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新潟県 三条市

平成17年第 3回定例会(第5号 9月22日)




平成17年第 3回定例会(第5号 9月22日)





平成17年三条市議会第3回定例会会議録(第5日目)


平成17年9月22日(木曜日)





 
  平成17年9月22日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


     市政に対する一般質問


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出席議員  56名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       19番  熊 倉   均 君


      20番  武 石 栄 二 君       21番  山 岸 康 男 君


      22番  佐 藤 佐久一 君       24番  小 出 和 子 君


      25番  下 村 喜 作 君       26番  米 田 美智子 君


      27番  佐 野   徹 君       28番  小浦方   功 君


      29番  蝶名林 義 春 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      34番  堀   茂 信 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       41番  相 田 芳 枝 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      58番  金 子 恒 夫 君       60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   3名


      18番  目 黒   眞 君       30番  鈴 木   清 君


      59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      生活環境課長 長谷川   明 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  金 子 周 一 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時04分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は54名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、32番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) 皆さん、おはようございます。今回通告いたしまして、気負わないで焦らずやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 最初は、福祉問題、バリアフリー社会を進めるため道路整備が重要であるが、現在の状況と将来の計画についてであります。歩道整備もバリアフリー化に対応し、お年寄り、身体障害者、ベビーカーも含め、多くの人たちが利用しやすいものでなければなりません。これまでの歩道は、車いす利用者が移動困難な勾配等で、すべての人たちが利用するには十分でなかったわけであります。バリアフリー社会を進めるため、歩道整備を今現在どのように進めておられるのか、将来の計画はどのようであるのかをお尋ねいたします。


 続きまして、社会教育についてでございます。青少年の健全育成について質問いたします。最近の地域社会の急激な変貌で、家庭や地域の機能が低下してきていると言われております。その中におきまして、青少年の健全育成のために青少年育成市民会議、保護司会を初め多くの団体が新三条市の発展を担う青少年のために、心身ともに健やかにとの願いで日夜懸命に安全、安心なまちづくりを進める努力をしておられます。敬意を表するものであります。青少年の健全育成には教育委員会の生涯学習課が行う事業が大変重要でありますが、今後充実のためにどのような事業計画をお持ちか、お伺いいたします。


 また、あわせてお聞きいたしますが、7月に三条市青少年健全育成市民大会が開催されましたが、市長さん初め教育長さんが参加されたと思いますが、どのように感じられましたか、御感想をお伺いいたします。


 続きまして、福祉問題についてであります。介護予防、筋力トレーニングの件で質問いたします。要介護の必要状態になる要因はいろいろございますが、低栄養、とりわけたんぱく質の不足からくる体力の低下も一大要因でございます。栄養指導も行われておりますが、なかなか思うようにはいっておらないのが現状でございます。そのような状態のときに、少しのことで足腰を悪くされるお年寄りがおられ、だんだんと介護度を上げてしまっているわけであります。


 要介護認定を受けた人数の推移でありますが、全国では介護保険事業が始まってから4年9カ月で約188万人増加しておりまして、86%の増であります。そして、406万人おられるというふうに言われております。これと同時に、新三条市では事業開始以来5年間に1,994人から4,004人と2,010人ふえ、ちょうど100%増となっております。また、特に注目すべきは、要支援、要介護1の認定を受けた人が604人から1,549人と150%増となっており、これは元気なうちに筋力トレーニング等をやって指導していきませんと、要介護4、5の人をさらに多くすることになると私は考えております。


 来年から介護保険制度の中に筋力トレーニング等を介護予防として入れることができることに国の方で決まりました。寝たきり老人の増加はお年寄り本人に不自由を与え、また医療費の高騰につながりますので、身体機能の維持、筋力向上のためにも筋力トレーニングが大切と思われますが、どのような計画をお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 続きまして、最後に環境問題でありますが、通告のアスベストについてのことでございますが、前日に小林議員さんが質問されて、執行側の方で詳しく御答弁をされましたので、重複を避けたいと思います。三条市では、調査を行って除去や囲い込みをやるということであります。法的規制を受ける状態じゃなく、安定しているということでありますので、それをお聞きして安心いたしました。


 今月に入って、京都府の山中で不法投棄のパトロールをしていた町の委託職員が、綿状の塊が詰まった麻袋約400キロを見つけたということであります。また、別のところにもアスベストがむき出しのまま積み上げられて、放置されていたそうでございます。国の動向に注意し、県の出先機関と関連のもと監視の強化を図り、また市民にも啓蒙を努めていただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 過日の青少年健全育成市民大会に出てその感想はというお問いでありますが、私はいつもああいった青少年の問題の会合ですとか、お話を聞いていると、青少年に問題があるということよりも、私ども大人がどういうふうな形でこれからの生活をしていかなきゃだめなのか、毎日の発言だとか、あるいは行動とか、そういうものをきちっとやっていく以外に根本的な解決はないんだろうと。いわば青少年がいろいろな形で問題を起こしたりするのは、青少年の側よりもむしろ社会といいますか、あるいは大人の側に問題があるのだなということをいつもそういうお話を聞きながら感じております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 4番目の環境問題に関連されましてアスベストの不法投棄についてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、現在市では平成15年10月に立ち上げました廃棄物の不法投棄防止監視班を中心といたしまして、定期的に不法投棄防止パトロールを行っておるところでございます。また、三条保健所と監視体制の連携を図りながら不法投棄防止パトロールを強化し、不法投棄の防止に努めておるところでございますが、悪質な不法投棄につきましては保健所、警察と連携をとりながら摘発も行っておるところでございます。今後もアスベストを含め、不法投棄の防止としてきめ細かな不法投棄防止パトロールを三条保健所と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。


 そこで、昨日もお答えをいたしましたように、県内にあります飛散性アスベストの最終処分場が地元への配慮のために処分の受け入れを断っているという現状があるわけでございます。そうなりますと、処分は当然県外となりますことから――これらを県外へ持ち出すことはなかなか大変なことでございますが、また県外へ持ち出すことによって県同士の協議等も必要と言われておるところでございますので、県にも今後の対策をお願いしておるところでございます。不法投棄に対しましては今後とも監視を強化していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 社会教育につきましての御質問にお答えいたします。


 最初に、青少年健全育成のための事業はどのようなものを展開しているかというお問いでございますが、生涯学習課におきましては学校等を活用いたしまして、放課後や週末に地域の大人を運営スタッフとした子供の居場所を設け、世代間の交流と地域の教育力の向上を図る地域子どもふれあい教室推進事業を初め3事業を実施しております。公民館事業では、中央公民館の異年齢の自然体験、集団生活を行うふれあい自然体験を初め40事業の展開を行っているところでございます。さらに、青少年育成センターでは、青少年育成市民会議及び青少年指導委員会が中心となり、地域や団体、関係機関と連携し、巡回指導及び青少年の健全育成を図る青少年健全育成市民大会を初め7事業、その他青少年相談委員及びセンター職員で青少年相談活動を実施いたしております。これからも青少年の健全育成活動の推進と青少年育成の充実のため、生涯学習課と青少年育成センターとの横の連絡を密にして協力体制をつくりながら、事業を展開してまいりたいと考えております。


 次に、7月9日の青少年健全育成市民大会に出席しての感想についてのお問いでございます。先ほど市長が答弁いたしましたが、私は青少年健全育成市民大会の今回の宣言文には、「「子どもは宝」を合い言葉に、家庭や学校・地域が互いに連携・協力し、青少年が心身ともに健やかに成長できるよう努めていくことをここに宣言します」とうたっておりますが、その言葉どおり、家庭、学校、地域、そして行政などがそれぞれの役割と連携を組む中で進めることが肝要であろうと考えておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 道路のバリアフリー化でございますけども、国県道の歩道のバリアフリー整備につきましては、現在新潟県でバリアフリーまちづくり事業といたしまして、国道289号線で笹岡地内、国道403号線で鶴田から西潟地内、県道長岡見附三条線で蔵内地内、それから県道三条下田線で一ノ門一丁目から神明町地内、この4路線で今平成18年度の完了を目標に施工中でございます。


 それから、市道の歩道のバリアフリー事業につきましては、福祉のまちづくり事業と共生のまちづくり事業におきまして、計画路線につきましては平成16年度にひとまず完了いたしたところでございます。


 今後も歩道の新設及び改善につきましては、高齢者、障害者等を含む歩行者の皆様が安心して通行できる歩道整備に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 寝たきり予防についてお答えをさせていただきます。


 寝たきり状態の予防対策は、脳卒中を中心とした生活習慣病の予防と生活機能の低下予防の2つの視点で事業の充実を図ることが重要と考えております。また、介護予防の視点としましては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、うつ予防、認知症の予防、これらが国から打ち出されており、これらを連携させながら予防効果の評価が行える方法を取り入れる事業の展開について現在検討を進めております。この中には、御質問のありました筋力トレーニングの検討もいたしております。


 いずれにしましても、今年度介護保険事業計画とともに高齢者保健福祉計画の策定作業を進めており、国、県の動向を見据えた中で平成18年度の事業実施に向け検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) 2回目の質問でございます。


 まず、バリアフリーの方の質問でございますが、新三条市になって県の方の事業も笹岡、鶴田、蔵内ですか、市の方では大分進んでいるということでございますけども、国土交通省では今後実施される道路の新設及び改築に伴う歩道整備はもちろん、歩道の段差、勾配の改善についても病院や駅などの交通結節点等、そういう歩行者の人が大勢集まるところから随時実施するという方針であるということでありますが、三条市の市道の歩道における段差、勾配に関する基準、国の方と違うものであるかどうか、お尋ねいたします。


 次に、社会教育についてでございます。青少年健全育成のことにつきまして、市長を初め教育長さんから大会参加の感想も述べていただきましてありがとうございました。行政の立場で青少年育成がいかに活発にできるかが問われているわけでございますが、家庭にも原因が多くあるような気がしてなりませんが、我々としては行政のかかわる部門で大いに活動をしていかなければならないと感じております。また、同規模の市に比べて青少年健全育成に携わる職員数及び予算は充実しておるのか、お伺いいたします。また、継続的に自然体験の活動事業を行ってはいかがでしょうか。


 あと、映画の上映も青少年の健全育成には効力があると私は考えます。例を申し上げますと、有料映画でございますが、「忘れられた子どもたちパート?」というので、制作はオフィスフォープロダクションという会社でございます。もう一つは、「いのちの地球 ダイオキシンの夏」、制作は有限会社ゴーゴービジュアル企画であります。


 福祉問題でございますが、高齢者の運動はこれまでウオーキングが主体に行われてきましたが、これですと20%しか筋力を使わないんだそうであります。筋力を向上させるには60%出す必要があるそうです。そのためにもマシントレーニングが大切です。


 2日前に私は、議会終了後見附の――昔スーパーさんがありまして、その後に市が開設しましたマシントレーニングをするところに行ってまいりました。昼間はお年寄りが大勢おられるんだそうですけども、夕方でありましたので、お勤め帰りの人や、また食事の支度、準備を終わられた奥さん方がおられましたけども、元気にストレッチャーやマシントレーニングをされておりました。「三条から来ました」と言いましたところ、「1年前に市長さんもおいでになりましたよ」ということでありまして、私よりも1年早く高橋市長さんは視察に行かれたようでありまして、なかなか御熱心であるなと私は感じたわけなんでございます。


 また、さらに新政クラブの行政視察ということで、?坂さん、田中さん、米田さん、山本さん、島田さん。それで、島田さんの報告書をちょっと参考にさせてもらいますが、最後の感想のところだけ読ませていただきます。島田さん、よろしいでしょうか。「いろいろな楽しみがふえ、やる気、元気、勇気が出ること間違いない。予防に力を入れることで、健康で生きがいを持った人たちをいかに育成していくかで国民健康保険料の負担が減ったり、介護保険料が下がっていくことも可能だということを確信しました。対症療法でなく、予防に力を入れていくことで三条の未来も明るくなるだろう」と、こういう報告がなされております。御紹介申し上げました。そういうことでありますので、マシントレーニングの方を進めていくことがよろしいかと思います。


 環境問題の方は、最終処分場が地元の方の持ち込みでなかなか処分し切れないというような助役さんの御答弁でございます。これは、県も出資し、また民間も出資し、また自治体も出資しているわけでございますので、その点県を通じてバランスのとれた搬入ができるようによろしくお願いいたします。そうでありませんと不法投棄につながるおそれがございますので、それを強調して2回目の質問といたします。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 社会教育に関係いたしまして、青少年健全育成の人的体制について、同規模の市町村と比べてどうかというお問いだったと思いますが、例えば同規模の柏崎市を例にとりますと、青少年担当の係はなく、生涯学習・体育課の学習推進係5人のうち青少年教育に1人かかわっており、青少年健全育成センターは所長1人、嘱託2人の3人で行っていると伺っております。


 また、新発田市でも青少年担当の係はなくて、生涯学習課の社会教育係4人のうち青少年教育に2人かかわっており、青少年健全育成は青少年健全育成センター、これは5人で構成されているそうですが、兼務をしているのはおりますが、そこで行っておると伺っております。それで、三条市の青少年健全育成の人的体制は、生涯学習課の青少年育成係2名、それから青少年育成センターに3名ということで、柏崎市あるいは新発田市と比較しても人的体制は整っているというふうに考えております。


 生涯学習課では、地域の大人を運営スタッフとした地域子どもふれあい教室推進事業、14人の課の全職員及び生涯学習ボランティアの協力による中高生ボランティアスクールを実施、青少年育成センターでは青少年指導員89名及び青少年育成市民会議役員40人が中心となり、地域や団体、関係機関と連携して巡回指導及び青少年の健全育成事業を実施し、互いに横の連絡を密にして協力体制をつくりながら事業運営に当たっております。人的には、それぞれのポジションを生かしながら機能させていきたいと考えております。


 2点目の自然体験活動の実践についてでございますが、現在子供たちの自然体験不足が問題になっており、青少年の健全育成にはみずから学び、判断し、行動する生きる力を備えた人育てが重要であり、公民館事業の中でも先ほど申し上げました異年齢の自然体験を取り入れたふれあい自然体験などを継続して、青少年が自然体験活動ができる場を提供しております。このように自然体験による学習効果は大きいと考えられますので、各公民館で実施している地域における青少年の自然体験活動事業を初め、体験不足への対応として今後も積極的に、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の映画の上映についてでございますが、御紹介いただきましたフィルムが――三南地区の視聴覚協議会というところで選定委員会を通してフィルムをたくさん購入しているんですが、そこにこれが所蔵されてかどうかちょっと確認させていただきますけれども、もしなければ御紹介のフィルムを選定委員会等で検討していただいた中で、子供たちや、あるいは青少年に有効であるということであれば、購入の手だてをとりながら各学校やそれぞれの団体にこういうフィルムがあるということを紹介してまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 筋力トレーニングについてお答えをさせていただきます。


 寝たきり予防等については、筋力トレーニングは十分な効果があると認識しておりますので、今後も実施に向け努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) バリアフリーについて、国、県、市の技術基準はどうなっているかということでございますけども、これにつきましては国の指導を受けまして、各県が福祉のまちづくり条例で整備マニュアルあるいは整備基準、整備指針等を作成してございます。これに伴いまして、三条市でも道路及び施設並びに建物等については――ここにこういう整備マニュアルがございますけども、これに伴って設計してございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) 2点質問いたします。3回目で残り時間が少ないので、急いでやりたいと思います。


 青少年の健全育成についてでございますが、青少年健全育成計画を立てて条例の制定を図ることも検討されてはいかがでしょうか。事業が広範囲で、いろんな事業が分散しておるわけでございます。目的は青少年をいかに健全に育成するかでありますので、まとめる部局がどうしても必要かと私は考えております。私も大阪の方の人口2万の町に問い合わせましたが、それを行ってうまくいくようになったというお答えをいただきました。例えば青少年に害のあるシンナー、雑誌等のものも巡回して店に入ったりして取り締まりをやることができた、あるいは青少年補導員と市の職員が一緒に回ったりして連携が深まった、指導しやすくなったというメリット、成果が出ておるわけでございますので、ひとつ御一考をお願いしたいと思います。


 2点目は、福祉問題でございますが、私の夢といいますか、こうなったらいいだろうなというものを御紹介いたしますので、参考にしていただきたいと思います。お年寄りの住宅での事故、けがにつながる箇所を行政の予算でそういうチームを組んで、ここは危ないというところを事前に先行投資して改造してしまうと。そして、介護を必要とする方々の数を減らしていくと。それを行うには、職のない人からそこに行っていただいてそういう仕事をしてもらうということでございます。そういうことによって医療費の削減ができると思いますし、そして福祉の予算が減ったならば、それをまた別の福祉の方に回すと。それにより三条市は福祉の市であるということをアピールできるし、大勢の若い人たちが老後のことを考えて移り住んでこられるんじゃないかと私は考えます。いかがでしょうか。


 3回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 三条市における青少年健全育成条例の制定についてどう考えるかというお問いだったと思っておりますが、現在新潟県では青少年を取り巻く社会環境の改善や、青少年の保護と非行防止のための新潟県青少年健全育成条例があり、時代、時代に即応して何度か改正が行われてきたところでございます。具体的には、有害図書類の規制、玩具、広告の規制、あるいは自動販売機の規制などを盛り込み、これに関し違反した場合には罰則が規定されているものであります。また、遊技場の深夜の立入禁止など細部に及んでいるものであり、県青少年健全育成条例において、県下各市の青少年健全育成もしくは非行防止は有効に機能しているものと私どもは今考えているところでございます。今の県内の状況を見ましても、市独自で育成条例を設けている市がないのが実態でございます。


 三条市では、青少年育成センター条例の中でセンターの事業として、青少年の非行防止に関すること、2つ目には青少年の指導及び相談に関すること、3つ目には青少年の指導についてほかの機関及び団体との連絡、協調に関することなどを挙げ、青少年の健全育成に関する具体的な業務を明記しているものであります。このようなことから、あえて市で青少年健全育成条例を設置するという必要性については低いのではないかと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 今議員から福祉のまちの夢の一端をお聞きしたわけでありますが、それも大変結構な施策だと思いますが、恐らくそれはお年寄りの方が転倒する、それを防ぐという意味なんではないかというふうに理解をしているんですが、お年寄りの病気の中で一番大きいのは、いわゆる脳卒中、それから転倒、この2つでもって大体お年寄りの半分ぐらいが網羅されるというふうに聞いております。そして、脳卒中に関しては、歩くということが非常に脳の血管を弾力にして、脳卒中にはいいというふうに聞いていますし、また転倒は、これは普通に歩いてもだめで、腰の筋肉というものをきちっと鍛えてやらなきゃいけないというふうに聞いております。見附のものを参考にしながら、脳卒中ですとか転倒ですとかというようなものができるだけ少なくなるように、とりあえずそういうふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。


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○議長(久住久俊君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、一般質問を始めます。


 1点目、アスベスト対策についてです。今や社会問題となり、国民の間に不安が広がっているアスベスト。昨日小林議員がアスベストの使用状況について質問されましたが、教育次長は、「昭和62年に学校施設等におけるアスベスト使用に関する実態調査では、3種類のアスベストについて調査を行ったが、該当するものはなかった」と答弁されておりました。しかし、翌63年に当時の建設省が監修した指針において、既存の3種類の商品を含め、吹きつけアスベスト8商品及びアスベストを含有する吹きつけロックウール15商品が危険性を有する商品として記載されたことを踏まえ、都道府県教育委員会に対して適切な対策工事を行うよう文書で通知されました。この情報は、文部科学省のホームページに中山文部科学大臣が書かれていたことです。そこで、私も文部科学省に問い合わせましたところ、新潟県に対しても通知していたことがわかりました。


 そこでお伺いいたします。63年の通知書によれば、さきの3種類のアスベストを含め23商品が挙げられており、旧三条市内の学校において指摘されたアスベストを含有する吹きつけロックウールを使用していたところがかなりあったわけですが、今までにどのような対策をとってこられたのか、お伺いいたします。


 また、三条市に対しましても、建設省の方から「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止対策の推進について」の通達が昭和63年6月30日付で出されております。それには、既存の建物の吹きつけアスベスト対策の適切な指導に努めるようにと書かれております。幾ら担当者がかわったとしても、適切な指導をすることについては申し送りがきちんとなされているものと思っているところですが、既存の建物についてのアスベスト飛散防止対策をどう指導してこられたのか、お伺いいたします。


 次に、子育て支援についてです。次世代育成支援行動計画について。急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化に歯どめをかけるため、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に制定されました。これに基づき、地域特性、住民のニーズの現状、サービスの提供状況などを踏まえて、次世代育成支援行動計画がことしの3月に策定されました。計画の理念として、子育ての喜びが実感できるような取り組みを行うことを基本として、市民が未来に希望を持って、また安心して子供を産み育てることができるまちづくりを目指すとなっております。この計画は、実行されれば子育て中の親にとってはかなりサービスの向上が期待できるものとなっています。


 しかし、この計画では、少子化対策としては十分とは言えないと思います。計画のもとになっているニーズ調査は、ゼロ歳から小学6年生までの保護者を対象に行ったものです。しかし、子供は18歳までを言うわけですから、中高校生の現状も把握し、子供たちが未来に希望を持ち、次代を担う力を身につけていくことは必要なことであると考えております。また、独身及び子供のいない世帯、子育て、子育て中及び障害者、障害児を持つ親などからのニーズ調査を行い、問題点を解決していくことで安心して結婚ができたり、子供を産もうという気持ちになったりすると思うわけです。


 そこでお伺いいたしますが、中学生以上のニーズについてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。


 次に、病後児保育についてです。子供を持つ親で、子供が病気になったとき、また回復期など職場を休まなければならなかった経験をした人がほとんどだと思います。このニーズ調査にも、子供が病気のときの対応についての問いに、この1年以内に子供が病気のために休んだことのある人は約90%くらいおられました。そのとき父か母が休んだというのが54%、親族、知人に預けたが45.7%となっています。日数も、3日以内が44.2%、長くて24日以内までを合わせるとほぼ100%になっています。その間保育サービスを利用したことがありますかという問いにはゼロ%。そういったサービスが三条にはなかったからです。残念なことに、充実してほしい子育ての支援施策の項目に病後児保育に関するものが何もなかったわけです。しかし、その他の回答に何人もの方が病後児保育、病児保育を希望されておりました。仕事と家庭の両立を図るためには、このニーズは非常に高いものです。これらのニーズの対策をとっていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。また、病後児保育のニーズについてもどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。


 次に、災害に強いまちづくりについてです。避難所の環境整備について。昨年の7・13水害の経験をもとに三条市では水害対応マニュアルを作成し、避難に関する情報として避難準備情報、避難勧告、避難指示の3段階で発令することになりました。去る6月28日には初めての避難準備情報が出され、237人の方が避難されました。その多くは、1人では避難できない高齢者でした。


 避難所で何が一番困ったか。7・13水害の避難所でも言えたことですが、トイレの問題だったと言います。高齢者にとって和式のトイレがいかに使いにくいか。足腰の弱った人にとってしゃがむ行為は大変です。大変ということは、トイレを汚す原因にもなり、環境はよくなかったと聞いております。最近の異常気象により、災害対策本部が立ち上がることが多くなっています。市民が、特に高齢者や障害を持った方たちが一時的に避難したときに、安心して過ごせる避難所でなければならないと思っています。


 そこでお伺いいたします。高齢者、障害者が安心して避難所で過ごすためには、施設のあり方をどう考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、自助についてです。自然災害はいつ起こるかわからない状態の中で、自分の身は自分で守ることは基本です。頭でわかっていても、実行している人はどれくらいいるのでしょうか。市民アンケートによれば、災害に備えて日ごろから心がけていることは何ですかの問いに、非常持ち出し袋や食料品の備蓄に心がけている人が2.5%でした。昨年の災害を機にどれくらいの方が備えを始めたのでしょうか。災害の経験を風化させないため、災害への意識を高めていくためには、行政としていろんな仕掛けをつくっていく必要があるのではないかと思います。


 そこで、幾つかの提案をさせていただきます。1つ目、日常的に防災の意識を高めるために、市民がたくさん利用される市民課あたりに防災コーナーを設置し、非常持ち出し品の展示やハザードマップの展示、地震対策のグッズなどの展示を行ってはいかがでしょうか。


 次に、環境についての取り組みについてです。地球温暖化防止対策、クールビズ対策の効果とこれからについて。ことし環境省の呼びかけで行われたクールビズに三条市も賛同しました。ISO14001の取得により日々の節電等を行ってきたわけですが、議会においても新潟市や長岡市、柏崎市などは本会議でもクールビズに取り組みましたが、三条市はそこまでいかなかったにしても半歩前進したような感じがいたします。改めてクールビズの効果はどうだったのか、お伺いいたします。


 また、環境省は、秋、冬暖房に頼り過ぎず、働きやすく、暖かく、格好よく、そのビジネススタイルとしてウオームビズを勧めています。室温を20度にすること、寒いときは着る、むやみに暖房機器に頼らないことをやっていこうという提案です。当たり前の提案なのですが、当たり前のことができないのが今の日本の実態です。


 そこで、三条市としては積極的に出先の施設や企業、市民に呼びかけていってほしいと思っております。企業や事業所に呼びかけて、ノーマイカーデーのときのようにウオームビズに協力いただいた企業の名前を、積極的に広報さんじょうに出すようなことをやったらいいのではないかと思いますが、その提案に対して市長はどうお考えでしょうか。


 次に、有害廃棄物についてお伺いします。今までほったらかしにしていた有害廃棄物の回収が、ようやく今年度から始まりました。それも1年に2回で8月と12月です。8月に回収された蛍光灯、乾電池合わせて約480キログラム。今まで燃えないごみとして埋め立てられたり、焼却されて大気汚染、土壌汚染をしていたものが、少しずつではありますが、適正処理されることになりましたので、大変喜ばしいと思っております。しかし、年2回となると、なかなか徹底までには時間がかかるのではないかと思います。今までのように燃えないごみと一緒に出されないためには広報だけでは十分と思われないのですが、何か対策を考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、紫外線対策です。気象庁は、今月9日に南極上空のオゾンホールが過去最大規模で発達中であると発表いたしました。オゾン層情報センターでは、一層の対策が必要だと説明しております。天気予報では紫外線情報を伝えるようになり、紫外線が強い日は注意を呼びかけるようになっています。1年くらい前まではなかったことです。紫外線が増加すると、水上、陸上の生態系や農業生産への影響のほかに人へのさまざまな悪影響があり、皮膚がん、白内障、免疫機能低下などが挙げられております。人間が一生のうちに浴びる紫外線のほとんどを子供時代に浴びてしまうので、子供に対する紫外線防止対策は必要かつ重要であります。大人が積極的に予防対策をとらなければ、子供は過度な紫外線を浴びてしまうことになります。三条市は、子供たちに対してどのような紫外線対策をとっておられるのか、また新潟県の指導についてもどう対応されるのか、お伺いいたします。


 これで1回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 子育て支援の病後児保育についてですが、病後児保育につきましては、保護者の働き方が変化し、女性の就労がますます進むにつれ、子供さんが急に病気になったときなど乳幼児を一時的に預かってくれる病後児保育への要望が高まってきていることは承知しております。全国でも試行錯誤を重ねながら少しずつ整備されているところであります。三条市におきましては、次世代育成支援行動計画の立案時に検討をさせていただいたところでありますが、実施事業者の確保の点から5カ年の計画に登載できなかったものであります。しかしながら、その必要性については十分認識させていただいているところでございますので、今後関係機関との調整を図らせていただきながら検討させていただきたいと思っております。


 また一方、病気になったからちょっと休ませてほしい、きょう休ませてほしいというような形で企業にお話しができ、企業もそれを認める、そういったような社会も必要なんだろうというふうに私は考えております。地域の企業の集まり等にそういったようなこともお願いしながら、病気になったら全部保育所へ預けて、そして働きに出るというよりも、できれば病気のときはお母さんがそばについていてくださる方が、より子供にはいい社会なんだろうというふうに私は考えます。


 それから、地球温暖化に対するクールビズからウオームビズというお問いでございますが、本市においてはISO14001への取り組みや全市一斉ノーマイカーデーの実施等を通じ、地球温暖化防止に努めてきたところでございます。また、夏場、市職員については、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減のために、電気等の消費が少しでも削減されるようノーネクタイ、ノー上着のいわゆるクールビズでのスタイルで職務をお願いしてきたところでございます。これから寒さに向かうわけですが、本市におきましても年間の暖房日数の方が冷房日数よりも多く、外気温と室温との差が大きいため、暖房の方が地球温暖化への影響が大きいと言われております。このことから、市職員は冬場の寒いときは1枚多く服を着用し、保温に努め、過度に暖房機器に頼らないいわゆるウオームビズでのスタイルで職務に努めてまいります。このことにより、暖房による電気等の消費を極力抑制し、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化防止に努めてまいりたいと思います。同時に、広く事業所、市民からもウオームビズに協力してもらう機会をとらえ、PRに努めていきたいと思っております。


 さっき議員から、県内のほかのところでは本会議でもクールビズだったよというお話が出ましたが、私は国会では本会議はみんな背広を着用しているもんだから、本会議はと思っておったんですが、そういうことが私どももできるんなら私は望むところでありまして、クールビズ、ウオームビズというふうな形で本会議もできればいいなというふうに思っています。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) アスベストについてのお問いでございますが、これにつきましては昨日も教育次長の方でお答えをさせていただきましたが、学校でのアスベスト対策につきましては、昭和62年に県から公立学校等の3種類の吹きつけアスベストの使用状況について調査依頼があったというお答えを申し上げたところでございますが、アスベスト含有建材の使用については、その際該当がないという旨の報告をしたというふうにお答えをさせていただいたところでございます。


 そこで、昭和62年当時におきましては3種類の吹きつけアスベストについての使用状況でございましたが、昭和63年に建設省が財団法人日本建築センターの協力を得まして監修しました指針の中で、既存の3種類を含めた吹きつけアスベストの8商品及びアスベストを含有するおそれのある吹きつけロックウール15品目について、回収または解体を行う場合にはこれらの通知等を参考にし、地方公共団体の関係部局等と十分連絡調整の上、適切な作業を行われるようにとの通知があったところでございます。私どもとしましては、これらを指針としながら取り組んでまいってきておるところでございまして、なお三条市の学校施設につきましては吹きつけアスベスト8商品は使用されておらないところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、一般の63年の通知についてもお問いでございますが、この通知につきましてはアスベストの飛散防止ということで通知があったところでございまして、これらを受けまして調理場や環境センター等につきましては、それなりの手当てをいたしたところとお聞きしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 災害に関連いたしまして、避難所のトイレ等の環境を整えたらどうかという御指摘でございますけれども、マニュアルの中で第1次避難所として10カ所、第2次避難所として21カ所としておりますが、それらの施設につきましては、例えば学校なら学校、あるいは体育館なら体育館というそれぞれの目的によりつくられた施設のため、避難所としての環境――御質問の洋式トイレなどの整備につきましては施設自体が多くあるため、本格的な整備については財政事情からも早急な整備はちょっと困難でございます。そこで、代替措置としての対応が可能かどうか検討してまいりたいと思っております。


 それから、避難時の非常持ち出し品の展示の関係でございますけれども、これにつきましては私ども7月に全世帯に配布いたしました市民向けのマニュアルの中で避難時のときの持ち出し品を掲載いたしました。9ページに掲載したところでございますけれども、今後見直しをする際には写真やイラストを載せるなどの工夫をしてまいりたいと思っておりますし、また市民課のところに展示等をしたらどうかという御提案でございますけれども、検討してまいりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 次世代育成支援行動計画についてお答えをさせていただきます。


 平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、旧三条市、旧栄町、旧下田村では次世代育成支援推進行動計画を共同で平成17年3月に作成いたしました。作成に当たりましては、就学前の子供を持つ保護者の方、小学校の子供を持つ保護者の方からアンケートに回答をいただきました。また、地域住民の代表として、自治会、民生委員、障害者福祉団体等の関係団体26団体からもヒアリングシートでの御協力をいただいたところでございます。素案に対するパブリックコメントも実施をさせていただき、御意見をいただいたところでございます。これらの意見を計画に反映させていただきながら、計画をさせていただいたところでございます。後期の行動計画の策定におきましても、市民の方から広く御意見をいただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、中学生以上のニーズ調査は実施いたしておりませんが、今後の後期計画の策定時に検討をさせていただきたいと考えております。


 なお、紫外線対策につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、環境への取り組みについての中で、クールビズに取り組んだ効果はどうだったかというお問いがございました。


 電気使用量等につきましては確認をしてございますが、これは温度管理の問題がございまして、温度の高低によって稼働時間が変わってくるということでございますので、それらを具体的に分析しながら効果を試算してまいりたいというふうに考えてございますが、これを取り組んだ結果といたしまして職員のいわゆる環境に対する率先行動、これが従前にも増して市の行政活動に環境を考えながら行うという意識が芽生えてきたんではないかというふうに考えてございます。いわゆる積極的な環境保全行動が起こせるような意識改革につながっていったものということで効果を考えているところでございます。


 また、続いて有害廃棄物の回収についてのお問いがございました。御存じのとおり、有害ごみ、いわゆる蛍光管と乾電池の回収につきましては、これらに含まれております水銀等の適正処理をするためとあわせまして、市民の皆さんから蛍光管、乾電池の適正処理についての意識を深めていただきたいということで、今年度から実施をさせていただいたわけでございます。


 御指摘の今後の対策につきましては、今年度はさらに公共施設に乾電池の回収箱を設けさせていただく中で乾電池の回収機会をつくってまいりたい、そして次年度以降設置箇所について拡大をする方向に結びつけていきたいというふうに考えてございます。さらに、販売店との連携も考えてございまして、現在自主的に店頭等で有害ごみ回収を実施している販売店もございますが、機会をとらえた中で広報紙、ごみカレンダー等の冊子等の中で周知を図ってまいりたいと思いますし、販売店に対しましてもさらにこういった回収をしていただく小売店がふえますように、自主回収店の拡大に向けても協力要請をさらに努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 社会福祉課長。


  〔登壇〕


○社会福祉課長(佐藤密夫君) ただいまの子供への紫外線対策についての御質問につきまして、保育所における対策についてお答えを申し上げます。


 平成16年4月に環境省におきまして紫外線保健指導マニュアルを作成されたことに伴いまして、保育所等における屋外での活動は散歩や外遊び、夏のプール遊びなどがございますけれども、保育所長会議等を通しまして紫外線対策に心がけるよう指導をしているものでございます。散歩や外遊びにつきましては、紫外線は時刻別に見ますとおおむね正午前後に最も強くなりますので、紫外線の強い時間帯を避けるとともに、帽子の着用や長時間の直射日光を避けて日陰で遊ばせるなど、十分配慮をするよう指導しているところでございます。また、夏のプール遊びの際にはビーチパラソルやよしずなどを設置し、屋外の砂場にはテントを張るなど、日陰をつくる対応をするなど工夫をして対応しているところでございます。


 一方、保護者の皆様には紫外線の浴び過ぎによる健康の影響について周知するとともに、児童の通所時における帽子の着用等を指導し、理解を求めてまいりたいと思っております。


 また、本年5月17日から気象庁が紫外線情報を出すようになりましたので、紫外線対策に活用するよう検討してまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) では、2回目の質問をさせていただきます。


 アスベスト対策についてですが、先ほど助役が答弁されておりました中で、63年度の通知によればということで、8商品のアスベスト商品の中には含まれていなかったということを言われたんですが、実は15商品の中にスプレーテックスというのが入っておりまして、それがかなり西鱈田小学校ですとかに使われておりました。それからロックウールに関しても結構使われておったので、昭和50年前にロックウールが使われているところにはアスベストが入っている可能性が高いよということが言われております。なので、それを調べもしなかったのかどうか、再度お伺いをしたいと思っております。


 それから、本成寺中学校、大島中学校についてもロックウールの吹きつけをやっているということで、私がお伺いしたときには再検査をしているところだということだったんですが、その結果はどうだったのか、お伺いしたいと思います。


 それから、三条市としてもスプレーテックスに関して三条共同調理場の方と、あともう一カ所対応してきたということなんですけれども、実は私が一番心配しているのは、市民がよく利用される市役所低層棟の駐車場、それから体育文化センターのピロティーのところなんです。ここは私が伺ったときには、三条市役所の方は濃度の検査を毎年やっていて、その結果が安全だから大丈夫というふうに言われておりました。でも、あの状態を見ていただくとわかるんですけれども、ボールが打ちつけられたりとか削られているところがかなりありますので、私は非常に危ないなと危惧をしているところです。


 それから、体育文化センターは隣に体育館がございますので、子供たちの利用が非常に多いところなんです。それであの状態を見ていただけばわかるんですが、市役所の低層棟よりももっとひどい状態になっていて、傷がそこらじゅうについております。それを考えると、三条市が今まで何をしていたんだろうという感じがして非常に怒っているわけですけれども、あのまま放置しておくというのは、もう肺がんになってくださいと言っているようなものだと私は思っております。沈黙の時限爆弾というふうに言われているアスベストがむき出しのままになっているということは、私は市民に対して行政責任を問われてもおかしくないんじゃないかなというふうに思っております。それで、もう早急に対処すべきものであるというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、私はアスベストについて今回非常にたらい回しにされました。市有建物のアスベスト使用状況は建築住宅課、それから市役所低層棟の濃度の検査については行政課、体育文化センターの検査については社会体育課、それから学校関係は教育委員会というようにそれぞれアスベストについて縦割りになっています。どこの課が責任を持ってやっていくのかということなんですが、そこら辺をお伺いしたいと思います。


 それから、ニーズ調査なんですけれども、子育て支援なんですが、中学生以上のニーズについては後期の方に考えていきたいということだったんですが、練馬区で行ったニーズ調査によりますと、結婚していない人を対象に結婚していない理由について聞いておりまして、独身生活の自由さや気楽さを失いたくないと答えた人が、男性では20%に対して女性は約40%にもなっています。また、子育てをしたいと思わないと答えた女性の理由の第1に、子育ての経済的負担に耐えられないと思うから、それから子育ての責任が女性に偏っているから、それからいじめ、子供を取り巻く問題があるからということで、大変高い数字が出ております。


 それを見ても、不安が多くて、よし、結婚しようとか、子供を産んで育てようという気持ちにはならないと思うんです。ですから、この不安材料が多いことを解決していかないと、幾ら子育て環境をよくしてもやはり少子化が進む一方ではないかというふうに考えております。ですから、後期に考えるのではなくて、やはり今の現状で若い人たちはどう考えているのかということで、そのニーズをきちんと把握して、それを施策に反映すべきではないかというふうに考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 病後児保育なんですが、病後児保育については新潟県内でもかなりありまして、新潟市、長岡市、上越市、それから柏崎市、十日町市に8つの施設を持っております。多くが小児科医院が併設されている保育ルームなんですけれども、三条市の場合、該当する実施事業者が見つけられなかったからというふうにお答えになられましたけれども、保育園でそのような病後児保育という形で受け入れているところもありますので、そういったところをもっと多面的に考えてもいいのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


 それから、災害時の避難所の整備についてなんですが、先ほど総務部長は代替措置を考えているということだったんですが、それはどういうことなのか詳しくお聞きしたいと思います。


 自助についてなんですが、これはちょっとお答えがなかったので、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、環境への取り組みについては、積極的な取り組みを行うようなお答えでしたので、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。


 それから、有害廃棄物の収集についてですが、これに関しても公共施設にも乾電池の収集箱を設置するとか、事業所にも呼びかけていくというようなお答えでしたので、それをぜひ進めていっていただきたいと思っておりますが、一般市民の人たちへの周知が広報だけでは不十分ではないかなというふうに考えておりまして、例えば回覧板みたいなものをその時期が近くなったら回すようなことも考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、紫外線対策についてなんですが、保育所関係についてはお答えがあったわけですが、学校関係の取り組みについてはお答えがなかったので、お聞きしたいと思います。それで、私は5月に小学校、9月に中学校の体育祭があったので行ってまいりました。どちらも大変暑い日だったんですけれども、本部席と来賓席にはテントがきちんと張られておりまして、役員の方が中で見ておられましたけれども、生徒はどうかといいますと、炎天下の中で競技をしたり、応援をしたりということでやっていたわけです。役員が入る本部席にテントが必要だというふうに思うのであれば、子供たちにもテントが必要であるというふうに考えるのは当然の考えではないかというふうに私は思っているわけですが、いかがでしょうか。


 小学生は帽子をかぶったりとかすることもあるんですが、中学生は本当に無防備でやっておりました。ふだんの授業というのは1時間くらいなので、仕方がないかなとも思ったりするんですけれども、体育祭のように一日じゅう紫外線に当たるようなときには、やはりテントの紫外線対策をやってもいいのではないかというふうに考えております。


 それで、それを言うといつも三条市はお金がないからということではねつけられてしまうんですけれども、学区内の小学校から借りてくるとか、お互いにやりとりをするということをやって子供たちへの紫外線対策に力を入れてもいいのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、紫外線に対しての正しい知識ということで、学校関係者や保育関係者、行政担当者にはぜひ環境省が出している紫外線保健指導マニュアルというものを活用していただきたいと思っております。現状を知ることが大事でありますし、予防がやはり大事だというふうに思っております。今の大人がオゾン層を破壊してきたのであれば、大人の責任で子供たちに対してきちっと対策をとっていくということをしていくべきだと思いますが、(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)市長のお考えをお聞かせいただいて、2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) アスベストの件で再度の御質問でございますが、1点目の御指摘はロックウール等の15品目につきまして、具体的に学校等で使用されておるのではないかという御指摘でございますが、これらの建築資材につきましては石綿等が大変多く使われておったわけでございまして、これらの生産、販売、使用の禁止は、昨年の10月に1%以上の含有があるものについては製造の禁止や使用の禁止が法改正で決まったところでございます。それ以前は使用が認められておったわけでございますので、そんな中で一部施設について使用されてきたという実態があるわけでございます。


 それからもう一点、体育文化センターやこの市役所の庁舎の件を取り上げられての御質問でございますが、きのうもお答え申し上げましたとおり、この庁舎等につきましては毎年その辺の飛散状況等について調査を行ってきたところでございますし、ここもそうでございますし、それから御指摘の体育文化センター等についても調査を実施した中で、基準を大幅にクリアをしておるという、今の基準ではそういう状況になっておるところでございます。


 しかし、これらを放置しておくということではございませんで、きのうもお答え申し上げましたとおり、今まだ対策されていない14の公共施設につきましては、市民の一番利用されるというような施設を優先的に取り組んでまいりたいと。その際には総事業費も約2億ぐらいが想定されるために、来年度の予算編成の中できちっとクリアしてまいりたいと。現行では、きのうも申し上げましたとおり、その状況はまだ安定しておる状況でございますし、飛散状況の調査でもクリアしているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、役所でもたらい回しにされたと、窓口云々という御指摘もあったところでございますが、一般の市民の皆さんが一番おいでになられるのはやっぱり建築住宅課の方ではないかと思っておりますので、その辺の市民への対応につきましては建築住宅課の方で当たらせたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 災害の関連で避難所の代替措置を考えているとはどういったことを考えているのかということでございますが、私1回目の答弁では代替措置の対応が可能か否か検討したいということでございます。これから検討してまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、自助の関係で答えていないということでございますが、先ほど展示品の展示で答弁させていただいたところでございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 次世代育成支援行動計画について再度のお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 中学生以上のニーズ調査でございますが、後期でなく早目にやったらどうかということでございますけども、次世代育成支援行動計画につきましては17年度にスタートしたばかりでございます。まずは今回の計画目標達成に向け努力をさせていただき、後期で対応をさせていただきたいと考えております。


 それと、病後児保育につきましては今後も研究をさせていただきたいと思っておりますし、紫外線につきましても健康面を重視し、今後も広報に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、有害ごみの関連の中で、回覧板等で周知をされたらどうかというようなお問いがございました。私ども当面は、先ほど申し上げましたように、広報紙、それからごみの分別排出の方法を記載した冊子、ごみカレンダー等で周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。なお、地域で自主的にこういった相談をされているところが、一番ごみの出し方について適正に効果を上げているところでございますので、今後は自治会長さん、それから地域の環境美化推進員等々と協議をして、有効策を見出してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 学校教育課長。


  〔登壇〕


○学校教育課長(金子周一君) 児童生徒への紫外線対策についてでありますが、国や県の通知等による指導を参考にしながら学校へ周知を図っておるところでございます。特に野外での学習では帽子を着用し、指示、指導はできる限り日陰で行うこと、水泳指導や体育学習及び校外学習の実施に際しましても、紫外線防止や高温等による健康管理に留意した帽子や衣服の着用等に関する指導、活動前の健康観察を行っているところでございます。また、養護教諭を中心に保健学習及びそれと関連して保健ニュース等の校内掲示を行い、児童生徒及び教職員の意識の醸成を図っております。


 運動会、体育祭では、児童生徒、教職員、小学校では保護者も入るかと思いますが、運営の係を分担しながら活動しております。児童生徒は、創意工夫を凝らした応援にも力を入れて練習し、当日を迎えているところであります。テントの使用につきましては、来賓あるいは観客用、養護用、本部用として設置しております。今後とも健康管理の徹底や健康教育の充実のため、各学校への指導を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 3回目の質問をさせていただきます。


 先ほど助役の方で、三条では公共施設の方のアスベストについては安定している状態だというふうに言われましたが、私はそうだとは思っておりません。体育文化センターの状況を見ましても、子供たちが何もわからずに削ったり、棒の先でつついたりとかしているところをよく見ますが、それは大変危険なことであるというふうに思っております。三条市が早急に対策をとらないのであれば、私はその危険性というものを、それからここをさわらないようにということをきちんと市民に周知するべきではないかというふうに思っております。三条市役所の低層棟についてもそうですが、市民にきちんと周知してさわらない――私が一番してもらいたいと思うのは、やはりそこを閉鎖していただきたいなというふうに思っておりますけれども、そうでなければ、そこをさわらない、いたずらをしないということを市民にきちんと周知していただきたいと思っております。その危険性もきちんと伝えながらやっていくべきではないかというふうに思っておりますが、三条市の対応についてお伺いいたします。


 それから、私がたらい回しになったということをお伝えいたしましたら、窓口は建築住宅課だというふうに言われましたが、私はやはりいろんなところでやっている窓口を一本化して、建築住宅課であれば建築住宅課でいろんな――そこから各課に情報を発信していくというやり方をとっていくべきではないかというふうに思っております。あの情報は行政課、こっちの情報は社会体育課というようなことではなくて、建築住宅課に行けばアスベストのことについてはみんなわかるというような体制を整えていただきたいと思います。


 それから、国の対策がおくれていたことによって今被害が甚大化しているわけですけれども、対策のおくれに対してやはり市としても意見書を提出するべきだと思いますし、もう一つ厚生労働省が6月22日付でアスベストが含有する建材については、在庫品の販売を2006年3月末までで終了させるように関連業界団体に通達したんです。それで、石綿を含んだ建材は2004年10月から製造が禁止されているわけですけれども、在庫品に関しては2006年3月まではいいよというふうに通達をしたんですけれども、それをやり続ける――私は国民の側とすれば、もう即販売を中止すべきであるというふうに思うわけですが、国としては3月末まではいいよというような対応であると、それまでに在庫を全部処分しようというふうに企業は考えるんではないかと思いますし、その在庫がある限り、それが使われている限りアスベストの問題は引きずられていくのではないかと思いますので、そうしたところを即刻中止するような意見書というものも国に出していってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。それをお聞きして私の一般質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) アスベストに対しまして再々度の御質問でございますが、市民の皆さんが体育文化センターやまたこの低層棟においでになって、さわったり云々すると人的被害が生じるのではないかという立場から、その辺の注意を喚起するものを検討したらどうかということでございますが、この辺につきましてはどういう方法があるのか検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。


 それから、厚生労働省の方で3月まで販売を許可しているがというお話でございましたが、私どものところにその辺の情報がまだ入ってきておらないところでございまして、県にもこの辺ちょっと照会したけども、県もよくわからんというようなことでございましたので、その辺はよく調べさせていただきたいと思っておるところでございます。


 それと、国に意見書を上げてはどうかというようなお問いもあったわけでございますが、議会が意見書を上げるということはあり得ることでございますが、地方自治体が国に対して意見書を上げるというようなことは、私どもいまだかつて聞いたことがないことでございまして、私どもこれから――国でもいろいろな検討やら法改正等の動きも今あるわけでございますので、これらの推移を見守った中で今後のアスベスト対策等を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、21番、山岸康男さんに発言を許可いたします。21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 3点質問します。


 最初に、人工透析の患者へのタクシー券の支給や身体障害者ストマ用装具自己負担額への助成について質問します。


 旧栄町の人工透析を受けている患者の方から、「合併前は1カ月20枚のタクシー利用券がもらえるということで、年度途中にもかかわらず80枚もらった。しかし、合併後は月2枚しかもらえないと聞いた。これではタクシー代が大変だ。合併は、負担は軽い方に、サービスは高い方にと聞いていたので、納得できない。何とかこれまでどおり支給してほしい」との相談を受けました。また、これも旧栄町の住民の方なんですけれども、「これまでストマ装具の自己負担額を全額助成されていたが、合併後は半額補助になり、月2,000円、1年間2万4,000円も負担せざるを得なくなった。何とかもとに戻してほしい」との相談を受けました。御承知のとおり、人工透析の患者は週3回病院で治療を受けなければならないわけです。しかも、高齢の患者は、治療後は歩くのも困難になるそうであります。そのためにタクシーを利用せざるを得ないわけです。


 そこで、旧栄町の福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱では第5条で、町長は受給者1人につき1カ月2枚の利用券を交付する、ただし人工透析など毎週1回以上または月4回以上通院に利用し、その状態が3カ月以上継続する場合、証明書、診断書の提出があり、町長が適当と認めたときは実情に応じた利用券を交付するものとすると定めています。これによって人工透析の患者は週3回通院しなければならないので、旧栄町では1枚610円のタクシー利用券を1カ月20枚を限度として交付してきたわけでございます。


 ところが、合併によって旧三条市の例によって調整されたため、人工透析の患者も月2枚が限度にされたということであります。実に10分の1に削減されてしまったわけであります。しかも、後で述べるストマ用装具については、合併協議会の福祉保健環境小委員会の議事録によれば、対象をストマだけじゃなく広げたと説明されていますが、福祉タクシー券の利用券については、旧栄町では人工透析の患者について実情に応じた利用券の交付がされているとの資料のみの配付で、その中身、月20枚を限度として交付されていることが説明されなかったのではないかと思うわけです。ですから、小委員会では3市町村でもやっているようだからと質疑もなく、異議なしで月2枚に決められてしまったのではないかと思います。もしきちんと説明されてあれば、少なくとも質疑ぐらいはあったのではないかと思うわけです。


 また、旧栄町身体障害者ストマ用装具自己負担額助成要綱では、第1条で「自己負担額を助成することにより身体障害者の生活の向上と福祉の増進を図ることを目的とする」と定め、自己負担額全額を助成しておりました。ところが、先ほど述べたように、ストマだけでなく対象を広げたということで、助成額を2分の1に減らされてしまったわけであります。私は、障害の種類によっては補助率が異なってもよいのではないかと思います。先ほどのタクシー券もそうですけれども、特例をちゃんと認めているわけです。


 そこで質問します。第1に、合併協議会福祉保健環境小委員会で、旧栄町では人工透析の患者にタクシー利用券を特例として月20枚を限度として交付していたということをきちんと説明されたのでしょうか。


 第2に、今後のことになりますけれども、人工透析など毎週1回以上または毎月4回以上通院に利用し、その状態が3カ月以上継続する場合、実情に応じた利用券の交付、これは旧栄町で実施してきたわけですが、これをこれからも実施するようにすべきだと思います。また、ストマについても、特例で全額補助をすべきだと思います。お答えいただきたいと思います。


 次に、栄地域の冬期間のバスの運行について質問します。


 栄地域の住民の方から、冬期間高校生が帯織駅や東光寺駅からの電車通学に利用できるようにバスを運行してもらえないかと相談を受けました。確かに冬期間自転車は危険というので、両親が車で東光寺駅、帯織駅に送っている家庭が多いわけです。共稼ぎの家庭にとっては大変なわけであります。


 旧栄町では、「このままでは無医村になる。医師の誘致と通院などのために町内巡回バスを」との声にこたえて医師の誘致が実現し、循環バスとはいきませんでしたが、東三条、大面、栄町役場――今は分庁舎ですけれども、大面線と東三条、刈谷田橋、栄分庁舎、刈谷田橋線の2路線が走るようになりました。私は、現在運行されているこの2本のバス路線を見直して、お年寄りの皆さんが通院や、あるいはまた栄寿荘の利用に便利なように、そして高校生の通学に利用できるように――旧笹神村ではそういうことで巡回バスを走らせているわけですが、そのように栄地域でも地域を回る巡回バスを運行すべきだと考えています。当面冬期間だけでも東光寺駅や帯織駅を経由する巡回バスを運行し、高校生の電車通学に利用できるようにすべきだと思います。お答えいただきたいと思います。


 次に、非核平和都市宣言について質問をします。


 市長はこの前の議会で、非核平和都市宣言は宣言を行っていない町もあるということで、新市発足後に検討することになっていると答弁をされました。ことしは被爆60年、戦後60年、歴史の節目の年であります。戦争が終わった1945年に生まれた女優の吉永小百合さんが、ことし初めのテレビのインタビューでこんなことをおっしゃっていました。「自分は、戦後の時の流れと自分の年齢を重ね合わせて生きてきた。ことしは戦後60年だが、これからも戦後70年、80年とずっと戦後が続いていってほしい。決して戦前にだけはならないことを祈っている」、短い言葉ですが、胸にしみる印象深いインタビューでした。この思いは、三条市民、日本国民の共通の思いだと思います。


 さて、1945年8月、広島と長崎に投下された原爆は、瞬時に2つの町を壊滅させ、その年のうちに20万余の命を奪い、生き残った多くの被爆者の心と体を苦しめ続けてきました。それは人類への犯罪であり、絶滅の危機を警告するとともに、生存のための闘いの始まりともなりました。以来60年、「人類と核兵器は共存できない」の声は世界の声となって核戦争を阻止し、核兵器廃絶の地球的な流れへと発展しています。


 広島、長崎への原爆投下が日本の侵略戦争の結果であったにもかかわらず、なぜ広島、長崎が反核平和の原点になり得たのか。それは、どのような理由によっても容認できない国際法の原則に反する一般市民に対する大量殺りくであり、今日まで被害が続く残虐兵器の使用だったからにほかなりません。たった一発のつくり出されたばかりの原爆がもたらした惨禍は、人類絶滅の危険を警告しました。そして、世界のどこにもこの苦しみを繰り返してはならない、この反核平和の声が広がっていったのです。旧三条市の非核平和都市宣言も、だれもが住みたくなるまちづくりをしたいと願っているが、それは人類生存を脅かしている核兵器の廃絶と地球環境の保全なくして不可能ですとうたっています。


 しかし、ことし5月に行われた核不拡散条約(NPT)再検討会議では、前回2000年の会議で核保有国も合意した核兵器廃絶を達成する明確な約束、そして包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効及び非核保有国への核兵器不使用に法的拘束力を持たせるなどの核軍縮の措置が問われておりました。しかし、残念ながら何の最終文書もまとめられませんでした。一方では、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、朝鮮半島の非核化の目標と基本的な段取りを確認した初めての共同声明を採択しました。これは、北東アジアの平和と安全にとって重要な前進であり、心から歓迎するものであります。


 確かに今なお核保有国は、核兵器廃絶の実行に足を踏み出そうとはしていません。しかし、人類の生存をかけての営々とした努力は、核兵器の廃絶と平和を求める巨大な流れを築いてきていると思います。旧三条市の非核平和都市宣言がうたっているように、世界の平和を愛する人々とともにこの流れをもっともっと大きくすることが恒久平和を実現する道であり、宣言はその誓いだと思います。


 そこで質問します。新市として改めて非核平和都市宣言をすべきだと思います。お答えいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 答弁は再開後にお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時50分 休憩


午後 1時04分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 タクシー料金助成及びストマなど補装具自己負担額助成に係る行政制度調整につきましては、いずれも合併協議会における調整項目として審議がなされ、現行制度の内容で御決定をいただいたものであります。制度調整の基本的な考え方は、全体として財政運営の健全性も配慮しつつ、サービスは高く、負担は軽くを目指したものであります。制度がスタートした初年度でもあり、他市における状況等も勘案し、今後の課題として取り組みをさせていただきたいと思います。


 次に、非核平和都市宣言についてでありますが、都市宣言につきましては行政制度調整において、新市の基本姿勢を示すものであるが、都市宣言を行っていない町もあることから、新市発足後に検討するとされております。他の宣言の検討に際しましても同様でございますが、宣言につきましては単に執行機関としての考えだけでなく、市民の総意のもとで市民の宣言とすることが大切なことであろうと考えており、今後地域審議会の意見をお聞きし、また宣言のタイミングもあると思いますので、それも見据えた中で検討を進めてまいりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 福祉タクシー券、ストマの支給についての制度調整についてお答えをさせていただきます。


 合併協議会では、各市町村の担当係長級から成る分科会でそれぞれ現状を持ち寄り、制度内容に差異があったことから調整をしたもので、調整案に基づいて課長級から成る専門部会で協議し、常設小委員会である福祉保健環境小委員会で議論していただいたものでございます。最終的には小委員会の委員長報告をもって協議会で決定されたものでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、栄地域の冬期間のバス運行についてお答えを申し上げます。


 御存じのように、循環バス、巡回バスにつきましては、市内の行政施設、病院、学校、駅など主要な公共公益施設、それから温泉保養施設及び商業施設と居住地区の相互の連絡と利便性を確保するとともに、町の活性化、交通事故防止対策の推進を図ることを目的といたしまして現在まで運行をしてきたところでございます。先般の5月の市町村合併に伴いまして、三条、栄、下田の3地区を結ぶ効果的、効率的なコースにつきまして、新潟県生活交通確保対策補助金交付要綱に基づく実施期間に合わせ、平成18年10月からの実施に向け、現在コースの見直し等運行のあり方につきまして検討を行っているところでございます。


 栄地区につきましては、既存の民間バス路線がかなりの地域をカバーする形で運行されております。また、帯織駅に接続する路線もありますことから、御指摘の循環バス運行が可能かどうか、これらを含め今後の見直し作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。


○議長(久住久俊君) 21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 人工透析の方へのタクシー券は今後の課題だということなんですが、お伺いしたいんですけれども、1週間に3回治療に行くわけですが、タクシーを利用しないと行けない高齢者の患者もおられるわけですので、私は今後の課題というんじゃなくて、先ほど言いましたように旧栄町ではそういう実情を踏まえて町長の判断でその状況に応じて特例で、20枚を限度として支給して、本当に喜ばれていたわけです。それを一気に2枚ということになりますと本当に大変になるわけです。そういう点では、先ほども言いましたけれども、小委員会の議事録を見ますと、町長の判断によるという資料は確かに出たんだと思いますけど、ただそれによって20枚支給するんだというようなことは言われていなくて、ただ3市町村でやっているんだから、質疑なし、異議なしでこれ決まっちゃっているわけです。私は、これは本当に真剣に人工透析の患者の皆さんの実情を踏まえて質疑をされたというようにはとても思えないんで、そういう点では――それは終わっちゃったことですけれども、そういう実情を踏まえてやっぱり――私は市長さんにお問いしたいんですけれども、そういう方をただ今後の課題だということじゃなくて、そういう実情にある方がおられるわけですけれども、じゃそれに対してどういうふうに思っておられるのか、お聞きしたいと思います。もう一回答弁願います。


 ストマについても同じで、議事録を見ますと対象を広げたんだからということなんですが、先ほども言いましたけど、やはり障害にはいろいろ種類があると。だから、この障害にはこの程度の補助とか、そういう例外があっても――私はただ広げたんだからいいんだということにはならないと思いますんで、この点ももう一回お答えいただきたいと思います。


 冬期間のバス運行については検討するということなんですけれども、当面でいえばもう冬が来るわけで、やっぱりこの冬に間に合うような検討をぜひしていただきたいと思います。東光寺駅や帯織駅を回るバスもあるんだというふうに言われました。確かに回っているんですけど、時間表を見ますと帯織駅に9時ごろなんです。これだともう通学には間に合わないんで、どうせ今走っているわけだから、その時間表を帯織駅、東光寺駅で通学の時間に間に合うように――確かに回る地域も改善しなきゃなりませんけど、今の9時に駅に着いたんでは通学には利用できないことは明らかなわけで、検討されるということなんだけれども、繰り返しますが、この冬に間に合うようにぜひ検討して通学に――せっかく走っているんだから、税金も使って走ってもらっているわけですので、私はやっぱり有効に走らせるように改善すべきだと思いますんで、もう一回答弁お願いします。


 非核平和都市宣言についてはいろいろ審議会なんかで検討されるということなんですけれども、市長さん自身がこの宣言についてどのようなお考えなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 タクシーの助成券等については、先ほども言いましたように、各3市町村できちっと出し合って決めた制度でありますから、すぐ今ということじゃなくて、他市町村でどういうふうな形でそういうようなものを取り扱っているのかということも見ながら検討をしていきたいと思っておりますし、非核の問題はこれから審議をしていただくわけですから、私の意見は差し控えます。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、冬期間のバス運行につきまして再度の御質問でございます。


 間もなく来る冬に間に合わせるように検討をということでございますが、現在合併によって広域化された三条市で、どう効率的にバスを運行していくのかということについて検討しているところでございまして、先ほども申し上げましたが、来年10月の県等の補助要綱に合わせた中で運行を開始できればということで、今関係者と鋭意検討を続けているところでございます。したがいまして、この冬場から改善をするということは、現時点では非常に難しいというふうに考えてございますし、東三条から刈谷田等を経由するバスにつきましては、議員もよく御存じかと思いますけれども、旧栄町時代にいろいろな変遷があって現在の運行がされているところでございます。これらを払拭した中で見直しをしなければならないという点もございますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えてございます。


○議長(久住久俊君) 21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) みんな検討ということなんだけれども、少なくとも検討するということですので、私は確認しておきたいんですが、つまりは障害者の助成については実情に合って、人工透析にはタクシー券は何枚とか、こういう障害の人はタクシーをこのぐらい利用するんだからこのぐらいとか、そういう点でいうと一律というんじゃなくて、実情に合った形でタクシー券を支給するんだと、この考えについては市長さんどういうお考えなのか。私は、これは当然だと思うんです。あの議事録を見ますと、一律に2枚、それからストマは広げるんだから、今までのほかの福祉と同じで2分の1と。私に言わせれば、とにかく機械的だなという印象を受けていますんで、つまりは実情に応じてこのサービスというのはあっていいんだと思うんですけれども、検討されるということですが、その考え方を市長さんに伺いたいと思います。


 バス路線については冬に間に合わせることはできないと、こういうことなんですけれども、今現在走っているわけで、そういう点ではそれをちょっと工夫すれば――今東三条駅から出ているんですが、これを分庁舎から出るようにするとかということで、ちょっと工夫すれば通学なんかにも十分有効に、またお年寄りの通院や栄寿荘の利用なんかにできるように――そんなに1年も2年も考えなければならんようなことではないかと思いますんで、ぜひそういうことで冬期間に間に合うようにもう一回検討していただきたいと思います。


 非核平和都市宣言についてはそういうことで答えられないということですけれども、いずれにしても三条市民になってよかったというのはここなんです、私は。あとは余りなんですが、この宣言というのは、これはなかなかやっぱり――今までの先輩議員の皆さんや市長さんもそうなんでしょうけど、すばらしい宣言をされたんで、これはぜひ新しい市としてまた改めて宣言していただきますように重ねて要望しておきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) いろいろな制度調整は、さっきも言いましたように、各市町村から担当者が現状のものをみんな集めて、そしてその中で一つ一つ順番にこれでいい、これはこれでしようというふうな形でやったものですから、私はそれを尊重して、また他市町村でまたどういうふうな扱いをしておられるかということも参考にしながら考えていきたいと思っています。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、バス運行につきまして再々度のお問いでございますが、現在東三条、刈谷田、大面小学校等々を回っている2路線のバスにつきましては、旧栄町時代にいろいろな経過を踏まえて平成16年10月に現コースを改定したところでございます。それは、帯織駅、それから東光寺駅等々いろんな意見があったというふうに聞いておりますが、さまざまな制約の中でここで合意をいただいて運行するというふうに聞いてございますので、この一、二カ月でこれらをすべて手直しをするということは不可能だというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、20番、武石栄二さんに発言を許可いたします。20番。


  〔登壇〕


○20番(武石栄二君) 議長の許可をいただきましたので、7点について質問させていただきます。


 まず、1点目といたしまして、今後の災害対策についてお願いいたします。


 近年世界各地で頻繁に起こる自然災害は、幾ら科学や技術が発達しても、自然のもたらす力はとめることはできません。常時自然の恩恵を受け、何げなく生活しておりますが、大自然の猛威は時として人命を脅かし、我々の生活を粉々に破壊します。


 9月5日、6日の台風14号は大雨をもたらし、九州各地では大被害に見舞われました。最大瞬間風速48.4メートル、雨量1,321ミリと、信じられないような記録的暴風雨で、甚大な被害を受けられました。被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。また、四国の早明浦ダムの貯水率は、ゼロ%が一夜にして100%になったと報じられております。その雨量の多さを物語っております。日本では、過去約100年の間に大雨の日と全く雨が降らない日が増加した一方で、弱い雨の日が減少するという雨の降り方が2極化傾向にあることが気象研究所の調査でわかったと報じられております。


 昨年の7・13水害に国の災害復旧事業の採択を受けて行われている五十嵐川改修事業、信濃川合流点から上流の諏訪新田地内の渡瀬橋までの約3.9キロメートルを、363億円の巨費を投入して20年度までの5カ年事業に取り組んでおるところでございます。この五十嵐川改修工事は、7・13水害の教訓を生かし、流下能力をアップし、二度と昨年のようなことを繰り返さないため、万全の計画設計であると思われます。


 5月1日の合併により、新三条市は約432平方キロメートルと広大な面積を有しております。近年地球温暖化が問いただされる中、7・13水害より多い集中豪雨が起きておりますが、そういう事態に少しでも五十嵐川に雨水を流さないためにも、遊水池、田んぼダムが大きな役割、効果を果たすと思われます。6月議会で遊水池の質問もありましたが、岩船郡神林村での実験結果が出ている田んぼダムの導入についての見解をお伺いいたします。


 また、今後7・13水害以上の洪水を想定すると、五十嵐川から信濃川へ流すことは不安であります。百年の大計、いや、五十年の大計に立って大洪水時の対応可能な河道をつくり、日本海に流すことによってある程度の不安は解消できると思われます。さきに申し上げたように、各地で大災害が起きております。人命を守り、財産を守るために雨量を少しでも五十嵐川へ流さない工夫、対策について、また日本海に流下させる施策等について、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


 次に、五十嵐川支流対策について。


 五十嵐川上流にダムが2基あります。五十嵐川3万8,686メートルは、その源は烏帽子岳1,350メートルであり、笠堀地点においてその源の堂ノ窪山1,087メートル、矢筈岳1,257メートル、中の又山1,070メートル、笠堀で合流します。その後五十嵐川は旧下田村の丘陵地を流下し、八木ケ鼻のいい湯らていあたりで駒出川2,300メートル、守門川1万3,743メートルと合流しながら流下して、やがて鹿熊川1万3,827メートル、大平川4,944メートルと合流して市街地へと貫流し、信濃川に合流します。昨年の7・13水害で、この支流河川では至るところで被害を受け、現在は各業者から復旧に取り組んでいただいているところであります。


 二度とこのような水害を起こさないために、五十嵐川下流部の鹿熊川、大平川の全区間の両岸の状況を踏まえて、土手のかさ上げの箇所や軟弱な箇所等の調査確認をいただき、五十嵐川合流地点の拡幅を含めた改修工事が必要と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 想定、笠堀ダムの決壊についてお伺いします。


 昨年の7・13水害による五十嵐川河川の復旧復興工事等に一生懸命に取り組んでいただいている中で、このような質問をさせていただくことは不謹慎かと思われますでしょうが、不測の事態が生じた場合を想定した中でお尋ねさせていただきます。


 1、2を含めた中で、海抜135メートル、最高209.5メートルに位置している笠堀ダムは調節方式で、非洪水期は1,200万トン、洪水期は570万トン、これは6月15日から9月15日に調節されているということでございます。しかし、集中豪雨となると広大な山々から流れ込み、すぐに満杯になり、昨年の7・13水害のような災害が起こり得る可能性も生じるかと思われます。状況判断での事前放流との声も聞かれます。笠堀ダムは昭和39年に完成されており、40年が経過した今日において、コンクリートの耐用年数を考えた場合、どう思われるんでしょうか。


 ことしの2月、パキスタンでは豪雨によるダムが決壊し、下流の村が流され、多数の死者、行方不明者が出ていると報道されております。水が川に入ると巨大な力をさらに凝縮され、恐るべき破壊力を持つと言われております。集中豪雨により河川はあふれ、そこに総貯水量1,540万立方メートルのダムが決壊した場合、最高209.5メートルの高さから濁流が土砂を含みはかり知れないスピードで下流域へと流れ込み、河川周辺は湖と化し、三条市街地へと大洪水が広がる。信濃川との合流の衝撃で逆流も考えられます。大変恐ろしいことだと思っております。これらの洪水時におけるハザードマップの作成が急務と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、五十嵐川で遊べる環境づくりについてでございます。


 五十嵐川公園は、粟ケ岳、守門岳と風光明媚で、県央のオアシスとして最高の場所であります。この公園のわきは8月10日の水害で砂利が堆積しており、非常に見苦しい光景と化しております。また、上流、下流の堆積した土砂を除去していただき、河川の美化と、子供たちもこの公園で遊びたいと思えるような環境になるよう取り組み、憩いの場所としてアピールしていただきたいと思います。


 近年、河原で遊ぶ子供たちの姿が見られなくなりました。それは時代の流れで、子供たちが川に興味がないのか、河川の汚れでアユとかカジカ等がいなくなったのか、魚がいたとしても漁業組合会員でなければ魚を捕まえることができないことも1つの要因ではないかと思われます。漁業組合等と話し合いをしていただき、子供たちの夏休み期間中だけでも安全な河原で親子、地域の人たちと魚を捕まえたり、自然の中で川への理解をしていただけることが最良の教育現場になるかと思われます。市長の考えをお伺いいたします。


 次に、観光マップに笠堀ダムの遊覧船復活についてお願いします。


 笠堀ダムは、多目的ダムとして建設されたもので、高さ74.5メートル、総貯水容量1,540万立方メートル、有効貯水容量は1,330万立方メートルで、洪水調節、不特定かんがい、上水道用水及び発電を目的とするもので、昭和39年度完成であります。工事前は山にまき、炭焼き等の道があったのですが、ダムの建設に当たり道路がなくなり、交通手段として船を利用していたそうであります。後に笠堀観光船として4月から10月ころまで、春はまぶしいような新緑を求め、夏は涼を求め、釣りを楽しむために、秋には目に焼きつくような紅葉を求め奥地へと周航しており、またダムの奥地ではニホンカモシカにも会えるというカモシカ楽園として人気を集めておりました。一周約40分ぐらいと聞いております。ダムの周りには遊歩道もあり、本当にすばらしいところでありましたが、平成8年まで運航しておりましたが、さまざまな都合があったようで、皆様方から惜しまれながらも運航を閉じてしまいました。観光遊覧船の復活によって、先ほど申し上げましたように、自然豊かな下田で水に親しみ、自然を満喫し、ダムへの理解と誘客を図り、地域活性化につながるべく取り組んではどうかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、下田地域嵐北用水路の管理道路についてをお願いします。


 この道路は、森町、鹿峠区間3.7キロメートルで、320町歩の水田に水を引く稲作農家にとっては大変重要な水路であります。三十数年間、1年を通し、冬期間もおのおの集落でごみの詰まりや草、木の伐採等の管理を行ってまいりました。そんな中で思いも寄らぬ昨年の7・13水害により、用水路に大量の雨水が流れ込み、用水からあふれ、土のう積みもあの豪雨の中必死にやっておりました。午前8時から午後2時ごろまで、車2台を使って16人で1,200キロぐらいの土のうをつくって作業に取りかかりました。しかし、用水路への管理道路がないため時間を要し、用水路の下にある高台の住宅が床下浸水、また河川、道路等の決壊等々を招きました。下田村土地改良区と相談、調査をしていただき、緊急時には一刻も早く対応できるような管理道路が必要であると思われますが、市長の考えをお伺いいたします。


 最後に、県央南部線についてお伺いします。


 ようやくにして下田、寺泊までの県央南部線促進協議会の発足を見ることができ、うれしく思っております。日本海と太平洋を結ぶ八十里越の一日も早い開通を期待し、同時に寺泊までの県央南部線の早期実現の取り組みは物流、誘客等々大きな経済効果をもたらし、地域の大きな活力になると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わらさせていただきます。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 世界的な温暖化の中で、日本だけではなくて、今もまた新しいハリケーンがアメリカを襲おうとしたりして、世界じゅうが今まで経験したことのないような気象条件といいますか、災害に見舞われているわけであります。ですから、私どもの町も7・13のときの雨量以上の雨量が降らないという保証はないと思っております。


 それに関して、例えば遊水池の問題ですとか、日本海に直接というのはどういうふうな形にするのかちょっとわからないんですが、今回の河川改修に関しては遊水池をつくったらとか、それから今度河道を新しくつくってもう少し信濃川の下流に持っていったらどうかとか、いろいろなことが検討されました。結果として、遊水池をつくっても遊水池だけではだめで、やはり今の五十嵐川の改修はどうしても必要だということになり、五十嵐川を改修していこうと、今の河道を改修していこうということになりましたし、また新しく河道をつくって信濃川の下流の方に流すという案も出ました。試算をしたんですが、これは非常に財政的に高くつくというようなことで、今までの五十嵐川の抜本的な改修を今取り組んでいるわけですが、その改修をするということに決まったわけであります。


 それから、笠堀ダム遊覧船の復活のお問いですが、笠堀ダムの観光遊覧船は、運航当時年間15万人を超える観光客が訪れ、観光船運航事業は当時の下田村の観光の中核をなすものでありました。現在の下田地区には、八木ケ鼻温泉いい湯らていが年間20万人を超える利用があり、観光施設としての中核をなしていますが、近隣市町村に同種の施設が建設され、誘客面においても大変厳しい状況となっております。また、近い将来の国道289号八十里越開通をにらみ、合併特例債事業で下田地区に観光施設整備事業と歴史街道整備事業の実施を計画しているところであります。県内でも内水面、いわゆる湖における観光遊覧船運航は数少ないこと及び観光施設整備事業とリンクさせ、すぐれた景観と多くの誘客に実績のある笠堀ダムの観光遊覧船再開は、本市の観光振興を進めていく上でも重要な観光資源となるものと考えておりますが、現在休業している観光遊覧船運航再開については今後の研究課題として考えさせていただきたいと思っております。


 また、県央南部線についてでありますが、県央南部線構想につきましては平成14年12月に県央南部線研究会から要望が出され、関係市町村で構想実現の課題について検討を行ってきましたが、さらに県央南部線の調査研究を行うため、本年2月に下田村、三条市、栄町、分水町で県央南部線促進協議会を結成したところでございます。県央地域は、南北の道路として高速道路、国道8号、主要地方道長岡三条見附線などがありますが、東西の道路はまだまだ整備が不十分であり、特に県央南部地域においてはないにも等しい状況であります。この県央南部線につきましては、国道289号八十里越区間の開通を見据えた山から海への最短道路として、また県央地域の環状道路として観光や産業振興のためにも大変重要な道路と思っております。今後は、県央南部線促進協議会の活動を通して、分水町さんと連携を図りながら実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 御質問のうち、2点目と3点目につきまして私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、2点目の五十嵐川支流対策についてでございますが、下田地区の五十嵐川支流のうち集落内を流下する支流は7河川あるところでございまして、新潟県が管理しております1級河川が6河川となっておるところでございます。この河川のうち、日瑞川、大平川、鹿熊川の下流域は築堤方式で一時改修済みであるところでございますが、昨年の7・13水害ではいずれの河川でも大きな被害を受けたところでございまして、とりわけ大平川、鹿熊川の中流域で多数の被害が発生いたしたところでございます。現在新潟県によりまして、各河川におきまして災害復旧工事が精力的に行われておるところでございます。そこで、五十嵐川合流点を含め、新潟県より調査をいただいた中で、危険区間につきましてはより安全な河川となりますよう、改修及び補強を県に要望してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、3点目の笠堀ダムの決壊ということでのお問いでございますが、ダムはその性質上一般的な構造物と比べまして安全性を重視して設計されたコンクリート構造物でございます。一般的に決壊を想定しておりませんことから、ハザードマップをつくる予定はないところでございます。


 なお、現在五十嵐川、刈谷田川、信濃川の洪水ハザードマップを作成しており、その際土砂災害危険区域として、土石流、それからがけ崩れ、山崩れ、地すべり区域を記載してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 五十嵐川で遊べる環境づくりという御質問でございます。現在におきましても、市内小学校を対象としましたサケ、マスの増殖技術見学会、農業祭やふるさと祭りへの事業協力をいただいて事業を実施しておるところでございます。また、御指摘のさまざまな事業の拡大、川に親しむという観点から、そういう事業、場所が設定できるかどうか、漁業協同組合等とも協議をしてみたいというふうに考えております。


 もう一点の嵐北用水路の管理道路の御質問でございます。御質問の管理道路につきましては、主要構造物等の維持管理に問題が生じないよう現在整備されておるところでございます。したがいまして、主要構造物の間で有事があった場合、現状では溝畔として機能しているものが仮の管理道路となる現状にございます。しかしながら、規格も状態もまばらの状況で、専用の管理道路ではないというのが現状でございます。この溝畔敷等について、通常時は土地改良区で管理をし、該当集落により草刈りや江ざらい等を定期的に実施してまいってきております。


 昨年の水害におきましては、規格以上の降雨と水量であったことが主な被災要因というふうに考えておりますが、御質問の管理道路については連続している一定規格の道路でないことも事実でございます。この管理道路につきましては、現在の状況を把握するとともに、地元集落や土地改良区と協議をした中で県等の指導を受けながら効果的な事業を選択した中で、今後逐次改善に向けて整備を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 20番。


  〔登壇〕


○20番(武石栄二君) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問に入らさせていただきます。


 先ほど地球温暖化というような表現をしたんですが、地球温暖化というよりも地球高熱化と呼んだ方が非常にふさわしいんじゃないかなというような気がしてならないんですけれども、それはまた今後この名称も変えてもらった方がいいんじゃないかなというような気もいたします。


 今ほども市長さんから1番に対して、日本海に出すのってちょっと説明不足で申しわけなかったんですが、これは今ほど申し上げましたように、気候が非常に不安定にあるということで、これから雨の降る日はすごく降るし、降らないところはほとんど降らないと、そういうような気候現象になると。そういった中で、昨年の経験の中で、あの水でこれだけの被害をこうむったという中で考えれば、今後はそれ以上の雨が降るんじゃないかなというように予測されることによって、それで水田ダム等とか、信濃川に上げても海抜は大体3メーターぐらいですか、そのぐらいのところでやっているんで――五十嵐川の最高位は海抜が135メーターぐらいあるんです。その差が130メートルの高低差があるんです。その水がここへ来たとき、この辺一帯は大体それで受けとめられるのかと。


 そういった中で、五十嵐川の水は信濃川へ出さないで、できたら県央南部線、そちらの法線でもいいですから河道をつくって、洪水には下田地区からすぐ日本海に流すと。そうすれば毎年雨の降るときもそういった心配はなくなるんじゃないかなと。財政的には大変でしょうけれども、何か思い切った施策をとらないと、毎年雨が降るたびにこういった質問が出るのは必至だと思います。まるっきり夢みたいな話をしていると思われますでしょうけれども、そうでなけりゃ毎年同じような雨で同じような問題が、また犠牲者を出すことがあるということで、できたらそういった体験に立ってそういう構想もお願いしていきたいなというふうに考えております。


 そして、先ほど申し上げましたけど、助役さんから御答弁いただいたんですが、今ほど申し上げたように非常に怖さがあるんです。ダム付近と一新橋あたりですか、相当の高低差がありまして、この高低差を防ぐには水も吐け切れないという中で、ダムの決壊というのは――コンクリートでやっておりますんです。生コンクリートの耐用年数というのは大体100年だと聞いております。今現在40年が経過しておるんです。40年前の耐用年数が100年なのか、今現在の技術で100年なのか、そこら辺はちょっとわかりませんけれども、今現在40年が経過しているという中で、あと60年間は大丈夫なのかといっても、それは調査してみないと、専門家じゃないとわかりませんけれども、そういったこともあり得るんで、だから築40年たっているんで、そこら辺を――あっちゃ困るんですけれども、そういうのもやはりこれから考慮していかなきゃいけないんでないかなということで質問させていただいたんです。


 その中で、ハザードマップの件なんですが、7月に水防法が改正されまして、洪水ハザードマップの作成とか、そういうのを公表云々、それが義務化されたと言われておりますが、五十嵐川はその対象河川に入っているのでしょうか、どうでしょうか。


 五十嵐川支流対策につきましては、助役さんから今県に要望してお願いしているということなので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 笠堀ダムの観光遊覧船の復活については、市長さんから答弁をいただきましたが、今後の研究として前向きに取り組んでいただけるようにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 最後になりましたけれども、7番目の県央南部線、これはやはり今後我々の子孫も非常に期待する道路になろうかと思いますんで、市長さんも会長であるということをお聞きしておりますんで、ぜひこの道の中には長い将来――先ほどちょっと申し上げて皆さんに笑われたけれども、ここに五十嵐川の河道を通して日本海につなげるような構想を持ちながら、ひとつ取り組んでいただきたいなというふうに考えております。


 2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 今確かに何そんなということでも、場合によっちゃ50年、100年後にはそうしなきゃだめだということが来るのかもわかりません。河川を管理しているところにそういったような意見もあるんだということをお伝えしておきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 五十嵐川のダムという中で、築後40年たっておるが、あのダムの寿命は100年と言われている中で、今後その辺の見直しといいましょうか、改修等についてということでございますが、具体的にそのようなことが県の段階でもまだ検討されておらないと聞いておるところでございますし、またそれらについては当然県管理のダムでございますので、今後検討されていくものと思っておるところでございます。


 そこで、ハザードマップについても再度お問いでございますが、五十嵐川につきましては現在作成の作業に入っておるところでございますので、この辺ができ次第市民の皆様に御配布してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 20番。


  〔登壇〕


○20番(武石栄二君) 3回目をさせていただきます。


 いろいろ答弁ありがとうございました。それで、先ほどから申し上げておりますけど、今後気候の変動により7・13水害よりも非常に多い雨量も予想されるわけですが、二度とそういった被害を出さないためには、災害に強いまちづくりは当然の重大課題でありますが、行政の力だけではできないこともあります。いかに市民からの協力をいただけるか、市民に適切な情報を提供し、また危機管理意識を持っていただける呼びかけをどのようにやるのか、住民と行政の信頼関係も急務であります。水害のために不安を抱いているようでは困ります。五十嵐川の水をいかに防ぐか思い切った施策が必要でないかと思うんですが、今現在一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、業者に対しては大変失礼かと思いますけど、果たしてこれでいいのかなという不安もあることは事実です。しかし、とうとい人命を守るためにはどうしてもその疑問を持っていかなければならないという観念もありますので、あえてそういう発言をさせていただいております。


 とうとい人命を失い、住宅や家財道具、財産をすべて失って仮設住宅の生活を余儀なくされ、大変な思いをしていただいているところであります。被災された皆様には一日も早い立ち直りと、行政の最善の努力を図っていただきたいと思います。再度申し上げますが、二度と繰り返さないためには大胆な政治力が必要であり、市長の経験豊富な政治手腕に期待するものであります。市長、ひとつお力添えお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 確かに7・13水害のとき以上の雨が降るということも想定されるわけであります。そういうときには、これから新しくつくる堤防でも溢水ということも考えられるわけでありますが、そのときは行政、業者、あるいはまた市民一体となって土のうを積むとか、そういうふうな形で破堤だけは避けるような形で、みんなで力を合わせていかなきゃいけないというふうに考えております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、11番、高橋誉さんに発言を許可いたします。11番。


  〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 最後になりましたが、よろしくお願いします。


 最初に、今の五十嵐川改修工事で今後の水害が防げるかということについてであります。さきの議員の話と共通する点があるんですが、昨年の大雨では、五十嵐川の流量はダムで調節がない場合は毎秒2,500から2,600立米と7・13新潟豪雨洪水災害調査委員会は報告しています。県の今回の363億円の改修工事で毎秒200立米の流量が確保できるとのこと、そして今回工事完了後、別の事業で堤防の川側の部分を削ることにより2,400立方メートルは確保できると言われています。


 そこで質問いたしますが、今の計画される堤防の勾配は1対2で、これを1対1の勾配にすると堤防の強度は低下するのではないかというように心配する声もありますが、このことについては大丈夫なのか、お尋ねいたします。


 そして、さらにその勾配を急にするような工事はどのぐらいのお金がかかるのかお伺いしたいし、その工事についてはいつごろやるのか、また災害が起きるような、破堤した後にその工事をやるのか、あるいは10年以内という早目にやるのか、10年後に行うのか、あるいは20年後以降に行うのか、どのように考えておるのか県等の見解がわかりましたらお聞きしたいし、市としてどうしたらいいと考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、7・13新潟豪雨洪水災害調査委員の報告に堤防の管理のことで、堤防の監視と管理に当たっては日常からの情報を蓄積し、堤防の補修、補強等の適切な措置を施すことが重要であると記してあります。


 そこで質問しますが、五十嵐川や信濃川の堤防の植物の状況、川の中の土砂の堆積状況、堤防の高さなどの調査はいつごろ行われ、今までどの程度の労力やお金が支出されてきたのか、お尋ねいたしたいと思います。


 それから、堆積土砂のしゅんせつ、堤防や川の中の木や草の管理、堤防の補修、それについて今後どのような計画を持っておられるのか、お尋ねしたいということであります。昨年は、やはり管理不備があって7・13の大水害が起きたと思うんですが、その反省を踏まえて今後どのようにするかについてお尋ねしたいということであります。


 続きまして、2番目に今後の市道以外の町内道路の除雪や消雪施設への市の助成について質問いたします。


 温暖化が進んだと言われている今日ですが、どかっと雪が降り、多くの人々が困ることがあって、冬の雪はまだまだ大きな問題であります。とりわけ高齢者や障害者など体力のない人には大きな問題であります。私の近くの町内には、「雪が降っても除雪されない。消雪パイプがないので、何とかしてほしい」というところが幾つもあります。そのほとんどは市道でないために消雪パイプもなく、市から除雪をしてもらえないものです。中には、20年以上も前から市に言ってもだめだったという人もいます。合併し、安心、安全なまちづくりを最優先にと言われている市長さんなら、何とか改善していただけるとの期待をしながら質問いたします。


 最初に、新三条市の市道認定基準の附則には、3年間の経過措置であるが、現在の道幅4メーター未満でも4メーター以上にする改良計画があること、特に市長が認めた道路のいずれかに該当すれば市道に認定することができるとあります。この附則を旧三条市区域にも当てはめる基準に変えてもらえないかという点についてお伺いいたします。


 それから、長い間都市計画税や市民税なども払ってきておられますが、基準を変えることができないなら、その税金を今後減額してもらえないかどうか、お尋ねいたします。


 また、合併し、新三条市になって新たにポンプ設置にも助成してもらえるようになり、消雪施設への助成が拡充されましたが、私道である町内道路にも除雪、消雪を市から応援できるように拡充してもらうようなことを期待するわけでありますけども、それができないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。


 それから、隣の見附市や長岡市では私道でも市が除雪をやってくれていますし、消雪パイプの整備、改良に対する工事費の一部助成、私有消雪施設の電気代への助成、小型除雪機械の町内会への無償貸与などの支援をしています。三条でも町内の私道に見附市や長岡市のような支援をしてもらえないのかどうか、お伺いいたします。


 それから、市長は自治体間の競争が今後強まると前から言われていますが、隣の市と除雪のサービスに差があるようでは、市民は三条から移ってしまうのではと心配されます。昨年から水害で多くの人が市外に移っているように、雪の害を嫌って移ってしまうようにならないか心配がありますが、その点についてどう考えられるのか、お尋ねしたいと思います。


 続きまして、3番目の今後の国の農政と市の対応について取り上げます。


 最近、米は減反しているのに価格は下がるばかり、今年は野菜も枝豆やキャベツなどが暴落するなど、農業はますます悪くなるばかりの感があります。WTO協定後、より悪くなったのではないでしょうか。1992年から2004年の間を比べると、外米は7万トンから77万トンに、生鮮野菜は26万トンから102万トンと輸入が大きくふえ、農業所得は143万円から102万円に、カロリー計算の食糧自給率は46から40%に低下しています。そして、さらに貿易の自由化が進められ、輸入がふえ、農産物価格は下げられようとしています。19年から新たな経営安定対策が実施されると、今のままでは農業をやっていけないと、三条農業振興事務所やJAなどが言っています。


 そこで質問いたしますが、新たな担い手対策が19年度から実施されると、担い手の数はどのぐらいになるのか、担い手から外れた農家の稲や大豆などの転作の所得はどのぐらいになるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、三条市での担い手状況について。農林課の資料を見ますと、担い手経営安定対策加入者数は17年度で、平成19年に対策農家の経営面積を5ヘクタール以上とすれば76から78戸で、これについては変化はありませんが、稲作所得基盤対策加入者は平成17年3,262戸で、19年には約3,200戸も減ってしまいます。全国の担い手の数では、現行の稲作所得基盤確保対策加入者99万人から、10年後の27年には6万人と13分の1に減ってしまいます。三条市も全国並みの推移をするものと思われますが、三条市としては平成27年の担い手の経営規模、担い手数をどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


 新たな経営安定対策では、私が考えるには日本の食糧自給率はますます低下するというふうに思いますし、三条の多くの農家、農業はどのようになるか大変心配でありますが、そのことについてどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 小泉構造改革は、郵政の次は農協、農業とも言われていますが、新たな経営対策は小泉改革の農業版で、大多数の農家や日本農業切り捨てになるのではないかというふうに私は大きな危惧を持っていますが、これについてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


 これをもちまして第1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 私どもの町は、今までは燕市、加茂市というようなところの両市に隣接をしておって、常にいろんな制度だとか何かは、その両市がどういうふうな形をしているかというふうなことに気を使ってきました。しかし、御案内のように合併をした形の中で、今度は私どもが新潟市あるいは長岡市、見附市と隣り合わせの市になったわけであります。ですから、そういう意味での自治体間競争というのが厳しくなるのは当然であります。それに負けないように頑張っていかなきゃいけないと思っていますし、またお問いの消雪の問題は、これは旧三条市と見附市、長岡市では雪の降る量が違います。新しい新三条市でも、下田地域と三条地域、栄地区というのは雪の量が違います。同じ私どもの中でも、下田地区ではこういうふうな除雪をやろうとか、こういうふうにやろうとかというふうな形で決まっているわけですから、一律に見附がこうだから、長岡こうだからというわけにはいかないというふうに考えています。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) それでは、まず五十嵐川の改修の関係でございますけども、2,400トンにするのはいつかということでございますけども、これにつきましては議員のおっしゃるとおり2,400トンの断面ではつくっておりますけども、2,400トンに削る、1対1に削るという事業については、今の段階ではまだ決まっておりません。2,400トンにしても、1割の勾配にしても大丈夫かということでございますけども、この辺については大丈夫ということで御理解いただきたいと思います。


 それから、維持管理費用について今までどのぐらいかけてきたかということでございますけども、これにつきましてはまだ聞いてございませんので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、除雪の関係でございますけども、市道認定基準を旧下田村のものを三条市の方にできないかということでございますけども、これにつきましては合併協議会の調整項目で決まったことで、旧下田村の地域だけ3年間そのまま継続するということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、消雪パイプの補助ということで、電気料も含めての補助ということでございますけども、私道につきましては、現段階では補助の考えは持っておりません。といいますのは、除雪におきましては今市道の除雪を行っているわけでございますけども、旧三条市におきましては市道延長の約73%――これは消雪パイプの延長も含めてでございますけども、73%しか今除雪をしていないと。旧栄地区におきましては、市道延長のうち61%だけ除雪をしている、あるいは旧下田地区におきましては、市道のうち69%除雪をしているという状況でございます。その中で今私道の除雪をしろと言われても、市道もまだ70%程度ございますので、非常に難しい状況であるということでございます。


 それから、消雪パイプの補助を私道にということでございますけども、これにつきましても旧三条市での消雪パイプの延長は、パーセントでいきますと全市道のうち20%でございます。旧栄町におきましては数%、あるいは旧下田村におきましてはほとんどないというような状況でございますので、私道に消雪パイプの補助を回すということは非常に無理があるということでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 それから、小型機械の補助をということでございますけども、これにつきましては歩道については地域で、団体で要望すれば機械の補助が出るということでございます。これは旧下田村でやっていたのを三条市にそのまま移行したということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 今後の国農政と市の対応という御質問の中で、いわゆる担い手の育成ということで御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 新たな食料・農業・農村基本計画、この中でも具体的な施策としまして担い手の明確化と支援の集中化、重点化が具体的な内容として盛り込まれておるところでございます。したがいまして、平成19年度からの対応ということで、市内各地域におきまして農業関係者の方に対する説明会をJAとともに今まで実施をしてまいったところでございます。担い手の今後の育成という観点からいきますと、今後の国の施策に乗れる、いわゆる経営安定対策の対象となれるよう対策を十分見きわめた中で、農業者団体、関係機関が一体となって集落営農の推進や組織の法人化、認定農業者の支援に努めていかなければならないものと考えております。


 そこで、具体的に担い手の規模、数のお問いでございますが、現段階では詳細な部分がまだ決定しておらないところでございますけれども、規模要件を仮に4ヘクタールを上回る規模としておることから、集落営農体では20ヘクタールを想定しております。これからしますと、5ヘクタールという想定の中では集落営農で78、法人で3から5区内の経営体となるものというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 除雪の関係で、除雪あるいは消雪施設を入れてもらえないのなら市民税、都市計画税を減額できないのかということでございますけれども、税金については一定の基準で課税させていただいておりますので、それについては無理と思っております。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 11番。


  〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 2回目の質問をいたします。


 五十嵐川の改修工事並びに今後の五十嵐川の管理等についてでありますけども、土手の監視だとか、あるいはいろいろ補修だとか、そういったものについては今のところどのようにやられて、どのぐらい金がかかっているかわからないというような答弁だったんですが、私はあの昨年の水害というのは、やはりその管理に大きなミスがあったんではないかと考えるわけなんですが、そういったことからしますと――これについては災害調査委員会も触れているわけですが、県としてはきちっとこれらを総括して、今後の改善策を早急に出すべきものだというふうに思います。市の勧告だとかいろいろ話題になったり、批判されたりしていますが、そういった県の対応についてもやはり市として要望すべきものは要望すべきだというふうに思います。それで、このことについては、わからなければ今月中に県や国にいろいろ聞いて調べてもらいたいというように思うわけです。その際にここ50年間、特にダムができた前後、水害の前後についてどういう状態であったのか、どこに問題があったのか等についていろいろ調べていただきたいと思います。


 続きまして、今後の水害対策工事の財政負担についてお尋ねしたいと思うんですが、7・13水害、今年の8・10水害を受けて、安心なまちづくりを考えると、合併時に想定した予算以上の財政支出が予想されるのではないかというように思われます。私の前にもいろいろな議員がこのことに触れました。


 そこで、この先5年から20年先、橋や道路、あるいは先ほど申した毎秒2,000トンから2,400トンにする工事、ダムや川の維持管理などどんな事業が必要なのか、それに対してどのぐらいの財政負担が予想されるのか、お伺いいたしたいと思います。


 それから、ダムの堆積土砂についてであります。これについては前にもいろいろ聞いたんですが、笠堀ダムは今年制限水位である194.5メートルより高く堆積した土砂5万4,000立米を3億円かけて取り除くと聞いています。このことで質問いたしますが、なぜ予備放流水位の最低水位の192メーターまで取り除かないのか、お聞きしたいと思うんです。現にことしの梅雨期、洪水期から192メーターまで水位を下げているわけであります。それなのに194.5メートル以上の堆積土砂を取り除くというのは、ちょっと合点がいかないんではないかと思いますが、その点についてどう考えられるのか、また県はどういうふうに考えているのか、わかりましたらお聞きしたいと思います。


 また、今後笠堀ダムの堆積土砂は5万立米ぐらい堆積したら取り除いていくのか、今後の計画と考え方について大谷ダムも含めてどのようにするのか、どういう計画なのかお聞かせ願いたいと。市ではすぐわからないから、やはりこれも県の方にただしていただきたいなと思うわけです。


 それから、このことについてはいろいろ市長さんも触れて、答弁もかつてはあります。より多い雨が降るし、堆積土砂に伴う治水能力の低下もありますので、ダムの利水容量の見直しについてどのように考えておられるのか、これは県、市ともお聞きしたいなと思いますので、その点についてお伺いいたします。


 それから、今後昨年以上の雨が降る心配があるということがいろいろ指摘されているわけですけども、毎秒2,400立米にしないとダムも頼りにならんので、安心できないという市民がおります。先ほど答弁があったわけですが、早くその工事をやってほしいし、おおよその工事時期を示して安心させてもらいたいということを言われていますので、先ほど言ったように早急に県に今後の計画を調べていただきたいし、早く工事ができるように要望していただきたいなと思います。この辺についてもお尋ねいたします。


 2番目に、除雪の問題であります。長岡市では、要援護者世帯の除雪費の助成として、雪おろしなどに伴う事故防止と生活不安の解消のために、老人、母子、障害者などに対して助成を行っています。これは私道とか市道にかかわらずやられているわけでありますが、三条でも私道、市道にかかわらず市がこのような人たちを優先的に応援してやってはいかがと思います。雪のために安心して生活できないとなれば、介護施設などに入所することにもつながると思いますので、こういった点での改善も必要かと思いますが、いかがなものかお尋ねいたしたいと思います。


 3番目に、農政のことであります。農協等でつくられて農家の中に配られたリーフを見ますと、株式会社への農地利用、リース特区の全国展開、耕作放棄のおそれのある区域に限定とあります。このことで質問しますが、株式会社の参入条件、だれとだれが契約するのかなど、その内容についてお尋ねいたしたいと思います。(「通告事項にないですから」と呼ぶ者あり)いや、これは新たな経営安定対策の中に載せてあることなので、それとの関連で言うていますので、これは続きのことで、中の一部なんです。


 そこで、そのことでお尋ねしたいんですが、三条市の現在の放棄地は今何ヘクタールあるのかお尋ねして、2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 11番議員に申し上げます。


 一般質問の通告表に含まれていない事項につきましては、質問されないよう希望いたします。関連があると言われましたけれども、その辺が怪しいものにつきましてはできるだけ避けていただくよう御協力のほどお願い申し上げます。


 答弁をお願いいたします。建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 五十嵐川、信濃川の管理の面でございますけども、これについてはもちろん国、県の方に要望してまいりたいと思っております。


 それから、五十嵐川改修の財政負担の件でございますけども、これについては今設計中でございますので、金額が出次第また報告してまいりたいと思っておりますし、今後の維持管理あるいは2,400トンに改修するときの財政負担ということでございますけども、これについては基本的には三条市の負担はございません。


 それから、ダムの堆積土砂でございますけども、今回194.5メートルまで堆積土砂をとるということでございまして、なぜ192にできないのかというお話でございますけども、これにつきましては災害査定で194.5までしか認めていただけなかったと聞いております。よろしくお願いいたします。


 それから、2,400トンに早急に要望すべきでないかということでございますけども、これにつきましては当然今の改修が20年度までに終わりましたら、その後になってから2,400トンへの改修をお願いしたいという要望になろうかと思っておりますので、現段階では2,400トンの要望というよりも今の河川改修を早く進めてくれという話になってこようかと思っております。


 除雪の件でございますけども、私道については基本的には除雪はやっておりませんけども、ほかの地区の除雪が終わりましたら私道等の応援等もやっている路線もございますけども、基本的に機械が入っていって除雪がわきに抜けられないという場所については御勘弁いただくということでございます。というのは、私道というのはほとんどが狭く、機械が入るか入らないかわからないような道路、あるいは袋小路の道路がほとんどでございます。そうなってくると、機械が入っていっても現実には除雪ができないというのが実情でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 今後の国の農政と市の対応についてという御質問の中での関連で、株式会社の農地利用、いわゆるリース特区の全国展開という御質問でございます。


 この要件でございますが、いわゆる実施主体、これは地方公共団体、農地保有合理化法人等でございます。この実施主体が農地所有者から農地を買い入れ、または借り入れをし、特定法人、これについては農業生産法人以外の法人で、業務執行役員のうち1人以上の者が耕作または養畜の事業に常時従事というのが条件でございますが、これと協定を結んだ中で事業を実施していくというものでございます。その協定の中には、事業の適正かつ円滑な実施を推進するための協定、面積、賃借額、期間等の条件を契約によって結ぶものでございます。


 それからもう一点、耕作放棄地でございますが、平成16年度現在で約67ヘクタールということになっております。数字はちょっと古いんですが、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) ただいまの御質問の中で、老人、それと障害者の方への雪おろし等の支援ということで御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。


 現在、障害者あるいは老人世帯等に対する直接的な補助制度はございませんけども、雪の状態等により民生委員さんとも連絡をとりながら、見回り等により随時業者の紹介等を行いながら不安の払拭に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 11番。


  〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 3回目の質問をさせていただきます。


 最初に、除雪の問題であります。今福祉保健部長さんから答弁がありましたが、高齢者等につきましてはよく見回って、それなりの対応をしたいというような答弁でありましたが、それはそれとしてやってほしいなと思うわけであります。


 そこで質問するんですが、除雪については、建設部長さんはやはり基本的には市道をやっていく、市道についてもまだ十分除雪はやられていないというようなことでありましたが、私道でも結構――町内の中の班は大体10世帯前後で形成されるところが多いんですが、そういった箇所でもあっちこっちに除雪されていないところがありますし、その中でも高齢者のひとり暮らしもあります。あるいは、高齢者だけの世帯もあって、なかなか除雪できないという家もあるわけです。そういった方が地震だとか、火事だとか急病などのとき、除雪をやっていないために悪い事態になるということを避けるため、今除雪をされないとしてもどのぐらいそういった除雪が必要な弱い人がおられるのか、その調査をしていただきたいなと思うわけであります。これは水害だとか、地震だとか、それらのときの要援護者はどのぐらいおられるか調査して把握されていると私は思っているんですが、それを使えばできるんではないかというように考えるんですが、いかがなものかお尋ねしたいと思います。


 それから、除雪機の大きさのことでお尋ねします。長岡市や加茂市は三条より多くの小型除雪機を持っていまして、狭い道路でも除雪していると言われています。今三条市では、小型の除雪機は2台、一方加茂市では3台あると言われています。三条が加茂市並みに持つならば10台ぐらい必要ではないかと思うわけですが、もっとふやせないのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 もし財政的に大変なら、一部農家はトラクターで除雪していると聞いています。農具屋さんに聞くと、80万ぐらいあればトラクターの前面に除雪機をつけられるということであります。冬遊んでいるトラクターを除雪に使うようにしたら小型除雪機不足の解消になり、狭い道路の除雪も可能になるのではないかと思いますが、いかがなものか。ぜひ今よりこの除雪については改善していただきたいなと思います。


 それから、農業のことなんですが、三条市として株式会社の農地利用をどう想定して、どのように進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。


 私は、新たな経営安定対策はごく少数の担い手に国が助成することになり、農業を続けたいもっと多くの農家に助成した方がよいのではないかと思いますが、大多数の農家の切り捨てにつながるのではないかと思うわけであります。(3回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)三条市としては、国のようにごく少数の担い手に助成するのではなく、国の施策から外れる農家にも助成したらいかがと思いますが、そのことを要望すると同時に、お伺いしたいと思います。


 以上であります。ありがとうございました。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 除雪のことで再度の御質問でございますけれども、私道等につきましては今まで機械の所有といいましょうか、私どもで確保できる台数等々からしてもなかなか無理であるということを先ほども部長の方でお答えしたところでございまして、すべて全部をやるということは財政的にも大変な負担にもなるわけでございまして、旧三条市におきましてはそういう形の中で今まで取り組んできたところでございます。これらの除雪の路線につきましても、昔はちゃんと所管の委員会の方にその辺の除雪路線等も提示し、御審議を賜った中で進めてまいったところでございますので、御理解いただきたいと思っております。


 また、小型の除雪機ということでございますが、これは歩道の除雪機械ということでございますでしょうか。これらについては三条市も増強して、今度2台等になっておるわけでございまして、長岡市等と比較されても、長岡市等とはもう雪の量がけた違いに違うわけでございまして、私どもとしては道路が大変狭い中での歩道除雪等についても、最近積極的に取り組んでおるところでございますので、今後財政状況を見た中で、必要であれば増強等も考えていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、高齢者等々の弱者に対する調査等についてもお問いでございますが、この辺につきましてもどういう方法があるのか検討はさせていただきますが、その方がおられるところだけを除雪せいということはなかなか難しいだろうと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 法人の民間参入の進め方ということでございます。今後策定してまいります経営基盤強化基本構想、この中でも遊休農地等での担い手の確保が困難な地域での特定法人貸付事業、これらの項目も追加する予定でおります。これらの構想と一体となった中で今後進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、御指摘の小規模農業者に対する支援の点でございますけれども、今後の国等の農政の支援等を見ながら、御指摘のことがないような形で今後も支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は、来る26日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時44分 散会