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新潟県 三条市

平成17年第 2回定例会(第8号 7月25日)




平成17年第 2回定例会(第8号 7月25日)





平成17年三条市議会第2回定例会会議録(第8日目)


平成17年7月25日(月曜日)





 
  平成17年7月25日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  議第24号 収入役の選任について


 第3.  議第1号から議第9号、議第16号から議第22号


      請願第1号


     以上17件一括上程


 第4.  議員発案第1号 特別委員会の設置について


 第5.  議員発案第2号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について


 第6.  議員発案第3号 新潟県議会議員の選挙区見直しを求める決議


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   議第24号 収入役の選任について


 日程第3.


   議第 1号 平成17年度三条市一般会計予算


   議第 2号 平成17年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 3号 平成17年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第 4号 平成17年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第 5号 平成17年度三条市介護サービス事業特別会計予算


   議第 6号 平成17年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第 7号 平成17年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第 8号 平成17年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第 9号 平成17年度三条市水道事業会計予算


   議第16号 三条市表彰条例の制定について


   議第17号 三条市市章等検討委員会条例の制定について


   議第18号 三条市経営改革推進委員会条例の制定について


   議第19号 三条市過料条例の制定について


   議第20号 三条市建築協定条例の制定について


   議第21号 三条市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区の定数条例の制定について


   議第22号 三条市国営総合農地開発事業費償還援助基金条例の廃止について


 日程第4.


   議員発案第1号 特別委員会の設置について


 日程第5.


   議員発案第2号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について


 日程第6.


   議員発案第3号 新潟県議会議員の選挙区見直しを求める決議


 日程第7.(追加)


   議員発案第4号 30人以下学級の実現を始めとする教育予算の充実を求める意見書の提出について


 日程第8.(追加)


   議員発案第5号 道路特定財源に関する意見書の提出について


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出席議員  58名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      23番  小 林 一 雄 君       24番  小 出 和 子 君


      25番  下 村 喜 作 君       26番  米 田 美智子 君


      27番  佐 野   徹 君       28番  小浦方   功 君


      29番  蝶名林 義 春 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      34番  堀   茂 信 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       41番  相 田 芳 枝 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      59番  渡 辺 朝 次 君       60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   2名


      30番  鈴 木   清 君       58番  金 子 恒 夫 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      教育長    松 永 悦 男 君   総合政策部長  國 定 勇 人 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   今 井 國 雄 君   栄サービスセンター長


                                 ? ? 長一郎 君


      下田サービスセンター長        政策推進課長  若 山   裕 君


             西 川 賀 顕 君


      地域振興課長 清 野 敏 郎 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長 渡 辺 冨士江 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      建築住宅課長 宮 島 常 一 君   五十嵐川・刈谷田川改修対策室長


                                 土 田 壮 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      水道局長   金 川   保 君   業務課長    川 瀬 哲 郎 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時03分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は57名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第8号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(久住久俊君) 日程第1、報告。


 報告は、監査報告についてであります。


 7月14日付三監第25号をもって、水道事業会計5月分の例月出納検査の結果の報告がありました。よって、その写しをお手元に配付いたしました。


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 ◎日程第2.  議第24号 収入役の選任について


○議長(久住久俊君) 日程第2、議第24号 収入役の選任についてを議題といたします。


 提案理由の説明をお願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) ただいま御上程をいただきました議第24号 収入役の選任について、提案理由の説明を申し上げます。


 本市収入役に関口ふみよしさんを選任いたしたいので、議会の御同意を求めるものでございます。(何事か呼ぶ者あり)すみません、本市収入役に関口芳史さんを選任いたしたいので、議会の御同意を求めるものでごさいます。


 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。


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○議長(久住久俊君) これより質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、31番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) おはようございます。追加議案であります議第24号 収入役の選任について、共産党議員団を代表しまして質疑をさせていただきます。


 なぜ私がここで質疑をしなければいけないのか、最初に理由を申し上げます。私どもは、こうした人事案件に対していろいろ言うということは今までありませんでしたけれども、同意するということになりますと、私どもが今度市民に対して説明責任を負うことになります。そうした場合に果たして説明責任が負えるのかどうかという点でいろいろ疑問がありますので、ここで質問をさせていただきます。


 反対する理由もありませんけれども、しかし賛成する資料も全然持ち合わせていない、与えられていないというのがまず第一の理由であります。7月22日の議運で、提案者の市長が公務ということで欠席をされました。提案理由の説明をきちっとせず、責任を持って説明できる人間がいない中でこの議案を取り上げてほしいという態度であります。議会軽視も甚だしいと言わなければいけません。公務ということだけれども、なぜ欠席をしたのか、それだけでも提案の資格がないと思います。その点について、まずお答え願いたいと思います。


 それから、今本人の名前を間違って提案されました。大体名前もはっきりわからないで提案するような、そういうござまで果たして提案の資格があるでしょうか。そのことについてもお答え願いたいと思います。


 2番目には、なぜ十日町市の前助役なのかと。新三条市で適任者はいなかったのかという点についてであります。


 最初に、十日町市の前助役にお願いすることにしたいきさつと経過を詳しく説明してほしいと思います。


 それから、2つ目に、新三条市で適任者がいないという市長の考え方の根拠、これについて説明を願いたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 西沢議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、議会運営委員会に出なかった理由でありますが、これは関東甲信越静地区集積地域関係市町村連絡協議会というものがありまして、全国を8つのブロックに分けてあります。その関東甲信越静地区の議長役を三条市長が担当しておって、毎年持ち回りで各市でやっておって、ことしは静岡市でありました。これは、議長職の私が――おいでになる方はそれぞれ部長さんですとか課長さんですが、議長職の私が行かなければいけないという形で、事前にもう私の方でこの日なら行けますというふうな形で御案内を差し上げての会議でありましたので、議会運営委員会には出席できませんでした。その前に各派代表者の方々にはきちっとお話をしてありますので、そんな形で議会運営委員会を休ませていただいたというわけでありまして、決して説明をしていなかったということではないと。代表者の方には説明をしてあるわけですから、説明をしてあるというふうに思っております。名前を読み違えたのは、まことに申しわけないと思っております。


 それから、なぜ十日町の前助役なのかというお問いですが、これも各派代表者会議で皆さんにお話をしてあるわけでありまして、たまたま十日町の前市長さんが病気見舞いという形で私のところに寄られました。そのときにいろいろなお話の中で、いや、時間がない中で人事を全部やらんきゃだめだとか、予算編成だとか、施政方針だとかをやらんきゃだめだ、大変なんですよと、行ってみたら30日が議会だということで、逆算するとこの日にもう全部しなきゃだめだというふうな形で、それで助役は何とかあれしたけれども、収入役に関しては結局決めることができませんでしたというお話をしたら、十日町の前市長さんが、いや、そんなんであればいい人材がいますよというような形でお話がありまして、それではぜひ御紹介をしてくださいという形でその後私のうちへ来ていただいて数回お会いし、この人ならば経歴からいっても、あるいはまたお話を聞いてもこの人以外いないなというふうに私は思って、それできょう提案をしたわけであります。


 新三条市に適任者がというお問いですが、私もその前に新三条市の中で適任者と思われる人に当たってみましたが、なかなかお引き受けをしていただけませんでした。これからまた時間をかけてということになればわかりませんが、私はそうしても、私の環境といいますか、私の力では今の関口さんをおいて、それ以上の人を探すということはちょっと無理かなというふうに考えております。それが今回提案した理由であります。


○議長(久住久俊君) 31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) それでは、答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。


 新三条市の中に人材がいないわけでもないけれども、断られて、限られた時間の中で今回こういう形になったということでありますが、今回のやり方について、私はこういうやり方ではよろしくないという点で考え方を申し上げたいと思います。


 日ごろから都市間競争の中で経営センスを持った有能な人材を広く求めるということについて市長は考えを持っておられたことは承知しております。それで、今回相談した十日町の前市長から意見をもらってこういう形になったと思いますが、その場合であっても新三条市の中で人材がいないということであったにしても、新三条市の有能な方々からいろいろ知恵と力をかしてもらって、そしてその上で人材を探すというのも一つの方法でありますし、それとその人物評価、これには一定の検証と市民全体に対する、あるいは議会に対する理解が必要だと思います。今回の提案は、その条件を満たしていないと思います。私らも市民に対する説明責任を負う以上、今回のような乱暴な提案には賛成できません。次回の9月まで順に道を踏んで理解と納得いく形で提案してほしいと思います。したがって、今回は提案を取り下げていただきたいと思いますが、どうかということについてお答え願いたいと思います。


 それからもう一つ、ことしの5月12日の日本経済新聞に総務省の新しい方針が載っております。ちょっとそれを引用させていただきます。「出納長・収入役を廃止、総務省方針、地方の行革推進。総務省は都道府県の会計事務を担当する出納長と市町村の収入役を廃止する方針を固めた。ITの進展で会計事務が効率化し、特別なポストを設ける必要性が薄れたと判断した。会計事務は副知事や助役がかわりに担う。収入役廃止は明治以来、出納長は知事が公選制となった戦後以来の改革となる。総務省は次期通常国会にも、出納長と収入役の設置を原則義務づけている地方自治法の改正案を提出する方針。地方自治のあり方を審議している地方制度調査会に諮り、全国知事会など地方団体からも意見を聞く。出納長と収入役は、公金の保管や支出などを公正に実施するため、首長とは別に設けられている。就任には議会の同意が必要で、任期は4年。政治的な責任を負う特別職で、専任のスタッフを持ち、知事・副知事や市町村長・助役と並んで自治体三役と言われる。ただ、電子化が進んで帳簿類のチェックなどが容易になり、特別職を設ける必要性が低下したとの指摘が出ている」。


 市長は、国の方針については先取りするぐらい理解が早いわけですから、このことを知らないというはずはないと思います。私どもが国絡みの質問をしたときに、あなたは必ず国の動向、推移を見てという答弁をされます。そういう今までの態度の一貫性からいえば急ぐ必要はない。国の動向、推移を見て、その上で態度を決められても遅くはないと思います。行革に一生懸命で、今回は特にそれを経営改革推進委員会に変えてやろうとしているあなたの姿勢からすれば、これを全然知りませんでしたということで済ますことにはならないと思います。そういう推移を見ておやりになったらどうかと思いますが、その点でも今回の提案は撤回をしていただきたいと思います。お考えをお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 最初のときにも答弁したように、9月まで待っても今御提案している関口さん以上の人材を見つけることは私にはできないと思っています。ですから、私は提案を撤回する意思はありません。


 それから、国の件についての御質問ですが、私どもといたしましては現行の地方自治法の規定に基づき地方自治運営を行っていかなければならないと考えております。


 なお、御指摘の点につきましては、先週末の議会運営委員会において御指摘を受けまして、総務省に確認したところ、地方制度調査会の専門小委員会の中で議論はあるが、現在法改正に向けた具体的な動きはないとのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 以上で質疑を終了いたしました。


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 〔小林 誠君、高橋 誉君、山岸康男君、西沢慶一君、相田芳枝君、相田邦夫君退席〕


○議長(久住久俊君) お諮りいたします。


 直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。


 議第24号 収入役の選任については、同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(久住久俊君) 起立多数であります。よって、議第24号 収入役の選任については同意することに決定いたしました。


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○議長(久住久俊君) しばらく休憩いたします。


午前10時21分 休憩


午前10時37分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、収入役から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


  〔登壇〕


○収入役(関口芳史君) ただいま三条市の収入役に御選任いただきました関口芳史と申します。よろしくお願い申し上げます。


 合併新市の収入役ということで、本当に身の引き締まる思いでございます。もとより浅学非才でございます。経験も乏しく、ごらんのとおり若輩者でございますけれども、皆様方の御指導を賜りまして、この重責を何とか果たしたいという所存でございます。三条の皆様にかわいがっていただけるように頑張りますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


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 ◎日程第3.  議第1号から議第9号、議第16号から議第22号


         請願第1号


        以上17件一括上程


○議長(久住久俊君) 日程第3、議第1号から議第9号、議第16号から議第22号及び請願第1号の以上17件一括議題といたします。


 これより委員長報告を行います。


 報告の順序は、経済文教、民生、建設、総務常任委員長の順に行います。


 また、委員長報告に対する質疑は、各委員長報告の都度行うことといたします。


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○議長(久住久俊君) それでは、最初に経済文教常任委員長の報告をお願いいたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) おはようございます。ただいまから平成17年度第2回定例会における経済文教常任委員会に付託されました事件につきまして、審査の結果と経過について報告させていただきます。


 開会年月日から付託事件まではお手元の審査報告書のとおりでありますので、省略をさせていただきます。


 合併後最初の審査委員会であり、それぞれ旧議会の方法も違うことから報告に不十分な点もあるかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず、委員会の決定を申し上げます。


 議第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第1号については、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第7号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。


 請願第2号については、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。


 ただいま報告いたしました順に、審査の経過について報告をいたします。


 議第22号 三条市国営総合農地開発事業費償還援助基金条例の廃止について、提案説明後、質疑に入り、財政負担軽減での一括償還の有効性と、平準化事業での受益者負担軽減で償還は平成39年まで継続する等の質疑応答がありました。


 ほかに異議なく質疑を終了いたしました。


 次に、議第1号 平成17年度三条市一般会計予算については、最初に第2表、債務負担行為について、続いて第1表の歳出の審査とし、歳出につきましては経済部所管分、教育委員会所管分の順とし、最初に第6款農林水産業費、次に5款労働費の商工所管分及び第7款商工費、次に第11款災害復旧費、最後に労働費の教育委員会所管分及び第10款教育費の順に分けて審査をいたしましたので、ただいま申し上げた順に経過の報告をいたします。


 第2表、債務負担行為については、提案説明後、質疑に入り、委員より、国営土地改良事業、刈谷田川土地改良区の債務負担行為について、旧三条市の債務負担は17年度完了か、旧栄町の面積は、また今までの償還等について、の問いに、農林課長は、旧三条市は17年度で完了、栄町分の面積の詳細については後ほど、また償還現在高は1億4,580万円であり、17年度予算では1,458万円が充当されておる、との答弁がありました。


 次に、委員より、水害に遭われた学校法人聖母幼稚園の復旧事業の債務負担行為の額についての質問があり、教育次長は、復旧事業費は災害額と同額の1,335万円で、市の債務負担額は850万1,000円、との答弁がありました。


 ほかに質疑なく、質疑を終了いたしました。


 次に、第1表、歳出中、第6款農林水産業費について、提案説明後、質疑に入り、委員より、農村交流施設の維持管理費は合併前と合併後ではどうか、またサービスの低下はないか、との問いに、課長は、厳しい財政ではあるが、合併前と大きな差異はなく、サービスは低下しないよう努力している、との答弁がありました。


 また、JAの不祥事に関し、市の補助金関係等を調査したか、との問いに、課長は、農林水産業関係の補助事業関連では一切そのような案件がないと確認、また補助事業については補助金適正化法が該当するので、行政は適正執行となるよう指導する、との答弁がありました。


 次に、委員より、認定農業者育成農地集積促進事業補助金320万円の計上があるが、認定農業者への集積農地面積と認定農業者数の目標、生産組織等の数について問いがあり、課長は、農業経営基盤強化法に基づく利用権設定は、三条地区336.7ヘクタール、下田地区235.5ヘクタール、栄地区273.7ヘクタールで、設定率は12.27%で増加傾向にあり、また生産組織では、三条地区11、栄地区41、下田地区37で、合計89組織がある、との答弁がありました。


 また、御質問の品目横断的な担い手経営安定対策では、認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農組織では10ヘクタール以上の数値が示されており、今後関係機関と連携をとりながら推進する、との答弁がありました。


 次に、委員より、小作料協議会メンバーの選定については地域性を考慮するのか、また現在それぞれの地域の小作料の額は今後どうするのか、の問いに、農業委員会事務局長は、15人のメンバーは地域性を考慮したい、また小作料は、三条地域2万3,300円、下田地域2万2,100円、栄地域3万7,000円であり、今後はそれぞれ検討課題としたい旨、答弁がありました。


 次に、緑のリサイクルセンター費の中で大島園芸振興協議会補助金190万についてと、現在までの堆肥の在庫、搬入条件緩和等についての問いに、課長は、周辺対策として土地改良区と調整し、通路舗装56.6メートルの工事費の補正であり、在庫については熟成中であり、理解をお願いしたいということであり、また搬入等その他については委員の御指摘を踏まえ、研究したい、との答弁がありました。


 また、売れる米づくり産地支援事業補助金等の質疑もありました。


 次に、委員より、広域防除事業補助金240万円は共済組合に交付されるのか、との問いに、課長は、共済組合の補助金交付申請書に基づいて交付するものである、と答弁がありました。


 次に、畜産振興費について、委員より、強制的な予防接種でも行政支援はないのか、の問いに、課長は、行政制度調整段階で零細補助金ということで廃止されたもので、予防接種等は中央家畜衛生指導協会の指導で行政が窓口となって実施したい、という答弁がありました。


 次に、農業者年金事業について、委員より、加入者数についてと消耗品費の使途はどうか、の問いに、農業委員会事務局長は、加入者は三条地区28名、栄地区37名、下田地区24名、計89名、受給者数は1,285名で、支出の内容は主に受給者用リーフレット及びコピー用紙等である、との答弁がありました。


 また、中山間地域等直接支払交付金及び指定地域の質疑があり、それぞれ答弁がありました。


 次に、林道整備事業についての問いに、課長は、新規事業は5年間は見送ってきたが、継続事業は実施してまいりました、17年度以降の新規事業開設については調査中であります、また整備は収益云々ではなく、価値を高めるものであると理解されたい旨、答弁がありました。


 次に、農業担い手確保育成事業関係で、委員より、海外農業視察研修補助費15万2,000円計上されているが、補助率及び予定人数は、の問いに、課長は、補助率は10分の2で、2名の予定、との答弁でありました。


 委員より、国際化に対応しなければならない今、商工会議所は20歳から29歳までの方の参加費の70%助成と余りにも差があり過ぎる、農業を重要なこととして位置づけをしているにしてはバランスがとれないと思うが、の問いに、経済部長は、農業関係と商工業関係の海外視察の補助での統一的な見解の問いでありますが、補助金3,000万円は商工会議所を中心とした業界との相談の中で、一番効果が上がるということで20歳から29歳まで70%の補助率としたものであり、本年度は50%程度に下げて執行を予定している、それぞれねらいを持った中での執行ということで御理解を願いたい、との答弁がありました。


 また、農林関係の補助率の件については理事者に強く申し入れたい、との答弁がありました。


 次に、農政対策事業費の中で、委員より、農業、農政の大転換に当たり、行政やJAがどう取り組むか、そして三条の農業をどういう方向に転換をさせていくのか等について、農家の窓口としてのセンターをつくる考えはないか、との問いに、経済部長は、19年度から国の基本方針が大きく変わることから、地域の特色を生かした方向をどう模索していくか、農家関係者とも十分詰めていきたい、また行政の果たす役割も大きいことから、市長の方にもそのように伝えたい、との答弁がありました。


 委員長より諮り、全員異議なく質疑を終了いたしました。


 次に、第1表中、第5款及び第7款について、商工課長、観光課長より提案説明後、質疑に入り、委員より、下田商工会、栄商工会の補助金割合はどうか、合併を機に同率補助とならないか、との問いに、商工課長は、補助金額の割合にはばらつきがある、下田400万、栄500万と算出方法にも違いはあるが、今後3団体と調整の中で、また理事者も含め協議したい、との答弁がありました。


 次に、露店市場運営事業費について、委員より、露店出店数及び出店料と駐車場確保についての問いがあり、課長は、露店許可件数は156件、出店料は日額150円、駐車場については、鍛冶道場の外構工事も終わったので、施設の有効利用をしたい、との答弁がありました。


 次に、中心市街地活性化基本計画事業費について、委員より、基本計画推進事業の答弁の中で、TMO構想との関係が3,000万円の中にあるとのことでありますが、中心市街地活性化問題も含まれるならTMO構想推進の方向で行政が指導してはどうか、の問いに、商工課長は、TMOの構成メンバーに入っているので、市の立場で話すべきは話し、相談があったところについては対応している、との答弁がありました。


 この関連で、経済部長より、国は郊外に日を当てた部分を中心部に戻していくという基本的な構想理念を持ってきております、都市マスタープラン等の中で生かされていく方向性だろうと思うのですが、ハード、ソフトも含め、まちづくりをどうしていくかという方向で商店街振興を進めていかないと問題解決にならないと考えております、との答弁がありました。


 ほかに、金融対策事業費活性化提言など、質疑がありました。


 次に、いい湯らていの工事請負費に関し、委員より、いい湯らていの経営状況はどうか、の問いに、観光課長は、水害で休館もあったが、黒字経営で300万円ほど寄附があった、との答弁がありました。大幅な寄附もあるので、ぜひ施設改修の方向で努力されたい旨、質問者より発言がありました。


 しばらくして質疑なく、異議なく質疑を終了いたしました。


 次に、第1表、歳出中、第11款災害復旧費について、農林課長より提案説明後、質疑に入り、質疑なく、全員異議なく質疑を終了いたしました。


 次に、第1表、歳出中、第5款、第10款教育費について、教育総務課長、学校教育課長、生涯学習課長、社会体育課長より提案説明後、委員長から諮り、全員異議なく本日は散会とし、次の会議を13日午前10時開議することに決定いたしました。


 2日目、委員長より出席の報告をし、12日に引き続き会議を開き、審査に入りました。質疑に入り、委員より、市立学校研修指導費及び特別支援教育振興費の中で、教育補助員、介助員、スクールアシスタント等報酬にかなりの差異が見られるが、それぞれの役割や学校配置についての問いに、学校教育課長は、教育補助員は教員免許習得者で公募採用で常勤、スクールアシスタントは学校が抱え込んだ教育課題の補助や援助をする者で、学校長の推薦に基づくもので、週3日、1日4時間で教育委員会が依頼するものであり、また介助員は特殊学級の介助で常勤であり、また配置については小学校50人、中学校16人で、今少しの余裕はあるが、必要に応じ配置したい、との答弁がありました。


 次に、委員より、理科教材納入に関して納入業者の選定について、また公民館報酬4名はどうか、校長との兼務はどうか、総合体育館駐車場土地借り上げについてと、同一敷地内にある施設管理の責任について問いがあり、各課長は、教材納入業者は各学校で選定、公民館報酬4名は上林、月岡、旭、須頃分館の4館であり、兼務については学校との連携が多いことからこのようにしている、また駐車場借り上げ等は今後の検討課題としたい、管理責任については生涯学習課にあり、今後徹底管理に努める、とのそれぞれ答弁がありました。


 次に、幼・保・小連携推進事業に関し、委員より、具体的に事業を進める方向性が見えないと思うが、下田地区に関しては同一敷地内やごく近くに保、小がある、今までのようにボランティア的連携ではなく、推進事業に取り組み、具体的な事業にできないのか、との問いに、学校教育課長は、具体的に学校区で広めていきたい、また学校で事業推進されることを期待する、との答弁がありました。


 委員より、学校施設の雨漏りに関し、早急な対応をされるように、との問いに、教育総務課長は、言われる場所については十分理解し、検討している、ほかの学校施設についても十分点検、確認をし、それぞれ対応していかなければならない、との答弁がありました。


 適応指導事業費の中で、委員より、指導の考え方自体について発想を変える時期、との教育論に、学校教育課長は、前はSSPと言っていたが、今はSSNということで、民間の「心と学びの支援センター」と連携をとりながら、質問の件も考えてやっている、との答弁がありました。


 ほか、教育関係諸問題の質疑がありました。


 次に、学校施設の防犯対策について、委員より、整備状況について、の問いに、課長より、インターホンの設置や防犯カメラの設置、フェンスの設置等それぞれの学校で違い、一貫した型のものではないが、とりあえず今年度は未設置校にインターホンを設置したい、との答弁がありました。


 学区、住民、PTAで防犯パトロールをしたが、パトロール用のマジック表示するものがあると聞くが、市では対応できないのか、の問いに、各地域にのぼり等を配り、象徴的な運動展開をしている、との答弁がありました。


 次に、スクールバス運行事業で、委員より、運行基準の見直しの必要について問われ、教育長は、検討しなければならない面も多くあろうと思われます、また地域から陳情を受けているので、検討をしていく、との答弁がありました。質問者は、特に冬期の通学は大変なので、柔軟に見直しの方向で検討されたい旨、発言がありました。


 また、教育基本方針策定の目標年度等についても質疑があり、関係課長の答弁がありました。


 委員より、教育予算審議前に教育方針や教育目標について教育長の所信もあってよいのではないか、旧三条市では「三条市の教育」というすばらしい冊子にすばらしい言葉を述べておられますが、との問いに、教育長は、教育基本計画が見えてきた段階で皆さんに御審議あるいは報告かたがた教育行政についてお話をしたい、との答弁がありました。


 ほか、青少年ホーム運営費、小中学校各種大会出場補助金等の質疑があり、それぞれ関係課長の答弁がありました。


 次に、中学校施設整備費で、委員より、耐震調査費が計上されているが、調査のやりっ放しにならないように、との問いに、教育次長は、御意見を踏まえ、実施計画に着手したい、との答弁がありました。


 議第7号 平成17年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算について、商工課長から提案説明後、質疑に入り、委員より、旧三条市の事業所の加入率、また合併によって下田、栄地区も加入できるのか、の問いに、商工課長は、事業所を4,800と推定し、400ですから、10%弱であり、合併を機に栄、下田地域にも積極的に共済制度のPRに努め、利用度を高めたい旨、答弁がありました。


 ほかに質疑なく、全員異議なく質疑を終了いたしました。


 委員より、小中学校費の教育コンピューター費において、機具借上料3,627万円について、数字とリースの関係についての質問で課長の答弁と質問者において理解が得られないことから、休憩し、委員長より諮り、議第1号、議第7号の質疑終了後としたことから、休憩前に引き続き課長に答弁を求めました。課長より積算根拠の資料が示され、それによって説明がなされました。質問者においては、資料で示されたことで、新規のリース台数は多くないが、今まで借りたもののリース残が累積されて予算計上されたと解し、了解。全員異議なく質疑を終了いたしました。


 次に、小林委員より討論の申し出がありました。討論に入り、委員より、7款商工振興費の中で、補助金は合併協議の中で従来からの経緯を考慮し、関係団体で協議、調整を図るとしているが、補助率に余りの差異があり、反対である、次に10款教育費の中で、同和対策事業では平成9年3月特別措置法が終了、平成14年3月までの一部経過措置事業が終了しているので、国民的努力によって解決されるべきと考え、県の同和教育研究協議会負担金は不要と考え、反対する、との討論でありました。


 委員長より討論終了の旨宣告をし、次に請願第2号 30人学級の実現を始めとする教育予算の実現を求める請願については、請願文の朗読の省略を諮り、異議なしにて休憩中に意見交換し、再開後、全員異議なく意見交換終了と決定いたしました。


 以上が経済文教常任委員会に付託されました事件の結果と審査の過程であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。大変長くなりましたが、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(久住久俊君) これより経済文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) 経済文教常任委員会の委員長の報告に対する質疑を行わさせていただきます。


 大変立派に委員長報告をなされたというふうに思いますけれども、私の聞き違いでなければいいんですけれども、まず1つ確認したいのは、最初に委員会の決定事項の請願第1号については、私が聞く限り請願第2号というふうに委員長報告がありましたので、訂正を願いたいというふうに思います。


 それから、最後の方に請願第1号 30人以下学級の実現を始めとする教育予算の充実を求める請願については、「充実を求める請願」というところを「実現を求める請願」というふうに報告がありましたので、わずかの言葉の違いでありますけれども、記録に残りますので、私の聞き間違いでなくて、間違っておれば訂正を願いたいというふうに思います。


 さらに、付託事件前のところはごらんのとおりだという報告がございましたけれども、欠席委員、鈴木清副委員長は、第1回の事実上の議会の中において、みずから立候補され、副委員長に就任されたわけであります。皆さんも御存じのように、鈴木副委員長は本会議もたびたび欠席をなされておりますし、委員会において2日間欠席をされたということについて、委員長はいかがお考えになっておるのか、どのような理由で欠席をされておるのか、あるいはどのような対応をなさったのか、その辺のことについてきちんと報告をしていただきたいと思います。今までこういうケースは、少なくとも役職を担った人がこういう形でたびたび欠席をされるというのは異常な事態でないかというふうに思いますので、委員長においてはつぶさにその辺の理由についてお答え願いたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) お答えをいたさせていただきます。


 請願第1号でありますので、読み違いでありました。まことに申しわけありませんでした。


 続いて、私は「実現」と読んだことは間違いありませんので、報告書の中のとおりでございますので、そのようにお願いをしたいと思います。


 続いて、鈴木副委員長の件でございますが、私どもの方には病気のため欠席ということで届け出がありました。病気については腰痛ということで私どもの方に報告がございましたので、何分にも病気のことでございますので、出席してほしいとの電話も私の方からさせていただきましたが、何分にもそういう状況であるということで委員会に報告をいたし、委員の皆様の御了承をいただきまして委員会を開催しているものでございます。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) 再度委員長報告に対して質疑を行わさせていただきますが、30番議員の鈴木清副委員長におかれては本会議もたびたび欠席をされ、しかも委員会も2日間という日程の中で2日間とも欠席をされておるわけでございますので、この際診断書を明らかにしていただきたいというふうに思います。いかが取り計らうかは議長団の方にお任せしますが、そのように私は考えておるんですが、委員長におかれてはどのようにお考えか、委員長のお考えも聞いておきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) お答えをさせていただきます。


 この問題につきましては、私どもずっと病気と聞いておったんですが、今ほど申し上げられますように、診断書等それぞれあろうかと思いますが、私一人の判断ではなかなか判断しがたいものでございまして、委員会あるいは議長団、ほかの関係者とよく相談をし、結論をさせていただきたいと思います。今ここで私の判断でどうということについては、大変申しわけありませんが、お答えできませんので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) 長くなって申しわけございませんが、委員長におかれては委員長の判断として今すぐどうこうできないということでございますので、また発言の中で議長団の取り扱いについてもお触れになっておりますので、議長団におかれては速やかに診断書をこの際明らかにするよう御判断を願いたいということを申し上げて終わります。


○議長(久住久俊君) 以上で経済文教常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) 次に、民生常任委員長の報告をお願いいたします。21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) ただいまから平成17年第2回定例会における民生常任委員会に付託された事件につきまして、審査の経過と結果を報告させていただきます。


 開会年月日から付託事件まではお手元の審査報告書のとおりですので、省略させていただきます。


 まず、委員会の決定を申し上げます。


 議第1号については、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第2号については、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第3号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第4号については、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第5号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の経過について、主な質疑の内容を報告いたします。


 まず、議第1号 平成17年度三条市一般会計予算について、第2表、債務負担行為では質疑なく、全員異議なく質疑終了と決定しました。


 第1表、歳出中、第2款総務費では、委員より、三条駅前は送迎のラッシュ時は大変だから、一時的に車を七、八台とめられるようにした方がよいのでは、という問いに、駐車場としてどういう形での利用が可能か検討させていただきたい、との答弁がありました。


 また、委員より、毎年カーブミラーの要望を続けているが、設置されていないと苦情が出ているが、との問いに、警察の方とも協議して、危険度、設置箇所の状況を判断された上で、県にかかわるものは県の方で、当市にかかわるものは地域の実情を踏まえて設置させていただきたい、との答弁がありました。


 また、委員より、市内循環バスの運行経路は、3市町村が一体になったわけだから、下田や栄地区にも延ばす考えはないか、との問いに、合併時の調整事項として本年度1年間かけて見直しを行い、新市域に対応する運行経路を計画してまいりたい、との答弁がありました。


 そのほか、交通安全指導員、環境マネジメントシステム費についての質疑があり、全員異議なく質疑終了いたしました。


 次に、第3款民生費について、各課長よりの提案説明の後で福祉保健部長から次の補足説明がありました。大浦・原・笹岡統合保育所建設費の財源については、国の次世代育成支援対策施設設備費交付金8,699万9,000円と合併特例債等を予定して予算計上をさせていただいたが、今般6月24日の交付金の補助内示において、残念ながら三条市への内示は含まれていなかった。このことについては、今年度内に追加交付等の道がないのか、国、県へも打診していきたいと考えている。そこで、今後の建設計画だが、今年度予算及び新市建設計画のその財源として国からの補助金を見込んだ上で計上させていただいたところであるので、予定した財源の見通しが立たない現時点においては建設に着手することは非常に難しいと認識している。今後は、追加交付の道がないのかも含めて検討させていただくが、現実的には翌年度、平成18年度の補助採択に向け、取り組んでいかなければならないと考えている。この補足説明について、委員より、18年4月の開所は難しいと受け取ったが、いかがか、との問いがありました。


 また、委員より、部長の説明では納得できないので、市長の出席を求めるとの議事進行発言があり、全員異議なく市長の出席を求めることに決定しました。市長からは、統合保育所は残念ながら補助が不採択になってしまった、それでこれからも補助をつけてもらうべく努力はするが、補助がつくという形の中で予算計上をしたわけなので、補助がつかないということになれば建設を後年度にちょっとずらすというようなことになろうかと思う、との答弁がありました。


 委員より、合併協議の中では3市町村からいろいろな事業の要望が出されてきた中で、その中で絞られて、しかも県、国と協議をした中でこの統合保育所はできますよということで新市建設計画に載った事業だと思う、我々も合併の条件でこの保育所が18年4月に開所できると地域に説明してきた、ただ国の補助内示がなかったからできませんでは引き下がるわけにはいかない、しかも今の市長の話だと、来年になっても同じ状態になることも絶対ないとは言えない、国、県の内示がなければ市税を投入してでも保育所をつくっていただきたいというのが下田の考えだ、との問いに、市長より、保育所の件はこの保育所1つだけじゃなくて、次々とつくる予定があるわけで、それをみんな国にお願いして補助をつけてやってもらっていこうということになっているわけです、例えば三条市の場合は補助がなければ自前の財源でやるんだというように国の方でとられる危険性がある、これ1つで終わるということでなく、これから順番に保育所をお願いしていくという中ですべて不採択になってしまう危険性がありはしないかということも勘案して御理解願いたい、という答弁がありました。


 委員より、内示がなかったものを年度内に予算づけするのは難しい、それは今までの経験だ、まだ何も努力していないうちから難しいなんて政治家の言うせりふではない、政治力を使って国に対してどんな手を使ってでも復活させるというぐらいあらゆる手だてをするのが政治だ、新市の市長としての腕の見せどころだ、年度内に必ず手がかりをつくって内示を復活させる見通しを見せてもらわなければ予算を組み替えしてもらわなければならなくなる、との問いがあり、また委員より、6月24日に内示がだめになったということがわかったわけだが、今までの間に議会に対して何かをする必要がないという判断だったのか、という問いに、市長より、24日に連絡をもらったが、もう予算概要とか何だかんだというのはみんな出した後だったわけだが、それをちょっと皆さんにこういう形で内示があったということで、関係の議員さん、今から考えれば下田地区の議員さんたちにお知らせしておけばよかったのかなというふうに思ってる、今年度の採択に向けてこれから精いっぱいの努力をしたいと思うので御理解をいただきたい、との答弁がありました。


 委員より、精いっぱい努力されるということですが、6月24日に県から採択されないという連絡があったということですが、6月30日から議会が開かれ、そして施政方針の10ページに書いてあるように、下田地区はこのようにちゃんといたしますと、建設に着手してまいりますと言明されているわけです、市長さんはどんなお気持ちで施政方針をなされたのか、との問いに、市長より、大変困ったなと思ったが、県だとか何かを通してどうしてそういう形になったのかというようなことを精査しておりました、との答弁がありました。


 委員より、市長は努力をされると言われるわけですが、国県の支出金8,699万9,000円を見なくとも多少建設計画のグレードを落として建設できないか、という問いに、市長より、先ほども申したとおり、これ一つの問題であれば、例えば補助金をもらわないでやるとか、あるいは補助金がつかなかったらグレードを落としてつくるとかという方法はあると思います、しかしこれからまた次々と補助金の交付をお願いするときに、三条市は補助金をつけなければグレードを落としてつくるんだというような影響はありはしないかということを心配しています、という答弁がありました。


 委員から、統合保育所はだめだというのは市長や助役や部課長はみんなわかっていたかもしれないが、議会は何も知らなかったということになれば議会無視だ、先の見通しが明らかにならない状態であれば予算の組み替えをすべきだと思う、17年度はやっぱり見送りだなんていうことにしない方法を考えてもらいたい、との問いに、市長より、県だとか国会だとか、あるいは知事さんとかいうような、考えられるいろいろな形で働きかけながら精いっぱい努力したい、との答弁があり、それで市長は退席をいたしました。


 次に、委員より、7・13水害で市民側の被害額を把握しないで福祉保健部として適切な対応ができないのでは、という問いに、被害の状況は税務サイドで行い、それに基づいて、例えば生活再建支援金の部分等は福祉保健部で支給事務、福祉部分の事務を行っている、との答弁がありました。


 また、委員から、7・13水害から1年たつが、1周年を機にして市民の被害状況を調べてもらいたい、市長を呼んでもらいたい、との要請があり、市長の出席を全員異議なく求めることに決定しました。


 委員より、群馬大学の調査によれば、嵐南の人たちの被害は平均500万円ということだが、1年間たってみて被害額は平均でも1,000万円近くになるんではないかと思う、1年を契機にして、面倒なのはよいが、家屋と家財でどのくらいの被害額だったかという調査をやってみたらいかが、という問いに、市長より、もう一回被害のためのアンケートをとると、市民に市はまた何かしてくれるのではないかという期待を持たれると困るという面があるので、ちょっと考えさせてほしい、との答弁がありました。


 また、委員より、避難準備情報が出たとき民生委員さんの年齢が高かったり、自治会長と兼務だったりして大変だった、また縦割り行政の中で気持ちが伝わらなかったりした、ぜひ反省会を開いて民生委員の声を吸い上げてほしい、との問いに、検討している最中です、との答弁がありました。


 委員より、連絡する災害時要援護者の人数が民生委員644人だけれども、28日に民生委員から伝えていただいた方の数は602名だった、時間も長くかかっているのではないか、自治会長や民生委員におんぶにだっこという組織体制は切りかえないと、という問いに、市長より、来年の2月に防災無線が完備するから、一挙に連絡がつけられるようになる、それでも指摘のように、1人の民生委員の持ち分をもっと少人数にすることも考えなければならない、また地域コミュニティーというような形の中で集まっていただき、自主防災はどういうふうにやったらよいかもんでいただいて、地域にマッチした組織活動をつくっていただくようにして、そこに100万とか200万とかつけて、その地域、地域でいろんな形で立ち上げてもらいたい、との答弁がありました。


 また、委員より、ことしから三条市は児童クラブについては2,000円の利用料、来年度からは4,000円の利用料をいただくわけですが、お子さんをきちんとお預かりして安全に過ごしてもらえるように、3人体制など人員の配置や専門の職員を置くなど体制をきちんとしていただきたい、また不審者に対する対応マニュアルを整備したり、障害児も受け入れられるようにすべきではないか、という問いに、人員の体制については今後努力していきたい、不審者対策については何らかの方針を出していきたい、障害児の放課後児童対策については昨年度作成した次世代育成支援行動計画で平成21年度までに鋭意実施することとしております、施設環境や人事体制を検討した中で実施に向けて努力していきたい、という答弁がありました。


 また、委員より、児童館のおやつについて、早く帰るためにおやつを食べないのにおやつ代が取られる、週に2日、3日しか利用しないのに毎日利用する人と同じ料金というのはおかしい、という問いに、間食費の部分の見直しを行っていきたい、との答弁がありました。


 そのほか、総合福祉センターの土地借上料、在宅高齢者給食サービス事業委託料、高齢者向け住宅整備補助金、高齢者等公衆浴場利用サービス事業委託料、寝たきり高齢者等訪問理容サービス助成費、早期療育事業費、高齢者生きがい対策事業費、保育所民営化引き継ぎ保育料についての質疑があった後、全員異議なく質疑を終了いたしました。


 次に、第4款衛生費について、委員より、ごみ焼却場の場所として現地の南側を交渉しているというが、地元ではあそこに建てる際、今度は新しくするときは別のところだという約束があったという話だが、という問いに、そういう約束があったやのお話も承りましたけれども、実際にそういう約束があったのかどうかについては把握できない状況です、との答弁がありました。


 委員より、南側の用地を求めているということですが、そこは地元からだめだということで市道を挟んで東と西、ここをお願いできないかという地元の要望が出ている、また委員より、過去にどういう問題点があったのか、という問いに、過去にはそういう話もあったが、地元では役員もかわって改めて窓口をつくっていただいた中で再スタートという形をとりたい、要はあの地区の方々が総体でああいった施設があるよりもない方がよい、土地をもう少し広くできないか等も含めた用地の問題があるようです、との答弁がありました。


 委員より、今どきあるよりもない方がいいなんて言ったり、用地をもっと広くなんて言っているようじゃ、極端な話、そんな場所を選定する必要はないと思う、金子工業団地を当初計画どおりに広げてそこへごみ焼却場を持ってくることだって考える必要があると思う、との問いに、今はあくまでも現施設の南側を予定地として交渉させていただいている最中ですので、精力的に地元協議に当たっていきたい、との答弁がありました。


 委員より、南側云々は期待されている人もいるかもしれないが、来られちゃ困るという人もおられるかもしれない、それらを総合的に絡めて、新市になったのだから白紙とは言わないが、大体の見直しをきちんと積み上げてもらいたい、南側だとまとまらないかもしれないという危惧がある中で、それらを踏まえて土地選定の基本的なことを再協議してもらいたい、との問いに、平成24年稼働開始ということが目標になっているわけですが、逆算した中で17年度が用地選定の1つの目標になろうかと思う、したがいまして、現在与えられた条件の中でまず努力をさせていただいて、その次に当然理事者の中で積み上げた協議をしながらの話になろうかと思います、との答弁がありました。


 委員より、斎場関係のことでお聞きしたいので、市長を呼んでいただきたいとの要請がありました。全員異議なく市長の出席を求めることになりました。


 委員より、14年3月の基本計画は大分時間がたって随分変わってきている、人口は11万1,370人ということだったんだけれども、合併の計画の10万人ぐらいとでは1万人の差がある、取りつけ道路が560メートルとあるが、幅は10メートルが11メートルに、炉については4基から5基に、予定地の面積は1.3ヘクタールから1.8ヘクタールになり、工事費も19億6,300万円から21億5,000万円ぐらいに変わっている、約2億円近い金が土地買収費ということでかかる、財政が大変な折、もっと少なくて済むところがよいと思うが、という問いに、市長より、この斎場の件は旧三条市から一貫して引き継いで、3つの市町村別々のときには、斎場は三条につくろうと、そして栄町の人と下田村の人の利便性も考えた上で今のところに決まったわけです、経費等については今の財政状況を踏まえた上で安くていい施設をつくらなければならないが、ただ最近はああいった施設について山の沢ではなく平地につくって非常に開かれた施設づくりが行われていて、その部分での経費の投下はいたし方ないのかなというふうに考えている、という答弁がありました。


 委員より、昨年の災害を受けて、国の方でも方針転換して――五十嵐川・刈谷田川改修対策室から聞いたんだが、月岡は30ヘクタール、70万立方メートルの貯水力がある、下大浦は20ヘクタール、90万立方メートル、鹿峠が70ヘクタール、170万立方メートル、江口が20ヘクタール、70万立方メートルで、その中で遊水地としては月岡が一番よいところだと思う、二度と災害を起こさないためにも月岡に斎場を建てるべきではないと思うが、という問いに、市長は今の場所を遊水地にするというのはロケーションからいってもできない、今の場所は斎場に適地であるというふうに思っています、という答弁がありました。


 そのほか、水質検査委託料、し尿処理施設の環境影響評価現況調査委託料、へい獣処理会社の公害、温泉保養施設利用費助成費についての質疑の後、全員異議なく質疑を終了しました。


 次に、第9款消防費については質疑なく、全員異議なく質疑終了をいたしました。


 次に、議第2号 平成17年度三条市国民健康保険事業特別会計予算について、委員より、三条、下田、栄に分けて収納率と資格証の発行数はどうなっているか、との問いに、旧三条市が93.15%、旧栄町95.86%、旧下田97.16%、資格証明書は旧三条市のみで50件、との答弁がありました。


 委員より、基金残高6億4,719万5,709円は、人口10万7,000人になって多いのか少ないのか、という問いに、保険給付費の5%、3億3,000万円ほど保有していれば適切な財政運営ができる、これから2年間で2億円の取り崩しが一つあり、もう一つは栄地区と下田地区、これも3年間で1億3,500万円を取り崩す計画で、そうなると3億1,000万円程度が残り、現在のところ基金の残高としては適正というよりも、見込んだ数字で推移していくととらえている、との答弁がありました。


 委員より、国保税は三条地域では17年度12.7%、栄地域で22.5%、下田地域で17.3%上がる、合併のメリットとして負担は少なく、サービスは高くという原則が話されてきたわけだが、原則はどういうふうに加味されたのか、との問いに、国保会計におきましては独立会計ということで、健全な財政運営を図る上でそれぞれ税率が異なってくる、という答弁があり、その後全員異議なく質疑を終了いたしました。


 次に、三条市老人保健事業特別会計予算については質疑なく、全員異議なく質疑終了と決定しました。


 次に、平成17年度三条市介護保険事業特別会計予算について、委員より、三条市で647人の待機者がいるということだが、人口比で全国平均の2倍以上になる、多いと思うか、この程度ならと思うか、との問いに、介護度が低い人もおられるが、ただ人数だけを見れば多いというふうに感じています、という答弁がありました。


 委員より、ならば施設介護も充実しなければならないのでは、という問いに、施設をつくると介護保険料に影響が出るということで、その辺の見きわめをしながら対応しなければならない、それらを加味しながら第3期介護保険計画の作成に当たっていかなければならない、との答弁がありました。


 委員より、市民は約1,700万円ぐらい利用料を払っている、秋田県湯沢市はその半分を助成している、限度額に対する利用率が34%から51%ということは財政的な理由でサービスが受けられない方がおられると思う、せめて低所得者の利用料の助成をすべきではないか、との問いに、低所得者の方に対する利用料の支援については、本日の会議の内容を理事者の方に伝えたい、との答弁がありました。


 委員より、施設の増設について、保険料に影響が出るということで今までやらないできたわけだが、長野県は託老所よりもちょっと上の方で安い施設をたくさんつくっていると聞いている、安くてたくさん人が入って喜ばれるようなものをつくっていただきたい、との問いに、第3期の介護保険計画の中では国の見込みとしては地域密着型サービスというのが設けられて、その中に小規模の介護老人福祉施設が地域単位で認められるというふうになっているので、それらを勘案した中で介護保険計画の作成になろうかと思う、との答弁があり、その後若干の質疑があった後、全員異議なく質疑を終了いたしました。


 最後に、議第5号 平成17年度三条市介護サービス事業特別会計予算については質疑なく、全員異議なく質疑終了と決定した次第であります。


 その後、討論の通告があり、討論に入りました。委員より、議第1号に反対の立場から討論がありました。保育所の建設費については、新市建設計画を合併の責任者として市長が取りまとめ、大丈夫、心配ないと言ってきたもので、しかも6月24日に県から知らされて、それを議会へ報告したのはきのうだ、これでは議会軽視だ、保育所はつくるべきだ、それから第4款の衛生費での斎場建設の件では2点で反対をする、1点は、財政的に節約しなければならないのに、あの予定地だと高くなる、もっと安くできるところに変更すべきだ、2点目は、水害対策上、遊水地の候補地に挙がったあそこに公共物を建てるべきではないということです、次に平成17年度国保会計予算ですが、合併でサービスは高く、負担は低くという原則を言いながら、国保税は大きく上がった、6億円もある国保基金も使うなどして水害の復興の兆しを早めるためにも負担をふやすべきではない、介護保険事業特別会計では、ちまたに介護保険料は高い、しかし利用できないという声が多いので、少なくとも低所得者の軽減措置をもっと充実すべきである、という内容でした。


 委員より、議第1号に賛成の立場から討論がありました。旧下田村の住民が待ち望んでいる統合保育所の建設は、非常に財政状況が厳しい中予算化されている、国の補助金の内示についていろいろ議論を交わしたが、市長の最大限の努力をするという言葉を信じて予定どおり建設されることを期待して賛成する、とのことでありました。


 以上が民生常任委員会における審査の経過と結果であります。議員各位に御報告申し上げ、委員長報告といたします。御清聴ありがとうございました。


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○議長(久住久俊君) これより民生常任委員長の報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 以上で民生常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) 午後1時まで休憩いたします。


午前11時43分 休憩


午後 1時03分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、建設常任委員長の報告をお願いいたします。5番。


  〔登壇〕


○5番(梶 勉君) ただいまより平成17年第2回定例会における建設常任委員会に付託された事件につきまして、審査の経過と結果を報告させていただきます。


 開催年月日から付託事件まではお手元の審査報告書のとおりでありますので、省略させていただきます。


 次に、審査の経過について、主な質疑の内容を報告いたします。


 最初に、議第20号 三条市建築協定条例の制定について、委員より、今三条市で建築協定を設けているところは何カ所か、の問いに、ホープタウン月岡、ホープタウン石上、旭住宅団地の3カ所で建築協定をしている、と答弁。


 委員より、旭住宅団地には道路関係の協定はあるか、の問いに、この地域は用途地域の指定のない地区で、一戸建ての住宅とのこと、敷地を分割しないこと、敷地の囲いは生け垣を設けるなどに努める、外壁の後退距離は1メートルなどが定めてある、と答弁。


 また、委員より、ホープタウン月岡は、第1種住居地域で外壁後退距離1.5メートルと規定されているが、この際有効利用するためにもう少し縮めて環境整備してはどうか、の問いに、外壁後退距離に関する住宅環境に関する検討会が平成14年に市に提言書を出された経緯もあり、それに基づいて用途の見直し等を検討している、と答弁がありました。


 その他若干の質疑がありました。


 次に、議第1号 平成17年度一般会計予算について、最初に土木課予算に対して、委員より、委託料について、結構大きな金額だが、この委託料についても入札が行われているのか、の問いに、ごく大きなものは入札するが、普通のものはどちらが契約に有利か考え、現状では随契でやっているものが多い、と答弁。


 また、委員より、委託料は相変わらず任せっ放しになっている、例えば調査委託料で土地調査や家屋調査はどうなっているのか、の問いに、下水道の管理委託、道路台帳の委託などはノウハウがあり、基本的に継続が多いが、測量委託、建物調査委託などは今後入札になるかと思う、その辺については財務課等と話していきたい、と答弁。


 また、委員より、道路台帳保守管理委託料で、旧市町村で別々の業者に委託されてきたと思うが、今後も継続するのか、との問いに、この予算の中には合併に伴うデータの整理をすることも盛り込んでいる、いずれにしても経費のかからないような方法でできるよう努めたい、と答弁がありました。


 また、委員より、道路橋梁災害復旧費で、曲谷の土平橋は橋げたが落ちたままになっている、今後の対策はどうか、の問いに、土平橋については早急に上げるよう手配している、と答弁。


 また、委員より、負担金について、今までの旧市町村の合計約20団体に225万9,000円がすんなり入っている、重複しているようなものも多いようだが、新しい市になったわけであり、整理できるものは整理し、できるだけ簡素化すべきではないか、との問いに、旧3市町村のものを一応継承するということで計上した、必要であったから、今まであったわけであるが、今後内容を確かめながら整理していきたい、と答弁。


 また、委員より、県道駒込北潟線について、この道路は下田地区から栄地区へ通じる唯一の道路で一日も早い完成が望まれているが、の問いに、県道駒込北潟線の整備については、今後とも県土木事務所にお願いしていきたい、と答弁。


 また、委員より、国道403号線について、旧栄地区は県道が国道403号線に昇格し、整備が進むものと期待したが、なかなか進まない、何か方策を考えて強力に進めなければと思うが、の問いに、三条市から小千谷市間はもともと県道から国道昇格を目指してきた、国道昇格後は現道整備をお願いしていこうと名前を変えて同盟会を存続させたものであり、基本的に現道整備を要望している、と答弁。


 国道403号線に関しては、そのほか国道403号線整備促進期成同盟会の運営方法、総会のあり方や事業の見直しなどについて、各般にわたり質疑がありました。


 また、委員より、街灯整備事業費について、今回180灯新設ということだが、特に通学路の対応で年次計画はあるのか、教育委員会と横の連絡をとってやっていくのか、との問いに、計画を立てるときに教育委員会から要望を上げてもらい、ほかの計画路線や一般要望を含め、効果的な設置を考えてやっている、と答弁。


 また、委員より、16年度は200灯で600万円の予算、今回は180灯で618万円、平成15年から見ると三条市の年間予算額と同額で推移している、全市を網羅するとなると180灯で足りるのか、の問いに、栄地区、下田地区からの要望も多い、できるだけ危険箇所や暗いところ等効果のあるところから順次つけていきたい、と答弁。


 さらに、委員より、今年度中にある程度住民の要望にこたえられる方法を考えてもらいたいと思うが、の問いに、器具等の寄附もあり、工事費だけのところを勘案するとかなり数がふえる、旧三条市の地元要望は大体当年度分で終わる状況なので、今後は旧栄、旧下田の方が多くなる、と答弁。


 また、委員より、旧下田村の街灯維持管理はどうなっているのか、の問いに、基本的には自治会長さんや住民の方から連絡いただいたものを業者に連絡して直してもらっている、と答弁。


 また、委員より、消雪施設工事補助金について、新市になって井戸も補助対象になったと聞いているが、との問いに、井戸の新設についても半額補助となった、と答弁。


 また、委員より、地下水の位置は場所によって随分違ってくる、井戸の工事費の限度額はないのか、の問いに、今までもパイプの方で技術審査をやってきている、井戸の深さ等も審査していきたい、と答弁。


 さらに、委員より、井戸の深さは何メートルの井戸なら半額の補助金というように、補助事業としては条件をもう少し詳細に示すべきではないか、との問いに、旧栄町、旧下田村では井戸の補助があり、新三条市として補助することになった、基本的には深さに関係なく、かかった費用の2分の1を補助することに決定した、との答弁がありました。


 消雪施設整備費については、そのほかに旧大面保内線、上野原地内の一部未布設部分の状況について、補助金交付要綱等について、各般にわたり質疑がありました。


 土木課所管の予算では、ほかに地盤沈下調査費、用悪水路管理費、砂防費等に対する質疑がありました。


 次に、都市計画課所管の予算に対しまして、委員より、都市計画審議会委員報酬について、委員28人とあるが、この中に燕市の助役は委員として含まれるのか、との問いに、現時点では市議会議員6名の推薦をお願いしているところで、ほかの委員構成については現在検討中、との答弁。


 委員より、合併がこうなった以上は燕市からの委員の要請は必要ないと思うが、との問いに、委員については今後決定していくが、燕市と三条市は用途地域、都市計画区域がくっついており、その辺を総合的に考え、今後理事者側と協議していかなければならないと思っている、と答弁。


 また、委員より、島田線の事業について、1年に20メートルぐらいしか進まない年もあるようだが、あとどれぐらいかかるのか、との問いに、島田線の事業認可されている605メーターにつきましては、新市建設計画では平成21年完成となっており、これに向けて努力していきたい、との答弁。


 さらに、委員より、そこから国道までの整備はどうなるのか、との問いに、五十嵐川嵐川橋の左岸部分もあるが、この区間は現時点では整備計画はない、との答弁。


 また、委員より、開発に伴う3%緑地について、今回の五十嵐川の改修に伴う植木や庭石等を保内工業団地などの3%緑地未整備箇所に持っていく方向で行政指導できないか、との問いに、木については高さや種類など現地を見た中での対応が必要になる、また移転補償費の対象にもなり、協議が必要と思うが、今後緑のリサイクル等を絡めて検討した中で対応したい、と答弁がありました。


 都市計画課所管の予算では、そのほか公園施設管理費の臨時職員、作業員について、弥彦線高架側道整備等について質疑がありました。


 次に、建築住宅課所管の予算に対して、委員より、工事請負費のうち曲渕市営住宅の件について、火災や災害等に対する安全面はどのようになっているのか、との問いに、6月に建築確認申請を出し、21日付で結果をいただいた、その中には消防の同意も得ており、自動火災報知設備、非常警備装置、消火器が設置されている、との答弁。


 さらに、委員より、エレベーター前付近のテレビカメラ等の監視装置についてはどう考えているか、の問いに、エレベーターについては身障者対応になっているが、特に監視用カメラというものはついていない、との答弁。


 さらに、委員より、上層階で火災があった場合、どのような誘導方法になるのか、また避難はしごはどのように設置されているのか、の問いに、A棟とC棟には外部階段があり、B棟に内部階段がある、消防の方からは、避難距離の関係でB棟の住居のベランダ側に避難はしごを設置してほしいとのことで、設置する計画である、との答弁。


 また、委員より、公共施設のアスベスト使用について、教育委員会の管理施設も含めた公共施設で今問題になっているアスベストの問題はないのか、との問いに、市有施設でアスベストを混入した材料を使ってあるのは11施設であると承知している、と答弁。


 さらに、委員より、本庁舎の低層棟は結露防止のために吹きつけたと思うが、心配ないのか、との問いに、昭和55年以前の建物についてはかなり多く使用されていたと聞いている、62年当時アスベストが問題となり、市有施設も調査したが、そのときは庁舎に吹いてあるものはアスベスト製品から除外されていた製品であった、しかし後々調べてみるとやはりアスベストが混入していることがわかった、ただ行政課によれば、毎年空気中のアスベストの濃度を調査しているとのこと、今後あるものについてはしかるべき措置をした方が一番安全、安心であると理解している、との答弁。


 また、委員より、公営住宅について、現在どれくらい入居希望の待機者がいるのか、との問いに、現在140人ほど待機している、と答弁。


 さらに、委員より、五十嵐川の改修に伴い、補償金をもらっても家を建てることができない方が結構いる、特に高齢者だけの世帯にとっては難しい状況もある、公営住宅希望者も多いと思うが、との問いに、確かにそういう声もあるが、移転する方々には対価の補償もあり、公営住宅入居については基本的には抽せんをせざるを得ないと思っている、との答弁。


 さらに、委員より、通常であればやむを得ないが、河川改修という特別な事情に対しては、例えば民間住宅の借り上げとか考えないと改修も成功しないのではないかと思うが、との問いに、地権者の皆さんとは誠意を持っていろいろ御相談申し上げたい、との答弁がありました。


 建築住宅課所管の予算では、ほかに市営住宅維持管理費の優先度について、災害復興住宅等資金利子補給金の利用制限について等の質疑がありました。


 次に、下水道課所管の予算に対して、委員より、荒町ポンプ場について、施設の耐用年数はとうに過ぎているが、応急処置をしながら運転しなくてはならない状況で、ポンプはまだ使えるのか、との問いに、下水道計画では順次雨水排水の方を整備しているが、中心市街地までの整備完了までまだ長い年月が必要で、今後とも今ある施設を適正に管理しながら維持させていただきたい、との答弁がありました。


 その他の質疑はありませんでした。


 次に、五十嵐川・刈谷田川改修対策室所管の予算に対しましては、質疑がありませんでした。


 次に、議第6号 平成17年度三条市農業集落排水事業特別会計予算について、委員より、事務概要の下水道等事業実施計画図について、今後の実施計画で計画されている地域で下保内地域があるが、保内小学校は入っているのか、の問いに、実施に当たり県等の関係機関と協議させていただき、決定していきたいと思っているが、現在のところは入っていない、との答弁。


 さらに、委員より、農業集落排水事業の採択要件はどんなものか、の問いに、採択要件としては農業振興整備計画区域内の集落であること、受益戸数が20戸以上であること、また採択要件とは別に事業採択の審査に当たっての基準が設けられている、との答弁。


 さらに、委員より、この地域は昔から1つの集落としてやってきた、この辺の公共施設はちょうど上保内と下保内の境界にあり、採択要件もあるが、一体として取り組めないのか、との問いに、少しでも公共施設を多く取り組むよう、県と関係機関等と協議した中で地元の皆さんと協議したい、と答弁。


 また、委員より、水洗化率について、加入はまだ100%ではないが、今後どのような加入の方法を考えているのか、との問いに、水洗化率については供用開始年度によって地区ごとに差があるが、未加入世帯に対しては世帯訪問や電話でお願いしている、またことし5月には排水設備指定業者から集まっていただき、普及促進をお願いした、との答弁。


 また、委員より、地域によって加入に差が出ている要因は何か、の問いに、早期に事業開始した地域は当時まだくみ取りトイレが多かったが、最近は浄化槽が整備されている方もあり、また景気による影響が考えられる、と答弁。


 また、委員より、立ち上げのとき100%近い同意があったはずで、所期の目的がどうであったかを理解してもらう姿勢が必要ではないか、の問いに、加入率アップのために、指摘のことを踏まえ、訪問や広報を行っていく、と答弁。


 また、委員より、維持管理費について、施設業務管理委託料は各施設によって5倍くらいの差がある、その理由は、との問いに、それぞれ施設の規模や処理方法等により差が出てくる、と答弁。


 さらに、委員より、業務委託については、福多、帯織地区では平成8年からやっているが、業者とはどういう契約をしているのか、との問いに、処理場ノウハウもあり、トラブル等の場合はその委託管理会社に通報が行く、そうしたことから旧町内のし尿くみ取り業者の方からお願いし、継続して委託している、との答弁。


 さらに、委員より、委託契約は、ある一定の期間が来たら競争性を発揮して、委託料が適正かどうかも含め見直すべきではないか、の問いに、旧三条市では3社から合い見積もりをとっていた、旧栄町は1社随契でやってきたが、今後検討していきたい、と答弁。


 また、委員より、事業見通しについて、平成17年度末で50%くらいの事業実績になると思うが、新市建設計画では継続事業のほかに24年までに3カ所の計画があり、大きな投資となる、投資効果からすると、合併浄化槽も含めて今後の見直しをすべきではないか、との問いに、現在の計画については、市街地等は公共下水による処理、農村部においても集合した処理が一番有利であると計画された、今後見直しという機会があれば検討させていただくが、現在はこの計画で進めさせてほしい、と答弁。


 また、委員より、3市町村が一緒になったのだから、現状を踏まえれば農集も含めた全体見直しをすべきではないか、との問いに、全体見直しについては今後検討していかなければと思っているが、現段階においては10年間の事業計画を合併で決めさせていただいたわけであり、それによって進めさせていただきたい、と答弁がありました。


 その他、農業集落排水事業費県補助金、汚泥の肥料化など、各般にわたる質疑がありました。


 次に、議第8号 平成17年度三条市公共下水道事業特別会計予算に対して、委員より、農業集落排水の問題でもあったが、公共下水道事業は3市町村が合併して新三条市になったのだから、全体見直しをすべきではないか、見直しということで言えば、具体的には事業認可を受けていない地域、例えばホープタウン石上地域を入れたというのは見直しにならないのか、との問いに、見直しではなく、団地側で施工した事業ということで御理解いただきたい、区域外については管に余裕がありますので、そこの人たちが負担してつければ下水道として認めている、との答弁。


 さらに、委員より、今の状況で見直しできないとなると、この先いつになるかわからない、一つの地域の同意を得られれば、その処理人口に合わせた浄化槽の設置によってできるような方法はないのか、との問いに、現段階では非常に難しい、ただ三条市においても、旧下田村でもそうだが、離れた地区については下水道が進んでいった段階で合併処理槽でやる地域も出てくると思う、と答弁。


 この全体見直しについては、そのほか各般にわたり質疑がありました。


 また、委員より、下水道等推進補助金について、この補助金は下田地区で各集落に補助しているもののことか、との問いに、推進いただいている協議会等に3年間事業を推進していただくために補助している、と答弁。


 また、委員より、水洗化率について、公共下水道は3月末で49.44%と一向に上がらない、上げるにはどんな方法があるのか、上がらないことの対策として、町内会を開くなどして町内会で勧めるような計画はないのか、との問いに、公共下水道についてはそこの地域に入らせていただいた時点で事業説明と接続推進のお願いをしているが、特に町内でまとまった接続促進の会合はない、との答弁。


 さらに、委員より、10年たっても全然加入が少ない、ぜひ町内単位でやっていただきたいと思うが、との問いに、未加入者全員のアンケート等もとったり、夜も家を何回も回ったりしているが、なかなか加入率が上がらない、しかし加入率を上げないと財政を厳しくすると思うので、いろいろな方法を検討していきたい、と答弁。


 また、委員より、融資制度について、今下水道が進んでいる地域は高齢者世帯が多い、この制度を利用したくても銀行から断られることが多い、見附市は市が保証人になって貸付制度をやっている、三条市ももう少し踏み込んだ貸付制度をつくる必要があるのではないか、との問いに、市が委託して融資制度を設けているが、貸し付けの決定は金融機関が行っている、見附市の件については私どもの方で調査、検討をさせていただきたい、と答弁がありました。


 その他若干の質疑がありました。


 次に、議第9号 平成17年度三条市水道事業会計予算に対しまして、委員より、石綿セメント管の布設がえについて旧市町村に現在残っている石綿セメント管の残延長と布設残比率はどれくらいか、の問いに、石綿セメント管の残延長は三条地区8,565メートル、栄地区1万7,648.9メートル、下田地区1万8,385.8メートルで、合計4万4,599.7メートル、布設残比率は、三条地区1.82%、栄地区17.31%、下田地区11.26%、合計で6.06%、との答弁。


 さらに、委員より、栄地区がまだ多いわけだが、今まで圃場整備や農集、公共下水と一緒に布設がえをやった経緯がある、これらの事業が終わっていれば早急にやるべきだと思うが、との問いに、できるだけ年次計画を立ててやっていきたい、公共下水や農業集落排水地域もできるだけ一緒に取り組むようにして経費節減をしたい、と答弁。


 また、委員より、出資金4,270万について、今井野新田の部分が合併特例債事業で延長1,700メートルという記載になっているが、合併特例債をこの事業に充てるのか、との問いに、この事業は10年計画で、17年度は実施設計委託一式とダクタイル鋳鉄管150ミリを1,700メートル行う予定になっている、と答弁。


 さらに、委員より、水道事業において、こうした投資的経費に該当するものは普通の合併特例債事業とは全然異質なものではないかと思うが、との問いに、これは合併の制度調整の中で公営企業に係る合併特例債事業ということで認められた、新市建設計画に登載させていただく段階で旧三条と旧栄町との間で配水管がつながっていない部分の解消などを考慮し、10年で計画させていただいた、との答弁。


 また、委員より、合併特例債については全体で370億という10年間の数字が示されているが、10年先のことはわからない、この不透明な状況の中で10年で1つの計画としてこの事業をやることは、企業会計の事業としては大変危険を感じるが、との問いに、今後10年ということでいろいろ心配する部分もあるが、その都度収支についてチェックしながら対応していきたい、との答弁がありました。


 水道事業会計では、そのほかに有収率、漏水対策など各般にわたり質疑がありました。


 以上が審査の経過であります。


 次に、討論ですが、討論の通告はなく、終了いたしました。


 最後に、審査の結果を報告します。


 議第1号、議第6号、議第8号及び議第20号の以上4件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定。


 議第9号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。


 以上が建設常任委員会における審査の経過と結果であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(久住久俊君) これより建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 以上で建設常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) 最後に、総務常任委員長の報告をお願いいたします。40番。


  〔登壇〕


○40番(西川哲司君) お疲れさまです。ただいまから今定例会におきまして総務常任委員会に付託をされました事件につきまして、その審査の経過と結果の報告をいたします。


 開会年月日から付託事件までは配付されております審査報告書のとおりでございますので、省略をいたします。


 質疑も多岐にわたっておりまして、そういった関係もございまして、不備な点、あるいは若干時間がかかりますが、御了承をお願いいたします。


 初めに、審査の結果を申し上げます。


 議第16号から議第19号並びに議第21号の5件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 議第1号、平成17年度三条市一般会計予算についても、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、審査の経過について主な質疑の内容を報告いたします。


 議第16号 三条市表彰条例の制定についてでは、委員より、審査委員会設置の日程、表彰者の数について、の問いに、条例制定後速やかに設置したいこと、数はおおむね100人程度である、との答弁がありました。


 委員より、地方自治の貢献などについて、年数の基準など議員と市四役が同様でいいのか、の問いに、常勤、非常勤、給与を受けているか否か、従事した頻度、他市の例などを参考にして、基本的には市の特別職も議員と同じ10年としたい、との答弁がありました。


 また、委員から、審査委員会委員の構成はどのようにしていくのか、の問いに、旧三条市、栄、下田の例を参考としながら決めていきたい、との答弁がありました。


 次に、議第17号 三条市市章等検討委員会条例の制定についてでは、委員より、歴史、文化、伝統などを踏まえ、慎重にすべきではないか、どうしても10月の記念式典に間に合わせるのか、の問いに、住民に愛着を引き継がれるものをつくっていきたい、検討委員会で精力的に検討していただき、合併の記念式典で披露したい、との答弁がありました。


 市章、市歌、市民憲章、市花の選定について公募する考えはないか、その際、10月の式典に間に合うのか、の問いに対し、条例制定後、委員の公募などの手続を行い、8月中旬に委員会を設置し、制定の方法を検討し、公募を行う場合、9月上旬に行いたい、との答弁がありました。


 また、委員から、市章、市歌、市民憲章を公募した場合、盗作などの問題に注意すべきだ、制定をどうしても10月にこだわる必要があるのか、の問いに、盗作などについては十分留意をしたい、10月の式典に間に合わせる形で進めたい、との答弁がありました。


 また、委員から、委員の構成はどうか、委員の公募が多くなった場合はどうするのか、の問いに、構成は地域審議会、学識経験者、公募で、公募の場合、応募の動機などを提出していただき、検討したい、多数の場合は抽せんもあり得る、との答弁がありました。


 委員より、委員会の委員は専門性は関係ないのか、の問いに、ごく専門的な部分ということであれば、第7条の規定で委員以外の者の会議出席ということで専門的な意見を伺い、そういうものを含めた中で調整したい、との答弁がありました。


 委員より、5回しか開かない委員会ですべてを決定するには市歌など無理ではないか、シナリオがあって委員会を誘導するのではないか、の問いに、あくまで委員会の自主性を尊重して決定していきたい、との答弁がありました。


 次に、議第18号 三条市経営改革推進委員会条例の制定についてでは、新市建設計画との関係で、議論がかなり集中をいたしました。


 委員から、行革大綱でどういう総括があって経営戦略プログラムに変わったのか、の問いに、旧3市町村における行革の取り組みについて、一定の現状認識を示していかなければならない、これまでの行革大綱に比べて、より幅広で、より具体的なプランを作成していくこと、という答弁がありました。


 委員より、委員の人選で公募を取り入れた理由、公共的団体が推薦する地域審議会を通じて農協関係の人も含まれるのか、こういう大事な問題について市民の声をどう反映させるのか、の問いでは、公募委員は2名、以前公募の規定がなくても実際には公募をしてきたことから、今回はそこを明確にしたい、農協関係の方も御推薦いただきたい、民意の反映としては地域審議会からの推薦、素案の情報提供とともにパブリックコメント制度の活用、議会の所管委員会へ説明、審議、意見聴取などで反映させたい、との答弁がありました。


 また、委員より、大事な条例だと思うが、机上のプランが先行して、現場とのギャップが生じないようにどう注意していくのか、の問いでは、十分注意したい、庁内では各課の課長補佐クラスで月1回政策会議を開催し、庁議の活性化も図っている、という答弁がありました。


 また、委員より、公共的団体が推薦する委員について女性の参加はどうか、委員長の選考についてはどうか、の問いに、ネットワーク三条さんから女性の推薦がいただけるのではないか、委員長については今の段階ではどなたとは考えていない、という答弁がありました。


 委員より、新市建設計画まで手を入れるようなおそれのある委員会のようで、見直すおそれはないのか、新市建設計画は聖域であり、それに手をつけなければならない場合、財政シミュレーションが破綻したということ、聖域がないということになれば、新市建設計画は机上のプランでしかない、という問いに、新市建設計画、その財政計画については十分尊重をしていく、経営戦略プログラム策定に当たってはあらゆる分野の今後あるべき姿も含めて検討していく、という答弁がありました。


 委員より、部長の答弁と市長の考えは違うように思う、市長は施政方針の中で、三位一体の改革が不透明な中で経営戦略プログラムで新市建設計画をフリーハンドにするという言い方である、市長の考えを聞かないと大変危険である、という問いに、部長の答弁と市長の答弁が食い違っているとは全く考えていない、という答弁がありました。


 また、委員より、素案を政策推進課で作成するということは、経営改革推進委員会は形式だけのものになるのではないか、の問いに、それぞれの意見、知見をいただきながら、案の中に反映させたい、形式的な委員会に終始しないように努めたい、という答弁がありました。


 委員より、市長の施政方針では職員の定数削減目標や公共施設の民営化や統廃合を明示すると言っているが、合併協議会や合併協定書には保育所について触れた文言は全然ないが、保育所の民営化は前からあったのか、旧栄、旧下田にも波及するのか、の問いに、旧三条市では合併前から進めている、保育所に限らず、すべての施設について検討を加えて策定していきたい、との答弁がありました。


 次に、議第19号 三条市過料条例の制定についてでは質疑はなく、全員異議なく質疑終了と決定しました。


 次に、議第21号 三条市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区の定数条例の制定についてでは質疑はなく、全員異議なく質疑終了と決定しました。


 次に、議第1号 平成17年度三条市一般会計予算では、最初に第1表、歳入及び第2表、債務負担行為並びに第3表、地方債について提案説明を受け、質疑に入りました。


 委員より、ひまわり債の公募について、予定される事業は何か、発行の時期はいつか、一人頭の申し込み限度額、利率はどうか、の問いに、予定される事業は同報系防災無線システム等構築事業である、発行については現時点では3月10日に向けて進めている、16年度の限度額300万を踏まえた中で進めたい、利率は発行時の国債利率を参考にしたい、との答弁がありました。


 委員より、児童福祉費負担金、児童クラブ負担金で、合併の制度調整で旧三条市では無料だったのが、利用料を徴収している、12月の補正で863万をかけて施設整備をされたが、月岡児童クラブ、大崎児童クラブなど、利用料を徴収するのにふさわしい施設整備がされていないか、あるいは不十分である、お金をいただいている財務課ではその点を掌握しているか、の問いに、どちらも所管の方からは伺っていない、児童数の増で備品が不足している状況については所管から伺っている、今後所管と協議しながら対応を検討したい、との答弁がありました。


 委員より、児童クラブ間食実費徴収金でお金をもらえるような環境になっていない、財務課長としても福祉の方とよく協議をしてお金をもらうにふさわしい内容で臨んでいただきたい、の問いに、施設整備は原課の方で当然検討されていると思う、それを踏まえた上で予算対応を所管課と十分協議していきたい、との答弁がありました。


 委員より、歳入の各款にわたって予算づくりにどういう工夫や努力をしたのか、の問いに、7・13水害の雑損控除の影響、法人市民税の影響は大きいが、特別交付税に対する財政支援措置、県の合併特別交付金等を活用しながら財源確保を図りたい、という答弁がありました。


 委員より、次世代育成支援対策施設整備費交付金が不採択になったが、追加採択が行われるように努力するとしているが、どういう形で具体的に行動されるのか、の問いに、国庫補助金が来ないと事業を進める上で大変であるが、理事者と協議しながら、どういう方法が一番いいのか、どういう方法で予算確保に当たっていくのかという手法も含めて早急に検討したい、との答弁がありました。


 そのほか、合併に伴う地方交付税、特別交付税などに関する質疑、建築確認申請手数料に関する質疑、目的外使用料に関する質疑などがありました。


 次に、第1表、歳出、第1款議会費についてでは質疑なく、全員異議なく質疑終了と決定しました。


 第1表、歳出、第2款総務費について提案説明を受け、質疑に入りました。


 コミュニティFM放送区域拡大事業費について、委員より、まだ聞こえない地域は下田の一部の地域、下大浦、長野のほかに具体的にどこなのか、技術的な面はどうなのか、燕三条エフエムは赤字で大変な状況である、話し合いをされていると思うが大丈夫か、この事業によってどういう結果が得られるのか、の問いに、小長沢、新屋といったところでも厳しい状況である、共同アンテナ等の設置については燕三条エフエムの企業努力を含めながら検討していきたい、燕三条エフエムの経営状態は、わずかずつではあるが好転してきている、今の回路のままでは同報系無線とはうまく連動を図ることができないし、そのまま使用した場合、大幅な改良が必要になる、燕市とも防災協定を結んでいるので、同じチャンネルを三条市用に改良すると物理的にもチャンネル数が足りなくなるので、改めてこの装置の入れかえが必要、との答弁がありました。


 委員より、具体的にどのような効果が得られるか、6月28日避難準備情報を出した後、解除するまで順を追った放送の記録をいただいているか、FM放送は10分間隔で流したと言っているが、必ずしもそうなっていなかったのではないか、要援護者に対する専用ラジオを補助すべきではないか、の問いに、今後三条市に放送卓が置かれる、その音声、情報は同時に屋外スピーカーやFM放送を通じて流れる、6月28日の放送記録はいただいている、後日燕三条エフエムに放送体制の申し入れをした、例えば避難準備情報が出た時点で10分間隔で三、四回流して、状況が変わらなければ30分間隔くらいということで燕市とも話し合い、ぜひそうしたいということで、後日きちっとした覚書みたいなものを取り交わさせていただきたいということで燕三条エフエムも了解している、まず専用ラジオの製作を燕三条エフエムに要請したい、あっせんか配布かは検討したい、という答弁がありました。


 委員より、移動通信用鉄塔施設整備にFMアンテナと共架すれば地域のエリアが拡大し、下田地域の大部分がカバーできると思うが、どうか、早水、濁沢、笠堀、塩野渕方面は不可能か、の問いに、コミュニティーFMは1局1周波で、電波として一番怖いのはお互いに干渉することである、今回の一義的なヒメサユリゴルフ場の中継局からどこまで飛ぶかを十分見きわめた後に、燕三条エフエムの企業努力を含めて検討したい、との答弁がありました。


 また、地域間交流施設建設費について、委員より、1,100万円の予算計上に対して入札公告の予定価格が税別で673万円、これについての差額をどのように考えているか、の問いに、基本的には未執行にさせていただきたい、当初予算に計上する際には実施設計をもって計上させていただければ一番よろしいと思うが、時間的な制約もあった中で概算的な見積もり金額を当初予算に計上した、との答弁がありました。


 庁舎管理費について、委員より、下田、栄サービスセンターの予算は庁舎管理費に含まれると解釈していいか、各サービスセンター長はどのような立場と権限を持っているか、の問いに、下田、栄サービスセンターの光熱水費を含めた庁舎管理費は行政課で一括計上している、センター長はセンター各課を統括する立場で、権限については今決裁区分の整理中である、という答弁がありました。


 サービスセンター内にある各課は本庁にある担当課と直結している、それをサービスセンター内の各課を統括するという表現は頭が2つあるようなイメージに受け取れるが、の問いに、現在事務決裁規定をどこまで権限をおろしていくかということで逐次整理中である、しばらく時間をいただきたい、との答弁がありました。


 地域通貨流通事業費について、委員より、現状の「らて」の発行数はどの程度か、市民に余り知られていないようであるし、このままでいくとじり貧になるような心配があるが、対応策を聞きたい、の問いに、15年度から本格流通開始している、15年度が1万3,848枚、16年度が2万1,417枚、17年度はふえていく可能性がある、いずれにしても市民の方々に行き届いていない印象も抱いている、先進自治体の事例等も参考にしながら、今までの取り組みをそのまま継続していくだけでいいのか、核となるような取り組みを入れた方がいいのか、本年度いっぱいぐらいかけて幅広い視野に立って検討したい、との答弁がありました。


 関連で、導入するとき我々も随分視察に行ってきたが、大部分の市町村がしり切れトンボという状況であった、市民に広く知らしめるためにも広報の関係をきちっとやって事業に取り組んでいただきたい、との問いに、市民の方々が当たり前のように地域通貨が手に入って使っていただける流通機構を再検討する時期に来ているのではないか、という答弁がありました。


 関連で、検討すると言われるが、本当に大丈夫なのか、NPOに九十何万もやってほうり投げている感もないわけじゃない、やめることも選択肢の中に入れて検討する必要があるのではないか、の問いに、今の段階でやめるやめないという段階でないことは御理解いただきたいし、今後流通の仕組みを考えていく中で、やめるという選択肢も含めて、先進事例、失敗事例も含めて検討をしていきたい、との答弁がありました。


 一般経費の中の市歌作曲委託料について、委員より、三条市市章検討委員会の中で、どこに頼むかわからないが、これだけ別にするのか、最初から委託ということではなく、検討委員会の中で市民の皆さんから募集ということになれば委託料は未執行になるのか、の問いに、またその関連で、委員より、具体的な作曲家をあらかじめ決めてあるんじゃないか、委員会を設置して2週間ぐらいで作曲家を選んで、10日や2週間、あるいは1カ月ぐらいで作曲なんてできるのか、また相場はどのくらいか、の問いに、検討委員会で作曲について委託するということになれば作曲委託料が必要になってくるので、その部分を計上した、特定の作曲家はいない、県央工業高校校歌の作曲のときの委託料を参考に計上した、委員会で決定して、委託する必要がなければ未執行という形になる、相場ははっきりつかんではいないが、県央工業高校の例で算出させていただいた、との答弁がありました。


 一般競争入札について、委員より、最低制限価格については財務課長しか知らないという答弁で間違いなかったか、財務課長には物すごい責任がのしかかるような気もする、当然ほかに漏らさないだろうけども、課長の気持ちはどうか、の問いに、最低制限価格については一定の計算式がある、その計算式に基づいて私の方で決定をしている、基本的には私が承知しているということで御理解いただきたい、15年8月1日以前はそれぞれ予定価格の決定に合わせて、その予定価格の決定権者が主観的に最低制限価格を決定していた、15年8月1日からは一定の計算方式を定めて事務的に算出する形になっているので、主観的な要素が全く入り込む余地はなく、そういう意味で私の方で決定させていただいている、今の入札制度の中で予定価格とあわせて制限価格も非常に大きな意味を持つ数字ですので、それを決定するということについては責任の重さを感じている、という答弁がありました。


 また、委員より、どういう理由で財務課長だけになったのか、機械的に出しているということは、業者もそれがわかれば機械的に出せる、そういう単純なものなのか、という問いに、入札執行している財務課の方で決定をし、それを厳重に管理するという意味も含めてそういった取り扱いにさせていただいた、最低制限価格の設定方法が機械的に算出されるということは業者も承知しているが、積算方法まで明らかにしていないので、個々の業者によって当然見積もりの数字は変わってくると考えている、という答弁がありました。


 監査委員報酬について、委員より、識見を有する代表監査または監査委員の報酬についてどう思うか、監査委員の業務量を考えると月1回の定例会の教育委員と同じ報酬ではおかしいではないか、の問いに、いずれにせよ条例で決定されているものである、この提案権は市長にあるが、議会の皆さんから審議をしていただき、決定をされたところである、この委員会の中の話を助役、市長に伝えたい、との答弁がありました。


 その他電算システム管理費について、電算システムの人為的ミスについて、総合計画策定事業費について、職員研修費について、車両管理費について、例規データ更新等委託料について、自治会関係費について、非核平和事業について、名誉市民追悼事業費について、職員人件費時間外勤務手当について、再度FM放送について、予算未執行について、男女共同参画推進事業費についてなど、熱心な質疑が交わされました。


 次に、第1表、歳出、第9款消防費についてでは、自動車購入費について、委員より、資料によると、災害支援車を本署に配置するようであるが、4,190万の予算がそっくり災害支援車ということか、新しいタイプなのか、補助対象になるのか、の問いに、予算そのとおりであり、新しい多目的支援車である、この車両は緊急援助隊という制度の中での補助対象事業であり、基準額の2分の1補助を予定している、との答弁がありました。


 また、工事費について、委員より、災害支援車を納める工事費か、の問いに、15節の工事請負費は携帯電話の119を各消防本部で受信をしなさいということで、全国、県内の消防長会で意思決定されていて、現状は拠点受信方式をとっているが、それを各消防署の本部単位で受信するようにする工事費が主なものである、ただし他市町村の近くで発信された場合、受信アンテナの関係でよその消防本部に入る場合もあり得る、との答弁がありました。


 地域防災力強化事業費について、委員より、水害対応マニュアル市民編を配布され、説明会も開かれたが、何カ所で何回開かれたか、パブリックコメントもやられた中で、問題点、いろいろな提案もあったと思うが、どうか、の問いに、旧三条市において2月15、16日と南地区、西地区で懇談会、同じく23日から3月の2日までの8日間、自治会長、自主防災組織代表、民生委員との地区別懇談会を17会場で開催、4月に入って19日、22日から27日の7日間、自治会長と民生委員に対し、災害要援護者の本人同意確認調査に関する説明会でもマニュアルの概要について説明を行った、5月に入って26日から31日の6日間、栄、下田地区の自治会長と民生委員に対し、水害対応マニュアル、災害要援護者の本人同意確認書に関する説明会を開催した、6月9日に介護保険サービス事業所、在宅介護支援センターに対し、水害対応マニュアル全体について説明させていただいている、七十余の事業所の方から出席をいただいている、6月17日には消防署の協力をいただき、消防団幹部に対し同じようにマニュアルについて説明会を開催してきている、という答弁がありました。


 また、パブリックコメントは、3月16日から25日まで実施させていただいた、8名の方から意見をいただいた、その中では、停電時においても情報が得られるように携帯電話用の三条市ホームページを作成してほしいとか、寝たきり状態の方を避難所に連れていけないので、避難情報の前段階で、市の指示のもと在宅介護サービス事業者等の施設に搬送してほしい、寝たきりの方の避難方法をしっかり確立してほしいなどの意見をいただいている、との答弁がありました。


 消防団員が不足になっていることについて、委員より、今後どのような対応をされていくのか、見通しはどうか、の問いに、ただやりたくなくて団員のなり手がないばかりじゃなくて、過疎化とか高齢化という要因もある、今後消防団長、また幹部の方々と協議を進めて増員を図るべく検討していきたい、との答弁がありました。


 その他機械器具購入費について、職員研修負担金について、消火栓について、職員人件費について、消防車両管理費などについて質疑がありました。


 次に、第1表、歳出、第12款公債費及び第13款諸支出金並びに第14款予備費についてでは、委員より、公共施設整備基金について、償還がピークになる時期について、新市建設計画と合併特例債の関係などについて質疑がありました。


 以上で質疑を終了いたしました。


 次に、討論の通告がないので、討論を終了し、採決に入り、全員異議なく議第1号及び議第16号から議第19号並びに議第21号の6件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 以上で総務常任委員会審査概要の報告であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。


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○議長(久住久俊君) これより総務常任委員長の報告に対する質疑を行います。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 以上で総務常任委員長の報告に対する質疑を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、11番、高橋誉さんに発言を許可いたします。11番。


  〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議第1号 平成17年度三条市一般会計予算、第3款民生費の大浦・原・笹岡統合保育所建設費、第4款衛生費、斎場建設費、第7款商工費、商工振興費の商工団体振興事業費、第10款教育費の県同和教育研究協議会負担金、そして議第2号 平成17年度三条市国民健康保険事業特別会計予算及び議第4号 平成17年度三条市介護保険事業特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。


 まず、3款の民生費、大浦・原・笹岡統合保育所建設費約4億7,700万円につきましては、合併の新市建設計画として今年度の事業として挙げられていたもので、7月12日の民生常任委員会が始められる前までは予算には賛成の考えでありました。しかし、7月12日の行政側からの説明や民生常任委員会の審議を通じて、建設には反対であるが、予算に反対することに考えが変わりました。


 なぜかといいますと、市長からは「国の補助金約8,700万円がつかなくなったから、建設は来年度になる。自主財源で建設すると今後も他の保育所もそのようにと国からとられるので、自主財源ではやらない。今年度の国の補助は非常に難しいが、補助金獲得に努力する」との答弁がありました。このことは、建設の見込みがないのに予算だけは上げていく、まさに建設する意思もないのに予算にだけ上げていくごまかし的な予算の扱い方であり、許すことができません。


 また、6月24日に国の補助金が来なくなったことがわかってから、17日間以上ありました。合併での大事な建設事業にもかかわらず、市長は議会での施政方針や議案提案の際でも一言の説明も謝罪もありませんでした。このような議会軽視のやり方も許すことができません。


 次に、第4款衛生費、斎場建設費約6,000万円です。養護学校下の予定地については、養護学校のPTAなどが建設場所の変更を求め3万人以上の署名を集めた。新潟県教育長や知事が養護学校の子供たちへの悪影響が心配されると意思表明された。もっと安くてよいところがあるとの声がある。また、予定地が候補地として公になってから、予定地以外の候補地が何一つ検討されてきていない。そして、いまだに養護学校及びPTAなどとの合意がなされていない。それなのに建設計画を強引に進めることには反対です。


 以上は今まで言ってきた主なる反対理由でありますし、現在でも反対理由の一つでもあります。しかし、その後斎場建設場所と考えるべきことに、県の調査によると、三条市では1,000億以上の被害の遭った大水害があったことや合併後の財政問題など新たに大きなことが生じたとの思いを強くしています。


 そして、第1は、水害のことであります。昨年7月13日に大雨が降り、月岡の裏山の洪水が田川からあふれ、また五十嵐川の洪水も嵐南地区を襲い、建設予定地付近の水田にも押し寄せました。そして、会議中に配付された浸水想定図から、旧三条地区は今後も水害が予想されます。県から7・13程度の雨にも対応できるため、五十嵐川改修計画案が3つ検討され、その中に現川改修と遊水地方式がありました。残念ながら今回は遊水地方式は選ばれませんでした。しかし、専門家は遊水地は水害を防止、軽減するためにはすぐれた方法であると言っています。国も昨年の水害で方針を転換し、市街地の破堤を避けるため、遊水地の利用や浸水しやすい土地の利用を規制することになりました。刈谷田川の改修はこの遊水地方式で進められていますが、五十嵐川で直ちにできなくても将来のこととしてぜひ必要なことだと思います。


 地球の温暖化が進み、今でも大水害の危険が高くなり、今後は昨年以上の水害の危険もあります。ダムも川も土砂が堆積し、治水能力が低下します。水害対策の強化が今後年々必要になってくると思います。その際有力になるのは、遊水地方式ではないかと考えます。県の案に挙がった遊水地の場所は4カ所で、その1カ所が月岡の斎場予定地周辺でありました。その中でも月岡の予定地周辺の水田地帯は最適地であると考えます。そこを斎場や今後の開発などによりだめにすることは、三条市の将来にとって大きな禍根を残すことになります。


 第2に、財政上のことです。建設用地の面積は当初80アールでしたが、今では長さ560メートル、幅11メートルの道路を入れた用地は2倍以上の2ヘクタール近くで、これは見附市斎場の5倍でありますが、全建設費は21億5,000万円と当初の建設費より大きく膨らみました。市の説明によりますと、これからは費用がかさんでも市民に開かれた立派な庭を持つ斎場が必要とのことですが、さらに建設後に広い立派な庭や道路を維持するには多くの費用もかかります。もっと節約すべきだと思います。もし旧下田村の山手や総合運動公園などに建設した場合、4億円以上の節約になると言ってきましたが、5億円以上の節約にもなります。これだけの節約で下田地域の統合保育所も建設できるわけであります。


 今後国から来る金がますます少なくなる中で、水害対策や復興と新市建設事業に多くの費用が必要となりますが、佐渡市のように合併した多くの自治体が財政不足で困っているとのことですが、三条市も心配であります。下田地区の保育所の予定地を変更したように、安全や財政を考え、早急に予定地を選び直すべきであります。


 次に、7款商工費、商工振興費のうち、商工団体振興事業費の中の商工会議所振興事業補助金、商工会振興事業補助金についてであります。中小商工者、また地場産業の振興について支援することは必要です。その中で、商工会議所、商工会への支援についても必要な施策と考えます。合併協議の中で、各種団体への補助金、交付金などについては、従来からの経緯を考慮し、関係団体と協議の上調整を図る、また同一または同種の補助金等については統一するという調整が行われ、合併協定書にも明記されています。しかし、今回出されている商工会議所、商工会についての振興事業補助金については事業に対する補助金の割合に差があり過ぎるのではないでしょうか。


 平成16年度のそれぞれの事業に対する補助金の割合を見ると、栄商工会には経営改善普及事業に対して、予算額809万円に対して補助金450万円、55.6%、さらに商業部会売り出し事業には50万円の補助がなされ、下田商工会には経営改善普及事業に対して、予算額778万円に対して補助金380万円で48%、さらに地域おこし事業に10万円の補助金が出されていました。三条商工会議所に対する振興事業補助金には、補助の内容が違うとはいえ、事業に対する補助割合は100%、17年度では8割を超え、補助の差は余りにも大きいと言わねばなりません。17年度予算では、この合併前の実態がそのまま補助されています。合併前の下田商工会からは毎年村への要望が出されており、村の財政事情からなかなか補助金額の増額がなされず、南蒲原郡内で補助金額が一番少ない商工会ということから、この補助金額が合併後の地区商工業者への支援額決定の基礎にならないかと危惧をしていると指摘し、支援額の増額を要望されていました。


 そのような経過を踏まえると、今回この各種振興事業補助金については、今までの経過があるとはいえ、合併後そのまま続けることは合併協定書の趣旨からも外れ、合併後の一体感をつくり出すことはできず、かえって不公平であると考え、反対します。


 次に、第10款教育費、教育総務費の県同和教育研究協議会負担金についてであります。いわゆる差別の問題は、現在格差は是正され、差別を許さないという国民意識も大きく前進しています。その中で、同和問題を人権問題の中心であるかのように位置づけるような施策は、逆に差別を温存、固定化するものになるのではないでしょうか。差別撤廃は、憲法の民主的原則に則し、癒合を進める国民的な努力によって解決されるべきものと考えるとともに、旧下田村、栄町では協議会に入っていなかったわけであり、合併を機にして離脱すべきものと考えます。


 次に、平成17年度三条市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。17年の国保税のアップ率は、それぞれ16年に比べ、三条区域では12.7%、栄区域で22.5%、下田区域で17.3%と大幅な負担増となります。合併協議会で調整されたとおり進んだ場合、3年後の平成20年度では医療分、介護分を合わせた1人当たりの保険税を合併前と比較した場合、三条区域は16.7%、栄区域は33.4%、下田区域は50.8%もの大幅な増加となり、合併ではサービスは高く、負担は低い方への原則から大きく離れ、とても耐えがたい負担となってしまいます。このままでは、年々滞納者がふえているのに、さらに滞納者が増加することが予想され、資格証明書の発行数がふえることにより健康への不安が今まで以上に心配されます。水害後の復興も考え、6億円以上の国保積立金、一般会計からの繰り入れなどで国保税の見直しが必要であると考えます。


 最後に、平成17年度介護保険事業特別会計予算についてであります。市民の中には、介護保険料は高く介護サービス料負担が重く、利用しにくいので、ぜひ改善してほしいとの意見が寄せられています。現在訪問看護サービスの利用は、限度額の30から50%ぐらいであります。10月からは特養の負担額は1カ月3万円も増額になり、さらには先に要介護、介護度1の方については、サービス打ち切りなどの改悪でますます介護サービスを受けることが困難になります。福祉を重視している湯沢市などの例のように、介護サービス利用に市独自の助成が必要であり、特に低所得者への助成が必要と考えます。


 以上であります。


 最後に、議員の皆さんの賛同を心からお願い申し上げまして、討論を終わります。


○議長(久住久俊君) 以上で討論を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) これより採決を行います。


 最初に、議第16号から議第22号の以上7件一括採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議第16号から議第22号の以上7件は、いずれも原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、議第1号及び議第2号の以上2件一括採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本案に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(久住久俊君) 起立多数であります。よって、議第1号及び議第2号の以上2件は、いずれも原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、議第3号について採決いたします。


 本案に対する委員長報告は原案可決であります。原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議第3号は原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、議第4号について採決いたします。


 この採決は起立によって行います。


 本案に対する委員長報告は原案可決であります。原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(久住久俊君) 起立多数であります。よって、議第4号は原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、議第5号から議第9号の以上5件一括採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議第5号から議第9号の以上5件は、いずれも原案のとおり決定いたしました。


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○議長(久住久俊君) 最後に、請願第1号について採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は採択であります。採択することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、請願第1号は採択することに決定いたしました。


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 ◎日程第4.  議員発案第1号 特別委員会の設置について


○議長(久住久俊君) 日程第4、議員発案第1号 特別委員会の設置についてを議題といたします。


 事務局長に議案の朗読をさせます。


  〔事務局長朗読〕


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   議員発案第1号


      特別委員会の設置について


    本市議会は、別紙のとおり「五十嵐川・刈谷田川改修事業等調査特別委員会」を設置するものとする。


      平成17年7月22日 提出


    提 出 者  三条市議会議員  ? 坂 登志郎


    賛 成 者  三条市議会議員  相 田 芳 枝


      同    三条市議会議員  西 川 重 則


      同    三条市議会議員  堀   茂 信


      同    三条市議会議員  和 田   武


      同    三条市議会議員  武 石 栄 二


      同    三条市議会議員  角 田 正 明


      同    三条市議会議員  佐 藤 佐久一


      同    三条市議会議員  藤 田 雄 司


      同    三条市議会議員  藤 田 寅 雄


      同    三条市議会議員  鳶 田 眞 六





        特別委員会設置決議


 1 本市議会に、「五十嵐川・刈谷田川改修事業等調査特別委員会」を設置し、委員20人をもって構成する。


 2 議会は、五十嵐川・刈谷田川改修事業等調査特別委員会に対し、次の事項の審査を行わせるものとする。


 (1)五十嵐川・刈谷田川改修に関する事業及びそれらに関連する事業の調査・研究


 3 本特別委員会は、議会の閉会中も継続して審査を行うことができるものとし、議会が審査終了を議決するまで、継続して審査を行うものとする。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) お諮りいたします。


 ただいま朗読の議員発案第1号につきましては、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第1号につきましては、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたします。


 議員発案第1号 特別委員会の設置については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第1号 特別委員会の設置については原案のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) お諮りいたします。


 ただいま設置されました五十嵐川・刈谷田川改修事業等調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において


       須 戸 幸 男 さん      森 山   昭 さん


       村 山 佐武郎 さん      小 林 宅 栄 さん


       梶     勉 さん      原   茂 之 さん


       藤 田 雄 司 さん      佐 藤 宗 司 さん


       蝶名林 義 春 さん      吉 田 進一郎 さん


       横 田 常 男 さん      島 田 伸 子 さん


       山 本 春 男 さん      山 岸 康 男 さん


       西 沢 慶 一 さん      横 山 一 雄 さん


       岡 田 兵一郎 さん      堀   茂 信 さん


       武士俣 昭 司 さん      角 田 正 明 さん


の以上20人を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました20人の皆さんを五十嵐川・刈谷田川改修事業等調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。


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○議長(久住久俊君) 五十嵐川・刈谷田川改修事業等調査特別委員会を開催するため、しばらく休憩いたします。


午後2時38分 休憩


午後3時17分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番、高橋誉議員から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。11番。


  〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 貴重な時間申しわけございません。


 先ほどの討論の中で、保育所の件で、建設に反対であるが、予算に反対することに考えが変わりましたと申しましたが、言い間違えましたので、おわびしたいと思います。そして、「建設には反対」を「建設には賛成」に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


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○議長(久住久俊君) この際、報告いたします。


 休憩中に開催されました五十嵐川・刈谷田川改修事業等調査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。その結果、


    委員長に    原   茂 之 さん


    副委員長に   小 林 宅 栄 さん


がそれぞれ当選されましたので、報告いたします。


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 ◎日程第5.  議員発案第2号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について


○議長(久住久俊君) 日程第5、議員発案第2号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程の議員発案第2号につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第2号につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに採決いたします。


 議員発案第2号につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第2号は原案のとおり決定いたしました。


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 ◎日程第6.  議員発案第3号 新潟県議会議員の選挙区見直しを求める決議


○議長(久住久俊君) 日程第6、議員発案第3号 新潟県議会議員の選挙区見直しを求める決議を議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程の議員発案第3号につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第3号につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに採決いたします。


 議員発案第3号につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第3号は原案のとおり決定いたしました。


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○議長(久住久俊君) 先刻、堀茂信さん外10人から議員発案第4号が、佐藤佐久一さん外9人から議員発案第5号がそれぞれ提出されました。


 お諮りいたします。


 この際、議員発案第4号及び議員発案第5号の以上2件をそれぞれ日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第4号及び議員発案第5号の以上2件をそれぞれ日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


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 ◎日程第7.  議員発案第4号 30人以下学級の実現を始めとする教育予算の充実を求める意見書の提出について


○議長(久住久俊君) 日程第7、議員発案第4号 30人以下学級の実現を始めとする教育予算の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま上程の議員発案第4号につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第4号につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに採決いたします。


 議員発案第4号につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(久住久俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員発案第4号は原案のとおり決定いたしました。


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 ◎日程第8.  議員発案第5号 道路特定財源に関する意見書の提出について


○議長(久住久俊君) 日程第8、議員発案第5号 道路特定財源に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 提案理由の説明をお願いいたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) ただいま上程されました議員発案第5号 道路特定財源に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。


 道路は、言うまでもなく、人々の暮らしや地方の生活を支え、そして社会経済活動を支える最も基本的な、しかも重要な施設の一つと言えます。また、都市部と地方部の交流や交易を促進する基盤として、その必要性はますます大きくなっております。


 本年5月1日に合併した新三条市の新市建設計画を見ましても、道路ネットワークの整備を主要な事業として位置づけられております。現在進行中の都市計画道路新保裏館線の改良事業を初め、国道8号線の拡幅、あるいは国道289号線、国道290号線、さらに国道403号線の三条北バイパスの整備事業など、地域間連携道路や主要生活道路の整備には一応の進展は見られるものの、残念ながらいまだに質、量とも市民の期待にはほど遠い水準であると言わざるを得ない状況であります。


 御承知のとおり、道路整備の財政的基盤である道路特定財源制度は、道路整備を緊急かつ計画的に進めるための安定的な財政確保に充てることを条件に、納税者の御理解をいただき創設され、拡充されてきたものであります。


 このようなことから、先ほど申し上げましたとおり、道路は地方における住民生活を支える最も基本的な施設であるという認識のもと、その財源を確保する道路特定財源制度を堅持し、地方の道路整備がおくれることのないよう、政府に対し強く要望するものであります。


 以上のことを申し上げ、提案理由の説明といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。


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○議長(久住久俊君) これより質疑を行います。


 質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、41番、相田芳枝さんに発言を許可いたします。41番。


  〔登壇〕


○41番(相田芳枝君) それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいま提案された道路特定財源に関する意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。


 今回の意見書の特徴は、政府税制調査会において道路特定財源を環境対策予算に充てるという一般財源化する議論がされており、今後の道路整備の推進を阻害するおそれがあり、改めて堅持を要望する内容となっています。地方が望む道路整備がなかなか進まないのが実態です。


 私たち共産党議員団も、403号バイパスの早期完成、289号線、8号線の整備などを毎年行う国への予算要求項目に入れ、政府交渉してまいりました。しかし、その根本には、国の公共事業政策のゆがみと地方分権の不徹底があるのではないでしょうか。


 2005年の国家予算の公共事業費は、2004年度に比べて3.8%の縮減です。その中で、スーパー中枢港湾プロジェクトなど新たなむだな事業を立ち上げ、関西空港2期事業、大都市部高速道路、大型ダム、新幹線など大型事業は引き続き聖域化し、むしろ重点化し、予算を集中投資しています。


 一方、削減された事業は、三位一体改革による補助金改革として、公共事業関係費では2,835億円の補助金が削減されました。その中身は、道路事業ではバイパス整備や拡幅事業、河川改修や河川修繕など住民の生活に身近な事業に対する補助の廃止、縮減です。


 このように、国に権限も財源も握られているもとで地方が本当に求める事業に集中投資できないということです。したがって、国の政策転換と地方主権の確立こそ求めるべきものであって、道路特定財源の堅持によって解決する問題ではないと思います。


 今世界を見渡しても、ガソリン税を道路特定財源にしている国は日本以外ありません。我が党は、一貫して道路特定財源を一般財源化し、年金などの財源にも使えるようにすべきと主張してまいりました。これは、共産党だけが言っていることではありません。経済同友会は、道路などの特定財源は極端に社会資本が不足していた時代の発想に基づく仕組みで、予算配分を硬直化させ、事業を無限に続ける財政的保障になっているとして、その廃止を主張しています。財界系のシンクタンク、社会経済生産性本部も、道路特定財源制度は廃止を含めて縮小の方向で検討をと改革の提言をやっております。


 また、制度そのものも行き詰まりに直面しています。公共事業も全体の予算が縮減される中で、道路予算も減る一方、揮発油税などの税収は不況の中でも確実にふえ続け、そのために道路特定財源が余るという事態が生じてきました。


 これに対して政府が進めてきたのは、1つは採算の見込みが立たないために、道路公団が建設できない高速道路を道路特定財源をつぎ込んで建設する直轄高速道路。2つは、本4公団の借金のうち1兆3,000億円を一般会計に移し、道路特定財源をつぎ込んで返済すること。3つは、道路関係の事業という名目で電線の地中化やディーゼルガス対策などに予算を使うことでした。


 ことしはますます特定財源が余るために、この傾向が一層強まっています。直轄高速道路は、前年度比で30%もふえました。本4公団関係の債務返済も前年度比で58%も増加し、5年で返済する予定でしたが、このペースでいくと4年目の2006年度で返済が終わってしまいます。政府は、債務返済の財源を特定財源の中でも目的税になっていない自動車重量税を充ててきました。今年度予算では、特定財源である自動車重量税の5,851億円のうち98.6%までが道路建設以外の使途に充てられ、道路特会に繰り入れられたのはわずか79億円になってしまいました。このままいくと、間違いなく2006年度には自動車重量税だけでなく、道路目的税である揮発油税も余ってしまい、道路特定財源制度自体が行き詰まりに直面することになります。制度の見直しが緊急に求められています。


 今、国、地方の財政危機を理由にして、国民には定率減税の縮減、廃止などで7兆円の負担増を押しつけ、国民の暮らしや経済に多大な影響を与えています。こんなとき、道路特定財源だけ例外扱いはできないと思います。その抜本的見直しが必要です。また、同時に大型公共事業のむだを省き、公共事業の中身を国民生活に密着したものに切りかえ、福祉や教育の分野、そして生活道路や都市計画道路などへの国の補助もしっかり求めていかなければならないと考えています。


 以上の立場を表明し、反対討論といたします。ありがとうございました。


○議長(久住久俊君) 以上で討論を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) これより採決を行います。


 この採決は起立によって行います。


 議員発案第5号につきましては、原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。


  〔賛成者起立〕


○議長(久住久俊君) 起立多数であります。よって、議員発案第5号は原案のとおり決定いたしました。


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○議長(久住久俊君) 以上で提出事件のすべてを議了いたしました。よって、本日の会議を閉じ、第2回定例会を閉会いたします。


午後3時33分 閉会








 以上、会議の次第を記載し、その内容が正確であることを証し、ここに署名する。





            三 条 市 議 会





      議長        久住久俊


      副議長       木菱晃栄


      署名議員      土田俊人


      署名議員      小出和子


      署名議員      村上幸一