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新潟県 三条市

平成17年第 3回定例会(第4号 9月21日)




平成17年第 3回定例会(第4号 9月21日)





平成17年三条市議会第3回定例会会議録(第4日目)


平成17年9月21日(水曜日)





 
  平成17年9月21日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


      市政に対する一般質問


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出席議員  57名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       58番  金 子 恒 夫 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   2名


      30番  鈴 木   清 君       59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      収入役    関 口 芳 史 君   教育長     松 永 悦 男 君


      総合政策部長 國 定 勇 人 君   総務部長    吉 田   實 君


      福祉保健部長 小 林 東 一 君   市民部長    長谷川 正 二 君


      経済部長   関 崎 光 明 君   建設部長    今 井 國 雄 君


      栄サービスセンター長         下田サービスセンター長


             ? ? 長一郎 君           西 川 賀 顕 君


      政策推進課長 若 山   裕 君   地域振興課長  清 野 敏 郎 君


      行政課長   渡 辺 一 治 君   財務課長    長谷川 正 実 君


      社会福祉課長 佐 藤 密 夫 君   健康推進課長  渡 辺 冨士江 君


      生活環境課長 長谷川   明 君   農林課長    吉 野 賢 一 君


      土木課長   小日向   毅 君   建築住宅課長  宮 島 常 一 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  金 子 周 一 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時03分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は55名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、2番、土田俊人さんに発言を許可いたします。2番。


  〔登壇〕


○2番(土田俊人君) おはようございます。それでは、発言の許可をいただきましたので、通告のとおり3点御質問いたします。


 まず1点目は、合併後の地域内格差是正と均衡ある発展について御質問いたします。ことし5月1日に、それぞれ違った特色を持った3市町村の合併により新しい三条市が誕生しました。市長は、合併効果を最大限に生かし、市民の融和の実現、地域内格差是正の推進が重要であると施政方針で述べておりますが、まさにそのとおりであります。


 6月定例会の一般質問でも申し上げたように、合併後の新市建設に当たっての基本的な指針を示した新市建設計画は、3市町村の速やかな一体化と格差是正を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図ることを趣旨として、行政、議会、住民が参画し、全市民に十分説明し、意見を聞いた上でつくり上げたいわゆる現在の三条市民全員でつくり上げたと言っても過言ではなく、そこに登載された事業のどれ1つをとっても市全体、各地域にとって重要かつ必要な事業であり、これを計画どおり推進していくことが合併後の地域内格差是正と均衡ある発展につながると私は思います。しかし、さきの6月定例会において新市建設計画の計画どおりの実施について市長の答弁は歯切れが悪く、いま一つ新市建設計画に重きを置いていないように感じました。


 また、先ごろ広報さんじょう8月16日号や市のホームページで、市長の諮問機関である経営改革推進委員会委員を募集し、9月5日に締め切り、既に9月13日に第1回目の委員会が開催されたと聞いています。この委員会は、職員の専門部会で作成された経営戦略プログラムの素案について意見をいただき決定するとのことで、6月定例会の市長の発言からすると、このプログラムの内容いかんで、場合によっては新市建設計画の見直しもあり得るとも受け取れましたが、新市建設計画は合併においての約束事であり、合併後それに手を入れるべきではないと思いますし、合併した途端、行政とごくわずかな委員の考えでどうこうしてよいものではないと考えます。新市建設計画を間違いなく推進していただいて、各地域の均衡ある発展を進めていただけるものと信じておりますが、市長の考える合併後の地域内格差是正と均衡ある発展とは具体的にどうすることなのか、お伺いいたします。


 17年度予算において、新市建設計画登載事業の多くが計上されず、見送られました。市長の答弁では、「市長選直後ということで財政を検証する時間がなかった。また、三位一体の改革の内容が明らかになっていないため、事業を見送った」との答弁でありました。その後この9月定例会までの間に十分財政の検証を行ったものと思いますが、その結果について市長の見解をお伺いいたします。


 16年度から始まった国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、税源の移譲が行われる三位一体の改革も平成18年度が最終年度ということで、今年度中に改革の最終の形が明らかになると聞いています。実際のところ、これが明らかになってから本当の意味での財政の見通しが立てられるのだと思いますが、時期的にもう9月ということで、しばらくすると18年度予算案編成に向けての準備が始まりますので、あえて9月定例会という早い時期に聞かせていただきますが、18年度予算案の編成に当たり各部署にどのような指示を出していくのか。また、今年度見送った新市建設計画登載事業と来年度実施予定事業について18年度予算案にどのように盛り込んでいくのか。先ほど述べた経営戦略プログラムの策定が今年度いっぱいかかると聞いており、それらの18年度予算案に与える影響についても含め、18年度予算案編成に向けた市長の考えをお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度について御質問いたします。市長は、「民間でできるものは民間に、地域でできるものは地域に、小さな政府を実現する」と述べています。さきの質問でも述べた経営戦略プログラムの素案を作成するため、専門部会で民営化、民間委託に向けた施設と手法の調査研究が行われていると思いますが、施政方針で述べたということは市長としてこの施設はこうしていきたいといった考えがあってのことと思います。現状において市の公共施設で民営化、民間委託を検討している施設は何か、またどのような手法を考えているのか、お伺いいたします。


 平成15年9月に、公共施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことを受けて、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度が適用されることとなりました。これにより、公共的団体、社会福祉法人などの公益法人のほか、NPO法人、民間企業、法人格を持たない団体に対しても、指定管理者の範囲として特段の制約を設けず管理を行わせることができるようになりました。また、施設の利用料を指定管理者の収入とすることができる。利用の許可など行政の権限も与えられ、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上、経費の削減を図れるようになりました。既に早い自治体においては、多くの公共施設を民間委託しております。


 内閣府が平成17年3月に指定管理者制度導入後の調査をした結果、利用者の満足度が増加したと回答した割合は、民間営利業者で77%、民間非営利業者で52%となっており、公的事業者の43%を大きく上回っています。経営効率についても、民間営利業者の6割、民間非営利業者の5割が改善していると回答し、調査結果から見ると、施設の管理が民間事業者に開放されたことにより、施設運営、管理についてサービスの質の向上と効率化が同時に図られたと考えられる結果が出ています。既に導入した自治体でも大きな効果を上げている指定管理者制度について、三条市においても有効な活用ができると思いますが、指定管理者制度の活用についての市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、将来の自治体のあるべき姿について御質問いたします。地方分権が進み、自治体間競争が激しくなりつつあります。これまでは、交付税、補助金等で全国どこに行ってもおよそ同じサービスが受けられるという全国一律横並びが原則でした。それが三位一体の改革が進められ、16年度から18年度の間で国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、税源の移譲が行われ、今年度中に三位一体の改革の全容が明らかになります。それにより自治体間競争はさらに激しくなり、本格的な競争時代を迎えます。


 県内においても、三条市の北に10月10日に巻町との合併で人口81万人となり、平成19年に政令指定都市移行を目指す新潟市、南に来年1月1日に和島村、栃尾市、与板町、寺泊町との合併で人口29万人の特例市となる長岡市、西に来年3月の合併で人口8万5,000人となる燕市、そのほかにも新発田市、柏崎市、上越市などそれぞれ合併し、大きくなり、地方分権の受け皿となり得る自治体となっています。表向きは地方分権とは言いますが、別の視点から見ると国も多額の財政赤字を抱え込んでおり、財政的に非常に厳しく、これまでのような補助金、交付税は出せなくなったということであります。


 今後国は、外交、防衛、資本、金融などの全国的な政策のみを行うアメリカの連邦政府のようなスリムで小さな政府になっていくべきであり、そうならざるを得ないはずです。地方自治体も安易に地方分権と喜べず、今後は高い政策立案能力のある自治体のみが生き残っていく時代となり、全国の先進地では、自治体シンクタンクを立ち上げるなど自治体間競争に向けて一歩も二歩も先を進んでいます。合併して10万7,000人となった三条市としてスタートを切ったわけですが、これから本格的な対応が必要になってきます。自治体間競争に向けた市長の考えと施策についてお伺いいたします。


 構造改革特別区域法により、それぞれの自治体において地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、構造改革を進めていくもので、三条市においてはかなり先進的な取り組みで、平成15年に国の第2回認定の際に街なか行政サービス拡大特区の認定を受け、住基カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書を自動交付機により受け取ることができるようになり、住民サービスの向上が図られています。その後も幾つかの特区が検討されたとも聞いておりますが、自治体間競争において、さらにこの特区を利用した施策を講ずるのは非常に有効であると考えます。構造改革特区について市長のお考えをお伺いいたします。


 先ほど述べたとおり、政令指定都市になるであろう新潟市と特例市になる長岡市に挟まれたこの県央圏域。国、県は、以前から新潟県を新潟、長岡、上越の3極で見ていました。県央にはこれといった国、県の施設もなく、3極化の中において約20年前から将来のこの地域への不安と夢と希望を持てる地域をつくることを目的に、当時の県央11市町村が一つになり、人口30万人の都市をつくることにより3極化の中で埋没することなくやっていこうと、青年会議所や市民団体が合併運動を展開してきました。


 当時は、国や各市町村の財政状況も現在のように悪くはなく、また全国的にも先進的な動きであったということもあり、実現の方向には向かいませんでした。その後もまず県央地域の核となる三条市と燕市の合併を目指し、署名運動による民意の向上や両市合併の住民発議を行い、両議会の判断にゆだねましたが、三条市議会は可決、燕市議会は否決ということで一たんは立ち消えとなりました。その後、国の合併特例法による合併推進で各地で合併協議が進み、県央においても幾つかの枠組みで合併を模索し、協議が行われましたが、結果集散離脱を繰り返し、岩室は新潟市へ、寺泊は長岡市に行き、県央圏域は合併前の9市町村となりました。


 三条市と燕市は県央東部合併研究会で協議しましたが、燕市が住民投票の結果を受けて離脱し、結果別々の枠組みでの合併となりました。しかし、県央圏域の中心は燕三条駅周辺の井土巻、須頃地区というのはだれもが認めるところであり、三条市と燕市が一緒になれば急激なスピードで発展し、それに伴い県央全体が発展するはずです。しかし、今回の合併において三条市と燕市が別々ということは、県央圏域にとってこれまで同様に足かせとなり、大きなマイナス要因であります。合併した、また合併するとはいえ、三条市、燕市単独ではこの自治体間競争に打ち勝っていくのは非常に厳しいのではないでしょうか。


 岩室と寺泊が抜けたとしても、県央圏域は人口25万人を有する地域です。しかし、核がなく、行政の枠組みが別々であるため、国、県からは見捨てられています。一例ですが、県内の医療圏域の再編問題で県の示した素案では、現在の13ある2次医療圏域を6圏域に再編し、県央圏は長岡圏に含むとされているぐらいであります。三条市、燕市ともに合併直後、合併直前の話ではありますが、この地域は圏域が一つになってこそ全国で認知されている燕三条ブランドが生きてくるとともに、周辺自治体に対する競争力が発揮されるのではないでしょうか。分散している県央圏域の未来像について市長の見解をお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず最初に、合併後の地域内格差の是正と均衡ある発展についてのお問いでありますが、議員御指摘のとおり、新市建設計画は新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、本計画を実現することにより3市町村の速やかな一体化と格差是正を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るものでございます。


 したがいまして、こうした認識のもと、新市建設計画に登載された事業につきましては、本年度に策定いたします経営戦略プログラムの中ではっきりとした財政見通しを立てた上で、本年度に予算計上を見送った事業や、新市建設計画において来年度に事業着手する予定の事業について、来年度予算編成の中で判断をしていきたいと考えております。あわせて各地域の住民や団体、旧栄町、旧下田村の職員を対象にした融和ミーティングを通して、各地区に内在する諸課題への対応を図りながら、地域内格差の是正と均衡ある発展に努めてまいりたいとも考えております。


 なお、本年度につきましては、情報通信分野の格差是正措置として、移動通信用鉄塔施設整備事業、コミュニティFM放送区域拡大事業を着実に執行してまいりたいと考えております。


 また、18年度の予算編成に対するお問いでありますが、新市建設計画は今後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定してきたところであり、今後のまちづくりを進めるに当たって十分に尊重していかなければならないと考えておりますので、今年度に策定します経営戦略プログラムの中ではっきりとした財政見通しを立てた上で、17年度に予算計上を見送った事業や、新市建設計画において18年度に事業着手予定の事業について、平成18年度予算編成の中で判断していきたいと思っています。


 新市建設計画と経営戦略プログラムが相対するような感じで何か御質問をされているように聞こえましたが、決して相対するものではなくて、経営戦略プログラムというのは、職員の人材育成だとか、あるいは財政の見通しだとかというような、これからの新市に対しての大きな中――当然合併前に進めてきました新市建設計画というのは、その中で行われていくということであって、新市建設計画というのと経営戦略プログラムというのが相対していて、こっちがあれだとこっちがしないとか、そういうふうな形でお考えにならないでください。経営戦略プログラムというのは、新市建設計画に載っていないというか、そういうハードのものだけではなくて、いわゆる人材の育成だとか、そういったようないろんなものをその中で決めていこうというふうなものであるとお考えいただければと思っております。また、民営化とか指定管理者制度は有効なものでありますので、その委員会に対して、新三条にあるすべての施設を、民営化できるもの、指定管理者制度でやっていったらいいものというふうな形で検討してもらうように今指示をしているところであります。


 また、自治体間競争に対するお問いでありますが、これからは少子高齢化などの社会経済情勢の変化に積極的に対応し、住民が満足する質の高い行政サービスを提供できる自治体が市民に選ばれるまちとして勝ち残っていく、自治体間競争の時代を迎えたと認識しております。


 そのため、こうした時代に備え、まず市としての基礎体力をつける必要があることから、公共施設の民営化や統廃合、職員数の削減、あるいは職員の政策能力の向上、財政の見通しなど体力増強への具体的な道のりを経営戦略プログラムの策定を通じて明らかにし、これまでの行政運営の方法を見直してまいりたいと思っております。その上で限られた資源を最大限に活用し、積極果敢に施策の展開を図り、自治体間競争の時代を勝ち抜いてまいりたいというふうに考えております。


 また、構造改革特区については、議員もおっしゃいましたように、三条市は街なか行政サービスの拡大特区というふうな形でしていただいたり、あるいはまた教育の分野で、学校の中に一般の市民の方々からも入ってもらおうというふうな形の特区も申請しました。しかし、それはやっていく中で、例えばスクールアシスタントというような制度というふうな形にしていけば、今の仕組みでできるというふうなことで、スクールアシスタント制度という形の中で、学校に一般の方から入ってもらっていろいろ仕事をしてもらうこととしました。これも昨年からやって非常に効果的に展開しているというものであります。今後もまたそういうふうな形で、各部ですとか課で今の政策、今の国の決まりではちょっと困難なものとか、そういうものがあればまたそういう形で特区の申請もしていきたいというふうに考えております。


 また、分散している県央圏域の未来像についてですが、これは議員がおっしゃいますとおりでありまして、やはり私は三条と燕というものが核になって、そして合併できれば一番よかったわけでありますが、それができなくなったわけであります。来年また新しい燕市長さんが誕生されるわけですから、新しい燕市長さんともお話をしながら、議員おっしゃいましたように、どうしてもここはそういうふうな形じゃないと、今の三条市、燕市というふうな形ではなかなかいろんな施策がしてもらえない、あるいは県からの施策というふうな形でも不十分な地域になるわけですから、そういうものに力を尽くしていきたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 2番。


  〔登壇〕


○2番(土田俊人君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 合併後の地域内格差の是正と均衡ある発展についてですが、新市建設計画を推進していくことが合併後の地域内格差是正と均衡ある発展につながるという認識では、市長も同じ認識を持っておられるようなので、了解いたしました。


 私も経営戦略プログラムの策定は、これからの地方分権、それに伴う自治体間競争に向けて非常に重要であると思いますし、進めていくべきだと思います。しかし、新市建設計画に手を加えるということはやはり想定外の出来事で、財政シミュレーションに大幅な修正が必要になった場合のみだと私は思っております。先ほど市長の御答弁からすれば、新市建設計画とこの経営戦略プログラムとは相反するものではないと申されましたけれど、これまでの市長の御答弁からしますと、やはり見直しもあり得るという、そういう感覚といいますか、そういうふうに私にとっては受け取れますので、このような感じでまた御質問させていただきましたが、経営戦略プログラムの策定の内容によっては部分――まだ現状では策定の最中ということもあり、策定後にまた改めて質問などさせていただきたいと思います。


 次に、指定管理者制度についてでありますが、民営化、民間委託を検討している施設で――現在専門部会といいますか、そちらの方で調査、検討中ということなので、余り細かくはお聞きしませんが、一例としてお伺いしたいと思います。


 このたび三竹保育所の民営化を行うわけですが、先日の大綱質疑の答弁において、市長も福祉保健部長も民営化と言ってみたり、民間委託と言ってみたり、文言に整合性がなかったので、それを含めてお尋ねいたしますが、三竹保育所の民営化の手法について想定されるメリット、デメリットなど民営化の効果について、その辺を含めましてお伺いいたします。


 指定管理者制度についても御答弁いただきましたが、非常に有効的な制度でありますので、今後利用していただきたいと思います。また、契約上の縛りが強過ぎるなど、やり方によっては管理委託制度と余り変わりなく、効果が得られないとか、管理者の選定の問題など、先ほど述べた内閣府で行った調査でも問題点として挙がっておりましたので、住民サービスの低下のないよう、そして最大限の効果が得られるよう十分に調査研究をしていただいて制度の活用を図っていただきたいと思います。


 次に、将来の自治体のあるべき姿についてですが、市長の御答弁とおおむね同様の認識でありますが、自治体は何を獲得するために競争をするのかということですが、定住人口、交流人口、企業や工場などの誘致、国や県などの施設、大学や専門学校などもあると思いますが、基本的には税収の拡大を目的としていると思います。その具体的な手段を考えた場合、例えば定住人口であれば基本は行政サービスの充実であり、何かしらの行政サービスに特化するという手段も考えられます。交流人口であれば、観光行政などに重点的に力を入れるとか、企業や大学などの誘致なども考えられます。企業や工場の誘致であれば、固定資産税などの税金の減免や補助金の支給、中には企業誘致推進委員を募集し、市のPRや企業情報の収集活動を行うとともに、誘致が実現した場合、情報をもたらした推進委員に報酬を支払うというところもあります。また、すべてにおいて平準化というのもあるでしょうが、三条市としてはどういう方向を目指すのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 分散している県央圏域についてですが、市長もおおむね同じ考えを持っておられるようなので、安心しましたが、今後具体的にどうしていくのかという問題があります。三条市も合併したばかりですし、燕市は来年3月に合併するわけですから、いきなり法定協、任意協というわけにもいかないと思いますが、先ほど市長の御答弁にもありましたように、相手のあることではありますが、お互い前向きに将来を見据えて合併について意見交換や協議をしていくような場をつくっていっていただきたいと思います。その辺再度市長の方から御答弁をいただきまして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 新市建設計画のハードの部分を実際にやっていく上でも、絶対に財政というものが頭につくわけです。それがきちっとなっていなければできないわけです。ですから、いわゆる新市建設計画をやっていく上で財政がきちっと追っていけるなと、それを支えていけるなということを検証しているわけであります。


 それから、三竹保育所に関しては、これは民営化です。そして、民営化のメリットは、これも前にもお話をしましたように、旧三条市で考えれば15の公立の保育所がありますが――これはいろんな問題がありますから、必ずしもそう一概にはいきませんが、簡単に言うとその15の保育所を全部民営化をしたと仮定すれば4億5,000万ほどの経済効果が出てきます。それから、これもお話をしましたように、私立の保育所は全部100%以上の子供たちが来ておりますが、残念ながら15の市立の保育所に関しては4つか5つ、あとは皆定員よりも下になっているというような形から見ても、私は保育所の民営化はメリットだけだというふうに考えております。


 それから、新市の自治体間競争に勝つ一番の基本は、今までは国や県がこういうふうな形でやるんだよというふうな形で補助金だとかなんかをつけてくれて、私ども各市町村はそれを言われたとおりにやっているというようなことから、今度は権限も財源も私どものところに来て、そして私どもが私どもとして政策をやっていくというような形の中では、まず何といっても職員の政策能力がきちっとあって、そして私どもが私どものまちとしてどういうふうな政策を立てていくんだというふうな形が、まず最初に問われるんだろうというふうに考えています。ですから、私は必要最小限で職員の人事異動を余りしないで、いわゆる専門的な形でやっていきたいというふうに考えております。


 それから、県央の件については、これは新しい燕の市長さんが決まり次第、燕の新しい市長さんとゆっくりとまた県央の未来についてまずお話をしていきたいというふうに考えています。


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○議長(久住久俊君) 次に、56番、相田邦夫さんに発言を許可いたします。56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) それでは、通告に基づきまして、7・13水害後の嵐南地区の復興計画の展望はいかにすべきかということで質問をさせていただきます。


 昨年の7月13日左岸堤防が決壊をし、嵐南地区一帯が水没をし、市内で9名のとうとい命が失われ、住宅の床上浸水は5,700世帯を上回るという大惨事であったわけであります。7・13水害では、1時間で2.5メートルも水位が上昇するという異常さでありました。


 6月議会で私は、嵐南地区がこの1年間でどのくらい人口が減ったのかということで、市民課で調査したものに基づいてお話をしましたが、嵐南地区で438名の人たちが1年間で減っているわけであります。そして、先般建築住宅課で調べてみましたら、一昨年5月から昨年の6月までの間の建設リサイクル法届け出件数は嵐南地区では56件の届け出であったところが、昨年の水害の7月からことしの6月までの建設リサイクル法届け出件数が319件、263件膨れているわけです。つまり263件家が壊されたということなんです。そして、確認件数で見てみますと、一昨年、15年7月から昨年の6月までで嵐南地区は203件、そして昨年の災害後7月からことしの6月までで342件、つまり139件嵐南地区で新たに住宅が建ったけれども、先ほど言ったようにリサイクル法届け出件数が263件ということでありますから、家は壊したけれども、うちが建たないというのが約半分であるというのが今日の実態であります。


 そして、少し長くなりますけれども、引用させていただきますが、7月13日の水曜日の災害から1周年の地元三條新聞に、外山産業社長、外山晴一さんが、「政治の責任で起きた災害、国民の生命、財産を最優先に」ということでいろいろお話をされているわけであります。それを少しかいつまんで私なりに読み上げてみたいと思います。外山さんは「あの水害は人災。五十嵐川が1級河川である以上、最後の責任は国にあるはず。治水は古くから国を治める基本。国民の安全で健康で文化的な生活を守るのが国の最大の仕事。あのとき笠掘ダムの管理がマニュアルどおりであったとしても、そのマニュアルが流域の住民の安全で文化的な生活を守るように設定されたものかどうかが問題。死者が出ている以上、100年に1回の天災だから仕方がないでは済まされない。地震はいつどこで起きるか現在の科学でははっきりと予見できないし、わかったとしても被害を最小限にするための避難などしか対応できないが、水害は違う。政治、行政のどこかに責任があるはずと強く指摘する。さらに、溢水はやむを得なくても、破堤は防がなくてはいけない。現代の技術があれば可能なはず。治水の観点でいえば、管理を移管されている県も、本来の管理責任者である国も、課題を放置してきた。予想外の雨が降ったので、行政には責任がないということは言ってはいけないと言う。昨年は、福井の水害や連続した台風の上陸などで全国各地に大きな被害が出た。台風が来るたびに各地で大騒ぎになる。手を抜いて放置しているとしか思えない。国民も企業も税金を払っている。その税金が使われるべきところに使われていれば、各地の被害ももっと小さくて済んでいる。国は、まず国民の生命、財産を守ることを最優先すべき。昨年の三条の水害は、国、政治の責任で起きた災害と話し、その損害は国と政治が補うべきものではないだろうかと問いかけた」と報道されておるわけであります。


 そこで、具体的に質問に入るわけでありますが、まず最初に田島曲渕線の早期着工についてであります。都市計画道路田島曲渕線は、田島橋から西大崎西本成寺線を結ぶ重要な路線であります。したがって、今年度事業に位置づけられておったわけであります。だが、合併スタート時から財政の検討を改めて行うということで、今年度は見送られているわけであります。信越線以東大崎地区と曲渕を初めとした嵐南、嵐北を結ぶ重要路線であるわけであります。近くには三条にとって重要な企業、コロナさんの本社機能があり、都市計画道路新保裏館のアンダー工区が平成27年以降の開通と見込まれる中で、一日も早く着工完成が望まれるわけであります。それまでの主要幹線が田島曲渕線でもあるわけであります。今は田島橋から左へ右へと曲がりながら西大崎西本成寺線に出るような不便な道路になっているわけであります。そこで、田島曲渕線の早期着工が望まれるわけでありますが、6月議会後現在までどのような検討がなされておるのか、お答えいただきたいと思います。


 次に、三条高校の跡地利用の考え方についてであります。これまでに月ケ岡養護学校を考えてはどうかとか、三条高校跡地活用検討グループ会議がプランを出したとか――こんな分厚いの出ています。あるいは、見附の日本海聖高校に利用させるなどのプランが出され、市民の中から、あるいはいろいろな形の中から御意見が出されてきているわけでありますが、いずれもまだ市長は今後これでいくという方向性を持てないでいるようなので、私も三条高校跡地の利用について提案をさせていただきたいと思うわけであります。


 幾つか提案をしたいと思いますけども、1回目ですので、そうあれもこれも出せないから1つだけ。ことしの春ごろから話があったらしいわけでありますが、新潟産業大学の一部を燕工業高校跡地にという話でありますが、私は最近衆議院選挙中に聞いていろいろと調べてみましたら、柏崎の新潟産業大学の産業システム学部が最終候補地として旧燕工業高校跡地を検討しているようであります。その選定理由は、新幹線燕三条駅、高速インターの三条燕インターに近いということ。条件としては、土地は無償提供、整備費についても地元業界などの支援をいただきたい意向のようであります。


 また、燕市は否定しているようでありますが、新潟産業大学の吉田学長が燕市長を訪問し、要請しているようでもあります。これは、あくまでも公式ではなく、非公式のようであります。土地の無償提供と建設協力を要請しているように私は聞いております。燕市が県から土地を購入し、無償提供する方向なのかどうかよくわかりませんが、燕市、吉田町、分水町の合併が来年3月に行われるわけでありますが、合併協議会でも予算がないようですから、あくまでも非公式の話ではないかというふうに私は理解をしております。


 以上のような話が進められているようでありますが、三条市長も大体知っておるのではないかと思って質問をするわけであります。私は、この話を調べていくうちに、実は三条高校の跡地にこそふさわしい施設ではないかなと思っているわけであります。今日、一般的に郊外に進出した大学ほど市街地に一部学部をつくりたいという希望、ニーズがあるようであります。郊外だと生徒に人気がなく、大学に生徒が来たがらない。また、一方で大学側は一般市民を対象に公開授業を行い、収入を得たいという考えもあるようであります。


 そういう面から考えてみますと、燕工業高校跡地よりむしろ三条高校跡地の方が適地ではないかと私は思うわけであります。県央工業高校も近くにあるわけでありますし、10万都市にふさわしい――大学の1学部が三高跡地に来ることは、今後の三条市にとっていろいろな面でよいことではないかというふうに思われるわけであります。三条市には公式には話はないようでありますが、むしろ積極的に三条市が新潟産業大学に打診をしてみてはどうかとも考えますが、市長はどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、3、間野川、島田川の改修計画と見通しについてであります。間野川については、きのうまでの一般質問を聞いておりますと、ポンプの能力アップは可能である。それなら現在の能力はどれだけあり、今後どのくらいの能力アップをすれば7・13水害、ことしに入ってからの6月や、あるいは8月の水害に耐えられるのか。そういう準備を今回の五十嵐川改修に合わせてすべきだと思うわけでありますが、どう考えているのか、改めて市長にその政治的な――ポンプアップについてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。昨日は担当部長が答えているだけでありますので、市長としてそこのところをどういうふうにやるのか、どういう考え方を持っているのかどうなのかについてお聞きをしておきたいと思います。


 島田川についてであります。きのうまでの答弁の中で県道長岡見附三条線より下流、西側の県央工業高校、南小学校へ向かって草刈り、江ざらいをするようでありますが、いつごろそれを始める予定になっているのかお聞きをしておきたいと思います。間野川、島田川に共通するわけでありますが、土のうのあり場所を周知徹底すると同時に、身近に土のうを準備せよという市民の声が行政に届いておりませんか。私は、このたびの6月や8月の続く災害の中で、あっちこっちから電話も来ましたし、お会いした人から、土のうというのはどこにあるんですかと、土のうはだれが配布するんですかということをたびたび聞かれましたが、役所にはそういう話が届いていないんでしょうか。準備をしてあるはずなんであります。常襲地帯には土のうを即座に配布しなければならないんじゃないでしょうか。それが行政としてやれることの当面の対策でしょう。そんなことが一々議会で言われなければやらないようであっては、市民の声が全然行政に届かないというか、市民はもうあきれ返って行政に物を言わないという図式ができ上がってきているんではないかということで私は危惧するわけでありますが、いかがお考えか、お聞きをしておきたいと思います。


 それから、4番目、嵐南地区の公共下水道計画と雨水幹線網についてであります。嵐北地区より工事の進捗は、同じ工事費の枠の中でも私は早く進むのではないかというふうに思っているわけであります。その理由は単純なんです。道路の条件が全体から見れば嵐北より嵐南の方がいいでしょう。建物が少ないでしょう。今回もう随分建物が壊されましたから、なおのことやりやすいんです。交通量が少ない。つまり古い町並みが嵐南地区全体は少ないと思うんです。あるいは、工事側から見れば、ここ20年ぐらい技術が飛躍的に発展しているわけです。市民もこういう工事になれてきています。いろいろいい条件がいっぱいあるんです。ですから、同じ金を使っても、進捗率が上がってもいいと私は思うんですが、その辺は一体全体どうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。


 雨水幹線のあり方を見直すべきではないかなと私は思っているわけであります。面整備を見直すべきときではないかなと。嵐南地区は雨水幹線について始まったばかりでありますが、現実に1時間30ミリぐらいであっちこっちの市内の道路が冠水するという騒ぎが、ことしの夏だけでも6月から8月で3回ぐらいあったでしょう。私の家も8月10日のときでしたか、もういたたまれなくて茶の間の8枚の畳だけは上げました。隣の部屋はいつでも上げられるように8枚のうち1枚だけはって、それから全部荷物は2階へ上げました。こんな騒ぎはもう懲り懲りです。水が来るたびにこんな騒ぎしていなきゃならん。私の周りだって、工場にも水が入ったし、床下浸水になったところもあるわけです。土のう一つ配ってこないんだ。一々言われなけりゃそんなことも気がつかないような行政では、私は問題だろうというふうに思っているわけであります。(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)以上申し上げて、とりあえずお聞きをしておきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 まず、田島曲渕線の件でありますが、田島曲渕線につきましては県道三条下田線と西大崎西本成寺線を結ぶ都市計画道路であり、平成17年度から着手することで新市建設計画に登載した事業であります。新市建設計画に登載した事業のうち、田島曲渕線を初め幾つかの事業につきましては17年度着工を見送らせていただいたところでありますが、確実な財政見通しを立て早期着工を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、三高跡地の利用の件でありますが、三条高校の跡地活用については、これまで市民ワークショップなどを開くなどして意見集約を行ってまいりましたが、経費の問題等から実現に至っておりません。今後は、市みずからが公用もしくは公共用または公益事業の用に供することを前提として当該跡地を活用することができるよう、現在策定中の経営戦略プログラムにおいて明らかとなる将来的な財政状況も踏まえつつその是非について検討を行い、かつ関係方面の意見を伺った上で現在の土地所有者である県との間で、取得の金額、時期、方法について協議を進めてまいりたいと思っています。


 お問いの新潟産業大学の件は、公式にも非公式にも来ておりません。ただ、何となくそういったようなことがあるということは最近耳に入っておるところであります。


 それから、間野川につきましては市の管理施設であり、コンクリート底打ち工事など施工し、流下能力の拡大を図ってきたところです。密集した市街地にあり、水路の改良については難しいものと思われますが、今後流水阻害にならないよう排水路の泥上げなどを実施していきたいと考えております。また、ポンプ場を今回の助成事業に合わせ樋門、樋管の大きさを大きくするとともに、ポンプ能力をアップする方向で現在県と協議中であります。また、そのほか排水路の整備や排水ポンプ施設の設置または既設ポンプの能力アップなどの改善もあわせて検討し、嵐南地区の雨水対策に努めてまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 島田川の関係でございますけども、これについては県の方に要望しているところでございまして、県の方からいつからやるということでは聞いておりませんけども、また今後県の方に要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 答弁願います。消防長。


  〔登壇〕


○消防長(堀内俊夫君) ただいまの御質問でございますけれども、土のうの件でございますが、私ども一応水防倉庫等に土のうを用意させていただいております。そしてまた、時期になりますと消防本部にも四、五千袋、各五十嵐川沿線の水防倉庫にも約1,000から2,000袋でございますけれども、用意させていただいております。


 それから、必要なところに配布していないというような御指摘もございましたけれども、私ども消防といたしましては人員的にも制限がございますので、取りに来ていただければ配布しておるというところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 公共下水道に関連されまして、今後雨水幹線計画の見直しを図っていったらどうかというお問いがございましたが、公共下水道につきましては私ども計画にのっとってこの推進に努めておるところでございまして、これらについての見直し等は、現時点ではまだ検討に入っておらないところでございます。また、その辺は御意見としてちょうだいしておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、田島曲渕線のことでありますが、とにかく田島方面、大崎方面といいますか、向こうの方と嵐南地区の関係です。原信さんだとか、あるいはコメリさんができてから、嵐南地区の中心地へ向かってくる車は月岡の方からも大崎地区の方面からも入ってまいります。いろいろな形でこの田島曲渕線のところは少しずつ応急処置はしているんです。応急処置は少しずつやっているんだけれども、あるいは道幅もちょっと広げたり、いろんなことをやったりしているんですけど、とにかくあそこをちゃんとしないと、都市計画道路の新保裏館線のアンダー工区が平成27年の見通しだなんていっても10年先です。


 そういう中で、あの田島曲渕線は今住宅はほとんどないわけでありますから、幾らも立ち退きの問題というのは生じてこないわけです。ですから、そういう面ではあそこを先やるとか、あるいは場合によっては、いや、そんなことするよりは、アンダー工区を10年先だなんか言わないで、どおんと新保裏館線のアンダー工区を重点的にやると。10年という見通しを5年間でやるというぐらいの見通しを立てるとか、そういうことを考えることも、今この合併の時点で特に必要な課題ではないかなというふうに思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。


 それから、三条高校の跡地利用の考えについてでありますが、公益的にいろいろ検討して、経営戦略プログラムで練り上げてから議会に出しますよというような話だと――私は何も先ほど言ったものがすべてだなんて思っていないんです。市民の中にはいろんな意見を言う人がおります。例えば厚生会館が古くなっているんだから、もう厚生会館を壊して、それにかわるものを三条高校跡地に持ってきたらどうかと。ついでにそのときには将来嵐南公民館もそこに入れるような施設にしたらどうかとか、あるいはそういうところに美術館とまでは言わないけれども、美術愛好家なんかがいつでも展示できるような施設にもしたらいいとか、どうせだったら、いいものをつくるんだったら、古くなっているあの市民プールもいっそのこと三高の跡地のところへ持ってきた方がいいんじゃないかとか、あるいは三高の跡地に大きな駐車場をつくれば、四日町にある五十市のあの狭いところを売って、そのお金も含めて、五十市の人たちはもっと今より広いところで、三高跡地のところの駐車場で市場が開けるようにしたらどうかとか、市民の中にはさまざまな意見があるわけであります。


 そういうことを総合的に取り入れた、あるいは三条市に今ある施設というものをどういうふうに将来的に考え直していくのかと。耐用年数が過ぎて、もう毎年毎年莫大もない金かけるような施設を、将来的にはそこに集中するというふうに考えるというのも1つの案じゃないかと、市民の中でこの選挙の最中に私にわざわざ――お互いに選挙というのは忙しい時期なんです。ところが、そういうときに限って市民というのはいろいろな意見を言う人がいるもんなんです。それはまたそれで選挙の意義があるというもんなんです。ですから、そういうことが行政の耳に入らないのかなというようなことも一つは感ずるところがあります。その辺についてどうお考えなのか、2回目の質問でお答えいただきたいなというふうに思います。


 それから、間野川や島田川のポンプアップの問題でいうと、間野川についてはポンプアップの方向で検討されているということでいいわけですが、島田川については、きのうは草刈りや江ざらいをするというような答弁があったけれども、いつからするんですかと私は1回目に聞いて、いつからとはまだ県から聞いていないなんて答弁されたんじゃ、情けなくてとてもじゃないが2回目の質問に入れないぐらいです。もうこの会議が終わったら即県に連絡をとって、議会で江ざらいをいつからやるのかという質問があるということを言って確認をとっていただきたい。午後始まる前にその報告ぐらいしてください。情けなくて質問する気も起きないような話だ。


 それから、この島田川のポンプの問題は、きのうの答弁でいえば、要するにポンプは五十嵐川改修に合わせて現況復旧だと。今、小泉総理は改革、改革と言っているんでしょう。国だって機構を改革させなきゃだめです。現況復旧なんか言っているから、日本の国は災害が絶えないんだ。そうでしょう、災害が続いている以上は。島田川は、去年の災害もさることながら、ことしも3回もポンプ能力のなさというのがわかった以上は、きのうの答弁からいえば島田川は2トンだか3トンの排水能力があるというんでしょう。じゃ、その分は現況復旧のため国から銭を持ってきても、それに単独費をつけてでももう1馬力だか2馬力だかわからんけども、アップさせるために単独費用をつけてでもやり抜くというぐらいのことをやってもらわなけりゃ、50年先、100年先、下水道の面整備が終わらないうちは水が毎年上がるのは当たり前みたいな答弁されたんじゃ、嵐南地区にはだれも住む人がいなくなりますよ。そうじゃないですか。そんな答弁をやっているようじゃ、行政には何の能力もないというふうに言われますよ。


 先輩議員は、私どもにこう言いました。「役所の中は宝の山です。もうやればやるほど打ち出の小づちのごとくいろんなお金が出てきて、いろんな事業がやれるようになっているんです。議員なんていうのは、10年や20年やったからってちょっこらそいとわからないぐらい持っているんです」と。だから、三条市は財政的に厳しい、厳しいと言っているけど、ちゃんと持ってきているんです。歴代の市長の努力もあるでしょう。だから、もう少し頭を使っていただきたい、そこんところは。


 それから、ことしの水害のとき余り注目されていなかったけれども、麻布谷から清流大橋のちょっと上手の五十嵐川の頭首工のところまで、あそこに人間が立って歩けるぐらいの隧道があるんです。その中に丸太が入った。それで、五十嵐川の出口のところにその丸太がひっかかって、道路が水で浮き上がった。道路が水浸しになった。この間私は見に行ってきたんだけども、そのまんまになっている。役所に聞いたら、経費的には何十万とか何百万ぐらいで済むらしいんだけども、あれは大惨事にならんくてよかったですよ。近くの人たちは、自分の家の下の方からごおお、ごおお、ごおっと水の音が続いたんです、生きた心地がしなかったと言っているんです。私は現場を見てきて話を聞いているんです。復旧費が50万円や何百万で済むかわからんけど、あの辺は坂です。家ごと流されたなんていうことが起きて、ましてや真夜中でみんな寝ていて死者が出たら、これ大問題です。三条は、かつては麻布のあそこのところや、如法寺の団地のがけも崩れて大騒ぎをしたことがあるでしょう。そんな惨事にならなくてよかったなと私は思ったわけでありますが、そういうことを考えると、本当に行政というのは常にいち早く対応するという癖をつけていただきたい(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)ということを申し上げておきたいと思いますが、いかがお考えか、この際お聞きしておきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 田島曲渕線の道路に関しては、その必要性は重々わかっております。しかし、これは田島曲渕線のその道路だけではなくて、ほかのものを含めた形の中で、17年度は財政ということをきちっとやってから、18年度からそういう見通しを立てながらやっていこうという形の1つの項目でありますから、そのようにやらしていただきたいというふうに考えています。


 また、三高跡地につきましては、大まかな方向性については、例えば教育分野だとか、福祉の分野だとかというような形の中で、年度内を目標とする県との協議終了までには出していきたいというふうに考えております。また、より具体的な活用内容につきましては、三条高校跡地活用検討報告書等を参考にしつつ、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 嵐南地区の内水面の処理についての再度のお問いでございますが、島田川ばかりでなく、何本かの1級河川もあるわけでございまして、これらの嵐南地区の内水の処理につきましては、私ども災害後の特別委員会でも、質問者の方から何回も要請といいましょうか、御質問をいただいたところでございまして、その時点でも県の土木事務所の所長の方に私の方からも何回も出向きまして、この内水の処理について要望を行ってまいったところでございます。その際にもポンプの増設、能力アップ等々の問題もございましたし、ただアップするだけでなくて、その通ずる河川、島田川だったら島田川ですが、この流水能力の問題もあるわけでございまして、それら全般について県の方に何とか検討をお願いしてまいってきておるところでございます。御指摘のとおり嵐南地区のそういう状況については、私どもも十分承知いたしておるところでございますので、今後とも県の方に働きかけをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) 三高の跡地の問題でありますが、1回目、2回目で私が申し上げているのは、いろいろな人に言われていることをうん、なるほど、耳を傾けるべきことだなというふうに思ってとりあえず申し上げておるんでありますが、私はかねてから――私も今の四日町小学校区のところに住んでからもう30年過ぎました。子供が2人おって、6つ年が離れておったから、6年と6年、合計12年間四日町小学校に通っていたもんだから、私も何回かPTAの会合だとか、議員になってからも最初のころは何回か、運動会だとか行ったことがあるんです。


 四日町小学校は、100メートルの直線コースがとれないんです。だから、PTAの役員の皆さんだとか、あるいは同級生の父母の皆さんと顔を合わせると、とにかくこのグラウンドを何とかしてくれと。何とかしてくれと言ったって、きのうやきょうなったばかりの一議員が、議会でこれを言ってみたところでどうにもなりゃせんなというようなもんで、私は早い話がずっとあきらめておったんです。いつになったら四日町小学校というのは100メートルの直線コースがとれるようなグラウンドが手に入るのかなと。三高の移転が決まったときほっとしたんです。ああ、ここに四日町小学校を移すのが一番いい方法だなと。四日町小学校学区の父母の皆さんは、このことに異論を挟む人はまず恐らくいないんじゃないでしょうか。私は、それを言われるのが嫌で、四日町小学校のPTAの会合だとか、あるいは卒業式、入学式に行くたびに言われるもんだから顔を出すのが大嫌いになって、私はほとんどここ十数年案内が来ても顔を出したことないんです。しかし、学校側の意向というのは、父母の意向というのは、私は忘れたことは一度もないわけであります。


 この際、あの三高の跡地に四日町小学校を持ってきて、そしてあの四日町小学校跡地に市立美術館――飾るものが少ないんであれば、美術館そのものは小さくても、むしろ市民の展示場的なもの、あるいはいろいろの研修施設や、そういう教室に使ったりするようなものが、そして周りには植栽が豊かにあるというような四日町小学校跡地が考えられたら、本当にこれは合併してよかったなというふうに私は考えているわけでありますが、この意見に反論する四日町小学校区の皆さんは恐らくいないと思うんですけれども、あと何がネックになるのか、その辺を含めて――そういう案についても検討の余地はあるのではないかと私は申し上げておきたいと思いますが、いかがお考えか、御感想をいただければ幸いであります。


 それから、嵐南地区の水対策の問題です。さきの議会で出された施政方針の中で、地域内格差是正の推進も不可欠な要素だと。これは、旧栄町と旧下田村との関係のことを頭の中に入れて物を書いているんだと思うんです。しかし、私は嵐南地区にいると、災害後、私が30年前に住んだあれ以前に戻ったなと。つまり嵐北と嵐南の格差は、もう一挙に拡大したなというふうに認識をしているんです。ですから、この際集中的に水対策については――去年、1度あることは2度ある、来年もまたこんなことが何日も続くのかなという不安を持っている市民が嵐南地区にはいっぱいいるわけです。この格差是正のためにどういう手だてをやり抜いていくのかという決意のほどをお聞きをしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 三高の跡地の問題につきましては、県の方も年度内にどういうふうな形で利用していくのかというようなことも含めて、ひとつ結論を出してほしいという形なものですから、先ほども答弁していましたように、例えば教育ですとか、福祉ですとか、そういったような形も念頭に入れながらいろんな意見を聞き、結論を出していきたいというふうに考えております。


 また、格差の問題で、今回の水害で嵐南が非常に大変になったということ、確かにそれはそうでありますが、あのとき必ずしも嵐南ではなくて、嵐北に起こったかもしれないということのわけです。ですから、嵐南、嵐北両方にそういったようなものが二度とないような形の中できちっとしていかなければいけないということで、五十嵐川の大改修に今一生懸命に頑張っているわけであります。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、5番、梶勉さんに発言を許可いたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(梶 勉君) 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。質問は、財政及び合併事業の今後の見通し、災害に強いまちづくり、産業活性化についてであります。


 市長は、さきの第2回定例会において、安全に安心して暮らせる町「さんじょう」の建設、合併効果を最大限に生かすことを通じた全国に誇れる町「さんじょう」の建設、全国有数の産業集積地「さんじょう」を生かした活気あふれる町「さんじょう」の建設を柱とする施政方針を述べられました。私の質問は、この3つの課題について、部分的ではありますが、その現状と今後の推進方法についてお伺いするものであります。御答弁よろしくお願いします。ただ、私の質問は、既に大綱質疑、一般質問でもかなり答弁があります。できるだけ重複を避けたいと思いますが、よろしくお願いします。


 質問の第1は、財政及び合併事業の今後の見通しについてであります。この件につきましては、先ほど土田議員さんの質問にありました。私の部分は視点が非常に似ていまして、私の質問に追加答弁がございましたらお願いをします。


 新三条市が誕生し、平成17年度予算はさきの定例会で可決され、現在それに基づいて執行されているわけですが、旧3市町村の継続性と合併協議の中で合意した必然性と需要性の高いものが中心となっております。そのことは、合併当初でもあり、ある程度理解されるところでありますが、平成18年度予算について言えば、新市にとって中長期的な視点に立った最初の予算編成であり、その中身はしっかりしたものでなくてはならないと思うわけであります。


 そこで、平成18年度以降の財政計画に関して3点お伺いいたします。市長は、合併後の市長選挙以降十分な時間がない中で施政方針をまとめられ、平成17年度予算を編成されました。さきの定例会では、財政状況をよく精査し、平成18年度以降の計画を立てたいと述べられておりました。そこでまずお伺いしますが、さきの定例会以降財政状況の把握は進んでいるかどうか、お聞かせを願います。


 今年度市長が掲げる施策の大きなかなめとなり、かつこれからの三条市の将来像に大きく影響してくるものが、経営戦略プログラムの策定ではないかと思います。このプログラムは3月までに策定とのことでありますが、財政計画にしても、経営戦略プログラムにしても、国の地方分権推進の状況や三位一体改革の見通しが定まらないと、その計画そのものが立てられないと思うわけであります。財政計画や経営戦略プログラムは年度内に策定できるのか、また短期間で策定することに問題はないのか、お伺いをいたします。


 また、年度内に財政計画が策定できたとしても、現在の状況から見て今後の社会的、政治的変化の不透明さを考えれば、安定した歳入確保はそう簡単ではないと考えます。中長期的に見て財源不足が予想される場合はどのような方法で対処されるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、合併特例債事業の見通しについてであります。このことにつきましては、さきの定例会でも質疑がありましたし、今回の一般質問でもございました。また、先般第1回の三条市経営改革推進委員会が開催されたばかりですので、今後その中で論議されていくものと思いますが、しかし旧3市町村の住民の皆さんはこのことに大きな関心を寄せております。6月定例会以降の状況変化とあわせ、今年度着手見送りの事業についての見通しはどうか、お聞かせください。


 市長は、さきの定例会での質問に対して、「財政計画をきちんと立てて、必要なもの以外は次年度に先送りしたい」と答弁されております。私は、基本的には優先順位を見直してすべて実施すべきと思いますが、その辺について再度市長のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、災害に強いまちづくりについてであります。7・13豪雨水害から1年が経過し、また中越地震から間もなく1年が経過しようとしています。県内で発生したこの2つの大きな自然災害は、我々に大きな試練と教訓を与えました。市長が掲げました災害に強いまちづくりは、合併した新三条市にとって最重要課題であることを市民すべてが認識していると思います。しかし、一口に災害に強いまちづくりといってもハード、ソフトの両面で多くの課題があり、どれ一つをとっても課題をしっかりとクリアしていかなければならない問題であると思います。それら多くの課題のうち、水害対応マニュアルと大規模地震対策のことについてお伺いいたします。


 まず、水害対応マニュアルの検証状況について3点お伺いいたします。市長は、施政方針で自治会等の協力を得ながら災害対応活動に当たるための体制づくりを進めるとともに、実際の災害を想定したリアリティーのある訓練を繰り返し、実効性を高めていくと述べられました。今年6月から8月にかけての数回の大雨により、まさに訓練というより実践としてその実効性を確認できたのではないかと思います。そこで、まず水害対応マニュアルの策定後の6月26日の訓練と、その後の大雨で対応マニュアルに不十分だと思われる点はあったかどうか、お聞かせください。


 次に、6月28日と8月10日の大雨では、雨量、雨の降る地域、気象予報の推移など状況がかなり異なっていたと思われます。想定外のこともあったと思いますが、市のとった警戒態勢に違いがあったかどうか、マニュアルどおりに行われたのかどうかをお聞かせください。


 また、今年は台風による大雨の被害が相次ぎ、全国的には過去の降水量を上回る状況と、それによる予想以上の被害が発生しております。こうした状況に対して三条市はどう考えているか、お聞かせください。


 次に、大規模地震に対する新三条市としての体制についてお伺いいたします。昨年の中越地震以降、震度6を超える地震が福岡と宮城で発生し、また震度5以上も各地で発生しました。地震は、その発生形態と地形などにより被害が異なりますが、総じてみれば震度6強以上で生活に重大な支障を来すことになり、新潟県、特に三条市の地形を考えれば、中越地震と同系の地震を想定した対策が必要ではないかと考えます。地震に対して三条市は今年度震災対応マニュアルを作成し、地震対策を再構築していくことになっていると思いますが、現時点で大規模地震に対する三条市の体制は万全なのかどうか、お聞かせください。


 中越地震においては、震源に近い川口町、小千谷市は、発生から対策本部が機能するまで数日かかっております。震度6強以上の地震では、多くの場合ほとんどの機能が数日間麻痺することが想定されます。こうした場合、いかに早く指揮命令系統を回復させるかが行政の重要課題だろうと思います。そこでお伺いしますが、現在大規模地震が発生し、本庁舎が被災した場合、災害対策はできる状況になっているのかどうか、お聞かせください。


 最後に、産業活性化についてお伺いいたします。市長は、施政方針で「県央の特性という原点に立ち返り、地域が有する多種多様の技術力を生かし、既存産業の高度化を推進する一方、地域にない業種・業態の企業を誘致し、地場産業の活性化をより積極的に推進するため、将来性のある企業を誘致しやすい環境をつくるための条件整備を進める」と述べておられます。企業誘致に関して言えば、地域にない業種、業態の企業誘致で多くの雇用を生み出すには相当のパワーをかけないと推進は難しいと思われ、当面は合併効果を引き出す産業の融合による活性化が重要ではないかと思いますので、その点について何点かお聞かせください。


 まず、景気認識ですが、現在の景気は全国的に見れば大手企業を中心に堅調に推移しているように見えますが、その実態は規模や業種などにより二極化が進み、海外投資、輸出依存型が中心であり、国内の中小企業への景気循環は十分とは言えない状況にあると思います。まずは、地場の景気状況をしっかり把握し、どう行政として支援していくかが重要だろうと考えます。そこで、まず三条地域の経済状況について市長の見解をお伺いいたします。


 産業活性化は、安定的な雇用と税収の確保につながります。そのためにも、三条に人が集まるようにする施策が必要であります。新三条市においてはそういう点を踏まえ観光課を新設し、今観光基本計画の策定作業に入っているものと思いますが、基本的な考えとしてものづくり産業と観光産業をどう結びつけていくのかをお聞かせください。


 また、産業活性化について県央地域の将来ということを考えれば、先ほど土田議員も申されましたように新燕市との連携はいや応なく強化していかなければならないものと思いますが、産業活性化という視点に立っての連携についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 財政状況については現在精査中でありまして、まだ手元には上がってきておりません。何とか年内のできるだけ早い時期につくるように、今財務課の方に頼んでいるところであります。


 また、新市建設計画で登載した事業に関しましては、これはもちろん財政状況というものがつくわけですが、それを踏まえながら実施をしていかなければいけないというふうに考えておりますし、万一財源不足というようなことが予想されるときには、財政調整基金等も取り崩しながらもやっていこうというふうに考えております。


 それから、産業活性化についてのお問いでありますが、三条地域の経済状況は被災企業の水害復興も一息つき、国の着実な景気回復の流れの中で、中小、零細企業にとってはまだまだ厳しい状況は続いているものの、当地域全体の景気動向は回復基調にあるものと認識しております。個々の企業ベースにおいては、一面、好調、不調の二極分化も進んでいるものと感じております。今後の動向としては、原油価格の高値推移や自然災害によるアメリカ経済の動向などに注視していく必要があると認識しております。このような中で、当地域としては引き続き高付加価値化製品の開発及び加工技術等の高度化、人材育成、販路開拓の強化などに力を注いでいく必要があるというふうに考えております。


 新三条市のものづくり産業と観光産業をどう結びつけていくかというお問いにつきましては、三条、栄地域の伝統的かじ技術をベースとしたものづくりの金属関連産業と、自然景観豊かで温泉施設や観光施設がある下田地域の産業資源を活用し、産業観光と自然観光との有機的な連携を図りながら、新たな観光産業の育成に努めていく必要があると思っております。例えば、三条地域の鍛冶道場で刃物の製作体験をしていただいたり、また下田地域のキャンプ場でその刃物を使ったりするものづくり体験観光ツアーの企画なども考えられますし、地域の産業資源を生かした観光資源の掘り起こしと新たな観光開発については、平成17年、18年度で策定する観光基本計画の中でさらに検討してまいりたいと思っております。


 また、新燕市との産業連携につきましても、ものづくりの面では共通した金属関連産業をベースに、吉田、分水町のエレクトロニクス部品加工、照明機器等の製造業のネットワークの中で、県央のものづくり集積地域としての優位性や、技術特質を県央地域地場産業振興センターを活用しながら連携して全国に向けアピールしていくことが重要であると考えております。


 また、観光面においても、広域観光ルートの開発の視点で連携をしていく必要もあると考えております。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 災害に強いまちづくりの関係で、水害対応マニュアルの検証の中で、6月26日の訓練とその後の大雨でマニュアルはどうだったのかということでございますが、これにつきましては昨日7番議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、6月28日と8月とは状況がどうだったのか、マニュアルどおり行われたのかということでございます。これについても昨日の7番議員さんと同様でございますが、6月28日につきましては五十嵐川の状況、それから笠掘ダム、それからその上流域の山の方に降った雨、それからアメダスとの関係でマニュアルどおり避難準備情報を出させていただきました。そして、第3次体制に入ったところでございます。その後、8月10日については避難準備情報を出すまでに至りませんでしたけれども、15日のものについては一時基準を超えましたが、五十嵐川の水位、それから内水の状況、それからアメダスの状況で若干マニュアルと違う対応を一部させていただいたところでございます。


 それから、大規模地震への対応は万全かということでございますが、現在新潟県では昨年の大雨と地震の検証をやっているところでございます。その状況を見た中で防災計画の策定をしてまいりたいと思っておりますけれども、その間私ども地震が起きた際には、基本的には三条市の地震の計画と、それからその後の水害対応マニュアルがございますけれども、それらを一つの目安としながら対応してまいりたいと思っております。


 それから、地震の際本庁がつぶれた場合どうするのかといったようなことでございます。現在の震度は、昭和57年に作成されております。その後の建物については耐震が大丈夫と思っておるところでございますけれども、ただ本部機能をそこに移すということになると、かなりの規模の施設ということになりますので、例えば総合福祉センターとか、あるいは栄庁舎が一つの有力な場所になるのかなと思っております。また、県が設置しております衛星系の防災行政無線は現在栄庁舎にございます。そういったことで、そういった情報の確保といった面も含めて本部機能の場所をそれぞれ検討してまいりたいと思っております。


 三位一体の改革との関係でございますが、確実な財政見通しを立てる上では歳入、それから歳出の各項目につきましてできるだけ正確に捕捉する必要があるわけでございます。その中で、三位一体改革の影響は今後を推計していく上で非常に大きな要素と考えておるところでございます。議員さん御指摘のとおり、三位一体改革の影響が明らかになる前に財政見通しを確定することは困難な面もございますけれども、経営戦略プログラムに盛り込んでいく改革の内容については、できるだけ財政運営の効率化に配慮したものになるよう十分検討して、三位一体改革の影響に対応できるように進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 2回目の質問は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時42分 休憩


午後 1時04分 再開


○副議長(木菱晃栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。5番。


  〔登壇〕


○5番(梶 勉君) 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。


 まず、財政、それから合併事業等の今後の見通しについてであります。財政計画と経営戦略プログラムについて少し質問をしたいと思います。3月までに策定をするという経営戦略プログラム、この中身は大変重いものだというふうに思います。人事制度、それから行政経営、財政健全化というこの中身を考えますと、さっきも言いましたように、ある面ではこれからの三条市の新しいまちづくりのすべてがここに入ってくるのかなというぐらいに思えるものであります。さっき3月までに本当にできるんですかという部分と、それからこれだけ重いものを短期間でつくっていいものかどうかということを少し質問させていただいたんですが、それについて御見解がなかったんで、ひとつお願いをしたいと思います。


 この中身を考えますと、何をベースにして、何を基準にしてということですけども、その策定の目標とするそのベースというか、基準となるものは一体何なのかなということがわからないといいますか、それは現状ということなんでしょうけども、最終的に財政健全化の数値的な目標ですとか、あるいは人事制度がこうなるという数値目標が来年の3月までの中に出てくるのかどうか、これについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


 それに伴いまして、この短期間の中でやるスケジュールやどういう形でその経営戦略プログラムをつくっていくのかという部分についてもお聞きをしたいと思います。これを審議する経営改革推進委員が、これだけ重いものを持たされますと非常に大変だろうなという気がするんですが、その委員の皆さんのためにも――議会の中や、これからのスケジュールの中でそれぞれ素案とかが出てくる中で議員にも中身がわかってくるんだろうと思うんですけども、いずれにしても短期間でつくるということになると本当に大きな作業だろうと思いますので、その辺も含めて質問させていただきます。


 特例債事業云々というのは、その経営戦略プログラムにしっかりとのっかるんだろうというふうに思いますが、このスケジュールの中でそういうものが議員にわかる、示せる時期というのはどの時期になるのか、答弁をいただきたいと思います。


 それから、災害に強いまちづくりという部分では、6月28日の大雨と8月10日の大雨は実は全く違うんです。何回も質問、答弁がございましたように、配備体制としては6月28日は3次配備までいって避難準備情報が出ました。8月10日は2次配備までです。ただ、雨の降り方が全く違う状況で、旧三条市内中心に市街地に大きな――1時間で七十何ミリの記録的な雨という中で冠水をしたということであります。ただ、今の水害対応マニュアルによれば2次配備、3次配備の違いはありますが、被害の大きさを考えますと6月28日よりも8月10日の方がはるかに大きいわけです。この状態をそのままにして水害対応マニュアルがそれでいいんだということはまずあり得ないわけです。だから、確かに水害対応マニュアルは、五十嵐川の警戒態勢ということを基準に配備体制を組みますけども、水害対策をより大きい視点で考えれば、やはりこういう対応の状況ではだめだろうというふうに思いますので、そういう視点に立ったとらえ方をするのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、大規模地震に対する新市の体制についてですが、実は私は、中越地震のときに長岡の極めて小千谷に近いところにいまして、震度6強、まさにその震度を経験をしました。まず全く行動できないです。避難なんていう状況じゃないわけです。まず、外へ出て集まる、その程度です。それから、たまたま無線ラジオを持っていた人がいましたんで、それでいろいろと情報をとったりしたんですが、さっき言いましたように行政サイドの対応というのはほとんど丸1日確実にできなかったですし、長岡まで戻る手段があったんで、戻ったんですが、長岡の方は比較的早く体制ができていました。震度の違いはそれだけ違うんです。震源に近いところと少し離れたところでは確かに違う。


 ただ、今の状況を考えますと、やっぱり三条市としては震源に近い状態の体制を常に持っていなきゃいけないという意味で、そのためにはやはり情報が必要だと。やはり、本部機能がない場合は県に頼るしかないんだろうなというふうに思いますんで、県との連携という部分をこれから地震対策という中で十分考えていただきたいと思うんですが、そういう情報のとらえ方について今考えられるものがあったら御答弁をいただきたいと思います。


 それから、産業活性化についてなんですが、これもさっき経営戦略プログラムという部分で言えば、数値目標ということを載っけるかどうかという質問をしましたが、産業活性化という部分も数値目標を持って活性化をしていくということの視点が大事じゃないかなと。産業活性化プログラムというか、そういうものも必要じゃないかと思います。今雇用情勢は市長が言いましたようにかなり改善されていまして、有効求人倍率が1を超える超えないぐらいの状況になっています。ただ、過去の高度成長期を考えれば、まだまだ雇用の回復という部分では十分じゃないと。例えば、有効求人倍率を活性化プログラムの中で、三条市は1.5を目指しますとか、あるいは今観光基本計画という策定の中に、数値目標としてこの地域は1年間に300万人の観光客を集めますよというような形に持っていく。そういう部分というのは、業界というよりもやはり行政主導でやるべきじゃないかなというふうに思うわけですが、そういう数値目標を掲げてそれを達成していくことにより人が集まる、あるいは人口がふえると、そういうことにつながっていくんじゃないかなというふうに思いますが、そういうような考え方について御答弁をお願いをして質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 経営戦略プログラムは、3月までにつくります。それで、その中で人員の削減をどういうふうな形でやっていくんだとか、あるいはまた財政の健全化ですとか、あるいは職員の研修だとか、あるいはまた職員の人事評価の問題だとか、そういったような、今まで取り上げているものも含めてさらにまた精度のいいものに改良していかなきゃいけないと思っています。


 それから、合併特例債、これは新市建設計画に載っているハードの部分について合併特例債を使ってということで、合併特例債を使うものは新市建設計画に入れなきゃいけないという形の中で入っているわけですから、それはもちろん財政の健全化というか、財政を見ながらきちっとやっていきたいというふうに考えております。


 また、水害対応マニュアルは、確かに去年の水害というものを経験して、ああいったのが二度と起こらないように今河川改修をしているわけですし、万一の場合いろんな形での避難といいますか、あるいは弱者の方に事前に避難の準備をしていただくとかというような形でやってきたわけであります。確かに今回の内水の問題というのは――しかし、今回の五十嵐川の改修ができた暁にはいろいろポンプの設備も大きくなる予定ですし、ある程度そういったようなものも解決するんだろうというふうに考えています。確かに議員おっしゃいますように、そういう意味でのマニュアルをどうするかということも今後の課題だろうというふうに考えています。


 また、産業活性化プログラムの中で数値目標をというお問いがありましたが、これは先般静岡で勉強会というか、活性化の二十幾つ文字という非常に長い名前でちょっと覚えられないんですが、三条市がその議長役をやっているもんですから、そこに行ってきまして、勉強してきて、そして先般その専務理事から来ていただいて、会議所ですとか、あるいはまた地場産センターの職員や私どもの職員も含めて108人ぐらい集まっていただいてお話を聞きました。専務理事いわく、今議員おっしゃいましたように、行政にはそういう数値目標がない、これがいわゆる民間であればちゃんと数値目標を挙げてやるんだけど、行政のあれでは数値目標がないというのが非常に欠点だというお話もありました。今そういうふうな形で、どこまでそういう形ができるかはともかくとしても、数値目標を挙げてもやっていけるようにみんなで努力しているところであります。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 経営戦略プログラムに関しまして、基本的に市長の方から答弁申し上げたところでございますが、私の方から補足的に答弁申し上げたいと思います。


 まず、スケジュールの関係でございますが、市長申し上げましたように3月までに経営戦略プログラムを策定していくわけでございますが、そこまでの段取りといたしましては、できれば10月の下旬までに経営戦略プログラムの骨子を我々内部の方で作成し、それを経営改革推進委員会の方にお示しをしていきたいというふうに考えております。


 それからまた、三位一体改革等の問題もございますので、数的な財政見通しまで組み入れられるかどうかという問題はあるんですが、12月までにその骨子案に基づいたおおむねこういった内容でというような素案的なものをできればお示しをしていきたいというふうに考えております。その後三位一体改革の結果等が明らかになろうと考えておりますので、年度内、できれば2月中には経営戦略プログラムそのものの案をお示し、その段階でパブリックコメント等々の手続を経ていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。議会の皆様方にもその都度機会をとらえて御報告を差し上げたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、経営戦略プログラムに数値目標をというお話でございますが、これはもう当然そのつもりでございまして、本年6月の定例会で市長の施政方針演説の中にも当然盛り込まれているところでございます。特に財政指標については、こうした数値目標に向かって頑張っていくんだというような意味で、具体的な設定を明らかにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 地震の際、市町村の本部機能がない場合には県に頼るほかないと、今後とれる体制は何かということでございますけれども、現在県では7・13水害と、それから中越地震の検証を行っております。その中で、水害のときもそうですけれども、特に地震は広範囲にわたるということで、県も市町村から情報がなかなか上がってこないと、どこがどのようになっているのかわからないというのが実態だという話もございました。そんな中で、防災関係の自主防災組織、こういったものの活用も有効ではないかと。そして、そこで情報を得ながら災害の全体像を徐々にかつ早期に把握していくと、こういったことも大切ではないかというようなことも話し合われております。いずれにせよ、もしそういったことが出てくれば、自主防災組織や、あるいは県との連携を私ども密にしてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、1番、小林誠さんに発言を許可いたします。1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) 共産党の小林です。通告のとおりアスベスト問題について質問を行います。


 今、連日のようにアスベスト被害に関する報道がされています。アスベストは、肺がんや中皮腫の原因になることが早くから指摘されていましたが、今なぜこのように過熱ぎみとも言える社会問題になってきたのか。1つには、ことし6月29日にクボタが記者会見を開き、昭和53年度から平成16年度の間に、従業員や関連会社社員79人が肺がんや中皮腫で死亡していたことを発表し、この発表後次々と被害状況が明るみに出て、ことし7月15日現在まで経済産業省の調査によると、アスベストが原因の死亡者は374人と発表されました。その後もメーカーなどの従業員以外でその工場周辺住民にも被害が広がっていることが公表されています。


 今までこういった実態がなかなか公表されてこなかったわけですが、ことしの6月末から政府が、19年間批准してこなかった石綿の作業に従事する労働者の保護を目的に、使用者に対する禁止措置を定めたILO条約第162号の締結について国会で審議されることになったことや、その関係から国内法の整備として、昭和47年の特定化学物質障害予防規則からアスベストを分離した石綿障害予防規則が本年7月1日から施行されたこと、また被害者、遺族の方々の運動でアスベスト関連の事業者が使用状況や被害状況に関して、みずから公表する方向に転換したことによりいろいろな現状が明るみに出てきている、そういう背景があると思います。


 また、アスベストの吹きつけが施されていた建物内で、長年働いていた従業員がそれがもとで死亡していた事例が最近報道され、アスベスト問題は、アスベスト関連製造業者従業員や建設業者だけでなく、微量でもアスベストが飛散している現場にいたことでも重大な影響を及ぼす問題だということになり、まさに日本じゅうを恐怖の渦に巻き込んでいると言っていいような、今最も関心の高い社会問題となっています。


 こうした状況の中で、学校を初めとする公共建物での該当する部屋の隔離やアスベスト撤去などが全国で行われ始めたことが今報道されています。今回三条市でも補正予算で、小学校4校、中学校3校のアスベスト含有吹きつけ材の除去工事が行われることになりました。除去工事が行われるのは、大変結構なことであります。


 この中で、第三中学校が含まれていたことに実は個人的に少なからずショックを受けています。個人的なことで大変恐縮なんですが、今回除去が行われることになった第三中学校に昭和54年の着工時から昭和55年秋の完成時まで、施工会社の一人として工事現場に従事していました。今回除去することになった岩綿吹きつけは、石綿、アスベストではないので、心配ないと実はつい最近まで認識していました。それは、昭和50年にアスベストの吹きつけ工事が禁止になっており、当然その代替品として出てきた岩綿、ロックウール製品は、アスベストは含まれていないもの、安全なものと教えられてまいりました。工事中はマスクもつけず、その吹きつけ現場で別の作業をしたりということもあったわけです。私は、今アスベストによって肺がんや中皮腫になったわけではありませんが、今考えるとアスベストの危機感のなさと無知を恥じるばかりでありますが、同時に危険性を表示しないメーカーや、それを認定品として取り扱っていた当時の建設省や使用を認めていた行政に対して、言葉としてはなかなかうまく言いあらわせないんですが、だまされたというような気分であります。


 そして、このアスベストは、肺がんや中皮腫などを発症するまでの潜伏期間が非常に長いという点が大きな特徴です。吸い込んでから発症するまでの期間は、厚生労働省が中皮腫認定事例93件を調査したところ27年から52年、平均で38年だったと公表しています。私の場合ですと、早くてあと一、二年、遅くて27年から28年、平均でいけばあと18年ほどで発症する可能性があるということで、まさに静かなる時限爆弾という別名を実感しているところで、ぜひ不発に終わってもらいたいものだと願っております。


 そして、このアスベスト被害は工事関係者だけでなく、アスベストが飛散する環境にいた場合でも影響があると言われています。当然アスベスト含有吹きつけ材がある場所に、子供たちが一定の時間置かれたままになるということは非常に危険ですし、ましてやおもしろ半分に吹きつけ材をいじったり、ボールをぶつけたりすることはアスベストを飛散させて吸引することになり、大変危険です。緊急に撤去することが必要だと思います。


 しかし、それなのになぜアスベストとわかったものを今までそのままに放置されてきたのか、非常に疑問に思うところです。いずれにしても、この間の政府のアスベストに対する規制のおくれとアスベスト製品メーカーの利益優先、安全軽視の結果であろうと思います。当然その被害者への救済や今後の健康被害拡大の防止対策については、政府と関係企業の責任と費用の負担を図ることが当然だと思いますし、地方自治体からもそのような要望を上げていくことが必要だろうと思います。


 そこで具体的な質問に移りますが、今回予算計上をして除去する小中学校7校以外にアスベスト及びアスベストを含む建材が使用されている施設の現状把握はどうなっているのか、お尋ねします。保育所関係などは含まれていないように思われるのですが、実際に該当する建材は使用されていなかったのでしょうか。


 また、市役所本庁舎の低層棟駐車場の天井については、これは前々からアスベストの吹きつけではないかとにらんでいたのですが、何か処理が行われるのかどうか。三条市の顔とも言える庁舎の玄関周りにこういうものがそのままにしてあることも問題だと思うわけですが、吹きつけの状態も相当な欠損がある状態で飛散していることは間違いないと思われますが、このままにしておいていいわけがないので、今後どのような対応をなされるのか、お聞きをしたいと思います。


 また、建材について、アスベスト含有吹きつけだけでなく、アスベストが含まれている吸音板や天井材、また床材など、こういった今すぐにアスベストは飛散しないけれども、解体時などに飛散する可能性のあるものについての把握はどの程度行われているのか、あわせてお伺いしたいと思います。


 また、小中学校のアスベストについては、昭和62年当時文部省が全国の学校施設での使用状況の実態調査を行っています。その後63年にも建設省から危険性を有する商品が新たに発表されたことにより、適切な対策工事が行われるよう指導してきたと文部科学省のホームページに中山大臣名で文書が載っていますが、このときの三条市の対応はどうだったのか、お伺いをします。


 関連して今回の小中学校7校のアスベスト含有吹きつけ材の除去費用4,700万円が計上されていますが、このうち須頃小学校に係る工事が小学校大規模改造事業費に当たり、そのうちの75%の1,530万円が起債によって賄われています。須頃小学校の工事は小規模校で、1,000万円以上の工事ということで対象になるというようなお話でしたが、ほかの学校の工事についても法例等に適合させるための改造工事に適用になれば、400万円以上の工事についても補助対象になるのではないでしょうか。そういったことは検討されたと思うのですが、どうだったのでしょうか。


 そもそもこういった工事を行うことになったのは、国の対策がおくれたことに原因があるわけですから、当然国に対して費用の負担を求めるべきだと思いますが、どのように考えているか、お伺いをします。


 次に、民間施設等のアスベスト使用の状況と対策についてどのように考えているか、お尋ねをします。今回文部科学省など学校を中心にアスベスト対策の調査を行っていますが、民間の施設や事業所などは対象になっていないと思います。しかし、今後老朽化で解体することになった場合、アスベストの量は公共建物の比ではないと考えられます。7月1日から施行されている石綿障害予防規則では解体時についての届け出等など細かく規定をしておりますが、費用がかかる点や何よりも飛散性のアスベストを除去する事業者が少ない状況では、現状では違法な解体が行われる危険性が考えられます。違法な解体が行われた場合、飛散したアスベストにより被害を受けるのは周辺の市民ということになります。


 東京都の千代田区では、区内中小企業などの店舗、事業所のアスベストの調査、除去工事への融資、あっせん、利子補給、また区民住宅に対しての調査費用に対する助成制度などを予算化したとの報道があります。財政力の豊かなところと一緒に比較はできませんが、三条市でも将来の危険性を考え、少しでも違法解体が行われないためにせめてアスベストの調査費用などに補助を出す必要があるのではないかと考えますが、またそういう制度、費用の補助を国に対して求めていくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、アスベストの除去時などの飛散防止について十分に対策がとられているか、お尋ねします。今回予算計上されている小中学校7校について、実際にアスベスト含有吹きつけ材を撤去する場合、当然法例に基づいて工事が行われることはもちろんでしょうが、周囲にアスベストが飛散することはないのでしょうか。また、工事の時期によっては、子供たちが学校にいる時期に工事が行われるということもあり得るのではないでしょうか。その場合にどのような措置を考えているのでしょうか。


 もう一つ、飛散防止対策について考えられるのは、撤去後のアスベストがどのように処理されるかということです。このアスベストは、飛散性アスベストということで特別管理廃棄物として処理されるわけですが、聞くところによるとこの特別管理廃棄物が処理できる処理場は県内に2カ所しかないというような話を聞いていますが、処理能力は十分なんでしょうか、お伺いをします。


 最後に、学校におけるアスベスト含有製品についての取り扱い状況について、どのような対策をとられたのかをお尋ねします。


 今回建物の吹きつけ材などのほかに、学校現場においてアスベスト含有製品、理科実験に使う金網などの調査も行われたようですが、これらについての対策はどのように行われたのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 1番議員さんの御質問の中で、アスベスト問題についてということで数点にわたりまして御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 この問題につきましては御指摘のとおり、石綿による健康問題が大変社会的な関心を集めており、適切な対応を求められておるところでございます。そこで三条市では、昭和62年に石綿の有害性がマスコミ等に取り上げられ、また当時の三条市議会におきましてもいろいろと問題の指摘をちょうだいいたしたところでございます。それらもございまして、公共施設におきます石綿含有製品の使用実態を調査した経過があったわけでございますが、今回改めて公共施設における石綿の使用状況を把握するため、ことしの7月末から8月にかけまして、市の所有するすべての公共施設につきまして吹きつけ石綿等が使用されているかどうかの調査を実施いたしたところでございます。


 その結果、吹きつけ石綿の使用は確認されなかったものの、小中学校7校を含む24の公共施設におきまして石綿含有吹きつけ材の使用が確認されたところでございます。そのうち3施設につきましては、囲い込み等の対策が実施されてあったところでございます。使用が確認されました24の公共施設のうち、御指摘のございました市役所低層棟駐車場の一部の施設では、石綿含有吹きつけ材の一部欠損や剥離が見られるものの、小中学校を含む大半の施設では吹きつけ材自体が安定していることが確認されたところでございます。


 そこで、この市役所の低層棟につきましては、毎年空気中の石綿粉じん濃度調査を実施しておりましたし、また小中学校におきましてもことし8月に粉じんの濃度調査を行ったところでございます。その結果でございますが、大半は基準値の100分の1未満でございましたが、体育文化センターにつきましては100分の1から100分の2の調査結果が出たところでございます。


 このように、石綿含有吹きつけ材が使用されている施設の現状につきましては、吹きつけ材が飛散する状態ではなく、法的な規制を受ける状態には至っていないところでございますが、小中学校におきましても直接児童等が触れる建物部分ではございませんが、特に学校における安全性を最優先させていただくということで今回補正予算をお願いし、緊急に除去、封じ込め等の措置を講じさせていただきたいとするものでございます。


 また、市役所低層棟を含む他の公共施設につきましても、市民が直接利用される施設を優先に今後順次同様の措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、御質問の中で、須頃小は大規模改修で国の補助が入るが、それ以外のものはどうなっているのかというお問いでございますが、これらにつきましては大規模改修等の補助の対象になりませんので、特別交付税での手当てを要望してまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、2点目としまして、民間施設、店舗等のアスベスト使用の状況と対策についてどのように考えておるかという御指摘でございますが、国から民間の大規模な建築物に対して吹きつけアスベストの調査依頼が7月14日付でございましたが、昭和31年ごろから平成元年までに施工された民間建築物のうち、露出してアスベストの吹きつけがなされている大規模――これは約1,000平米以上でございますが、これらにつきまして調査依頼が参っておるところでございます。調査完了次第、把握できた建築物の所有者に対しまして、アスベストが飛散するおそれがある場合には不用意に除去等を行わないよう指導するとともに、適切な除去、封じ込め等の対策を行うよう指導してまいりたいと思っております。


 それから、民間に対しても調査費等の補助をしてはどうかということでございますが、現時点ではそのようなものは予定しておりませんので、御理解いただきたいと思っております。


 また、アスベスト除去時の飛散防止等について対策は十分かというお問いもございましたが、民間建築物につきましては国、県と連携を密にした中で、石綿障害予防規則等に基づきアスベスト含有材の飛散防止について適正な指導をしたいと思っております。また、市有施設におけるアスベスト撤去工事につきましては、石綿障害予防規則等に基づき防じんマスクやセキュリティーゾーンの設置などの対策を完璧に実施した中で飛散防止に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 そこで解体後の処理の問題でございますが、この撤去につきましては御指摘のとおり現在県内には柏崎と長岡の2カ所にあるわけでございますが、これらの施設では今受け入れをしていないというふうにお聞きしているところでございまして、これらにつきましては今県を通じて何とか受け入れてくださるようにということでお願いをしておるところでございます。県外では何カ所かあるわけでございますが、最悪の場合県外へ持ち出して処分しなければならないという問題があるところでございますが、これらにつきましても県とも十分協議をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、4点目の学校におけるアスベスト含有製品についてお答えをさせていただきます。


 先般県から、学校で理科の授業等において使用されます石綿つきの金網、その他実験機械等や、学校給食の調理時に調理員が使用する手袋等のアスベスト含有製品の調査、また調理場の回転がま等についての調査依頼があったところでございます。これを受けまして、教育委員会所管の各幼稚園、各小中学校、共同調理場に対して調査を行ったところでございますが、理科の実験用の石綿つきの金網、これを保有している学校が小学校で5校ございました。これにつきましては直ちにビニール袋等で密封をいたしまして、薬品保管庫等かぎのかかる場所に保管いたしまして、厳重に保管しているところでございます。それから、学校給食の調理時に調理員が使用いたします手袋、調理場の回転がま等につきましては、三条市におきましては該当がございませんでした。今後ともアスベスト問題につきましては、国県等の情報を注意しながら対処してまいりたいと、そんなふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) 2回目の質問を行います。


 今答弁をいただいたわけなんですけれども、昭和62年ごろに文部省が調査をやったと、調査の依頼をしたということで、実は文部科学省のホームページを見ますと、62年11月と63年7月にアスベスト対策に関する通知を発出したと、そして適切な工事が行われるように指導してきたとあるんです。その中で、今までいろんな適切な措置を講じてきたというようなことが随所に出ていて、7月15日付で――これは記者会見の席上だと思うんですが、「63年にアスベスト関連とされた一部の製品への対応をあたかも文部科学省は講じてこなかったような誤解を与える報道がありました。文部科学省は、それを含むすべてのアスベスト製品について、適切な対策工事が行われるよう都道府県教育委員会等へ文書による指導や、さまざまな機会を通じた周知徹底を行ってまいりました。国庫補助も引き続き行っていますので、申し添えておきます」というような文書が載っていて、ことし7月29日に各関連する省庁でいろいろ何か検討委員会ですか、やったときに、アスベストについてのQ&Aというのが出ていますが、この中で62年からアスベスト対策工事について――これは学校についてなんですが、公立学校施設整備国庫補助制度における大規模改造事業の補助対象工事として、設置者から申請があれば優先的に採択していますということで、率先してこのアスベストの除去に関する工事には国庫の補助も入れてやってきたというのが文部科学省の言い分だと思うんです。でも、実際にこういうのが出ているわけなんですが、62年か63年ごろに三条市もこのアスベストの調査をやったという話なんですけども、調査はやったけれども、実際にどういうふうな処理がなされていたのかと。結局そのとき何もやっていなかったから、今回こういう工事が行われるようなことになったんではないかなというふうに思うんですが、その辺のところはどういう事情になっていたのか、ちょっと質問をします。


 それから、今もホームページのものを出しましたけれども、国庫補助の対象になるのではないかと。それで先ほどの助役さんの話だと特別交付税で賄うような話だったんですが、これは特別交付税というよりもやはりもともと国の失政といいますか、今まで対策を怠っていたことのツケをこうやって市町村が一般財源でやるというような形になっているので、ぜひともこれは国庫補助の対象になるように市長さんなどが働きかけをするべきではないのかというふうに思います。現状でも大規模改修のものを見ますと、法例等に合わせるための工事というのは400万からになっているはずですので、ぜひこういうところに当てはまるように国等に働きかけをする必要があるのではないかというふうに思います。その辺をもう一度お願いしたいと思います。


 それから、解体後の撤去の件なんですが、柏崎と長岡ということで受け入れないというような話だったんですが、1カ所何かほかのところでも受け入れるような話があるというふうに聞いていますが、ぜひともこの辺は解体後の不法投棄につながらないようにお願いをしたいなと思います。


 それで、この解体に関して先ほど質問したつもりなんですが、お答えがなかったんですけども、今回工事が行われる小中学校について、解体後の除去したアスベストを撤去することとも関連があると思うんですが、いつごろその工事を開始するのかです。工事を開始するのが、例えば2学期とか3学期の学期中に工事をしなければならないということになりますと、教室が離れているといってもやはり飛散する可能性が全くないとは言えないわけなので、その辺のところはどういうふうに考えているのか。


 子供たちがいる間に工事をやって訴えられたというところが現実にあるわけで、東京の文京区では――これは保育所だったんだそうですが、アスベストがある建物を増築するために工事を行ったそうなんですけれども、そのときに仕切りはしていたんだそうですが、最初仕切りにうまく目張りがしていなくて、アスベストが飛散して園児にかかったということが明るみになって、最終的に見舞金を払うということになったんだそうです。これはアスベストの被害としては、例えば病気が出て補償をするということはあるんですが、アスベストがかかっただけで補償じゃなくて、この場合見舞いということで和解をしたそうなんですが、そういう実例もあるので、いつ工事をするのか、そのとき子供との接触はないのか、この辺のところは重要だと思いますので、どういうふうに考えておられるのか再度お聞きをして、2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、2回目の御質問にお答えをさせていただきますが、昭和62年に文部省からの調査があったということでございますが、これは教育委員会の方へ来ているのかどうか、私の方ではちょっと把握してございませんが、62年ごろに調査した後の対応はどうだったのかということでございますが、多分その時点の調査では基準等をすべてクリアをしておったということで今の状況になっておるというふうに受けとめておるところでございます。これらにつきましても、例えば建築資材等の生産等につきましても平成16年10月までですか、生産がちゃんと禁止されておらなかったわけでございまして、その後禁止というようなことになっておるところでございますし、国でも8月でございましたか、関係閣僚会議等も開かれた中で、これらについて各省でいろいろな面から検討はされておるところでございまして、私どもとしましても今後の法改正等も含めてそれらについて十分見きわめてまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、特別交付税等についての件でございますが、これにつきましても今の段階では補助制度が大規模以外はないわけでございまして、特別交付税という中の積算の中に入れていただくよう、これから県を通じて国へ働きかけをしてまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、もう一点の工事の施工時期についてということでございますが、私ども小中学校につきましては、本予算が議決いただければ早々に工事の発注にかかってまいりたいと思っておるところでございます。そこで、いろいろ御指摘をいただきました児童への影響等々については十分配慮いたした中で取り組んでまいりたいと思っておるところでございまして、そのためには発散しないような方法等を現場と教育委員会と建築住宅課の方でいろいろ今検討をされておりますので、その辺については子供に影響の出ないよう万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。須頃小学校については体育館でございますので、一時的にはこの体育館の使用もとめなければならないのかなというふうに思っておりますが、それらについて今細部を詰めておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、昭和62年当時の国の調査はということでございますが、国からの調査依頼等によりますと、その当時石綿の商標として3種類の特定をした中で国から調査依頼、対応等についての文書が参ったところでございます。この時点では、私ども調査の結果該当がないという形の中で処理いたしたものでございます。


○副議長(木菱晃栄君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) どうも御答弁ありがとうございました。


 それで、国庫補助、特別交付税の問題なんですけども、補助が大規模しかないということなんですが、その大規模工事のメニューの中に法例に合わせるという形で1,000万じゃなくて400万というのがあると。あれに当てはまるんじゃないかという見解があるので、これは何度やっても多分同じ答えが返ってくるんでしょうけども、ぜひとも検討もしていただきたいし、国庫補助についてはぜひ国へ要望を上げる必要があるのではないかというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。


 それから、市役所本庁舎の低層棟の駐車場の件なんですが、先ほど毎年濃度検査をやっていて大丈夫だというお話なんですが、しかしあれだけ欠損があると、見たところ風化して落ちたんじゃなくて、何か物がぶつかって落ちた、棒のようなものでひっかけた、そういう跡が随所にあるわけです。例えばトラック等にひっかけられて落ちた場合、相当な量が飛散するわけで、飛散量というのはあのちっちゃなところでもかなりの量があるということで、一かけら間違って吸ったといった場合でも、さっきも言いましたけど、吸ったからすぐ病気になるとかではなくて、20年とか30年とか長い間かけてそういうのがある可能性があると。それが市役所のアスベスト含有吹きつけ材を吸ったから中皮腫になったんだということが証明できればあれですけども、証明できなければそのままうやむやになるわけです。しかし、特にこういう情勢になって、市の顔である市の庁舎でそういうのがそのままになってあるというのは非常に問題ではないかというふうに思うわけで、これはやはり今すぐにでも撤去をするとか、囲い込みをするにしても囲い込みの方法というのはいろいろあると思うんですが、この辺はもっと具体的にやる必要があるんではないかと思いますが、その辺もう一度お答えをお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 市役所本庁舎の駐車場をとらえられて、また御質問をちょうだいしたわけでございますが、私ども小中学校以外の公共施設等につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、市民が直接利用される施設を優先的に取り扱っていきたいという中には、この庁舎等も含まれてくるものというふうに考えておるところでございます。これらにつきましては来年度以降、この事業費が約2億円程度かかるとも言われているところでございます。ほかの施設全部を概算ではじいた場合そんな数字にもなっておりますので、来年度予算の編成の中で、とりあえず直接市民の影響が出るような場所を優先的に取り組んでまいりたいということで、予算編成時点でその辺の具体的な箇所等については決めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(木菱晃栄君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) ただいまの御質問の中で、法例等に適合させるための改造工事として義務教育施設の大規模改造の補助対象になるんではないかという御指摘でございます。


 確かに、国の補助基準では400万円以上の工事につきましては補助対象とされているところでございますけれども、この法例等に適合させるための改造工事というものが吹きつけ石綿を指しているのか、あるいは石綿含有吹きつけ材を指しているのかという確認も必要ではございますけれども、いずれにいたしましても平成17年度の補助金の枠の中では困難であるというふうな回答でございまして、現状では単独費で対応させていただき、特別交付税の措置を要望するというのが現実的な対応だろうというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、58番、金子恒夫さんに発言を許可いたします。58番。


  〔登壇〕


○58番(金子恒夫君) それでは、ただいまから一般質問を行います。質問は発言通告表のとおりであり、具体的にお伺いいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。御答弁は、簡潔明快にお願いいたしたいと思います。


 質問通告表の記載に誤植がありましたので、教育行政の1の(2)の「市内における」とあるところは「本市における学力向上の方策」でありますので、訂正方お願いをいたします。


 まず、第1として教育行政についてお伺いいたします。(1)、県下における当市の学力の現状について伺います。新潟県教育委員会は、本年1月12、13日、本県児童生徒の基礎、基本の定着状況を把握し、より一層わかる授業が展開できるようにするため全県学力調査を実施し、その集計結果を3月末に公表をいたしました。調査対象は、小学校4、5、6年生、中学校1、2年生の全児童生徒であります。教科は、小学校は国語、社会、算数、理科の4教科であり、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の5教科であります。各学年、各教科の目標正答率は70%に設定し、学習指導要領の内容のうち知識、理解等に関する内容が児童生徒に身についている状況を想定して設定したというものであります。そこで、全県及び各市町村別の目標正答率に達した児童生徒の割合が明らかになったと思いまするが、三条市の正答率70%以上の結果数値はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。


 (2)として、本市における学力向上の方策についてお伺いいたします。平成16年度全国標準診断的学力検査の結果を見ますと、本県小中学生の学力の実態は、全国平均を50とすると、平成16年度の調査対象は小学校5年生、国語、算数の2教科、中学校は中学2年生、国語、数学、英語の3教科で、国語、英語は全国平均に達しておりまするが、数学は全国水準に達していないということであります。本市の全国標準診断的学力検査の結果はどうか、お伺いをいたしたいと思います。


 それから、平成14年度学習指導要領が改訂されまして、いわゆるゆとり教育、総合学習が取り入れられたところでありますが、学校週5日制が完全実施された今日、日本PTA全国協議会の小中学生の保護者6,000人を対象としたアンケート調査に、70%の保護者が学力の低下が心配だと答えたと伺っています。本市の実情はどうか、お伺いをいたしたいと思います。


 また、過日国際学力調査の結果で、日本の子供の学力が低下傾向にあることが明らかになったと報道されたところでありますが、本市の実態についてどうお考えになっているか、お伺いをいたしたいと思います。


 私は、総合学習を否定するものではありません。幼少時からの実体験が人間形成上大切であり、今日の家庭における教育力の不足、学習機会の不足等も痛感をしている一人でありますが、教育長は学力についてどのようにお考えになっておられるのか、所見をお伺いいたしたいと思います。


 第2として、環境対策について、以下3点についてお伺いいたしたいと思います。


 まず最初に、旧三条市では環境政策を推進するため、三条市環境基本条例を平成14年4月1日制定、施行され、また平成16年3月に三条市環境基本計画が策定されました。この条例及び基本計画を根幹として積極的によりよい環境を創造することが、次世代に継承すべき私どもの責務と存じます。本年5月1日新市誕生により、栄、下田地域も含めた全地域に適用し、環境対策に積極的に取り組んでいこうとのお考えかどうか、市長にまずお伺いをしたいと思います。


 次に、(1)として、ISO14001認証取得後の目標値に対する達成度についてお伺いをいたします。本認証取得に際し、平成11年度を基準として策定し、平成12年度に認証を受け、平成13年度より15年度までの3カ年を第1年次として策定をし、到達目標を定め、鋭意努力されていることは承知をしております。この間三条市においては、環境基本条例の策定や市職員、民間企業等の協力によるノーマイカーデーの実施、グリーン購入、電動生ごみ処理機の補助金制度の創設、環境基本計画の策定、その他庁舎における冷暖房の温度制限、照明の消灯、水道水の節水、紙、封筒等の再利用、庁舎用のハイブリッドカーの導入等々各般にわたり努力が見られましたが、その成果が平成16年12月1日号の広報さんじょうで市民に公表をされましたが、表示方式が目標値に対して達成率は何%だとの表記であり、成果は全くわかりにくいものであります。具体的にこの数値で示してほしいと考えますが、この数値はどうなのか、明確にお聞かせいただければありがたいと思います。また、このISO14001認証にかかわる第2年次の努力の結果についてはわかりやすい表記にすべきと存じますが、今後どのように表記するか、その見解を承りたいと思います。


 また、(2)として、第2次更新の平成16年度から18年度の3カ年がスタートをして、今ど真ん中であります。目標数値はどうか、示してほしいと存じます。また、今年度は第2年次の中間年であります。前年度、平成16年度の成果はどうかもあわせてお伺いいたしたいと思います。


 (3)、市内における公園、緑地の管理についてお伺いをいたします。三条市は、各所に大小数多くの公園、緑地を擁しており、幼少、老若男女を問わず利用に供しておりまするが、これらの用地が、清掃、草刈り、用具の破損、害虫の防除等が不十分で利用に供し得ない状況が各所に見受けられるところであります。


 一例を挙げますれば、三条市の表玄関であります北陸高速道三条燕インター出口にあります須頃郷第1号公園であります。国道289号線、燕方向に向かって左側寄りの植え込み緑地帯に、草は身の丈、桜はアメリカシロヒトリに完全に食害されて、惨めな姿をいたしております。聞きますれば、管理は県巻土木事務所とお聞きしておりますが、そのような状況であります。須頃郷第1号公園は、雑草は身の丈以上、フェンスは破損、モニュメント付近の芝張り部分は花火の燃え殻や食物後のごみの散乱等見る影もない状況であります。見回り等適時適切に対処すれば外来の人たちからすばらしいきれいなまちと好印象を与えるのですが、指摘後直ちに所管課では対処され、今はきれいに整備されております。今後これらの公園、緑地の適切管理にどのように対処していこうというのか、これについてのお考えを伺いたいと思います。


 第3として、民生委員の適正配置についてお伺いいたします。任務遂行上の適正世帯数はいかがか、お伺いいたします。民生委員の定数について、昭和47年7月1日付で国の配置基準が改正され、一般基準により算出することを原則とし、各市町村長の意見を聞いて都道府県ごとの定数の範囲内で市町村ごとに定数を定めることとしてあります。それによると、人口10万人以上の市は200世帯ごとに民生委員1人を選任することとなっておりますが、三条市の現状を見るとき1人当たり250世帯以上300世帯未満が17人、300世帯以上が19人であり、うち最高は570世帯を1人で分担している区域もあります。


 民生委員の職務は民生委員法第14条に明記してあり、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握する、その他いろいろ細かに民生上のことが記入してあります。また、生活保護法、児童福祉法、その他社会福祉関係法等に規定された職務を行わなければならないと明記してありますが、これだけ大きな職務を与えながら民生委員法第10条には給与を支給しないものとし、その任期は3年とするとしています。全くのボランティアであります。


 この事情に配慮し、県は年間活動費5万5,770円、市は同様年間活動費6万6,000円、ほかに市介護保険課では相談協力員謝礼金として年3,000円、計12万4,770円を支給しておりますが、うち各種系統負担金も徴収される状況であります。まず、委員分担世帯を1人当たり200から250世帯以下に平準化すべきこと。2つとして、これら重要な役割遂行のため、需要活動が負荷されるわけでありますが、増額を図ることが必要と思いますが、この辺について理事者の見解を承りたいと思います。(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)危機管理手当についても対応せざるを得ない状況でありますことを申し添えておきます。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 環境対策についてのお問いでありますが、当市においては地域的、地球的環境問題に対する取り組みを効果的、継続的に推進することを目的に、平成13年3月、環境に関する国際規格のISO14001に適合した環境マネジメントシステムを認証取得し、取り組んでおります。3カ年を経過し、平成13年度から平成15年度の3カ年では、目標に対し毎年度削減を行っております。電気使用量の例で申し上げれば、平成15年度は目標に対し5.4%の削減を達成いたしました。


 本年3月に認証更新を行い、さらに3カ年の目標を設定して取り組みを行っております。電気使用量の削減におきましては、基準量に対して0.3%の削減目標を設定しております。合併により市の組織が拡大した中でISOにおいても対象とする範囲の見直しを進めることとしており、今後は職員研修をさらに実施し、環境に対する職員の意識の高揚に努め、目標が達成できるよう取り組んでまいりたいと思っています。


 なお、環境問題は地球規模的な問題であるため、市民全体での取り組みとなるよう積極的に各種施策を行っていきたいと思っておりますし、また広報さんじょう等の中で目標に対しての削減とかそういったような数字がわかりにくいというような御指摘がありましたが、もう一回精査をしながらきちっとわかりやすくなるように直していきたいというふうに考えております。


 また、民生委員の配置についてのお問いでありますが、民生委員、児童委員の担当する世帯数につきましては国の配置基準がございますが、三条市の場合は人口10万人以上の市の区分により、上限が194人、下限92人の範囲内とされておりまして、現在171名の民生委員、児童委員及び20名の主任児童委員で構成されているところです。本来は、平準化されることが望ましいのでございますが、地元住民との連携の中で福祉活動を進めるという職務内容のため、一定の行政区を担当することから、その行政区の世帯数によりばらつきが生じておるのが現状であります。今後一斉改選の機会をとらえ、国、県に対しても定数、配置数の増大などを求めながら委員の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。


 また、仕事の割に民生委員の手当云々ということがございましたが、これは民生委員だけではなくていろいろな形で――例えば消防団の人たちについても言えると思うんです。私はこの問題は、市民みんなが何らかの形でいわゆるボランティアといいますか、そういうようなものに参加していくというような形の中で平準化をしていくべきもんだろうと。やってもらった人たちにたくさんやって、あとはしないというんじゃなくて、みんなでやっていくというような形でとらえていくべきだろうというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育行政につきまして幾つかの御質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。


 最初に、当市の学力の現状についてでありますが、平成17年1月に実施された全県学力調査は、児童生徒一人一人に基礎、基本が定着しているか、教科等によって、あるいは地域によって理解や定着状況に特徴や傾向があるかどうかを把握して、その結果を日常の指導に生かす目的で行われたものでございます。


 この調査での新三条市における正答率等の詳細なデータは、7月1日に発行した学校支援便りに掲載し、各学校、全教職員に配付したところです。その調査では、概括的に申しますと小学校4年生、中学1年生の正答率で県平均に達しているところでございますが、他の学年については県平均を全体で下回っているというのが現状ですが、目標正答率70%に達している児童生徒の割合などから、あとわずかで県平均に達することができる状況であるというふうにとらえています。もう少し努力が必要であるというのが現状かと思っております。


 そこで、学力の一層の向上を図るために、旧三条市で平成15年度から小学校4年生以上中学3年生まで公費で実施しています標準学力テストを新三条市においても継続実施し、学力向上プロジェクト事業を拡充する中で教師の指導力の向上とともに、各学校が自校の結果について県や三条市のデータを参考に分析し、学習指導上の問題点を洗い出し、具体的な対策を立てるよう現在その実践に努めているところでございます。


 平成16年度の全国標準診断的学力検査の結果についてのお問いでございますが、これは旧三条市を対象にしておりますが、小学校各学年の場合は50を超えて標準を達しておりますけれども、中学校の場合ですと数学で2年生が49.6、3年生が49.8と50まであとわずかというところでございます。標準学力テストの結果におきましては、全国的には標準に達しているんじゃないかと認識いたしておるところでございます。


 なお、保護者の学力低下の心配についてということでございますが、学校の使命はやはり第一に学力の向上を図ることでございますので、保護者の期待にこたえるよう今後とも努力していかなきゃならないと考えております。


 続いて、国際学力調査のことに関連しまして本市の実態というふうにお問いでございますが、この国際学力調査につきまして私どもの子供たちは直接参加しているわけじゃございませんので、比較できませんが、ただ国の方ではその結果を重く見て、文部科学省の方では平成19年度全国学力一斉テストを行う方向で今検討しているやに伺っておりますので、その動向に注目をしているところでございます。


 最後に、学力についての所見をということでお問いでございますが、この学力につきましては、今現在子供たちに求められている学力は、知識や技能はもちろん大切なことであり、基本的、基礎的な知識はきちんと身につけておかなければならないことは言うまでもないことでございますが、それに加えてやはり今欠けていると言われている学ぶ意欲を身につけさせる、あるいは学んだことをもとにして考えたり、判断したり、あるいは表現したり、あるいは創造したりと、そういうような力を身につけることがこれからの必要な確かな学力であろうというふうに私は考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、ISOに関連いたしまして、第2期目であります16年から18年までの目標値と初年度の昨年の成果についてはどうかというお問いがございました。


 目標につきましては、環境マネジメントプログラムに基づきまして、電気使用量0.3%、ガス0.1%、車両燃料0.6%をそれぞれ基準年に比較いたしまして削減していこうという目標を立てて実行してまいったわけでございますけれども、御存じのように昨年、16年につきましては特殊な年でございまして、現在その出された数値について精査をしているところでございます。水害等につきましてデータ等が正常でなかったということも分析をしているところでございますので、そういった結果を踏まえた中で公表する時点が参りましたら公表させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 市内における公園、緑地の管理の関連でございまして、須頃郷第1号公園につきましては三条市と燕市にまたがる都市公園でございます。燕市との協定によりまして三条市が維持管理を実施しているところでございます。この公園につきましてはまだ未整備な公園となっておりますが、御指摘の草刈りにつきましては9月12日、13日に実施したところでございますので、今後も適切な管理に努めてまいりたいと思っております。


 また、合併に伴いまして平成17年度、地域活動団体によります緑化の推進を図るため、緑化助成事業を新たに創設したところでございます。須頃郷第1号公園につきましても、花の育成や今後の管理においてこうした地域活動団体に参加いただけるよう本事業のPRに努めてまいりたいと思っております。


 また、御指摘の国道289号線の街路樹、植樹帯の管理につきましては、管理者であります県より9月の下旬までに終了する予定と聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 58番。


  〔登壇〕


○58番(金子恒夫君) それぞれ御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。


 まず第1に、学力のことについてお伺いをいたしたいと思います。大体標準値に達しているようでありますが、とりわけ英語、理科に三条の子供が非常に弱いように見受けられるところであります。県の悉皆調査に基づいて今後取り組むべき課題等がございましたらお伺いいたしたいと思います。とりわけ英語については外国の方々からお力添えいただいて指導を受けているようであり、効果も上がっているとは存じますが、もっと何かいい方法がないものかなと、こう日ごろ思っているわけであります。その辺の活用等についても積極的に対応されることが必要かと思いますが、何分よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、(2)の市内における学力向上策について、私は学力についてはやはり読み書き計算とすべての学習の土台となる基礎学力、それから2つ目として各教科の内容としての知識や能力、3つ目として各教科の学習で身につけた知識等を応用して、みずから問題点を解決する力及び学習意欲等がバランスよく組み合わされたのが学力だと思っています。ぜひ学力向上のために父兄の方々にもお力添えいただいて積極的に取り組み、コミュニティー活動等も大いに有益な活動と存じますので、これらについてもよろしくお願いいたしたいと思います。また、これらについての授業用のカリキュラムの編成についても御配慮いただく必要があるのではないかなと、こう日ごろ感じているわけでありますので、お伺いをいたしたいと思います。


 それから、環境問題についてでありますが、努力しておられることもよくわかりますし、職員の皆さん方もISO14001環境マネジメントシステムの取り組みについても積極的に行っておられますが、これは栄庁舎、下田庁舎にも適用されるんでしょうか。それから、環境基本計画には、行政、市民、それから事業所等おのおの役割分担が明確にしてあると思うんであります。これらについては策定されて以来、今までおのおのの役割分担についての周知がまだ不十分だと思うわけでありますが、これらも徹底周知されまして、市民も一丸となってすばらしい環境づくりのために努力する必要があると思いますので、その辺についての所見を伺いたいと思います。


 それから、民生委員の関係でありますが、建前上は市長のお話のとおりであります。しかし、今ボランティアでやれということもわからんわけではありませんが、現実問題として民生委員法に基づく第14条の職務内容を遂行するには莫大もない能力とその力が必要だと思います。そして、さらに水害対応マニュアルにも民生委員の活動範囲が明記してあります。しかも、そこには要保護世帯の調査に基づいて申告された部分もあります。あるいは、申告されない部分でもしなければならない箇所も私はあると思います。その辺を考えたときにもう少し何とかしてあげられないものかなと、こう思うこともあります。


 また、きょう自治会長さんから民生委員の委嘱が来たのでまたお願いしてくれという電話がありました。民生委員を2期やったけれども、次はできないというお話あって、今実は困っていると。というのは、やはり荷が重過ぎるということだと私は思います。まじめにやればやるほど荷物は重くなるもんであります。まじめに頑張ってもらうことが当たり前なんでありますが、そのことについてもきちっとしたある程度の裏づけもしていただかなければ――水害対応マニュアルに対応することについても、今までの任務以外の過重な任務であります。そのことについてもひとつ十分配慮いただいて、すばらしい福祉社会ができますようにお力添えをいただくことをお願い申し上げて、一般質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 栄庁舎、下田庁舎についても、今どの施設からやろうかということで順次拡大をしていく予定になっております。また、環境問題は行政だけではなくて、もちろん市民、事業所も一緒になって取り組まなければいけないわけでありまして、市民の方々には環境ボランティアという組織をつくっていただいて、いろんな地域で、この橋は私どもがきれいにしますよとか、この公園は私どもが担当しますよとかというような制度で今やっておりますし、事業所に対しましても、例えばダンボールだとか新聞紙だとかというような再利用できるものは出さないでほしいとか、いろいろそういうふうな形のものはお願いをしております。


 また、民生委員に関しては、確かに水害対応マニュアルでも民生委員の方にお願いするところが多いわけでありますが、前にスクールアシスタントも仕事の割にもっと報酬がというようなお話もありました。私が言いますのは、この仕事をするからお金がこうだという形ではなくて、環境ボランティアだとか、あるいは民生委員だとか、自治会の役員だとか、あるいはまた消防団だとかというようなものを、市民がみんな自分のできる範囲で協力をする、そしてみんなでいいまちをつくっていくというような形に持っていかなければいけないのではないかなというふうに私は考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、学力について、英語、理科教育の取り組みについてのお問いでございます。


 まず、英語につきましては、議員さんお話のように、外国の指導者――ALTと申しますが、新三条市になって4人採用し、中学校を中心にした英語授業に活躍をいただいております。それから、小学校につきましても、国際理解協力員を三条市独自で5人ほどの方にお願いし、小学校のときから英語に親しむ環境づくりということで各小学校に派遣をいたしておるところでございます。何とかして子供たちの英語力の向上に寄与できればと願っておるところであります。


 それから、理科教育につきましては、これも今理科離れと言われている昨今でございますが、三条市におきましても理科教育の充実をこれから図らなければならないと認識いたしておりますところから、今年度科学教育推進事業を実施していきたいと。今現在科学教育運営委員会等、あるいは推進委員会等の組織化を検討して進めているところでございます。具体的なものは2学期に実施してまいりたいと考えております。


 それから、学力向上策について議員さんのお話がございましたが、保護者の協力ということで、私ども教育委員会といたしまして、まず学力が向上するにも、体が丈夫になるのも、あるいは心が豊かな子供に育つのも、やはり毎日の生活習慣をきちんと確立していかなければならないんだという基本的な立場に立って、各家庭に朝食をしっかりとらせて学校に来させてください、あるいは手伝いの時間をきちんと決めて子供たちに手伝いの役割を与えてください、あるいは読書の時間をきちんと持って親子で読書するようにしましょうと。そのほか、外での運動や、あるいは親子のあいさつ、あるいは兄弟のあいさつ等も含めて毎日の生活習慣をきちんと身につけてまいりましょうと。これができることが子供たちの学力や心や体の成長につながるということで、このことについて学校から各家庭に発信していただいて、実践にお願いをしているところでございます。


―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明22日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時40分 散会