤強化基本構想の改正についての中で、現在経営基盤強化促進法に基づきます旧3市町村の基本構想を引き継いだ中で、現在一本化に向けた改正作業を進めているところでございます。これらの改正の中に遊休農地で担い手の確保が困難な地域での特定法人貸付事業等に関する事項を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。今後の見通しとしては、現在県と協議をしておる段階でございますけれども、県と協議が終了次第農政対策協議会に諮りまして、諸手続を踏まえ策定に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


 4点目の過剰米対策でございます。現時点におきましては、早場地帯の作柄につきましては、平年並みないしやや良が見込まれておるところでございます。また、新潟県におきましては平年並み、中越地帯についてはやや不良、作況指数ベースで95から98が現在見込まれております。このような状況から、現状におきましては集荷円滑化対策の区分出荷等の発動条件を満たしておらず、今後の作況状況を見守る必要があると考えております。


 なお、集荷円滑化対策に対します加入率でございますが、現在98.65%でございます。


 また、米価等の動きでございますが、コシヒカリにつきましては30キロ1袋当たりでございますが、平成16年度8,000円、17年度も同様の8,000円を見込んでおるところでございます。こしいぶきにつきましては、平成16年度6,750円、17年産米につきましては6,500円という見込みでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 市政の関係で市民満足度の高いサービス向上のために何をなすべきかということの中で、私どもは基本的には一番大切なのは職員の意識改革と人材の育成だろうと思っているところでございます。それと同時に、職員の能力開発も大切だろうと思っているところでございます。そんなことから、職員のモチベーションを高めるための方策といたしまして、採用試験の見直しとか、あるいは昇任試験の見直しとか、あるいは研修制度の強化とか、それから自主申告制度の見直しとか、こういったものを進めていきながら職員の能力向上を図ってまいりたいと思っているところでございます。


 それから、指定管理者制度に伴いまして労使間の合意が必要ではないのかということでございますが、既に委託管理している公の施設につきましては指定管理者制度を導入するからということで、直ちに職員の人事異動とか任用がえによって対応しなければならないという状況が起こるものではございません。ただ、現在直営している施設で指定管理者制度に移行するものがあるわけでございますけれども、これにつきましては当然職員の異動とかそういったものが伴ってくるわけでございます。職員の勤務条件の変更に伴うもので組合との交渉内容であれば、今後組合と協議してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 仮設住宅入居者の退去後の移転先の確定についてということでございますけども、これにつきましては7月29日付実施の意向調査の結果、当時は227世帯でございましたけども、その人たちの結果によりますと、住宅の再建やリフォームをする世帯が88世帯、民間アパートへが19世帯、親戚の家などに移住する世帯が8世帯、公営住宅の入居希望は戻り入居者を含めまして108世帯となっているものでございます。この108世帯の中には、今つくっている市営住宅でなくて、既存の住宅に入りたいという人もこの中には含まれてございます。そんなことから、今130人近く公営住宅の入居を待っている人がございますけども、基本的には仮設住宅入居者を優先したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 それから、公営住宅入居希望者につきましては、10月の上旬から中旬をめどに入居申し込みの受け付けを実施し、申し込み資格等の審査の上、順次入居者を確定してまいりたいと考えているところでございます。また、公営住宅以外の移転予定者につきましては、仮設住宅入居期限がおおむね今後1年であることから、それらの世帯の動向等を踏まえながら、移転先へのスムーズな移住が図れるよう情報提供等の援助をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、道心坂下流部の川筋と堆積土砂についてでございますけども、五十嵐川の渡瀬橋より上流区間の改修につきましては災害関連事業で実施しておるところでございますけども、漏水対策として腹づけ盛り土、堤防護岸、遮水矢板等の被災した護岸の復旧が主な工事内容となっておるところでございます。


 道心坂下流部の中州につきましては、約3万立米の土砂が堆積しているところでございます。ところが、これらの撤去につきましては、災害関連事業の趣旨と異なることから実施することができないということでございますけれども、工事用の仮設道路に使用するために一部を撤去しておるところでございます。この撤去量につきましては、約8,000立米と聞いております。9月下旬までには完了すると聞いておるところでございます。あわせて左岸側に幅約5メートル程度の川筋をつくるということを県から聞いているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 それから、用地交渉の推移でございますけども、これについては対策室長から答えさせますので、よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 五十嵐川・刈谷田川改修対策室長。


  〔登壇〕


○五十嵐川・刈谷田川改修対策室長(土田壮一君) それでは、河川改修に伴います用地交渉の状況と進捗状況というふうなお問いでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。


 五十嵐川災害復旧助成事業に伴います移転や関連事業での家屋数につきましては、現在のところ住家、非住家を含めて260世帯で、約400棟となる見込みであります。9月13日までに訪問を終えた世帯数は210世帯であり、このうち54世帯の関係者と契約を終えたところでございます。今後も交渉を続け、平成18年12月までに移転が完了するよう関係者の皆様方とお話し合いを進めて、平成20年度末までにこの事業が完了するよう全力を挙げて対応したいと考えております。


 それから、全体事業費での進捗率でございますが、助成事業363億円事業のうち用地交渉並びに工事の進捗ということでおおむね17%の進捗状況でございますし、それから関連事業の渡瀬橋から上流の発注状況につきましてはおおむね80%を超えております。この関連事業は18年度末までに終わらせる事業でございますので、何とか来年度には終了したいというふうなことで考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学校安全基準の策定についてということで、三条市として統一した基準や指針を策定してはどうかという御提言であったと思っております。


 そのことにつきまして、私ども学校環境の安全管理あるいは学校生活の安全管理等につきましては、三条市立小・中学校管理運営に関する規則あるいは小・中学校の施設設備の管理に関する規則等を設定して、日ごろの施設の瑕疵等による事故の未然防止に努めておるところでございます。


 また、通学の安全管理につきましては、通学路を設定し――これは各学校が交通事情等を勘案する中で教育委員会や関係機関と協議して、可能な限り安全な通学路の設定に努めているところでございます。


 なお、池田小学校の事件以来、事故、災害発生時等に対する安全管理等、不審者等の侵入等に対する安全管理等につきましては、これは新潟県の学校の安全管理に関する県教委の指針が出ておりますし、また平成15年2月には危機管理マニュアル等が文部科学省の方から私どもの方に出されております。それらを各学校が学校の実態に合わせて自校化に取り組んで、各学校が毎年それらを実際に点検しながらその適用に努めているところでございますので、市としての安全基準の指針等につきましては今のところ考えていないところでございます。


 なお、ガードマンの配置等についての御提言がございましたが、これにつきましては確かにそういうことも必要な時代になったんだなという気もいたしますけれども、私はやはり地域に開かれた学校という一面を大事にしていく中で、地域の人たちが常に学校と交流を深めながら、常に学校に地域の人が目配りや、あるいは気配りをしていただく、そういう状況をつくっていくことが大事なんじゃないかと考えております。しかし、全く無防備というわけにいきませんので、今年度インターホンを各小中学校に設置したりというような形で、今後ともいろいろな対策を考えてまいりたいと思っております。


 そのほかのことにつきましては、担当の方から答えていただきます。


○議長(久住久俊君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 今ほどの子供たちの安全を守る学校安全基準の策定の中で、防犯、防災対策についてお答えをさせていただきます。


 現在通学路等の防犯対策につきましては、青少年育成センターが中心となりまして地域で子どもを守るネットワークをつくりまして、警察、学校、PTA、それから地域での育成会等の協力を得ながら実施しているところでございます。


 御質問中、子ども110番の家の拡充というお話がございましたが、この点につきましては警察の方と協議をしてまいりたいと思っております。


 それから、防災対策についての御質問もございましたが、各学校におきましては消防法の中で地震、火災等に対します消防計画の策定が義務づけられておりまして、市の防災計画においても位置づけられておるところでございます。これらに基づきまして、各学校では地震ですとか火災等に対する防災訓練等を定期的に実施をしているところでございます。


 それから、消防用施設の検査というお話もございました。この点につきましては、毎年必要な設備につきましては委託方式により検査を実施いたしております。


 また、洋式トイレのお話もございましたが、一部設置されていない学校もございますが、今後整備に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 2回目の質問は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時53分 休憩


午後 1時04分 再開


○副議長(木菱晃栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。御答弁大変ありがとうございました。


 行政運営のことについてお聞きをしたわけでございますが、御案内のとおり、行政の究極の目標といいますか、それは公共の福祉に資する、これはもう法律で明記されているわけでございます。自治体の存在意義というのは、申し上げるまでもなく住民の福祉の増進ということにあると思います。そのために市としては基本目標をつくったり、基本構想をつくったり、実現のための基本計画をつくったり、具体的な実施計画をつくって予算編成をすると、こういう段取りで住民福祉の増進に努めておられるということだと私は思っています。


 これまでの行政は、どちらかというと決められた手続や方法をいかに遵守するか、守るか、守ってやるかという点が非常に強かったと思います。着実に実行するという手がたいといいますか、そういう手段を非常に中心的に扱った行政が行われたと思います。それなりの成果、評価が高かったという面があると思います。


 しかし、こうした行政運営というのは縦割り行政の弊害を生み、前例踏襲主義を生み出し、そしてマンネリ化へと移行する、これが行財政の硬直化をもたらしている。そして、職員の積極性や創造力が発揮されにくい職場環境をつくり上げたと。当然職員のやる気、士気の低下という問題に結びついて今日の行政運営の改革というものが言われているんじゃないかというふうに思うわけです。


 したがって、これからの自治体経営というのは、そういった非効率な行政運営を改革するという方向に向かって、住民の多様なニーズに弾力的に対応できる組織、これが必要だと思います。そして、住民の福祉を増進することによって、行政サービスの効果を高めていくということになろうかと思うわけでございます。当然職員の人間尊重といいますか、職員を大事にしてやる気を起こさせて、そして仕事に対する成果の向上を求めていく、それが住民の喜びに変わり、満足度を向上させる行政に結びついていくんじゃないかと。こういう行政運営をこれから市役所としてやっていく必要があるのではないかというふうに考えます。


 そういった意味で、経営戦略プログラムはそういう方向に向かった検討をされるのかどうかという基本的な部分を大事にしないと――単なる効率化、あるいは単なる民間経営の利潤追求の考え方に基づいてやってしまうということは、ややもするとこういった公共の果たす役割の重要性というものが、薄れがちな方向に向かうのではないかというふうに思うところでございます。


 市長は小さな政府と言われておりますけれども、小さな政府は行政の担い手である市職員を減らすということによって行われるわけでございますが、これからの自治体はますます権限、財源が地方に移譲されてまいります。中央政府は小さな政府でいいかもしれませんが、地方は福祉や教育、その他の面で人が非常に大事な状況を生み出す経営が行われなければならない。自立の時代はそういう時代。そういうことからいいますと、小さな政府という言い方を変えるべきじゃないかと。適度な政府くらいでいいんじゃないかと。市長の考える小さな政府とはどのような政府をお考えなのかということをお伺いしてみたいと思います。


 次に、自治体財政です。経済が回復し国の税収は伸びています。自治体も財政が好転して、不交付団体がふえて、17年度は県と市町村で139の団体が不交付団体、東京特別区23区は交付税の不交付団体、こうなっております。交付税は、その原資となる国税五税も伸びています。所得、法人、消費、酒、たばこ税は伸びています。酒だけは伸びていないわけですが、一定率が法で決められており、交付財源はあります。


 それから、類似団体と三条市を比較してみますと、経常一般財源に占める人件費と扶助費の割合は、私の6月の一般質問では人件費比率が類似団体21.3、三条市は20.2です。扶助費は、類似が12.8で、三条市は9.2です。公債債比率も三条市は15.6で高くないんです。そう見ますと、固定比率はそんなに高くない、類似団体に比べてむしろ数字的にはいい方向にあると。にもかかわらず経営戦略プログラムで大きく切り込んでいこうという考え方が打ち出されるわけでございますが、そういった面をどのように考えているかということをお伺いしたい。


 それから、農業については集落営農について、これは特定農業団体を育成すべきでないかと、あるいはJA出資型の集落営農を検討すべきでないかということについてお伺いしていきたい。


 それから、下田の開発の農地の遊休地の一般企業の農業参入について、成功事例として各地にあるものをやはり精査をして、もっと下田の自然景観とか、いい湯らていとかと結びついた観光農業を模索すべきでないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 遊休畑地を利用して小規模な肉用牛の放牧なんかが非常に最近ふえております。そういった粗飼料の確保によって農地の荒廃を防止するということも考えられるわけでございますが、その点お伺いしたいと思います。


 また、出雲の農業支援センターというものは、市役所とJAが一緒になって共同事務所を設立しております。その後管内では3つの法人がつくられたり、農業生産法人の立ち上げで大きく寄与されているという実績が報告されておりますが、そういったところも学ぶべきでないかと。もっと前向きな農政、もっと攻めの農政といいますか、そういったものをやはり推進していくという基本的な姿勢を市は持つべきでないかと。JAにお任せして、JAがやるから市も支援しますよというやり方でなくて、まず市の行政として農政をどう展開するかをきちっと先進的に打ち出していくということがないと、本市の農業の発展はなかなか難しいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、一般企業の農業参入の要件で、農業経営基盤強化促進事業に掲げる事業というものを改正されるということなんですが、どの事業が改正されるのかわからないんですけれども、もしその辺わかりましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、域内自給率の関係で、いわゆる食品産業との連携を考えてみてはどうかということなんですが、管内にも食品産業である日本ハム惣菜株式会社がございます。農産物の原料供給の面では国際的な流通の中で仕入れておられると思いますが、地域の農業でも契約栽培できるものはあるのかどうか、そういうことを模索しながら工場側と折衝したりして、地域にある食品産業と地域の農業が少しでも結びつく、そういう方向を模索すべきではないかというふうに考えますが、お伺いいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 議員がおっしゃいましたように、これから非効率な部分はより効率的な形の運営をしていかなければいけないわけです。それには、先般もお答えをしましたように、各職場が目標を持って、そしてそれに当たっていくという姿勢が大切だと思っております。今までのような国や県の下請というようなものから、権限、財源が移譲されるわけですから、独自の政策を立てていくことが必要な形になってくるんだろうと思っていますし、小さな政府、それはやはり限度がありますから、それは適当な政府――適当なというと語弊がありますが、どこよりもできれば――やはり人件費というものが一番大きな経費のわけですから、小さな政府ということで私はいいのではないかと思っております。


 また、類似団体よりも人件費の比率だとかそういうものが非常にいいということですが、これは旧三条市が四、五年退職者不補充という形の中で、人員を130人くらいでしたか、低くする中で人件費比率も大分直してきました。しかし、今度また新たに合併をして新三条市ができたわけですから、その手法でまた再度取り組んでいく必要があると思っております。ただ、今までのような形ではなくて、今回は少し職員の採用を考えております。


 それから、観光農業ということですが、これもお答えをしましたように、農業も産業の一つに入るわけですが、そういう形では観光的なものも加えた中での例えば金属産業でも、また農業でも、その考え方も大切だというふうに考えています。


 また、農業に対して前向きな――確かにこれからの農業というのは、やはり先進国の農業というのは、これは金属産業でも同じですが、高付加価値の製品というような形のものに対応して、そして輸出だとかなんかもできるような農業に取り組んでいかなきゃいけないんだろうというふうに考えております。それには、市もそうですが、何よりもやはり農業者が経営的な感覚でそれに立ち向かう、そういったような姿勢が大切なんだろうというふうに考えています。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業の関連で何点かの御質問でございます。


 食品産業との連携ということでお問いでございます。具体的に日本ハム惣菜さんとの連携ということでございます。数年前にもカット野菜ということで日ハムさん側とも協議をしたことがございます。今回工場拡張の予定でございますので、具体的にそういった契約栽培的な体制がとれるのかどうか、具体的な形で再度協議をしてみたいというふうに考えております。


 それと、JAにお任せではなくて市としてのという観点でございます。平成19年度以降大きく農業行政も変わってまいります。行政として何ができるのかという部分については、今後の国県の支援策を見ながら、私どもも十分意を用いながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 集落営農、特定農業団体を推進すべきではないかという御質問と、それから放牧についての御質問、畜産の粗飼料確保の観点から推奨してはどうかというような御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 19年からスタートをいたします品目横断的な経営安定対策につきましては、集落営農、いわゆる一元的な経営管理ができるような生産組織という形になろうかと思いますし、こういったようなものについてはやはり認定農業者あるいは担い手を中心に兼業農家も巻き込んだような形の集落での話し合いが必要ではなかろうかと思っております。また、特定農業団体につきましても集落の過半の農地を集積をするという基本的なスタンスがございます。いずれにしても、集落内での話し合いを進めるという形になりまして、行政、農業団体、農業関係機関が一体となってこの8月にはそれぞれ説明会を開催してきたところでございます。今後ともこの19年度からスタートする施策の具体的な制度設計や内容、面積要件、こういったようなものを見きわめまして推進をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、放牧に関する質問でございますが、三条市では合併をいたしまして、肉用牛については約8戸の農家が100頭ほど肉用牛を飼育しているところでございます。中山間の82ヘクタールの畑につきましては、いわゆるカンショ、あるいは花木、こういったようなものの生産とあわせまして飼料の生産も行われておるところでございます。高齢者を対象にしたそういったようなことができるのかどうか、今後JAさんあるいは畜産関係の皆さんと相談をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) 3回目の質問をさせていただきます。


 自治体経営のことでございますが、サービスの成果をはかるもの、これは市民ニーズに対する充足度ではないかと思います。自治体経営で最も重要なのは、やはりどのようなニーズにどのくらい充足するか、これがすべてではないかと思います。そのための施設はどうあるべきか、そのための予算はどうあるべきかということが検討されて、市の行政運営というものが実行されていくのではないかというふうに思います。


 例えば体育館が指定管理者施設になった場合、これは成果指標というのは収益を上げるためならば利用料金をぐっと上げればいいわけなんですが、その収益を上げるためだけで体育館の施設が建設されたわけではないわけです。スポーツの振興であるとかスポーツに親しんでもらう、スポーツ愛好クラブを育成する、あるいはスポーツの講座を開く、技術、専門知識を広めて指導員を育成する、こういう体育館の成果の尺度というのはこの体育館にかけられている大きな使命としてあるわけでございます。そういったものをどのように成果指標の中に織り込んで、そしてじゃ指定管理者制度に移った方がいいのか、あるいは直営でやった方がいいのか……


○副議長(木菱晃栄君) 17番議員に申し上げます。


 今ほどの質問は2回目の質問で触れられておりませんので、3回目の質問になじんでおりませんので、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願い申し上げます。


○17番(和田 武君) はい。自治体経営のサービス成果について今申し上げたところでございますので、関連していると私は思っておりました。


 次に、行政と民間との関係で、いきなり民にできるものは民へということよりも、行政が公共というもう一つの分野、コミュニティーであるとか、ボランティアであるとか、NPOであるとか、企業支援、こういったところをやはり育成して、行政と市民が協働の力でこれからのまちづくりや市政にかかわってもらうという方向が必要なのではないかと。いきなり全部民にできるものは民ということで、利益中心の民間団体に依存をしてしまうような行政運営とはいかがなものかというふうに考えるわけでございますが、指定管理者制度をこれから考えられるときにこの点について十分検討された上でお願いしたいと。


 それからもう一つ、指定管理者制度に移行する施設で、補助事業で建設されたものについては補助金適正化法の扱いはどうなるんでしょうか、その辺もお伺いしておきたいと思います。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 補助金を使って建設した施設で指定管理者制度を適用したときに補助金との関連はどうなるのか、いわゆる適正化法との関連でございますけれども、その施設が確実に補助金の目的で建設されたものであっても、たとえ指定管理者制度に移行したとしても施設そのものは市の施設でございますので、適正化法には触れてこないというものでございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、37番、横山一雄さんに発言を許可いたします。37番。


  〔登壇〕


○37番(横山一雄君) それでは、通告に従い伺いをさせていただきます。


 まず、農業の活性化対策についてであります。農業は、御承知のとおり、自然を相手とする産業であります。毎年災害と闘いながら、グローバル化と高齢化のために衰退の一途をたどっております。新市の農地面積は約7,140ヘクタール、農業算出額は113億であります。70%が米であり、米が基幹作目であります。こういう状況を踏まえて伺いをいたします。


 1点目でありますが、躍進、産業・交流都市三条市の地域別、作目別の農業振興をどう進めるのか、市長の基本的な考え方を伺いいたします。


 2点目でありますが、株式の参入が認められました。まさに民間の経営感覚を生かした農業経営の時代が、私はやってくると思っております。その中で、20ヘクタール以上の生産組織、法人、あるいは4ヘクタール以上の担い手をどう進めていくのか。国県の施策などを待っておったのでは、三条市農業は壊滅するかもわかりません。市独自の商工会議所でやられたような思い切った施策が必要だと、私は考えております。三条市としてどんな施策を展開されるのか、市長の考えを伺いいたします。


 3点目でありますが、規模拡大のための農地転用についてであります。民間資本が導入されたわけであります。本当に農振法や都市計画法の抜本的改正をやる絶好のチャンスが私は来たと思っております。本当に農業をやろうとする生産法人や担い手のために、自由に規模拡大ができるような生きた線引きをやるべきでないかと、そのように考えております。市長の考えを伺いたいと思います。あわせて、依然として転用の進まない用途地域内の都市農業のあり方、進め方についてでありますが、土地政策のあり方も含めて市長の考え方を伺いたいと思います。


 次に、グローバル化への対応についてでありますが、商工業者は市からの3,000万円の補助金で海外市場調査などは自由にできます。30歳以下なら70%の補助でできるわけでありますので、農業の分野でもぜひそういった独自のものを立ち上げるべきでないかと、このように考えておりますが、市長の考えを伺いいたします。


 次に、街なかの空洞化が進む中で、街なかに人をどう呼び戻し、活力と潤いを取り戻すかについてであります。


 まず、商店街でありますが、人口のパイが決まっていれば、片方がにぎわえば片方が寂れてくるのは、私は当然だと思います。20万人商圏の三条市の商店街、三条市の顔でもあります五十嵐川の5つの商店街はにぎわった時代もあるわけでありますが、現在は衰退の一途をたどっていると。そして、人は須頃郷に流れ、町の中心が変わろうとしております。また、新潟や長岡、あるいは東京へのショッピングも多くなっております。


 伺いをいたしますが、施政方針にある中心市街地活性化基本計画、これを積極的に推進するならば町は活性化し、にぎわってくると、私はそのように考えております。観光課もできました。イベントも大変結構だと思います。しかし、基本計画にあります土地区画整理事業や市街地再開発事業は、最も有効な手段であると私は思っております。一日も早く立ち上げるよう努力されるべきであります。市長の考えをお伺いいたします。


 次に、小学校と学区の編成の関係でありますが、市街地には三条、一ノ木戸、四日町、裏館の4つの小学校があります。教育長も校長を務められました三条小学校についてでありますが、空洞化について議会でもいろいろと議論がされ、特殊学級とか、あるいは少人数学級で体面を保ってきたわけでありますが、5月1日現在の児童数は190人と減少を続けております。


 そこで伺いをいたしますが、近接する裏館、一ノ木戸、上林小学校との学区の再編をやるならば、歯どめをかけることができるんじゃないかと、場合によってはふやすこともできるんでないかと、そんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、上林小学校は逆にふえつつあるようであります。来年度増築が予定されているようでありますけども、再編をうまくやれば増築の必要などはないんじゃないかと、そのように考えられますが、いかがでしょうか。


 それから、五十嵐川改修に伴う移転の関係で、農振除外までして石上に公共の住宅団地1.1ヘクタール、37戸が計画されておりますが、完成いたしますとまたあの被災地の本町三丁目あたりからになりますか、六丁目あたりの方、いわゆる三条小学校の学区の方が移転をされますと、三条小学校はますます空洞化するだろうと、私はそのように考えておるわけであります。どうせ住宅団地を公共でつくるのであれば、三条小学校学区の用途地域内につくってもらいたかったなと、そんな感じを持っているわけであります。


 次に、市立幼稚園の民営化のことでありますが、毎年施政方針で「市立幼稚園を核とした幼保小連携推進事業を推進しながら相互の理解を深める」と、そう述べてあるわけでありますが、2学級23人でどんな効果が上がるのか、まず伺いをいたします。


 2点目は、国も地方も行革で、民間でできるものは民間でと。三条市の施政方針でも「保育所を初めとする公共施設の民営化」云々と述べてあるわけであります。なぜ民営化ができないのか、伺いをいたします。


 次に、少子化対策についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、来年度、つまり2006年度をピークに以後人口は減少傾向に入り、中位推計では100年後の2100年には、現在の約半分の6,400万人程度と推計をされております。今までどこの市町村でもエンゼルプランなどを策定いたしまして取り組んでまいりましたが、思ったような効果が上がっていないのが実態だと思います。いや、もし効果が上がっているんだというのであれば御答弁をいただきたいと思います。


 また、今年3月には合併を前提にいたしましたいわゆる出生率の低下に歯どめをかけ、活力ある新三条市の次代を担う子供たちの未来のために、すばらしい次世代支援行動計画が策定をされました。この計画の中にあります統合保育所の補助金が不採択になるなど大変厳しい船出になったわけでありますが、国ではこの深刻化する少子化対策を来年度から官民挙げて取り組まれるようであります。町や地域や学校が寂れていく最大の原因は少子化であります。新三条市ではどのような取り組みを考えておられるのか、まずもって市長の考えを伺いいたします。


 次に、歩道がないために本当に危険がいっぱいの国道289号の東三条−東大崎間のことについてであります。平成9年から平成19年を目標に、延長1,550メーター、幅員16メーター、概算事業費10億円で進めておられるわけでありまして、毎年国県に強く要望されておられるわけでありますが、どのような成果、効果があったのか、まず伺いをいたします。


 現状を見ますと、19年度の完成は難しいなと感じておるわけであります。計画の変更もあるように見えます。現在の整備率とおおむねの完成目標年次について伺いをいたします。


 次に、旧大島小学校跡地のことについてでありますが、ゼロ歳児も未満児保育もない大島児童館であります。このような行政の不公平の面から、不満と認可保育所に対する強い要望があるのは当たり前のことだと私は思います。特に果樹地帯では、未満児保育が最も必要な地域であります。園児が60人程度のことも私は承知をいたしております。14年の12月議会、そして15年の6月議会にも質問を申し上げているわけでありますが、その市長答弁を踏まえて伺いをいたします。


 1点目でありますが、用地の問題は決まりがつきました。設置主体や国県との協議、あるいは民間資本の活用などについてシミュレーションが進んでいるのかどうか。


 私は、ここで1つ提言を申し上げたいのは、いわゆる官で認可保育所がなかなかうまくいかなかった時代があるわけであります。そのときにJA――旧大崎農協、旧井栗農協が社会福祉法人を立てて、3つの保育所を官よりまさるような立派な保育所の運営をやっておられます。そういうことも視野に入れながら、早急に認可保育所の立ち上げをやられるべきだというふうに考えております。市長にやる気があればこれはいつでもできると、私はそんなふうに考えております。市長の御所見をお願いいたします。


 次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、自治会長や民生委員、あるいは嵐南方面で被災された多くの方々から、ぜひ防災行政無線を戸別に設置しながら、さらに有効活用を図るために朝、昼、晩に三条市の情報等を流す防災行政にすることについて声が高まっております。その多くの方々は、昨年の7・13水害で9名の死者を出した三条市の水害対策本部が大混乱をしているのに対して、類似都市の柏崎市は全世帯に戸別無線を設置しながら、わずか15分で全市民の避難が完了したとテレビ放映がされたことによりまして、いわゆる戸別無線機の威力というものを十分承知しておられます。私も見ましたが、本当に残念でたまりませんでした。


 そういうことで、私どもも先進事例等もいろいろ調査研究をしてまいりましたが、飯山市では設置に当たって拡声器による方法を初め考えられたそうでありますが、現地検証の結果、山間地では音声が反響すると、雪によって吸収されると、暴風雨のとき窓を閉め切っていると聞き取れないと、こういったようなことで拡声器による方法をやめまして戸別受信機にされたそうであります。三条市はこの拡声器、同報系防災無線の導入に当たって、現地検証は十分なされているのかどうか、伺いをいたします。その結果によって山間地とか谷間の集落、こういったところは本当に大丈夫なのかどうか、まず伺いをいたします。


 2点目でありますが、全戸に配布すれば担当課の試算では――今3万1,500円の単価ですが、これは400台の試算だと思いますが、約10億円が必要だそうでありますけど、私は競争入札でやれば――よその事例を調べてきておりますけど、約半額近くで導入されております。例えば全世帯3万二千数百台ということになれば物すごく安くなると、そんなにかからないというふうに私は考えております。9名のとうとい生命にかえられない。私は、277億4,800万円の合併特例債の入札差金で十分対応できるというふうに考えております。また、財政調整基金も年度末には30億円になる見込みであります。人命にかかわることは、官主導で最優先でやるべきだと私は考えております。市長の御所見をお願い申し上げまして、1回目を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず、農業の問題でありますが、これから日本の農業も大変大きく変わるわけであります。その中で、確かに議員がおっしゃいましたように、高齢化あるいはグローバル化というような形を踏まえた中で、私どもの農業をどういうふうな形でやっていくのかということは、私どもの町だけではなくて、日本全体の大きな問題だと思っております。


 それで、議員は例えば商工会議所にやったような、ああいったような政策をとれというような御意見でありますが、私は先ほどの和田さんのときにもお話をしましたように、大きく変わる中でやはりJAを中心とした形で、農業者からもっと経営感覚をきちっと持ってもらいたい。そして、例えばグローバル化になったときに、一時アメリカから来るサクランボでもって日本のサクランボはみんなだめになってしまうんじゃないかというようなことが、あるいはオレンジのためにミカンがだめになるとかというようなことが言われましたが、さっきも言いましたように、これは工業によらず農産物も、いわゆる先進国の高品質の商品は逆に輸出ができる。中国でも、ロシアでも全体としては後進国かもしれませんが、一部では日本以上に多くの所得のある階層が生まれているわけであります。


 そういうような人たちを目標にした形の中での品質の高い農作物、これは米にしてもしかり、果物にしてもしかり、野菜もしかりだというふうに考えています。そういうふうな形で問題意識を持たれて、そしてそういう打って出るというような形の中で、今商工会議所がやっているような、どうぞそういう振興に御自由にお使いくださいというような政策ができるんだろうと。また、そうなった時点ではそういうふうな政策をやっていくべきだろうというふうに考えております。


 それから、少子化対策についてのお問いですが、近年の三条市の少子化対策は、平成12年、国の少子化対策推進基本方針、新エンゼルプランに基づき、サービスの実施目標を乳児保育、延長保育、一時保育、児童クラブの拡充、地域子育て支援センター事業の整備を挙げ、取り組んできたところであります。しかしながら、国では歯どめのかからない少子化に加え、子育て支援をめぐる課題のさらなる多様化に対処するため、本年、平成17年度から10年間の次世代育成支援対策に取り組むこととなりました。これを受け、旧3市町村においても足並みをそろえ、少子化に歯どめをかけるため、本年3月に三条・栄・下田次世代育成支援行動計画を策定いたしております。この計画は、子育てしながら働きやすい町など4つの基本的な視点で、保育サービス、子育て環境の充実など42の事業を挙げ、子育てしやすい環境づくりを目指しております。今後これらの施策を着実に推進し、少子化対策の一翼を担ってまいりたいと思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 御質問の中で、商店街活性化のために土地区画整理事業や再開発事業しかないと考えるが、所見はどうかというお問いでございます。この件につきましては議員おっしゃるように事業手法としては有効であるものと思っておるところでございますが、市全体の道路整備計画や都市計画事業、財政的な問題、地元関係者の取り組み状況を総合的に考えますと、早期での事業化は困難であると考えざるを得ないところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、4点目の社会福祉用地として取得した旧大島小学校跡地の有効活用についてお問いでございます。この件につきましては御質問者も何回かこの議会でも取り上げられ、私どもで答弁をさせていただいたところでございますが、おかげさまをもちまして昨年の12月9日に買収を完了させていただいたところでございます。この用地につきましては、保育所を含む社会福祉施設の建設用地として買収をさせていただいたものであり、今後の新市総合計画策定過程などにおいて、具体的な活用計画について検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、御指摘いただきました未満児保育や乳児保育を実施するには、まず財源確保の面からも認可保育所として整備しなければならないものと思っておるところでございます。周辺地域の児童数につきましては、減少傾向にありますことから、統合等も含めた中で総合的に勘案しながら保育児童を含む社会福祉施設の整備、あわせて民間活力による手法等も十分検討をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 街なかの空洞化対策に関連いたしまして、小学校の学区についてのお問いでございます。


 三条地区の通学区域の見直しにつきましては、平成12年度に行ったところでございます。その際、調整区域の設定や学区外就学許可基準の緩和等を図ったところでございます。しかし、今回の合併協議の中で施設の規模や通学距離等を考慮し、住民の意見を聞きながら検討するとされていることからも今後の検討課題であると認識いたしております。


 なお、御指摘の三条小学校等の児童の減少等につきまして、五十嵐川河川改修等を絡めた中での人口動態の推移等もこれから検討し、市内の中における学区のあり方等について今後検討していかなければならないと考えておるところでございます。


 なお、上林小学校の増築等につきましては、上林小学校は学級増のほかに今まで特別教室等が設置基準に満たなかったという点もあるもんですから、この上林小学校の増築は来年度をめどにさせていただきたいと考えておるところでございます。


 その次の市立の南幼稚園の23人でどんな効果を上げているかというお問いでございます。南小学校との連携を深めた幼児教育を今展開しているところでございますが、その中でも幼保小連携教育及び幼児教育の重要性を私どもは認識して、この平成15年度に幼保小連携教育推進協議会を設置して研修会等を実施いたしております。南小学校、南幼稚園を中心にしながら、幼保小の教員同士の相互訪問や、あるいは参観を行って実践のあり方等を検討いたしておりますし、あるいは幼児、児童の交流学習を通して子供たちの実践効果による課題と解決の方向も検討いたしております。また、幼児と小学校の児童との相互理解などが話し合われて、各校あるいは各園での実践活動が進められている、その発信元となっているんじゃないかと期待をいたしておるところでございます。


 なお、さきの議会でも申し上げましたが、園児数が減少して教育機能が低下するようなことになれば、これは廃止を検討してまいりたいと考えておるところでございますが、民営化等の御提案でございますが、このことにつきましては今後経営戦略プログラム等の中でも検討していかなきゃならない事項ではないかと考えておるところでございます。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 災害に強いまちづくりに関して戸別受信機の件でございますけれども、さきの議会におきましても御答弁申し上げさせていただきましたが、財政状況等を勘案した中で自治会長と民生委員の方々へ配付させていただきたいと思っております。その他の家庭へは、屋外拡声器あるいは同じ情報を割り込み放送をするFM放送等でお聞きいただくような事情の中で御努力をいただきたいと考えておるところでございます。


 その質問の中で、声が反響して聞こえづらいのではないかというような御指摘もございました。そこで、私ども市街地等でスピーカーが隣接して反響することが予想される地区につきましては一斉には鳴らさずに、自動的に時間差をつけて放送し、反響しないようなシステムとしております。また、山間部につきましては、三条地区、栄地区、下田地区でも同様でございますけれども、V字型の谷で切り立った山に囲まれたようなところは余りないということで、下田地区においても集落としてある程度平たんな場所にあることから、スピーカーを設置するときに山の方向に向けないで川沿いに向けるようなことで対応し、今設計をしているところでございます。


 さらに、雨や雪で音が吸収されて聞こえないのではないか、ましてや台風のときということでございますが、現在考えておりますシステムの中では、モーターサイレンを鳴らして注意喚起をした後で屋外スピーカーで放送します。それと同時に、先ほども申しましたように燕三条エフエムを通じて同じ情報を放送しますので、雨音などでよく聞き取れないというような場合は、窓をあけていただいたり、あるいはラジオをつけていただきたいと思っております。


 そこで、戸別受信機を入札といいますか、そういうふうにすればかなりの数になるんだから価格的にも安くなるのではないかということでございますが、希望があれば業者をあっせんすることもできると思いますが、どのぐらいの価格になるのかということで今後そういった希望の台数、それから価格等について可能であれば検討してまいりたいと思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) それでは、国道289号線の整備促進ということでございますけども、現在一般国道289号の第1産業道路交差点から下坂井交差点までの約450メートル、いわゆる東三条跨線橋区間につきましては、県事業として平成9年度に着手し、平成13年度から歩道設置工事が行われているところでございます。それで、9年度から16年度までの事業費は4億100万円を投じているところでございますし、今年度は2億4,000万円でございまして、18年度以降につきましては3億5,900万円で、総事業費10億円でございます。今年度は、信越線跨線橋部の歩道設置工事が行われているところでございます。


 本事業につきましては、県の財政事情等から事業計画の見直しが行われたところでございまして、地元説明会を3回開催し、現道交差点の拡幅の形で御理解を得て事業を進めているところでございます。今後も東三条跨線橋区間の早期完成をお願いするとともに、下坂井交差点から県道大面保内線交差点までの歩道整備につきまして、児童生徒等の歩行者の安全確保のため引き続き早期完成を要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業の活性化対策につきまして数点の御質問でございます。順次お答えをさせていただきます。


 まず、1点目の地域別、作目別の振興策でございます。農業活性化としまして、米政策改革によります水田農業ビジョンの策定が求められ、現在旧三条、栄、下田の各地区でのビジョンの実現に向けまして産地づくり対策が実施をされておるところでございます。三条地区におきましては、都市的農業地帯として米を中心に野菜、果樹、緑花木の産地振興、栄地区におきましては平地農業地域としまして大区画の圃場を活用した米、大豆、野菜等の高生産性農業の展開を行っておるところであります。また、下田地区におきましては、中山間地農業地域としまして、米、大豆、ソバ、ユリ、切り花等のおのおの振興を現在行っておるところでございます。特色ある各地区の農業基盤をもとに地域農業の振興を図るため、米については高生産、環境に優しい、低コストをキーワードに、また野菜、果樹等の園芸につきましては消費需要の動向に即した品種の導入、あるいは直売所を通じた地産地消の推進を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。


 2点目の生産組織、法人、担い手の育成等でございます。今後新たな経営安定対策が実施されます。基本的には、一定規模以上の担い手に集中化、重点化した直接払制度を平成19年度から実施されるという内容でございます。経営全体に着目しまして講じられます政策で、生産条件格差是正対策と収入・所得変動緩和対策から制度が成り立っておりますけれども、制度設計や面積要件、支払い単価等については今秋決定されるということで、状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、経営安定対策の対象となれるよう対策を十分に見きわめた中で農業者団体、関係機関一体となって集落営農の推進や組織の法人化、認定農業者の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。


 市独自の施策が必要でないかという部分につきましては、法人化等におきます部分につきましては、現時点では生産組織育成事業の単独助成措置を行っておるところでございますが、今後の状況を見た中では、法人の設立登記にかかる初期費用、登記費用等でございますけれども、これらに対する助成策等も今後検討していきたいというふうに考えております。


 グローバル化の対応でございますが、基本的には先ほど市長の方で御答弁をさせていただきましたが、今後のさまざまな事業計画を策定する中で具体的に御指摘の海外視察等の助成策、これらについても十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。


 それから、商店街振興でございます。現在TMO事業に支援をしておるところでございますけれども、中心市街地活性化基本計画によりますTMO事業を今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。


 農地転用の関係につきましては、農林課長の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業の活性化対策につきまして、転用自由な農地のあり方ということで御質問があったところでございます。お答えさせていただきます。


 現在の三条市の農地の状況でございますが、農振地域内で田畑合わせますと6,119ヘクタール、農振白地地域内で730ヘクタールとなっております。一方、用途地域内の農用地につきましては226ヘクタールということで、総トータルいたしますと約7,000ヘクタール強の農地が存在することになります。議員御承知のとおり、農振農用地の転用につきましては、農振法上の農用地区域からの除外及び農地法上の許可ということが必要になってくるわけでございます。優良農地の保全、用途地域内には未利用地が多い、これらの理由から、三条市においては非常に除外あるいは転用が難しくなっているのが現状でございます。しかし、用途地域内あるいは白地地域内の農地につきましては、農地法等の規制はありますけれども、農地転用許可を得ることにより転用は容易にできるものと考えております。


 また、農振農用地につきましてでございますが、極力農地として保全をしていかなければならないと考えておるところでありますけれども、地方分権の推進を踏まえまして、あるいは市民サービスの向上を図るために地元農業関係機関と協議が整えば、政令で定める軽微な変更と同様、県の同意なしで除外が可能となるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。


 なお、今回農地法の改正に伴いまして、農振除外につきましては住民による意見提出機会が付与される形になっておるところでございます。非常に農振除外が厳しくなってくるのではなかろうかなと感じておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 37番。


  〔登壇〕


○37番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 農業の法人化、私はそう簡単には進まないというふうに見ております。その間にどんどん民間資本が入ってくるのではないかと、そんな感じを持っているわけであります。そういたしますと、特に米づくり農家にとっては大変な事態が来るのでないかなというふうに感じております。私の考えは、1人当たり10ヘクタールか20ヘクタール規模を耕作する担い手が1集落二、三人いれば、それで十分対応できるんではないかと、それが話し合いによってメリットがあれば集団栽培方式によって法人化への道に進んでいくんではないかと、こんなふうに考えているわけであります。先ほどJA云々との答弁もあったわけでありますが、しかしやはり市独自の立ち上げという考え方の中で思い切った支援が必要でないかというふうに私は考えております。再度市長の考えをお伺いいたしたいと思います。


 市長は、いろいろ商工会議所云々ということでお話しになるわけでありますが、どんな話をされているのかは別といたしまして、2005年の商工名鑑によりますと、農業の部分の方は会員が不動産業を含めて3名しかおられません。造園業の方がそれでも会員が14人おられるのが、せめての救いであります。農林行政のほとんどが事業主体がJAということに決められておるわけでありますが、商工会議所もさることながら、JAとの関係を市長はどのようにとらえておられるのか、考え方を伺いたいと思います。


 それから、都市農業の件で、農振法、それから都市計画法もそうでありますが、本当にだんだん厳しくなってきているようであります。いわゆる民間資本が参入されてくる、そして農地は保全をされるが、それはそれで大変結構だと思いますが、逆に農業をやる人がだんだんいなくなってくると。そういうギャップが起きてきているわけであります。私は、この機会が本当に農振法とか都市計画法の抜本的改正を強く国県に要望していく絶交のチャンスではないかというふうに考えております。


 都市近郊の用途地域については、御承知のとおり100分の0.2の都市計画税を払いながら、不満を言いながら米づくりをやっているというのが現状であります。農林水産省の補助金は受けられません。さりとて国土交通省が面倒を見てくれるかというと、そちらの支援も期待できない。大変なことになってくるわけであります。その線引きそのものは、約三十数年前にいわゆる行政主導で線引きをやったわけであります。もうその間に経済、社会情勢はさま変わりをしているわけであります。ですから、私はやる気のある生産法人や担い手のために、自由に経営規模の拡大ができるように抜本的改正を求めていくべきだろうというふうに考えております。再度市長の考え方をお伺いいたします。農振法の厳しさなんかは、私は十分承知をいたしております。


 それから、商店街の関係で、区画整理事業はなかなか立ち上げは云々ということでございますが、須頃郷の土地区画整理によって須頃郷に町の中心が移っているわけでしょう。効果抜群です。あんな小手先だけの行政で商店街や農業なんか活性化しません。ぜひやるべきです。特に三条駅前とか東三条駅前。三条駅前なんかは、三条高校の跡地を活用した区画整理事業をやれば、公共減歩が少なくて成功すると私は思っております。須頃郷で鍛えてきたそういう多くのノウハウを持った職員がおられるわけでありますから、ぜひ一日も早く立ち上げるべきであります。再度御所見を承りたいと思います。


 それから、よってけ祭りとか、以前イーストドンドンなんていうイベントがなされておりますが、どうもこれは一過性になってしまうと。20万人商圏の厳しさからもこれはやむを得ないかなと思いますが、きょうは何々商店街で、次の週は何々商店街でイベントがあると、そういうような集客をやりながら通年性の――先ほど観光云々等の答弁もあったわけでありますが、そういう商店街ができないかなと、こんなふうに私は期待をいたしております。


 それから、中心市街地活性化事業で、今一ノ木戸商店街がリノベーション事業に取り組まれ、間もなく完成し、立派になりましたので、これから効果を期待しておるわけでありますけど、残念ながら一部の人の協力が得られず途中で切れているということは残念でたまりませんが、次のリノベーション事業はどの商店街を予定されているのか、もし計画がありましたら伺いたいと思います。


 それから、学区の編成は12年度にやったとか合併の申し合わせとか、そんなのは十分わかります。調整区域が設けられたことも十分承知をしておりますし、これは大変難しいと思いますが、これを抜本的にやらなければどうしても学校間でそういう問題が出てくるわけです。上林小学校は、学級増のほかに特別教室云々ということでありますが、私は学区の再編をきちんと――裏館小学校、一ノ木戸、三条小学校、上林小学校はあんなに近接しているじゃありませんか。その線引きをきちんとやれば、財政の効果も抜群だというふうに考えておるわけでありますので、再度教育長の考えを伺いたいと思います。


 幼稚園の件は、いろいろ言われておりますけど、民営化というのはもう時代の要請でありますから、スクラップ・アンド・ビルドの精神もあるわけであります。教育長は、先ほど園児の状況を見ながら廃止云々ということも言われておりますので、そろそろ教育長として決断をする時期が来ているんじゃないかと、私はそのように考えております。


 それから、災害に強いまちづくりについてでありますが、約5億円弱で来年2月に同報系防災行政無線が完成をします。そうして五十嵐川で、市長を先頭に災害に強い河川改修をやっておられるわけでありますが、それが完成をする。そうすれば災害がだんだんなくなる。災害がもしなければ、宝の持ちぐされになってしまうんじゃないかと、もっとほかに利用する方法がないのかということを私は申し上げているわけであります。市長の言われるようにもう少し付加価値を高めて――私は全世帯に入れても10億円なんかはかからないと思います。仮にかかったとしても、70%はいわゆる交付税で措置されるわけであります。30%が一般財源ということになるわけでありますので、9名の死者を出したことを考えれば、私は官主導でそういうものをきちんとやられるべきだろうというふうに考えております。


 3万1,500円とかの単価は、400台での単価なんでしょう。例えば3万2,000台とか3万3,000台ということで競争入札が行われれば、先進事例では半額以下ぐらいで入っております。どこのメーカーだかわかりませんけど、もう一度見積もり等をやってみてください。市民の皆さんは、災害があったとき瞬時に全世帯に一斉に情報伝達できる戸別無線の威力というものを知っているわけであります。それを有効に利用するために朝、昼、晩行政無線として活用していけば、申し上げにくいんですけど、市長のやっている融和ミーティングなどよりずっと効果が高いと。これからの10年間、合併の関係でいろいろなことが地域別にやられますが、そういうためにも私はやるべきでないかというふうに考えております。


 以上で2回目を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 農協は、今まで農業者の代表として国との間でいろいろな補助金の交渉だとかというようなものを一生懸命にやってこられた団体、そういう団体というふうに私は認識しております。


 そして、今議員がおっしゃいますように、農業が大きく変わるとき農家は大変なんだというお話でしたが、確かにそれはそうだと思います。これは、日本だけじゃなくて、いろんな産業の歴史を見てみると、産業が大きく変わるときというのは、これは農業によらず、いろんな産業において、今までその産業を支えてきた人ではない人によって産業が支えられていくというのが、これは歴史の証明するところでありますから、今の農家の人がみんなこぞって法人化になって、今までどおりに農業を支えていくということは非常に難しいんだろうというふうに私は思っています。しかし、そうかといって手をこまねいているんではなくて、今までの農家の方々がそういうような意識の中で、歴史的な事実を踏まえた形の中で農業というものに積極的にかかわっていく、そしてその取り組みに対して行政が応援をしていくという形でなければいけないんだろうというふうに私は考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 商店街の活性化ということで再度の御質問でございますが、土地区画整理事業や再開発事業につきましては、御指摘のとおり須頃郷でも経験しておりますし、またパルムを中心とした再開発事業も実施をしてまいったところでございます。そこで、地域関係者の賛同を得るには現在の社会情勢や経済状況の中では大変難しいと思っておりますが、長期的な視点で今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学区の再編について再度のお尋ねでございますので、お答えいたします。


 学区の再編につきましては、議員さんも御承知のように、そこの地域の方々のことをいろいろ考えますと、非常に難しい問題がそこの背景にあるんじゃないかなというふうに思っております。しかし、それに甘んじていてはならないということも十分承知いたしております。


 教育委員会といたしましては、ことし教育基本方針の策定等でこれから検討委員会等を設置しながら、新三条市としての教育の方向づけをまとめたいと考えています。そういたしますと、当然今度はその方向に対してどういう施策や、あるいは基本的な計画を立てなきゃならないかというようなことになると。また、来年度あたりそういう組織もつくった中で、学区の問題やら、あるいは学校間の問題やらというようなことも当然課題として出てくるわけでございますので、それらの推移を見ながら私どもは検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農地転用の関係のお問いでございます。


 いずれにしても、現時点におきましては法的な部分の規制があるわけでございます。御指摘の点につきましては、今後どんな手法が考えられるのか等も含めまして、国県への要望等のまとめ、それらが可能かどうかも含めた中で今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、商店街振興の関係でございます。ソフト事業の通年イベント事業等の件でございます。それとあわせまして、一ノ木戸商店街以降のハード事業の整備ということでございます。ハード整備事業につきましては、現時点で予定をしている事業はございませんが、18年度以降大店立地法の改正を受けた中で、中小企業庁によります商店街振興のさまざまなハード、ソフト事業の新たな施策が今後打ち出されてくる予定であります。それらの事業の内容を見た中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 防災無線に関連しての再度のお問いでございます。


 防災無線につきましては、膨大な事業費を使って設置するわけでございますので、災害のみに使うという気は私どもは持ってございません。どういうふうな時点で、あるいはどういった内容で利用していくべきなのかということで検討に入っているところでございます。基本的には、防災無線でございますので、災害時の避難情報の伝達、これがまず第一でございます。そのほかに、日常的なものの活用ということで検討しておるところでございます。


 そこで、合併特例債を活用して戸別受信機の設置をしてはどうかということでございます。合併特例債を活用しての事業については、それぞれ大まかではございますが、事業費をとらえた中で合併特例債の活用ということで新市建設計画では計画されているわけでございます。そういった中で、この戸別受信機がそういったものの上に入り込むことができるのかどうか、こういったことも検討していかなければならないわけでございまして、そういった両面からも今後の検討課題にさせていただきたいということでございます。(私語する者あり)


○副議長(木菱晃栄君) 3万1,500円というのはどうだという指摘でありますが、御答弁願います。


 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私どもが現在つかんでいる数値でございますけれども、戸別受信機1台3万1,500円でございます。それが全戸ということになりますと、3万2,554台を設置するということになるところでございます。そういたしますと、計算すると10億2,545万1,000円という数字が出るわけでございます。単価は3万1,500円でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 37番。


  〔登壇〕


○37番(横山一雄君) それでは、再々質問をさせていただきますが、災害に強いまちづくりについて、災害以外にもいろいろの活用を検討しているということでありますが、現在検討されている内容はいつごろをめどに結論が出るのか、まず伺いをいたします。


 市長は、いわゆる業界出身の市長ですから、物に対する付加価値のことを常に言っておられるわけでありますから、あのときもう少し金をかけておけばよかったというようなことにならないように、災害情報なんか本当に瞬時に全世帯にできるわけでありますから、そういう方向というものを――この前とられたアンケート調査はマル秘で公表できないそうでありますけど、その他のところに戸別受信機をつけてくださいという自治会がかなりあります。私は、協議会長にもお聞きしております。いや、まだまとまっていないんだ、どうのこうのと、こういうふうに濁していらっしゃいましたのは事実であります。


 だから、400台のときに3万1,500円ということで試算をされたのか。いろいろのところの先進事例では、数がまとまって競争入札をすると、計画をしておった半分以下でみんな落札しているんです。だから、今3万2,500世帯ですか、仮に全世帯に入れるとした場合、1台当たりの単価がどうなって、総事業費は幾らになるのかと、そういう聞き方をしているわけであります。先進事例では、初めに何千台を入れた、あとの分はサービスなんていう話も事例としてあるわけであります。私は、そんな10億なんか絶対かからないというふうに強く――私だけではありません。8人の議員が行って、勉強して資料もあるんです。


 そういうことで、その辺について再度お尋ねをしながら、そしてぜひそういったものを全戸に配付されるべきであります。そうすれば自主防災組織もどんどん、どんどん育ってくると思います。災害は、日曜、祭日の休日にだけ起きてくれればいいんですが、大体自治会長以下働きに行っている平日に発生します。そうしたときの連絡網なんか大変であります。これでやれば、柏崎の先進事例でも15分で全市民が避難完了したと、テレビ放映をされているわけであります。多くの市民が見て、ぜひそうすべきだと強い要望がありますので、再度伺いをいたしまして、一般質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 今私どもが進めている自治会長、それから民生委員さんのところには戸別無線を、そしてあとは地域に防災のスピーカーをつけて全市に流すというものは、来年の2月をめどにやるんだという形で新市建設計画にも載せて今進めている状態でありますから、今すぐそれをやめてもとへ戻すということは非常に難しい状態であります。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 戸別受信機等の単価の問題でございますが、これにつきましては400台を予定した中での入札結果として3万1,500円という価格になったわけでございます。


 そこで、御指摘いただいた例えば全市にやったとした場合、3万幾らからの戸数になるわけでございますが、そうなった場合は当然単価は下がるものと思っておりますが、幾らに下がるかというのはその時点で入札結果等の結果が出ないと、今どれぐらいまで価格が落ちるだろうということは言い切れないと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○副議長(木菱晃栄君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) 議事進行発言を行わせていただきます。


 私どもは、先般飯山市へ視察に行って、戸別受信機の値段について調査をしてまいりました。37番の発言者が言うとおり、少なくとも400台で3万1,500円の機械が3万2,000台になったら――仮の話ですねっかね。ダムが壊れたらというのも仮の話で質問があった状態でしょう。それを調査もしていないというのはおかしいんじゃないですか。少なくとも3月議会の委員会で、そういうことについては今後検討するという答弁があるんでしょう。そういう中で我々は調査をして、質問をしているわけでしょう。そのことについて皆さんはどういう――1台幾らの単価になるのか、いっぱい買えば半値以下なるんだということが視察の中でちゃんと明らかになっているんです。そんなことも勉強しないで400台――それじゃ、仮に10倍の4,000台買ったら単価が幾らになるのかぐらいは調査してあるんですか。


 そういうことを少なくとも皆さんは3月議会以降――もう今9月議会です。行政は継続しているんですから、新市になったから改めて検討していますなんていう材料と違うんです。それとも400台で3万1,500円というのは、もう契約してしまったから動かせないという値段なんですか。そんな物の買い方はありますか。少なくとも今嵐南住民にとって防災無線がどういう役割を果たすかということは、戸別受信機があるかないかというのは重要な課題になっているじゃないですか。そんなことを4,000台とか3万2,000台とかということの値段の内訳も調べないで400台で固定する必要は何ありましょうば。そういう物の買い方はないです。ということを申し上げて、議事進行発言にさせていただきます。(私語する者あり)


○副議長(木菱晃栄君) 静粛に願います。助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) ただいまの議事進行発言でお問いでございますので、その件でお答えをさせていただきますが、400台等につきましては新市建設計画に基づきましてそのように決定され、私ども執行に入っている段階でございます。


 そこで、先ほども御答弁させていただきましたとおり、これを将来的に2万台とか2万何千台、全世帯の3万2,000とか、そういう台数をふやす場合という仮定の中でのお問いでございましたので、その時点ではそれだけの台数――400台と3万数千台では全然量が違うわけでございますので、その辺のときの単価の見方といたしましては、私ども十分に調査をした中で、予定価格等もそのようなものを考慮した中で定めてまいりたいと思っておりますが、現時点では先ほど総務部長もお答え申し上げましたとおり、3万2,000台等々にふやすことについては、今後の検討課題とさせていただきたいとお答えをさせていただいておりますし、またその辺の単価等につきましては、そういうことで御理解を賜りたいと思っております。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)


○副議長(木菱晃栄君) 55番。


  〔登壇〕


○55番(藤田雄司君) 議事進行発言をさせていただきたいと思います。


 37番議員さんの質問はそれなりに、そしてまた56番議員の議事進行発言もまた内容のなかなかあるところではございますが、質問者が質問して、それに議事進行発言をかけて、そしてまた答弁をいただくということになりますと、これからどなたか会派の方が質問して、答弁を聞いてこれはおかしいとなればまた議事進行発言でできるということになります。そうすると、議会運営上果たしていいのか、私はいささかの疑問を持ちますので、議長団及び議運の中でこれを精査されて、きょうのうちに答えを出していただきたい。あすもまだ一般質問があります。そういうことが、これからこの議場で許されるというのであればそれはそれで結構です、新しいルールですから。どうぞ構わんと、こう思いますが、議長団におかれましてこのことをきちっとされますことを申し上げて、議事進行発言といたします。


○副議長(木菱晃栄君) しばらく休憩いたします。


午後2時37分 休憩


午後4時17分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、議長より申し上げます。


 議事進行発言の対応に際し、その取り扱いについて不手際があり、議員各位及び市長を初め、理事者側の皆さんに御迷惑をおかけしましたことを、この場をおかりし深くおわび申し上げます。


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○議長(久住久俊君) 次に、10番、佐藤喜八郎さんに発言を許可いたします。10番。


  〔登壇〕


○10番(佐藤喜八郎君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 新三条市長に就任して5カ月が過ぎようとしております。昨年の忘れることのできない7・13水害、中越地震の復旧、復興または五十嵐川改修等々で大変な毎日とお察しいたします。さきに通告しました市長の農業対策と政策についてに的を絞って、5項目について市長の考え、あわせて教育長の考えをお伺いいたしますので、明確な前向きの答弁をお願いいたしたいと思います。


 農業は、このまま先細りを続けていくのか、それとも農業者に対策を講じてやれば立て直すことができるのか、一歩踏み出せるのか、地域農業は今がけっ縁にあると私は考えます。何より深刻なのは、農業、農村がみずから崩れようとしております。高齢化、後継者難、それと転作等耕作放棄の泥沼から抜け出せず、農業を支える人的、物的基盤そのものが大きく揺らいでおります。これに追い打ちをかけるように、さらなる自由化を迫る国際的な動きが加速している。世界貿易機関、WTOの交渉ばかりではない。自由貿易協定交渉も待ち構えている。


 問題は、こうした内憂、外圧の厳しい状況に立ち向かうために、地域農業をどう再構築し、将来に道を開くかが課題だと私は思いますが、最大の対策は直接払いのあり方だ。農家に一定の所得を保障する直接払制度は既に国際的な流れとなっており、農産物の自由化は外圧に立ち向かう環境整備が必要だ。重要なのは、どういう仕組みが地域農業にふさわしいか。


 本年3月の政府の農地制度の改定概要を見る限り、いわゆる地域農業の担い手に絞って集中的に支援しようということだと思う。また、肝心な担い手の定義も明確になっていない。新三条市の土地利用の状況を見ると、山林19.6%、農地14.1%、宅地が4.4%となっている。その57.6%は、ほとんどが国有地、林野を初めとする丘陵、山岳地である。平場中心、山間地あり、作物の選定も地域で選定してあるが、経営規模も異なることがある。農業所得も当然異なるわけである。


 先祖が水と汗と泥で守り続けた田畑が、後継者もなく、子供は家を離れ、または重労働の農業を嫌い、家を捨てて他産業に就職し、年々田畑が荒廃する現状である。農業で生活を支えることのできない農業、地域内格差のある農業となっている。兼業農家が年々ふえ、高齢化し、歯を食いしばって先祖伝来の田畑が人の手に渡ろうとしている状態だが、これらの現状に対する対策について市長に創意工夫のある生かした答弁をお願いいたします。


 次に、7・13水害の農地復興について。6月定例会の施政方針で、農林関係災害事業については早期復興に向けて全力で取り組んでいると言われましたが、復旧状態はどうか。また、本年工事のため耕作できなかった面積は何ヘクタールだったか、お伺いいたします。あわせて、発注率はどうか。


 次に、売れる「新潟なんかん米」と地元消費と市場の開拓についてをお伺いいたします。米を取り巻く状況が本当に厳しい現状でありますことは、市長もよく認識されていると思いますが、消費者の食卓も深くかかわっている。アワ食時代から飽食時代と市民は変わってきていると思う。生産者のためでなく、消費者があっての米生産時代と変化している。


 JAにいがた南蒲では、地域間、産地間競争が一段と激化し地域農業の生き残りをかけ、売れる米、買ってもらえる米、消費者に喜ばれる米として、持続的、安定的に安全な米づくりを指導されているが、行政として販路の開拓、市場開拓等々についてお伺いいたします。


 また、三条市は地質も違うが米質も違う、食味も違うと思うが、これらの違いと販路の違いについてお伺いいたします。


 あわせて、地元産地の野菜、果樹は、生産量の何%ぐらい地元で消費されているか、重ねてお伺いいたします。


 さらに、「売れる新潟なんかん米づくり運動技術情報」が農家に配布されているが、発行者は新潟なんかん米改良協会、下田村改良担当協議会、新潟県三条農業振興局となっているが、これはどういうわけか、お伺いいたします。


 次に、家族農業と子供の非行について。昔ながらの一家総出の家族農業は、完全にその姿を消そうとしている。それに連動して子供の非行がふえているように思う。農業の問題と子供の非行の問題を安易に結びつけるのは、余りにも短絡過ぎるのではないかと私は考えてみた。食の源である農業と生き方の問題をどうしても切り離せない現代の科学技術の急激な進歩と経済の発展はしようがないが、それを一番敏感に感じているのは子供ではないだろうか。


 昔のことで昭和50年代と思うが、NHK朝の放送で「明るい農村」という番組があった。その中で、日本型農業とアメリカ型農業について、出席者の会話の中で「日本型農業の社会には子供の非行が少ないが、アメリカ型農業中心の社会に子供の非行が多いのはそこにも原因がある」というのを思い出す。私は、子供のときよく手伝いをさせられた。先祖伝来受け継いできた田畑が、稲作を中心に同じ作物を何代にもわたってつくり続けてきた。そこには、子供たちにも仕事を分担させ、一家総出の家族農業があった。それに対してアメリカ型農業は、広大な土地で大型機械と化学肥料、農薬に頼る大農経営であり、それには一家総出の姿はほとんど見られない。アメリカ型農業中心の社会に子供の非行が多いのは、それにも原因があったのではないかという話であった。


 一家総出の家族農業の中で、子供たちはつらい農作業の中にも、生きるものを育てる喜び、思いやり、そして生命が持つすばらしさとはかなさを肌で感じ取り、家族が協力し合わなければ生きていけないことを学び、家族の強いきずなによって育てられてきた。子供を育てるということは、一家総出で作物を育てることと共通しているものがある。作物を育てる喜びと愛情と根気、そして家族のきずなが今子供の教育に求められているのではないか。子供は健全に育つ。農業の衰退ばかりでなく、青少年の育成について教育長の考えをお伺いいたします。


 最後ですが、農機具の補助金を出す考えはないかについて、国営、県営、県単、中山間地により圃場も大変大型に整備され、農業機械、農機具等が大型化し、償還金も長期とはいえども借金を抱えての農業経営は、米価の低迷、景気の低迷による消費の低下等で大変でありますので、自主財源の少ない当市でありますが、農業の振興として大型農機具に対して生産費軽減等、グローバル化する、激動する経済動向に的確に対応するためにも補助金を交付する考えはないかをお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、農業対策についてでありますが、経営安定対策は、担い手の育成、食糧自給率の向上、WTO対策に有効な対策でありますが、対象者を一定規模以上の担い手としていることから、生産者団体であるJA等と制度の説明を農区、農家組合に行ったところであります。また、生産調整につきましては、米を取り巻く現状から将来も必要と考えております。経営安定対策の対象となれるよう対策を十分に見きわめ、農業者団体、関係機関一体となって集落営農の推進や組織の法人化、認定農業者の支援に努めてまいりたいと思っております。


 次に、農機具の補助金に対するお問いでありますが、国では新しい食料・農業・農村基本計画において、品目横断的な経営安定対策を平成19年から導入することとしており、その対象を認定農業者、法人、集落営農として位置づけております。平成18年度国の概算要求の内容では、このうち集落営農による機械施設導入への助成制度の創設が予定されております。このような施策の方向を受け、国、県の補助制度を積極的に活用し、生産組織や担い手の生産性向上に対する取り組みの支援に努め、市単独の個別機械施設導入補助は今のところ考えておりません。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 7・13水害の農地復旧の状況についてのお問いでございます。


 昨年の7・13水害によります農地被害につきましては、三条地区全体で約73ヘクタールでございました。現在の災害の復旧状況につきましては、約70%が完了しておる状況でございます。残り30%については、現在その復旧作業中でございます。また、最終的な未発注のものがございますので、それらについては9月末までに発注を完了し、全復旧事業の発注を終わらせたいというふうに考えております。事業につきましては、今年度中に終了させたいという予定でございます。


 また、昨年の水害によりまして作付が不能になった面積ということでございます。29.15ヘクタールでございます。


 それから、売れる「新潟なんかん米」と地元消費と市場の開拓というお問いでございます。売れる「新潟なんかん米」運動としまして、平成17年度から「新たな米づくり100人委員会」を発足した中で、「新潟なんかん米」の統一ブランド化に向けて活動を開始しておるところでございます。市としましても、関係機関と連携をした中で、売れる「新潟なんかん米」づくり運動を推進しているところでございます。


 具体的には、JAにいがた南蒲が事業主体となりまして、売れる米づくり産地支援活動事業を展開し、JAホームページを活用したなんかん米通信の発信や地元実需の会の発足、県内、関東、関西方面等の米卸業者への訪問、実需者や消費者との連携活動など消費者、卸業者に目を向けた販売力、競争力の強化のための取り組みを行うこととしております。


 また、行政みずからの分ということでございますけれども、学校給食への地元産米の安定供給を図るため、学校給食用コシヒカリの生産を新潟県特別栽培農産物認証制度に基づき栽培することにより環境に優しい農業を推進し、今後の拡大について検討を進めておるところでございます。今後につきましては、JAにいがた南蒲が展開しております売れる「新潟なんかん米」づくり運動の一層の展開を、関係機関と一体となりながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 家族農業と子供の非行についてのお問いにお答えいたします。


 今の子供たちは、農業に限らずいろいろな家庭で、多くの家庭で親とともに働く機会が少なくなっただけでなくて、親の働く姿も見る機会が少ないという状況に置かれておると思っております。また、自然の中で体を動かしたり、物を育てたり、つくったりするとかという体験活動の経験も少なくなってきていると認識いたしております。そういうことから、親の真剣な生き方を自分の目で、体で実感したり、あるいは親子や家族の触れ合いを深めたり、あるいは豊富な自然体験、自然活動が少なくなっていることが、子供たちの健やかな成長に少なからず影響を与えているというふうに私も思っております。


 そういう状況を見る中で、学校では子供たちの教育活動において、特に体験活動を重視しながら命の大切さを常に心して今教育活動を行っているところでありますが、その中で生活科の学習や総合的な学習の時間の学習等において飼育、栽培活動や福祉、教育活動を取り入れて、他者への思いやりや命の大切さを実感する取り組みを計画し、実施しているところでございますし、また働く姿等で職場体験学習等を通しながら、働くことの大切さを学んでいくというようなことに取り組んでおるところでございます。さらに、道徳の授業におきましても、命の大切さを主題にした学習の充実を図るべく、教職員の研修を深め、教師の指導力を高めるようにして児童生徒の健やかな成長を図るよう心がけておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) 農業対策と政策についての御質問の中で、私の方からお答えします案件につきましてお答えしたいと思います。


 7・13水害の農地復旧についての発注率の御質問でございます。農地災害では、三条地区、栄地区、下田地区で367件の件数でございます。そのうち現在未発注で残っておりますのが110件ほどございます。それから、農業用施設災害ということで、水路あるいは道路、こういったようなものの災害復旧につきましては656件でございまして、未発注のものは109件でございます。したがいまして、合計219件の未発注でございますので、20%程度発注が残っておるということで、先ほど部長の答弁にございましたように、9月末ですべて発注を完了したいということで鋭意取り組んでおるところでございます。


 それから、広報紙の関係の名称について御質問があったわけでございますが、新潟なんかん米の品質向上につきましては、三条農業改良普及指導センターで三条地域農業振興会議というのが設置されております。これには、普及指導センター、それから各市町村、そしてJA、農業委員会、こういったようなものが構成団体になっておりまして、それぞれ各地域の品質向上に向けて適時適切な情報等を流しながら品質向上対策をとっていただこうということで、三条地区あるいは栄地区、下田地区でそれぞれ入っている名称が変わっておろうかと思いますが、そんなことで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます


○議長(久住久俊君) 10番。


  〔登壇〕


○10番(佐藤喜八郎君) 2回目の質問なんですが、御丁寧な御答弁だったんで大変ありがたかったんですけれども、市長さんにお伺いするんですが、今までも私の前にいろいろな方が農業問題等について御質問されておるわけなんですが、返ってくる答えは、要は農林水産省なり県の県単事業等の型にはまった答弁しか返ってきていないんです。


 それで私は、農業問題を一本に絞ったんですけれども、要は――これは隣のまねをしろということじゃないんですけど、加茂市は特認事業として農機具の補助金をやられていることは市長さんも御存じだと思うんですが、あとは農林水産省とか、県単事業とか、中山間事業は県単事業ですけど、そういうふうな事業のほかに、それはそれとしてやって、そして集落なりが機械共同利用というような問題等に取り組むようにし、それに対して農業振興交付助成金をやっておるというようなことで、やはり農業を――市長の施政方針演説の中にもあるんですが、一つの企業としていろいろ御配慮されているようですし、前向きの施政方針であるんですけれど、やはり市長としての政治姿勢として――今も部長から非常に丁寧にお答えをいただいたんですけど、その中にやはり型にはまったことでなく、高橋農政と言われるぐらいの補助金を特認事業として、市独自として出すことによって地域の商工業のバランスがとれるということと、非常に若者が農業を嫌うということを私もまくら文句に申しましたけど、そういうような状態でありますので、もう一回市長さんのお考え等を伺いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 高橋カラーを出して、議員のおっしゃったことに、そのとおりでございます、こういうふうな形にしますという御答弁ができればいいのでありますが、確かにお隣の加茂市さんがやっておられることは十分承知しております。しかし、それを私どもがそのまま、加茂市がやっているから三条市もその形でやるという形ではなくて、私はやはり前の議員の方々にもお話をしているとおり、大きく農業が変わるときに、今までの形でやっていくための補助というよりも、皆さんも大きく変わるものに対応していただく、その対応していただくものの中に市としてできるだけ応援をしていく、私はそういうような形をとっていかなければいけないんだろうというふうに考えておりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は、明27日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後4時46分 散会