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新潟県 三条市

平成17年第 2回定例会(第7号 7月11日)




平成17年第 2回定例会(第7号 7月11日)





平成17年三条市議会第2回定例会会議録(第7日目)


平成17年7月11日(月曜日)





 
  平成17年7月11日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   市政に対する一般質問


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出席議員  56名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   4名


      23番  小 林 一 雄 君       30番  鈴 木   清 君


      58番  金 子 恒 夫 君       59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      教育長    松 永 悦 男 君   総合政策部長  國 定 勇 人 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   今 井 國 雄 君   栄サービスセンター長


                                 ? ? 長一郎 君


      下田サービスセンター長        政策推進課長  若 山   裕 君


             西 川 賀 顕 君


      地域振興課長 清 野 敏 郎 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長 渡 辺 冨士江 君   生活環境課長  長谷川   明 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      五十嵐川・刈谷田川改修対策室長    教育次長    阿 部 晃 義 君


             土 田 壮 一 君


      教育総務課長 永 井 一 雄 君   学校教育課長  金 子 周 一 君


      水道局長   金 川   保 君   消防長     堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時03分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は55名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第7号によって行います。


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○議長(久住久俊君) 議事に入ります前に総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 定例会の貴重な時間をちょうだいし、大変恐縮に存じております。


 去る7月8日金曜日の一般質問におきまして、2番議員さんから三条市ホームページの行政課防災対策室の情報画面にある栄庁舎からの防災カメラの説明欄に遊水地と記載されているとの御指摘をいただきました。防災カメラから映し出される場所は遊水地ではなく、誤った記載でございましたので、8日の会議終了後直ちに修正を行ったところでございますが、このような誤った情報をホームページに記載したことに心よりおわびを申し上げる次第でございます。


 今回の事態に至りましたのは、遊水地等を所管する部署に確認することなく、安易にホームページに記載してしまったことによるものでございます。今後このようなことのないよう、いま一度気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。


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○議長(久住久俊君) これより議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、34番、堀茂信さんに発言を許可いたします。34番。


  〔登壇〕


○34番(堀 茂信君) おはようございます。発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。


 私は、質問の趣旨に新三条市のまちづくり、合併に伴う諸事業への取り組みについてを取り上げました。この質問は、2番議員、24番議員も取り上げ、重複するところもありますが、旧栄町議員では最後の質問でありますので、まとめということで2点について質問をさせていただきます。市長さん、その辺も踏まえて御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。


 1点目は、生涯学習、スポーツの推進、総合体育館の建設であります。この建設には、旧栄町当時子供から大人まで大変強い要望があり、議会の一般質問でも何人もの方が何回も取り上げてきましたが、ついに実現しなかった事業でありました。今現在でも各スポーツ団体が学校夜間開放を利用していますが、なかなか場所がとれず、順番待ちで日程調整をして利用している状態であります。合併協議の中で新市建設計画に総合体育館の建設が盛り込まれたことで、住民説明会のそれぞれの会場でもこの建設を心待ちにしている意見が多くあり、大変喜ばれていました。このような実情に御理解をいただき、事業年度が17年度から20年度になっております事業の推進にどう取り組まれていくのか御答弁願います。


 2点目は、しらさぎ荘解体後の地域間交流センターの建設であります。この件につきましては、計画区域が地すべり地帯とのことで、建設計画は位置を含めて検討したいとの答弁でありました。しかし、計画された場所の地盤は岩盤でしっかりしているものと旧栄町では説明されており、また旧栄や佐渡も見える絶景の場所で、ここなら利用する皆さんからも喜ばれる場所として、建設に期待しておりました。このことについての結論はいつごろまでに出されるのかお聞きしたいと思います。


 次に、教育問題について質問いたします。


 新潟県の児童生徒は、身長は全国でもトップクラスですが、体力は全国並みか低い水準、体格はよくても、走る、投げるなどの運動能力は大幅に低下していると言われています。乗り物を多用するなど、子供を取り巻く生活環境の変化から、以前に比べて体力が低下しているのではないかと疑問を持っている人は多いと思います。近年の陸上大会等の記録を比較しても、過去の最高記録の80%か90%程度の体力という人もいます。県教育委員会は、2003年度県内の全小中学校生、公立高校生を対象に体力テストを行いました。一定の学校を抽出する方式で数年前からデータを集めていましたが、全県レベルでの実態調査は初めてでありました。結果は、抽出校のデータがたまたま悪いのかもしれないという関係者の淡い期待を打ち砕くものでした。


 小学3年生以上を男女、学年、種目別に分類すると、項目の84%が全国平均以下、全国を上回った項目は小学生で7%、中学校で6%、高校生では11%にすぎなかった。さらに、郡部、支部別で県内の平均値を比較すると、バス通学の影響か、都市部より郡部で劣る傾向も目立った。外遊びの減少、生活習慣の乱れなどで体力不足の子供は全国的にふえています。全国平均以下が大半を占める本県は、さらに深刻な状況であります。体力がなければ気力も落ちる、学習効果も上がらない、生活習慣病の予備軍である肥満との関連性も指摘されています。体力の低下は知力、気力の低下にもつながるものとして危機感を深めた教育委員会は、体力アップに向けてそれぞれの役割分担を明確化した指針を作成し、市町村は普及、啓発、家庭は生活習慣の確立、地域にはスポーツをする機会の提供などに打ち込むとしており、学校にはニーズに応じた部活動の展開や発達段階に応じた体力づくりなどを促しています。こうした取り組みが一過性で終わらないよう、教育委員会は2006年度に全項目を平均以上とする数値を掲げ、達成に向けての取り組みが始まりました。


 そこでお伺いします。三条市の児童生徒の体力はどのような状況にあるのか、また旧栄、下田との違いはどうか、体力の向上に向けた学校の指導はどのように行っているのか答弁願います。


 次に、県教育委員会がことし1月に県内の小学校高学年、中学校1・2二年生の児童生徒を対象に基本的な学習内容が定着しているかどうかを把握するために行った全県学力テストの調査結果が公表されました。学力低下が指摘される中、初めて行われたものであります。調査結果では、小学校はどの学年、教科とも目標正答率の70%を達成するなど満足できる状況でありました。わかる授業が展開できるように行ったもので、今後この結果に基づいて指導上の問題点や改善点について、ことし6月をめどにまとめるとあります。


 そこでお伺いします。三条市の児童生徒の学力はどのような結果であったでしょうか、またその結果によって授業への取り組みはどのようにされているのかお答え願います。


 次に、農業問題について質問します。


 平成17年産米の生産目標数量は、県全体で16年度配分数量58万7,820トンに対し、17年度が59万2,810トンとなり、5,490トンの数量増加となりました。しかしながら、当三条市においては17年配分が2万3,848トン、前年16年の2万4,050トンと比較すると202トンの減となっております。御承知のように配分数量の決定においては、新潟県では米改革の方向づけの中で需要に即した売れる米づくり、努力した産地が報われる仕組みとして従来ベースと米政策改革の6要素を基本に配分しております。従来ベースは年々割合を減らすこととし、16年は6割、17年は5割、平成10年においては3割とし、減った分だけ改革6要素の割合をふやすこととなっています。


 改革6要素は、1、需要実績、2、品質の状況、3、実需との結びつき、4、担い手の状況、5、環境保全型農業の取り組み、6、中山間地対策であり、それぞれ毎年割合をふやすこととしております。改革要素の中で、三条市が今後数量配分をふやすことで最も重要な要素は品質の状況と担い手の状況、担い手への面積集積であります。まず、品質の状況については改革要素の中でも配分割合が多く、17年度においては7.5%を占めており、今後この割合もふえることとなります。旧市町村とも県下の中では決してよい状況とは言えません。それでも17年度配分の基礎となった平成12年から16年の中で1等級比率のよい年の3年分を平均すると、県下91市町村の1等米比率が80%に対し、旧栄町は78.5%で県下74番目、旧下田村は72.5%の83番目となっており、旧三条市においては65.2%の91番目と県下最下位の状況であります。このことから、現在の三条市においては地域により非常に格差がある状況になっております。


 また、担い手への状況についても認定農業者の確保、組織の法人化による面積の集積に今のところ取り組み状況からして地域間の格差が生じるように思います。このような状況の中で、今後の数量配分は新三条市全体で一律に配分していくのか、それとも旧市町村ごとに配分していくのかお伺いします。


 農業を取り巻く環境は非常に厳しく、高齢化や後継者不足で農家戸数は年々減少しております。旧栄地区でも65歳以上の割合が57.4%を占めており、高齢化が進んでいますが、旧栄町では減反政策が始まって以来毎年目標を達成し、未達成は一度もありません。17年度の届けでは大豆を重点作物に位置づけ、250町歩の作付がされており、またコストの低減や省力化、作付面積の15%が転作カウントされることなどから、近年取り組みが盛んになっている特別調整水稲1型、いわゆる直播栽培は155町歩で年々ふえています。このように旧栄町では取り組んできましたが、三条市はどのような取り組みをされているのかお伺いします。


 今地域農業は、農家の高齢化や後継者不足、そして荒れた農地や農道、水路などの問題が深刻化しています。特に水田作では兼業化、高齢化が進み、農地を預けたい人もふえる一方で、受け皿が足りなければ耕作放棄地となり、地域農業が維持できなくなってしまいます。このような状況になる前にそれぞれの地域が将来のビジョンを描き、担い手を明確化し、認定農業者と経営主体の実態を有する集落営農を基本としています。このようなことから、旧栄町では水田農業ビジョンを作成し、その中に農業総合支援センターを設置する計画になっております。既存の農業関連機関が個別に対応していたのでは限界があり、有効な支援機能の発揮が期待できません。総合的、総括的な企画立案、計画策定を行う必要があります。専門の支援機関を設置し、農業者や関連機関に働きかけ、関係者の調整を行い、事業の実施につなげていくべきであります。


 そこでお伺いします。関係機関が互いに独立している現在の体制下では事業を行う際の意思決定の難しさとともに、農業者からの相談への対応、営農指導の難しさが生じています。このようなことから、支援センターの設置が強く望まれると思いますが、市長の考えをお聞きしたい。答弁願います。


 また、産地づくり交付金については18年度まで現行どおりに行うことで決定していると思いますが、この件についても答弁願います。


 1回目の質問終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 堀議員の御質問にお答えします。


 体育館、しらさぎ荘の件でありますが、これは大綱質疑から始まって一般質問でも何人かの議員の方が御質問され、答弁したとおりでありまして、結果からいえば恐らくことしからやっても大丈夫なんだろうと思いますが、もう一度財政状況をきちっと精査した中で、そしてまた年末には第3弾のいわゆる三位一体改革もきちっと出るわけですから、それもきちっと精査した中で、そのものについて来年度の予算の中できちっと御説明をしていきたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 最初に、体力についてのお問いにお答えいたしたいと思います。


 体力は活動の源であり、健康の維持のほか意欲や気力の充実に大きくかかわっており、人間の発達、成長を支える基本的な要素であると考えております。また、次代を担う子供たちに求められる体力といたしましては、運動するための体力、あるいはもう一つは健康に生活するための体力等が求められているんじゃないかと考えております。議員さん御質問の三条市の体力について、県教育委員会が行いました体力テストの結果等についての三条市の現状をまずお答えいたしたいと思います。


 平成16年度の三条市の体力テストの結果から、男子、女子とも県並みまで上昇してきておりますが、旧三条市では握力など筋力、あるいは長座体前屈などの柔軟性が全国を上回っております。しかし、持久走が全国及び県から見ると低く出ております。栄、下田地区につきましては、各学校が市や県教育委員会へ提出した体力向上のための「1校1取組」を見ると、持久走やソフトボール投げなどでおおむね県平均を上回るようです。逆に長座体前屈などの柔軟性が劣る傾向にあるというふうになっております。そこで、各学校の取り組みでございますが、各学校では公立学校県健康増進体力向上の取り組み計画を県教育委員会に提出いたしまして、それぞれの実態に合わせて保健体育授業の工夫改善や、あるいは体育的な行事を充実させて、目当てを持って活動に臨ませるよう工夫しておるところでございます。


 続きまして、学力検査の結果についてのお問いでございます。三条市の学力の現況につきましては、旧三条市で平成15、16年度に実施いたしました標準学力テストから、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学、英語で全国水準に達しているという結果が出ております。このことにつきましては、この議会の初日でも御報告をいたしたところでございます。平成17年1月に実施されました全県の学力調査は、児童生徒一人一人に基礎、基本が定着しているか、教科等によって、あるいは地域によって理解や定着状況に特徴や傾向があるかどうかを把握するために県教育委員会が行ったものでございます。


 この調査での新三条市におきます正答率の詳細な状況は、この7月1日に教育委員会が発行いたしました、そして各学校の全教職員に配付いたしました学校支援便り第5号にそのデータを詳細に紹介し、報告をいたしております。例えば小学校4年生、中学校1年生の正答率で県平均を上回っております。しかし、他の学年につきましては県平均を全体で下回っていますけれども、正答率が70%に達している児童生徒の割合や、あるいは全体的な県の平均などから比較いたしますと、あとわずかで県平均に達することができる状況であるというふうにとらえております。そこで、新三条市では旧三条市で実施してまいりました学力向上プロジェクト事業を推進するとともに、各学校で自分の学校の結果について県や三条市のデータを参考に分析し、学習指導上の問題点を洗い出し、具体的な対策を立てるよう指導、助言しておるとこでございます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政に関連されまして、何点かの御質問をいただいております。お答えをさせていただきます。


 まず、今後の生産目標数量の配分につきましては、本年5月1日に合併したこと等を踏まえ、平成18年度は県から新三条市での配分が想定されるところでございます。昨年の県の配分会議等の経過から、本市への配分要請については3地区別の開示を強く要請してございます。地区別データをもらうこととしておることから、一律配分ではなく、各地区ごとへの配分を計画しているところでございます。


 それから、2点目の旧三条市の生産調整の取り組みということでございます。旧三条市の水田農業につきましては、農業地域類型では都市的地域に属し、五十嵐川、布施谷川、刈谷田川水系の末端ということで都市排水機能も有する土地改良区管理の大型排水機場が設置されており、圃場整備は本成寺地区の30アール区画が昭和60年に完了し、近年においては吉津川地区圃場整備事業により大区画の取り組みが進められております。こうした諸条件から水田農業の取り組みにつきましては、いわゆる水田農業ビジョンの中で大豆、飼料作物を対象とした団地化、土地利用集積、直播栽培助成、有機栽培助成、農地の利用集積助成に取り組むとともに、加工用米の取り組みや県認証特別栽培米の取り組みを推進してきたところでございます。


 それから、3点目の支援センターの設置ということでございます。御案内のように米政策改革につきましては平成16年にスタートし、目標年を22年としております。望ましい農業構造を実現することとあわせまして、需要に応じた米づくりを目指すこととしておりますが、前期18年までの取り組み内容を検証した上で、平成19年度からは新たな担い手経営安定対策がスタートすることとなっております。JAにおきましても、営農センター構想の検討が現在進められております。集落営農や法人化支援の必要性が高くなってくることから、JAや関係機関等と指導、支援の窓口統一化に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。


 それから最後に、産地づくり交付金でございます。産地づくりの継続性等からも旧市町村を範囲として三条地区、栄地区、下田地区の3つの協議会がそれぞれの水田農業ビジョン並びに産地づくり計画に基づいて地区別に交付されます交付金を有効活用し、水田の農業構造改革を推進していくこととしております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 34番。


  〔登壇〕


○34番(堀 茂信君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、総合体育館の建設についてであります。市長さんの答弁も私も何回か聞いておったんですが、財政計画は御無理もないことです。そこで、まだどこに建てるのか、その位置が決定されていないわけですので、まず位置の選定、これをしなければ前進しない事業であると思いますので、その辺の位置の選定についての審議といいますか、それは今年度中にされるんでしょうか。それをひとつ御答弁願いたいと思います。


 それから、地域間交流センターですが、先ほど質問で述べましたように、旧栄の時点ではあそこは岩盤であり、地盤も十分大丈夫なところだというふうに私どもは聞いておったんで、地すべり地帯であるということは私ども承知しておりませんでした。しかし、助役さんの住んでおられる集落ですので、そういうことであれば一番詳しい人であるので、やむを得ないのかなというふうに思っていますので、これも一日も早く実施設計に入り、位置を選定していただきたいと思います。


 それから、教育問題ですが、最近は外で遊ぶことが少ないし、余り体を動かすことが好きでない子供がふえているように思います。ですから、小さいときからの取り組みが大事で、それには親の教育も大事でしょうけれども、幼稚園、保育所等の連携も大事じゃないかなと思っていますが、その辺どのように連携をとっておられるのかお答え願いたいと思います。


 それから、学力ですが、4月1日の三條新聞によりますと、小学校は満足、中学校はもう一息と、県央3市は県平均を下回る学年教科と、こういうふうに大きい見出しが出ておったもんですから、じゃ栄、下田の子供はどの程度の学力なのかなと。これは県央3市のものしか載っていないのでお聞きしたのですが、先ほどの教育長さんの答弁ではそう劣っていないと、こういう答弁でしたので、もう一度確認をさせていただきたいと思います。


 それから、農業問題についてです。産地づくり交付金については、18年度までは現行どおりということでありますので、わかりました。配分数量についても地区別の配分計画をしているとのことでありますので、これもわかりました。


 旧栄地区では、1等米比率を上げるために17年度は環境保全土づくり農業推進事業に取り組み、1等米比率を上げ、売れる米づくりに努力しています。需要と供給の関係で、食管法があったときは基本的に国は全部買い上げてくれました。しかしながら、今の米の状況は買ってくれる人がいなければ売れ残ることになります。このような状況の中で、何をおいても高品質の米づくりが大事であり、そのために品質の向上をすべく努力を行政としてどう考え、指導されていくのか、またお伺いしたいと思います。


 支援センターですが、先ほどの答弁ですと、JAにおいて営農センター構想の検討を進めているので、関係機関と指導、支援窓口の統一化に向けて協議を進めるという答弁がありましたが、JAと一緒になって支援センター的なことを立ち上げていくという基本的な考えをしていると理解していいでしょうか、確認のためいま一度答弁願います。


 私が質問するのは18年度まではいいんですが、経済部長が答弁されましたように19年度からが大変なことになると思いますので、どうかこれらを踏まえた中で関係機関がワンフロア化したところで一元化して総合的な体制を整えていかなければならないと思いますので、いま一度支援センターについて御答弁願いたいと思います。


 2回目の質問終わります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 合併に伴う諸事業の取り組みということで、基本的に先ほど市長がお答えになられたとおりでございますが、そこで総合体育館の件でございますが、これにつきましては旧栄町でもいろいろと議論されたとお聞きしておるところでございますが、しかし決定にまでは至らなかったということでございましたので、これを新三条市で受けた中で今後位置の選定等について十分検討して、早急に実施設計等に移ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、いま一点のしらさぎ荘の件につきましては、質問者も御指摘のとおり、あの場所で建設できれば一番いいのではないかとは思っておりますけども、地盤等につきまして私ども今内部で調査検討委員会等を設置した中で取り組んでおるところでございます。その中でも技術的な点からいろいろと危険性もあるということでございますので、その辺も十分検討し、見きわめた中で決めていきたいと思っておるところでございますが、あの場所がだめだった場合は違う場所を候補地として絞った中で検討しなきゃならないと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 体力につきまして、幼いときからの活動が重要ではないかという御指摘でございます。御指摘のとおりだと認識をいたしております。幼児期の教育において、体を動かす機会や、あるいは環境を充実させることが大事だと考えておりますし、また自発的に体を動かすような指導の工夫などもこれから幼保小連携教育推進協議会等でもそれらのことについて検討してまいりたいと考えております。


 なお、健康に生活するための体力ということで、今私ども教育委員会が各学校に発信をいたしまして、いわゆる生活習慣をきちっと身につけることが体力のみならず学力の向上にもつながるから、学校から家庭へ発信して、食事のこととか、あるいは外遊びをすることとか、あるいは家族であいさつをきちんと交わすとか、そういう生活習慣をきちんとつけていくことが、家庭と学校が連携をとりながら子供を育てていくことが体力の向上や、あるいは学力の向上につながるというふうに各学校から発信してもらうよう今行っているところでございます。


 それから、学力につきまして栄地区あるいは下田地区の子供たちにつきましては、これは学年や、あるいは教科等によりまして大分ばらつきがありますので、こうだとはっきり言うことはできませんけれども、これは各学校が家庭や地域に自分たちの学校の実態はこうであるということを説明し、そしてそのことについて学校はこのように取り組んでいるということを報告する義務がございますので、そういうことでこれから各学校が自分たちの学校を分析する中で地域や、あるいは御家庭に報告しながら学力の向上に努めていくことと思っておりますし、またそのように指導してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 支援センターの設置につきまして、再度の御質問でございます。


 支援センター等につきましては、農業者が持っておりますさまざまな情報等をいろんな形で総合的に把握した中で、個々の農家に対する支援策をどうとっていったらいいかということで、総合支援が望ましいというふうに考えております。したがいまして、JA初め普及センター、土地改良区、共済組合等さまざまな機関の有する情報活用をいかにできるかという観点で、JAさんを含めて今後また協議の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


 御質問の中で、もう一点、今後の品質向上策につきましては農林課長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 農林課長。


  〔登壇〕


○農林課長(吉野賢一君) それでは、米の品質の向上対策、米づくりの行政としての支援方法についてお問いでございますので、私の方からお答えさせていただきます。


 議員御指摘のように、栄地区では環境保全型土づくり推進事業ということで、独自の土づくり対策を実施しておるとこでございます。平成17年に入りまして、県の事業を活用いたしまして売れる米づくり支援事業ということで、三条市あるいはにいがた南蒲一体といたしまして米づくり100人委員会を設置してございます。その中で、やはり安定した高品質の米づくりは土づくりが基本になるということで、土づくりモデル団地を設置し、推進をしてきたところでございます。いわゆる土づくり肥料の一体的な散布というようなことで取り組みを進めておるところでございます。行政といたしましては、このような形を踏まえまして米づくり100人委員会へ積極的に参加をし、そして地域での米づくりに支援をしてまいりたいと思っておるとこでございますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(久住久俊君) 次に、46番、田中寿さんに発言を許可いたします。46番。


  〔登壇〕


○46番(田中 寿君) 議長の許可いただきましたので、質問させていただきます。2年間一般質問をしなかったもんですから、緊張していますが、議長から注意を受けないように一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、農業行政について伺いたいと思います。平成17年度生産調整と災害復旧について、まずお伺いします。


 ことしも例年のごとく生産調整、いわゆる減反政策が行われ、国においては目標数量851万トン、新潟県においては59万2,810トン、三条市においては三条地区1万558トン、栄地区8,204トン、下田地区5,439トンとなっております。合わせて2万4,202トンであります。この数量が確定し、きょう三条地区の農区長会議において会議が開かれようとしております。三条地区での作付目標面積配分率は72.8%であり、これは減反からすると27.8%の減反率になってくるわけでございますが、かつての100万トン運動の増産時代から比較すると、59万トンの生産量はその6割しか達しておりません。国では40%の自給率、30%を割っている国別自給率からすると、いずれ食糧危機の時代は必ずやってくる。それでも減反政策を続ける国の政策にはついていけません。3地区を合わせて中心となるのはやはり米づくりであります。三条市の考え方――先ほども話がございましたが、農業全体の考え方につきまして市長から伺いたいと思います。


 次に、生産組織について伺います。米づくりを中心とした3地区とも生産組織には力を入れておりますが、その中でもその組織が栄地区41、下田地区37、ところが面積の大きい三条地区では11しかありません。少ない原因はどこにあるのか伺いたいと思います。


 次に、昨年の7・13水害について伺います。昨年の災害には、多くの市民の皆様が被害を受けました。一日も早い復興を願うばかりであります。また、農地につきましては農地、農業用施設、林業施設にも被害がありましたが、三条地区91カ所、2億2,259万円、栄地区91カ所、1億5,504万、下田地区654カ所、11億6,248万円、合わせて15億2,018万円となっております。この事業は2カ年でやらなけりゃならないということになっておりますが、工事の入札は終わったのか、順調に終えるのか伺いたいと思います。


 次に、食育基本法と減農薬米について伺います。食育基本法は、先月6月10日に可決し、6月17日に公布されました。日本の食事は、最近見直されております。特に米を中心とした野菜、魚、水産物等バランスのよい食事は世界的に認められてきておるところであります。国は、7月には食育推進会議を設置し、来年の5ないし6月には食育推進計画を策定し、19年度概算要求に反映したいと考えております。そして、国民運動としてまた取り組もうとしております。国、地方公共団体、教育関係者、農林業者、食品関係者等、果たすべき役割は大きいと考えます。三条市は、市長が先頭に立ってこの食育について取り組んでいることに対して敬意を表したいと思います。国の方でようやく始まったところであり、三条市もこの食育基本法について積極的に取り組んでほしいと考えておるところでございますが、具体的には今後どのように取り組まれていくのか伺いたいと思います。


 次に、学校給食の減農薬米についてお伺いいたします。無農薬米については、行政が行っている――正式な名前は県認証特別栽培農産物と表示されていますが、旧三条市では学校給食用として1年間でどれくらいの量が必要なのか、昨年は予定していた量の半分しか集まらなかったと聞いているが、今年度はどうなのか伺いたいと思います。


 また、先日の小出議員の質問に対して栄地区、下田地区もいずれは全部米にするという答弁があったところでございますが、パンから米になった場合費用は余計かかるのかどうか。今まで三条市においては大分金がかかったわけでございますが、この点について伺いたいと思います。


 次に、三条市制限付一般競争入札について伺います。


 鋼鉄橋梁工事にかかわる談合疑惑が毎日のように報道されていますが、新潟市での一般競争入札でも入札の問題、疑問が出ております。それが電子入札になってからでもでございます。また、その入札が無効になりました。入札した11社のうち落札した候補を含む8社が同じ金額を入札したのです。この工事は、新潟市の早通南小学校大規模改造工事で、予定価格1億4,294万2,000円のところ1億3,450万円で落札し、落札率は94.1%でありました。新潟市も談合疑惑に揺れ動いております。一般競争入札を取り入れてから、新潟市の場合4月、5月の予定価格が下がり、平均落札率は87.2%となっております。今回の工事は、それより6.9%上回っております。今回の工事内容についてでありますが、工事金額が同じだったのは直接仮設工事と土事業工事で、工事検査管理室の調査によると8社の金額が1円まで同じだったということであります。


 私は、三条市の入札については談合はないと信じておりますが、三条市の入札を見ると、平成14年度から一般競争入札に入っておりますが、それまでは12年度258件――1年間の件数ですが、金額にして28億――その下の金額はカットさせていただきますが、96.17%でありましたし、13年度は224件、24億円、97.66%、そして一般競争入札が始まった14年度は202件、14億円、84.29%、15年度、226件、22億円、82.28%、16年度、230件、25億、86.01%となっております。


 それで、伺いますが、予定単価が出ますが、予定単価の積算根拠はどういうふうに決めてやるのか、まず伺いたいと思います。そして、82%、79%、それから97%の入札がありますが、どれが一番正しいのでしょう。その辺も伺いたいと思いますし、また今栄、下田地区におきましては地域を分けて入札制度をやっておるわけでございますが、いつ一緒になってやるのか、永久にこのままやるのか、この辺のところを伺っておきたいと思います。


 次に、ごみ焼却施設での用地取得について伺います。


 ごみ焼却処理施設は、一般的に施設の耐用年数は15年とされておりますので、三条市の施設は既に限界に来ております。施設の建設については、合併前の3市町村でいろいろと論議をされてきたところであります。平成9年の計画では――これは平成9年の計画書なんですけれども、16年に年間5万1,000トンになるということで、16年度、新しい施設をつくるんだという計画であったわけでございますが、しかしその後ダイオキシン対策、ごみ減量対策等でまた財政面から――先日も助役から答弁があったとおり、24年に使用開始ということになっております。現在の50トン1基、75トン2基はもう限界に来ております。いつ壊れてしまうかわかりません。


 用地の取得について助役から答弁があったところでございますが、反対されている理由と言えば地域の同意が得られない、それとも価格の問題で同意が得られないのか、もう一度伺いたいと思います。この用地の取得につきましては、平成10年4月に建設準備室を設置し、10年11月にダイオキシン対策として工事を施工し、17年度に施設を稼働するということになっていました。また、12年には地元説明会を2回開催され、2回目には市町村長も出席されているところであります。用地の選定に関しましては、7年間で約549万3,810円がかかっておるわけでございまして、一日も早い用地の選定を願うわけでございますが、だめならほかのところも当たるのかどうかも伺っておきたいと思います。


 次に、国道403号線バイパスについて伺います。


 国道403号線につきましては、新潟市から松本までの道路であり、県内では新潟市から新津、田上町、加茂市を通り、三条に入っております。非常に交通量の多い道路であり、平成11年の交通センサスによりますと、三条市鶴田地域の交通量は1日1万5,108台となっております。三条地域では、国道8号線の1日2万8,305台、国道289号線の――これは西裏館地域でございますが、2万4,928台に次ぐ3番目に多い交通量であります。また、多くの事故も多発しております。この403号線のバイパス道路として信濃川右岸と現在の403号線の中間に法線を決定し、工事が進んでいるところであります。三条北バイパス道路は、いわゆる田上、加茂市と三条市に入っている道路であります。昭和59年度に認可され、全長8,320メートルのうち三条市分は3,690メートル、190億円の事業費が認可になったところであります。過去10年間の事業費を見ると、非常に少なくなっております。平成8年度は8億2,200万円、9年度は7億円、10年度が9億7,000万円、11年度が8億円、平成12年度から16年度までは大体1年間5億円であります。しかし、ことしは7,900万円になっております、三条市の分。全体としては2億6,000万ですが、どうしてこのように少なくなったのか、これは県があれなのか、国なのか伺いたいと思います。


 最後に、学力調査の結果と学閥についてお伺いいたします。これもいろいろと質問があったところでございますが、伺いたいと思います。


 平成14年度から文部科学省はゆとり教育に踏み切りました。授業時間を2割、授業内容を3割削減しました。ゆとりのある教育の推進で、子供たちは本当にゆとりのある授業、ゆとりのある内容の指導を受けたのでしょうか。関西のある小中学校27校での調査があります。20年前との学力の比較で、小学校の算数では、20年前は81点だったのが現在は68点であります。国語は79点だったのが71点。中学校では数学70点が64点、国語79点が67点と明らかに学力の低下があります。また、1日の学習時間においては世界の平均は2.8時間に対して日本は1.7時間というふうになっておるわけでございます。角田議員からも質問がありましたが、この問題についてどのように考えているか伺いたいと思いますし、さきの堀議員の答弁にもありましたが、ぜひその辺のところを学力と、そして完全学校週5日制をどのように考えているのかを教育長に伺いたいと思っております。


 また、小学校と中学校あります。その教科書は、今度三条市として全部一緒になったわけですが、同じ教科書を使っておるのかを伺いたいと思っております。


 東京品川区では、学区を4つに分けて学校は本当にどこへ行ってもいいようにしていますが、三条市にそのような考え方があるのかないかを伺いたいと思います。


 最後に学閥についてちょっと伺いたいと思います。学閥は、新潟県の教育界が特徴としてやってきたところでございますが、これにつきましてあるのかないのか、それを伺って1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 田中議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、農業についての基本的な考え方というお問いですが、これはやはり農業も1つの産業である以上、いわゆる売れる米、売れる野菜、売れるものをつくるというのが基本だろうというふうに考えております。それで、私は地産地消という形の中で地域でできたものが一番体にいいんだと、しゅんのものを食べることがいいんだということをPRしながら、地域でできる米だとか野菜だとかというものを、目先の価格の1円や2円というようなことにとらわれずに、それが体にいいんだということで地域の人から積極的に消費をしてもらいたいと思っています。


 また、売れるものをつくれと言うよりも、こういうものをつくったら買いますよというふうな方がより効果があるんだろうと。例えば給食を取り上げて、減農薬のものをつくってくれれば給食として使えますよというような形でやってきました。去年は半分しかつくってもらえませんでしたので、今は半分しか減農薬のものを小中学校の子供たちに食べさせることができませんが、ことしの収穫からは100%旧三条市の小中学校の子供たちには減農薬の米を食べさせることができるようになりました。大体三条市の小中学校ですと100から110トンなんです。それが去年は50トン足らずだったんですが、ことしの新米からは100トンから110トン全部減農薬でやれるような形になります。早急に新三条市の子供たち全員に減農薬の米を食べさせられるように、来年からはまた農家の方と相談をしながら、そういうふうな形で作付をしてもらおうというふうに考えております。


 また、食育基本法についてですが、議員もおっしゃいましたように三条市は国に先駆けて去年から食育推進室を立ち上げております。そして、今年度は学校を中心とした食育授業を推進するため、中学校において血液検査の結果をもとに健康教育を実施し、さらに大島中学校区をモデル地域として保育所、地域住民、農業生産者等との連携により交流給食会や食育学習会等を予定しており、毎日の「食」の大切さを忘れがちな生活を送る中に食に関する考え方を育てていきたいと考えております。そこで、食教育の糸口としての本事業の実施後につきましてはいろいろな角度から検証し、各地域の実情に合った事業内容で新市全体に広めていきたいとも思っています。さらに、今年度は市民への食育を総合的かつ計画的に推進するため食育推進計画の策定に着手しており、その計画の中で本事業の取り組みを体系づけたいというふうに考えております。


 それから、入札の件のお問いでありますが、新市発足後、制限付一般競争入札について一部の工事、いわゆる予定価格が500万未満で地域要件を設定させていただいておりますが、これについては少額工事であることや合併前の3市町村の入札制度の違いを考慮した中で、当分の間暫定的な措置として行っているところでございます。


 また、403号線の件についてのお問いでありますが、国道403号バイパス工事の工事費が大幅に減ったことについてでございますが、昨年は7・13新潟豪雨災害と10・23中越大震災の2つの過去最大規模の自然災害に見舞われ、災害復旧最優先の方針のもと、新潟県全体における平成17年度の国道事業予算が平成16年度予算よりも削減されており、また三条管内では昨年発生した水害の復旧に係る予算もあり、地域ごとの予算バランスを考慮して無理のない予算配分とされたと聞いております。市といたしましても、今後も事業促進のため、引き続き事業費の増額を県に要望してまいりたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 入札に関連されまして、予定価格の件のお問いでございますが、平成14年度の制限付一般競争入札の導入とともに予定価格の事前公表をさせていただいておるところでございますが、この予定価格につきましては契約希望金額ではなく、上限価格として設定いたしておるところでございます。参加業者は、それぞれ個別に積算した中で施工可能な価格を算定し、入札に参加していただいておるところでございます。予定価格の積算根拠につきましては、事業所管課におきまして県の積算基準等に基づきまして設計額を積算し、これらを参考とした中で予定価格を定めさせていただいているところでございまして、130万円から3,000万までは総務部長、3,000万から1億5,000万未満については私、1億5,000万以上につきましては市長がそれぞれ決定をされておるところでございます。


 また、率等につきましては質問者の御指摘のあったとおりでございまして、一般競争入札の導入後、より一層の競争性の向上が図られたと私ども認識をいたしておるところでございますが、今後の落札率の推移などにも注目してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、ごみ焼却施設の用地取得についてということでお問いでございますが、この件につきましては大綱質疑の中で下村議員、?坂議員にそれぞれ御答弁をさせていただいたところでございます。これにつきましては、三条地域広域事務組合で平成10年度に建設準備室を設置した中で取り組んでまいったところでございまして、現有施設の隣接地を候補地として地元栄町さんの特段の御協力をいただいた中で地元交渉を行ってまいったところでございますが、残念ながら現時点におきまして用地の地元同意を得るまでには至っておらないところでございます。


 そこで、価格の問題等があるのかという御指摘でございますが、これらにつきましてはまだ価格を提示する段階までは至っておらなかったところでございます。いろいろと総論では御理解をいただけるところでございますが、こういう施設になりますと、なかなか地元の御理解をいただくには時間がかかるということでございますので、今後は組合事業から三条市の事業として引き継ぎました中で、引き続き当該候補地で合意形成と予定地の早期決定に努めてまいらなければならないと思っておるところでございます。


 特に今までこれらの問題はすべて民生部が行っておったところでございますが、3大事業が全部民生部にかかわりますことから、合併によって組織機構を見直し、市民部というものを設置した中で、ここで所管することとなりました。部を初め全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますが、ここがだめな場合はほかの場所を選ぶのかというお問いもございましたけども、現時点ではここに絞った中で取り組みをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) それでは、教育に関することについて何点か御質問がございましたので、お答えいたします。


 最初に、学力についてのお問いでございますが、これからの子供たちに求められる学力というのは新学習指導要領で述べておりますように、知識や技能に加えて学ぶ意欲とか、あるいは基礎的な知識をもとにしてしっかり考える思考力とか判断力、あるいは表現力などを含めたものを確かな学力として、それを求めているというのが今の学習指導要領のねらいでございます。ですから、基礎的、基本的な知識や技能はドリルとか、あるいは繰り返し学習とかというふうに徹底的にそれを身につけるように訓練をしていったりすることが必要だと思っておりますし、学ぶ意欲とか、あるいは思考力、あるいは判断力、表現力などにつきましては、これは体験的な学習とか、あるいは子供たちにおける総合的な学習等を通しましてそれらを身につけさせていきたい、こうやって両方が相まって確かな学力になるというふうに私どもは考えておるところでございます。そこで、三条市の子供たちの実態を把握して、その中でどこに問題があるのかを分析する中で、教職員が指導力の向上のために研修を深めて課題解決に取り組み、子供たちの学力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、教科書についてのお問いでございますが、教科書採択地区がございまして、三条市、加茂市、見附市、そして南蒲原郡のこの3市南蒲地域が採択地区となっております。現在使用している小中学校の教科書は、この地域は全部同一の教科書を使っております。


 次に、学区のお問いでございますが、学区につきましては私どもはやはり子供たちは地域で育て、地域で守るという基本的な考えを持っております。そこで、学区については一応学区の規則はつくっておきまして、それに従うような指導をいたしますけれども、しかしこれはあくまでも弾力的な運用を原則といたしておりますので、子供たちの実情や家庭の事情等によりまして、弾力的に運用してまいりたいと考えております。


 それから、県内には教員の研修や親睦を目的にした教育団体が幾つかあることは私も認識いたしております。しかし、それらはあくまでも研修あるいは親睦を目的とした教育の教員団体であるというふうに認識いたしているところでございます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 農業行政につきまして、何点かのお問いでございます。


 まず、1点目でございますが、今後の農業行政の基本的な考え方ということでございます。現在米政策改革大綱の中では、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿を実現すること並びに平成20年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築することを目的に需給調整対策、流通対策、関連施設等の改革を整合性を持って実行することとしているところでございます。これらを受けまして、平成16年度におきましては旧市町村において地域水田農業推進協議会を設置し、水田農業ビジョンを策定の上、それぞれのビジョンに基づいて特色ある水田農業を進めてきたところでございます。平成19年度以降におきましては、農業者並びに生産者団体が主体となって取り組むというふうに方向性が変わってまいります。これらにつきましては、行政としましては地域農業振興の重要な役割を果たすこととなっております。これらを全面的に支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の生産組織等の少ない原因ということでございます。これらにつきましては、この地域におきます都市的な地域性特性、圃場が分散化している等、それと果樹並びに野菜、緑花木等複合営農の形態であること、それと基盤整備的には圃場の整備率が30%内という種々の原因がある中で組織体的なものがなかなかできにくいというふうに基本的に考えておるところでございます。


 それから、3点目の災害復旧の関係でございます。農林災害におきましては、単独小規模災害補助事業の全体でございますけれども、復旧の状況につきましては農地災害で228カ所、農業用施設430カ所、林業用施設178カ所、合計836カ所でございます。このうち単独小規模災害を除きます補助事業災害復旧につきましては、平成16年度契約の繰越明許につきましては281件で、本年の9月末をめどに、16年度末契約の繰越明許98件と17年度補助事業の104件、これにつきましては年度末の3月上旬を完了予定としておるところでございます。本年度入札予定の事業については約50%の発注率でございます。残りにつきましては8月末までに発注を完了し、年度内完了に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 46番。


  〔登壇〕


○46番(田中 寿君) 答弁ありがとうございました。


 農業行政についてでございますが、農家も血と汗を流すような努力をしているというふうなことで、今市長から答弁があったように、部長からも答弁ございましたが、それには一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。今3市町村の農家戸数を合わせますと、約4,725件、目標面積は4,510ヘクタールでございますが、ぜひ他の団体、JA初め土地改良区などと相談しながらやっていただきたいと思っております。


 災害につきましては報告がございました。相田邦夫議員からも指摘があったところでございますが、下田地区に行くと山の中はまだ傷んでいると。そういうことを見落とすことのないように、また今後も調査を続けてやっていただきたいと、こう思っております。


 食育基本法につきましては市長の方から答弁がございましたが、いろいろと事業も組んでおられます。どうか関係団体と協議しながら、おくれないようにやっていただきたいと思います。


 学校給食、今の話ですと、去年は半分しか集まらなかったと。この差額は1,532万5,000円を払っているわけでございますが、どうか子供たちに学校給食のおいしい米をやれるよう、しかも無農薬の米をやれるように努力していただきたいと思います。


 それから、制限付一般競争入札でございますが、今助役からも答弁ございました。今予定価格はいろいろと聞きますが、要は80%で落ちるか、71%で落ちるか、82%で落ちるかは、これはだれが決めるんですか。市長じゃなくて、どなたが決めているんですか。最低価格があります。予定価格はわかります。ところが、落ちる価格、79%で落ちるとかあります。その辺のところはどなたが決めているのか、まず伺いたいと思っております。


 それから、新潟市の入札方法は工事検査管理室というのものがあって、そして細部の入札価格も全部決めています、1円でも。そういうのを決めてありますが、三条市にはそういう工事検査管理室というのがあるんですか。例えば入札をやります、500万の工事を350万でやります、中身のことをよく検査してあるのかどうかを伺いたいと思います。


 それから、ごみ焼却施設でございますが、これは今助役から答弁があったとおりでございますが、ぜひ一日も早く決めていただきたいと思います。50トンのものは昭和48年にできましたから、もう32年がたっていますし、75トンの2つは昭和56年、既に25年たっているわけです。15年の耐用年数からすると、いずれももう使えないというふうなことでございます。いつ壊れるかわからないわけでございます。ごみの可燃処理量もずっと減っています。平成12年は4,822トン、それから平成13年は4,900トンになって、昨年度、16年度は4万2,554トン、ずっと減ってきます。そんなこともあると思いますが、ぜひ一日も早く用地を選定していただきたいと、こう思っております。


 それから、403号線バイパスについてでございますが、水害対策、いろんな問題があって、今まで最高9億あった予算が2億数千万に減ったわけです。おととしまで、15年までは5億を下ったことはありません。それが2億数千万になったわけです。本当に残念でならないんですが、これらにつきましても運動をしていただきたいと思います。


 それで、毎年期成同盟会があるんです。これは期成同盟会の図面なんです。これは加茂市長が会長となって、今までは亀田、それから新津、それから田上、三条、8市町でもってやったところでございます。これは、会議が開かれていないんです。ぜひこれを開くように。例えばこれ初年度の予算です。この会議は2月か3月に開かれるんです。それで予算も全部決まってしまっています。去年はたまたまいろんな問題がございまして開かれませんでした、加茂市は。加茂市長に強く言ってください、市長。もう問題になりません。我々は予算を議決しているんです。それで、全部が終わってから、ことし来るんです。阿部議員さんは、監査が大変だったと思うんです。判こを押さなきゃだめですが、多分わからないのに判こを押した。これも際になって、しかも2月か3月になってやっと予算書も出て、陳情も終わり、そして全部終わりましたと、こういうことじゃだめです。ですから、もう加茂市長がだめなら三条市に会長を持ってきてください。お願いします。もうしないんですから、加茂市は。もう下条の橋をつくってしまって終わってしまうわけでして、あと幾らもありません。田上の役場の前まで行きました。そんなことで、加茂市長がだめならぜひ高橋市長が会長になってやっていただきたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。


 それから、最後になりましたけど、学力調査の問題ですが、本当にゆとり教育か詰め込みか、なかなか難しい問題だと思いますし、今教育基本法の改正がなされようとしておりますが、ぜひこれらも教育長の方で県の教育委員会を挙げて、そして国の方から政策として取り上げていただきたいと思っております。本当に学力につきましては、いろんな方法があると思います。先ほどちょっと言いましたけど、去年の学力調査は全部三条はよくはないんです。特に理科の場合は48.8%です、3市町村合わせて。平均は60%を超えています。61.35ですかね。そういうことでやはり劣っているのもあるんです。やや半分ぐらいです。そんなことで全部オーバーとは言いませんが、やはり近づけてやっていただきたいと、こう思っております。


 それから、教科書はさっき聞きましたが、やはり同じものを使っていただきたいと思います。ことしは小学生の場合は1年から、ことし入ったのは3年間同じ教科書を使うそうですから、中学もそうですが、余り変えないでいただきたい、3市町村。下田地区、栄地区と三条が教科書を変えたんじゃ、あるいは高校に行ったときの指導の関係もいろいろあると思いますので、それらを踏まえながらやっていただきたいと思っております。


 学閥についてちょっと申し上げますけど、教育長はないと言われたんですが、実はあるんです。あると言ったらおかしい。ありそうなんです。これはちょっと遠い方は見にくいかもしれませんが、これは新潟県の義務教育課程でございまして、どうもあるらしいんです。それで、これは長岡市のものなんです。長岡市の赤と黒。黒は全部公孫です。ときわ会が全部白。全部色分けしてあるんです。これは校長と教頭です。こうなっているんです。それで、燕市の例なんかを見ると、燕市も相変わらず赤と黒で分けている。今長岡市ですけれど、長岡市は違うんです。黒が多いとか何かじゃなくて、本当に黒と赤、黒だと毎年校長先生、教頭先生が決まっているような状態なんです。これらをやはり直していかないとだめです。


 本当に校長先生、教頭先生を決めるのは、教育長御存じのとおり県の教育委員会かもしれません。しかし、その辺に提案するのはやはり教育長を中心とした教育委員会じゃないか、こう思っておりますので、ぜひそれらをやっていただきたいと思います。遠い方は少し見にくいと思いますので、A3に拡大したものがありますが、これです。これは三条市の小中学校です。例えば四日町小学校は黒で全部公孫、これは上越教育大です。白がときわ会、新潟大学。それらを見ると、例えば大島小学校の校長は検友会でしょうかね、ときわ会でも公孫でもないというところが入っております。また、四日町小学校は校長、教頭も全部そうですし、保内小学校は全部公孫です。こういうようなことで、例えば四中は全部公孫で上越教育大出身の校長先生、教頭先生、これじゃ――これはだれが決めるんだと教育長に言うと、上の方で決めるんだと、言われたもんですが、どうもこれを見ると、私たちはやはり今学閥があるんじゃないかと思うんですが、どうかこういうことのないように、市長、わかっているね。こういうことがないようにね。


 それで、いろいろと申し上げましたけど、時間が参りましたので、2回目の質問をやめさせていただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 403号線の期成同盟会については、加茂市とよく協議をしながら進めていきたいと思っております。


 また、子供たちの理科離れをどうやって阻止するといいますか、あるいは理科に関心を持っていただこうということで、今年度の予算にはそういったような小中学校の子供たちに理科にもっと親しんでもらうような、そういうふうな形の予算づけをしております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 入札に関連されまして、最低制限価格についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 最低制限価格につきましては適正な契約金額を担保するため、予定価格に占める純工事費の割合で一定の計算式を設定しており、業者にその設定方法等につきましては周知をいたしておるところでございます。このように最低制限価格の設定につきましては設計書に基づき、入札所管課の財務課長がその計算式に基づきまして事務的に最低制限価格書を作成しておりまして、入札当日までは厳重に保管、管理を行っておるところでございますが、2年ほど前から財務課長に一切権限を預けた中でやっておるところでございまして、部長を初め私ども三役もその最低制限価格を知ることはできないというようなシステムにしたところでございます。


 そこで、工事検査室についてもお問いでございますが、私どもの持っております工事検査室につきましては新潟市等とは違いまして、工事の履行が正確に行われているか等々の検査をするための工事検査室でございまして、特に現業部門の事業執行課ではなく財務課の方に設置しておるところでございます。事業執行課でありますと、業者との関係等も出てこようかと思いますので、この辺はきちっと正確に分離をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思っています。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 学力につきまして、先ほど市長の方で理科教育についてはこれからの充実を考えているというお答えをしていただきましたが、私どもといたしましてもすべての教科がよくなっているわけでございませんので、劣っている教科等についてどこに原因があるのか、どういうふうに改善すればいいのかというようなことを具体的にこれから検討し、その改善のために努力してまいりたいと考えております。


 それから、教科書につきましては、これは先ほど申しましたように採択地区でございます。まして今度は新三条市として一体になったわけでございますので、同じ教科書をずっと使っていくということは、当然のことだと考えております。


 それから、先ほど申しましたように教員の研修、親睦を目的にした教育団体は幾つかあるということは申しました。そのように認識しておりますが、校長あるいは教頭の任用、採用等につきましては、議員さんおっしゃったとおり、県教育委員会が行っておるとこでございますので、私どもといたしましてはそれに従っているというところでございます。


○議長(久住久俊君) 46番。


  〔登壇〕


○46番(田中 寿君) 答弁いろいろありがとうございました。


 教育長は学閥はないと。私があるんじゃないかと言ったら、ないと言って、行ったり来たりの問題ですが、ですからそうなった場合、県の教育委員会に言えるのは教育長しかいないわけなんです。それは、三条市があるかないかやはり調べて、そういうことがないようにやっていただきたいと、私はそういうふうに思っているわけでございますが、ぜひその辺のところもやはり大人はもっと子供たちの心を開く、そういうことは非常に大切でございますので、ぜひそれをやっていただきたいと思います。


 それから、当時といいますか、あるんです。「私は10歳、6歳、1歳の子育て中です。これまで4年間勤務したのに、ことしまた僻地に転勤させられました。育児休暇が出たばかりなのに、どうしてこんな人事になったんでしょうか。日ごろ思っていたことをはっきり言い過ぎたんでしょうか。閥に入っていないと、本当に困ります」ということや、「一緒に勤務した人が一斉に驚くような人が教頭に採用されています。人格、識見、教育的力量に問題があっても、閥に入っていれば管理職に採用されます。管理好きで上から来たものを機械的に押しつける人ではどうしようもございません」というふうな話が出ておりますので、ぜひこういう制度はもうやめていただきたいと思います。


 それから、閥の問題がいろいろあります。例えば前にもちょっと言ったかもしれませんが、この中で、旧三条地区では加茂農林が8人おられます、議員に。私たちは閥なんてつくったことはありません。今6会派あるうち5会派に分かれているんです。閥をつくろうじゃないかという話も全然ありません。しかし、栄、下田の皆さんもありますが、そんなことをつくったことは一度もありません、教育じゃございませんから。そういうことに対して、私どもはもう少しそういうことなくして平等に当たっていただきたいと思います。


 それから、これはことしの2月号の「ガバナンス」に書いてあった文章ですが、ちょっと読み上げてみます。これ今井さんという教授でございます。この方は東京都の教育委員会の職員であり、また太田区役所職員にもなった人です。こう書いてあります。「教育委員会は何を論議し、決定し、教育長は何を執行しているのか疑問を感じた。恐らく市民の大多数が教育委員会という会議の場を想像することもできない。教育委員会の方々も教育長も真摯に議論して仕事を全うしようとしている。しかし、形式的な機能に比べて実質的な影響力が少な過ぎる。教育長が学校週5日制になれば教育効果がどんどん上がるよとか、少なくとも月曜日の授業が成り立たなくなるとか心配していますが、一たん表面に出れば教育長は学校週5日制を推進する立場として、議会や校長会で学校5日制は時代の要請とか、避けて通れない道とか前向きな発言をしています」。これは、教育長が言ったんじゃない。ここに書いてあったのを読んだんですからね。


 そんなことで私は教育委員会と学力の問題、これは同じとは言いません。三条市にも教育委員会所管として生涯学習課、それから社会体育課、学校教育課、教育総務課の4つあります。私は、この中の2つぐらいは教育委員会じゃなくて、ほかの部署に任せてもいいんじゃないかというふうな気がするんです。それらにつきまして、市長と教育長からお答え願いたいと思います。


 私も3人の子供がいますけど、塾にはやらせませんでした。ですから、成績は並です。本当に並なんですが、それでも――ただ、これからお願いしたいのは学校の授業だけで――学校の授業があります。学校外、いわゆる宿題も含めながら、学校の授業と宿題だけで塾に行かなくてもいいと、そういう時代をつくっていただきたいことを最後に教育長にお願いして一般質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私も子供が3人おりましたが、塾には一人も行きませんでした。私は塾に行かなくてもきちっとできる形になっているんだろうというふうに思います。


 それから、今お問いの社会体育や生涯学習など4つばかりあるものをというお問いですが、恐らく生涯学習とか社会体育とかというようなものを市長部局にというようなお考えなんかなと思って聞いておったんですが、確かにそういうふうな形でやっておられる市もあるような――はっきりとどこの市だというのはちょっと忘れましたが、市長会で何だかんだ話をしたときに、うちはこんなことをやっているよというような市があったような気もしております。しかし、そうやって社会体育とか生涯学習というものを市長部局にやって、そして教育委員会は子供たちの教育というものに特化した方がいいのかどうかということは、これから教育委員会だとか何かともそれが負担になっているのか、それともそうでないのか、それが一体の方がいいのかというようなことは検討してまいりたいと思っています。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 人事の平等性、あるいは不当人事の根絶というようなことにつきましては、今後県教育委員会の方に十分申し入れをしたいと思いますし、また私どもも心してまいりたいと考えております。


 それから、教育委員会につきましては今市長から答弁がありましたが、御質問者は十分御承知のことと思いますけれども、教育委員会というのは教育行政の政治的中立性、安定性、継続性を確保するために市長部局から独立した行政の合議制の執行機関として存在している、その意義を十分私どもは体して、しっかりとやっていかなきゃならないというふうに考えております。なお、教育委員会の活性化等につきまして今中央教育審議会等で検討されており、間もなくそれについての答申が出るかと思いますが、それらを注目しながら、その答申を十分踏まえていきたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は、来る25日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午前11時36分 散会