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新潟県 三条市

平成17年第 2回定例会(第5号 7月 7日)




平成17年第 2回定例会(第5号 7月 7日)





平成17年三条市議会第2回定例会会議録(第5日目)


平成17年7月7日(木曜日)





 
  平成17年7月7日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   市政に対する一般質問


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出席議員  57名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      31番  西 沢 慶 一 君       32番  佐 藤 和 雄 君


      33番  角 田 正 明 君       34番  堀   茂 信 君


      35番  土 佐 敏 夫 君       36番  ? 坂 登志郎 君


      37番  横 山 一 雄 君       38番  横 田 常 男 君


      39番  藤 田 寅 雄 君       40番  西 川 哲 司 君


      41番  相 田 芳 枝 君       42番  村 山 佐武郎 君


      43番  稲 田 豊 秋 君       44番  久 住 久 俊 君


      45番  村 上 幸 一 君       46番  田 中   寿 君


      47番  西 川 重 則 君       48番  鳶 田 眞 六 君


      49番  吉 田   敦 君       50番  飯 塚 喜久男 君


      51番  木 菱 晃 栄 君       52番  小 林 宅 栄 君


      53番  渡 辺 庄 一 君       54番  原   茂 之 君


      55番  藤 田 雄 司 君       56番  相 田 邦 夫 君


      57番  岡 田 兵一郎 君       59番  渡 辺 朝 次 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   3名


      23番  小 林 一 雄 君       30番  鈴 木   清 君


      58番  金 子 恒 夫 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      教育長    松 永 悦 男 君   総合政策部長  國 定 勇 人 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   今 井 國 雄 君   栄サービスセンター長


                                 ? ? 長一郎 君


      下田サービスセンター長        政策推進課長  若 山   裕 君


             西 川 賀 顕 君


      地域振興課長 清 野 敏 郎 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      介護保険課長 坂 井 正 義 君   生活環境課長  長谷川   明 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      建築住宅課長 宮 島 常 一 君   五十嵐川・刈谷田川改修対策室長


                                 土 田 壮 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時03分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は56名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、1番、小林誠さんに発言を許可いたします。1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) おはようございます。共産党の小林です。ただいまより通告に沿って質問をいたします。


 最初に、大きな項目の1番目、新市建設計画、財政計画などについて質問をいたします。市長は、大綱質疑を初め昨日までの一般質問の中で、平成17年度予算において見送った建設事業があることから、初年度から建設計画の変更はいかがなものかという趣旨の質問に対して、「建設計画、財政計画は十分に練られたものだ。しかし、当選から定例会までの時間が短かったので、現時点での財政計画をきちっと自分で検証できなかった。そこで予算に入れられなかった」というような説明でした。また、サービスは高く、負担は低くを維持するため、財政上約6億円の負担増になるが、これも財政計画で織り込み済みであり、もう一度精査した中で来年度からスタートをしたいと、審議会でもそのように説明したいという旨の発言があり、来年度から合併前に示された建設計画、財政計画を計画どおりに進めるというような御答弁だったと思います。


 しかし、実際には歳出で新たな負担増を織り込んではいたけれども、歳入については財政計画で平成17年度見込んでいたものが入らない、あるいは入る見込みがないことによって見送りせざるを得なかったのではないでしょうか。財政課からいただいた資料と、合併前の平成16年10月に出された新市建設計画の財政計画科目別推計方法のうち歳入等を比較してみました。そうしますと、財政計画の中で、合併補正で3年間で8億円、合併市町村補助金3年間で5億1,000万円という財政支援が記載されております。平成17年度分で3億3,000万円入ると推計されております。今回の予算案の中にはこれが計上されておりません。また、合併特例債も10年間で約278億円を使う計画になっており、単純に10年間で割っても1年間27億8,000万円になるわけですが、今回の予算の中で合併特例債充当額は約12億円ですので、半分以下しか充当されていないということになるのではないでしょうか。


 来年度からは約束された国の財政支援がきちんと入ってくるのでしょうか。特に私は合併前から下田村の議会で合併問題についてたびたび質問をしてまいりました。その中で昨年3月に合併した佐渡市が、国が約束した財政支援を変更したので財政が大変であり、建設計画を変更しなければならなくなったと言われていることを取り上げ、新三条市は大丈夫なのか、特に佐渡市では合併補助金が約束どおり国から交付されていないと議会でも政府に意見書を上げているという問題を指摘しました。当時の佐藤村長は佐渡市のような心配はないとの答弁でしたが、これは佐藤村長だけではなく、合併前の3市町村のそれぞれの首長さんも同じ認識だったのではないかと思います。そこで、合併補助金を初めとする国の財政支援がきちんと履行されるのか、見通しを伺いたいと思います。


 また、市長は、財政運営が厳しいということもたびたび答弁されています。せっかく6億円ものサービスの向上を図ったわけですから、これを維持しつつ建設計画をよく精査し、早目に見直しを行い、あわせて財政計画を見直す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 建設計画の第7章の中で、「新たに公共施設を整備する場合には、地域バランスや地域特性、財政事情を考慮しながら、適正な立地を検討します」と書かれています。財政事情が厳しいのであれば、3大プロジェクトも建設場所の再検討も含めて見直す必要が出てくると考えますが、どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。


 次に、新市に引き継いだ財産等についてお尋ねをします。広報さんじょう6月1日号において、平成16年度予算の執行状況という記事が掲載されています。災害があった割には、合併前に基金が底をつくという状況にならずによく残せたなという感じを持ちました。協議会の資料と比較しても、平成14年度末で3市町村合わせて52億円と示されていましたが、この記事では59億円とふえているわけです。総務省のホームページから平成15年度の決算カードを見ますと、3市町村の積立金合計は約50億円となりますので、繰越金を入れても広報さんじょうの金額は、多いにこしたことはありませんが、大分多いのではないかというふうに感じました。また、下田村の有価証券の金額も1けた違っています。財務課では、一部に間違いがあったということで広報さんじょうに改めて訂正を出すという準備をされているようですが、改めて積立金の各旧市町村の16年度の見込額と財政調整基金残高をお聞きするとともに、この引き継いだ財産が財政運営上十分な金額が確保されているのかどうか、どういうふうなお考えなのか、お聞きをいたします。


 次に、旧市町村事務組合の退職手当組合からの清算金についてお尋ねをします。予算書歳入の19款諸収入、5項雑入の中に退職手当負担金清算金として15億3,736万6,000円が計上されています。これは、合併前に栄町、下田村、三条地域広域事務組合が加入していた新潟県総合事務組合の退職手当組合を脱退したことによる清算金ですが、合併後三条市では退職金は一般会計からその都度支出をすることになるそうです。清算金の中身は本来退職金に充てられるべきお金のはずで、この全額が一般会計にそっくり計上されていることに釈然としないものがあります。本来は、栄地区、下田地区、そして事務組合の職員の退職金に充てられるべきものです。合併して一緒になったのだからといっても、一会計年度で使い切ってしまうことには疑問があります。特に退職金は今年度3億円ほどですが、来年度以降は大体6億円を超えるようになるのではないでしょうか。そういうことになれば、一般財政に及ぼす影響は少なくないはずです。であれば、今回のこの清算金をもとに退職基金をつくるなどして、今からこの退職金に対して対応すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きし、答弁をお願いします。


 次に、大きな項目の2番目です。公共建物の耐震性について質問をいたします。昨年来、水害、地震と災害が続いています。不幸にしてまた水害や地震が起こった場合、住民の安全を確保する場所として、各庁舎や学校、体育館など公共建物が重要になると考えます。水害時には建物そのものよりも避難場所としての立地条件が問題になると思いますが、地震の際には建物の耐震性が非常に重要になります。特に最近の地震災害は、震度5強及び震度6クラスの地震が全国どこの場所でも起こり得るような状況です。そうしますと、市民の避難場所、災害の状況把握や対応をするための対策本部としての機能を全うできる庁舎を初めとする公共建物の耐震性がきちんと確保されていることがますます重要になっていると思います。


 そこで、三条市のこの庁舎を初めとして避難場所に指定されている公共建物について、建物の耐震補強の状況について伺いたいと思います。特に下田サービスセンターは、耐震診断は実施していますが、財政上の理由から補強工事がずっと行われていませんでした。ことしに入って合併前に1階の柱の補強工事をしたようですが、十分な耐震補強になっているとは思われません。隣の開発センターも同様です。いざ地震となった場合、それぞれの庁舎はその地区の災害対策のかなめとなるところです。その機能が十分に生かされるよう耐震補強は急がれると思いますが、どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 小林誠議員の御質問にお答えします。


 最初に、合併に伴う国県の財政支援でございますが、普通交付税については4月1日が算定基準日とされていることから、合併補正による包括的財政措置は18年度算定から算入されるものでありますが、格差是正等の特別交付税措置につきましては今年度から算入されるものであります。また、県の合併特別交付金につきましても今年度から交付されるものであり、この予算でもそれぞれ所要額を見積もるとともに、合併特例債等についても今年度の新市建設計画計上事業に対応した所要額を歳入予算に計上したところであります。


 なお、国の合併市町村補助金につきましては、いわゆる経過措置団体、つまり16年度中に県に合併申請をし、17年度中に合併する団体については交付対象とするか否か、財務省と総務省の見解が分かれており、総務省は全額対応するよう求めているところであります。三条市といたしましても全額対応されるように市長会等を通じて強く国に求めていきたいと考えております。


 また、財政の見通しですが、これは施政方針でも、また何回もお話をしていますように、私は三条市の財政状況は決して楽観視はできないと思っています。あすの三条市をつくり上げていくための行財政基盤づくりが急務であり、そのためにも何度も申し上げましたとおり、再度中長期的、特にここ3年から5年ぐらいの財政見通しをきちんと立てた上で新市建設計画登載事業の推進に努めてまいりたいと思っておりますし、3事業における市民生活において必要不可欠な施設については、当該施設の公共性並びに施設建設の緊急性を踏まえ、現計画を推進してまいりたいと考えております。


 また、退職金についてのお問いですが、これは後で財務課長の方で財調の件だとかいうような形で話をしますが、財調が17億あったものに対して退職金に当たる約13億ぐらいのものを積み立てて30億ぐらいのものを新しい市の財調に組み込むことになっておりまして、退職金のこれからの払いについても十分に対応できる状況であります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 公共建物の耐震性についてお問いでございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、庁舎の耐震対策、特に施設の耐震化の促進につきましては、意を用いていかなければならないものと私ども認識をさせていただいておるところでございます。


 そこで、昭和56年以前建築の公共施設を対象に、耐震診断法に基づく診断方法によりまして、三条庁舎、消防本部庁舎、下田サービスセンター及び下田開発センターの耐震診断を実施されてきたところでございます。その結果、消防本部庁舎につきましては安全性が確認されておるところでございます。三条庁舎、下田サービスセンター及び下田開発センターにつきましては補強が必要と診断されたところでございます。安全性が確認されていないとしても、中越地震や阪神・淡路大震災級の地震が来て、その衝撃に対して即倒壊または崩壊するということではなく、あくまでもその危険性があるということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 他の公共建築物で昭和56年以前に建設された建物につきましては、耐震診断を実施していないところでございますが、今年度は建築後26年を経過いたしました栄中学校につきまして耐震調査を実施してまいりたいと思っておるところでございます。


 そこで、特に下田サービスセンターにつきましてお取り上げでございますが、このセンターにつきましては平成9年度に下田サービスセンターの耐震診断調査を実施しておりまして、これは非木造の建物で防災上の重要施設及び昭和56年建築以前の施設を対象にということで、耐震診断法に基づく第3次診断法により実施されたところでございます。その結果でございますが、3階部分の安全は確認されたものの、1、2階部分につきましては確認されなかったことから、平成16年度に1階部分の柱の耐震補強工事が行われたところでございますが、依然として壁の補強が必要でございます。


 なお、下田サービスセンターの耐震対策につきましては今後の検討課題ということで、現状を踏まえた中でその対応について判断をしていかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) ただいまの御質問の中で、財政関係に関連をした何点かについて私の方から答弁をさせていただきます。


 まず最初に、6月1日の広報さんじょうでお知らせをさせていただきました16年度予算の執行状況の中で訂正があるのではないかという御指摘でございますけれども、この中で財産の状況として示めさせたいただいたもののうち、旧栄町、旧下田村の基金、それと有価証券の数値の一部に誤りがございました。市民の皆様には誤解を与え、大変申しわけなく思っております。原因につきましては、合併前後の混乱期とはいえ、私ども財務課内のチェック、確認体制が不十分であったというふうに感じているところでございます。今後こういったことのないよう再度チェック体制を確立した上で、気持ちを引き締め事務に当たらせていただきたいというふうに考えております。


 なお、訂正部分につきましては、7月16日号の広報さんじょうで掲載をさせていただくこととして現在事務処理を行っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 その中で3月31日現在の財産の状況を記載させていただいたところでございますけれども、基金でございますが、三条市につきましては、21億5,569万円でございます。栄町につきましては、8億5,820万円となっております。下田村につきましては23億1,383万円、合計をいたしますと、53億2,772万円という状況でございます。


 なお、有価証券につきましては、三条市2,110万円、栄町20万円、下田村5,920万円、合計8,050万円という状況でございます。


 そこで、財政調整基金の関係でございますけれども、最終的に旧3団体から新市に引き継ぎを受けました財政調整基金につきましては17億318万9,000円という状況でございます。今年度の標準財政規模が出ておりませんので、正確な数値ではございませんけれども、おおむね16年度の標準財政規模の合算額からいたしました財政調整基金の残高率につきましては8%程度という状況でございます。県との協議の中でも最低5%程度の財政調整基金は安定的に必要だということでございますので、このぐらいの財政調整基金が安定的に確保できるということであればおおむねよろしいんではないかなというふうに考えております。


 それと、退職手当組合からの清算金が一般会計に計上されていることについてどうかという御指摘でございますけれども、今ほど申し上げましたように、新市の財政調整基金につきましては3団体から承継した合算額が約17億300万円となっているところでございます。


 そこで、御指摘をいただきました県総合事務組合からの退職手当負担金の清算金につきましては、当然後年度も含めた退職手当に備えるべきであるというふうに私どもも考えております。そこで、今年度約13億円を財政調整基金に積み立てることといたしておりまして、退職手当を含めた年度間の財源調整に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) 御答弁ありがとうございました。


 今御答弁があったわけなんですが、財政の問題で国からの財政支援、これは4月が基準日で、入っていないのがあると。普通交付税に算入される5年間で8億円というやつがそうだということのようですが、何で新市建設計画と比較をしたかといいますと、合併をする時期については10月の時点ではもう既に決まっていたはずで、その中で出されていた財政計画は当然そういうのも見込んでやっているというふうに私どもは受け取ったわけです。そういうことからすると実際には入らなかった、見通しが悪かったんではないかというふうに考えられるわけです。


 それと、補助金については市長会を通じて強く働きかけたいというお話でしたけれども、よその市町村のことをとやかく言うのはどうかと思うんですが、実際に佐渡市でもここのところが三条よりも金額が大きくて、3年間で9億円、単年度で3億円補助金が来るはずだということで見込んでいたけれども、実際には昨年の9月の時点で約1,000万、12月の時点で2,000万しか補助金が入らないということで、国にも意見書を上げて、実際に担当者が国に呼ばれていろいろ交渉したというような経過があるように聞いております。これは合併したところ全体に影響を及ぼすわけですので、市長会だけということではなく三条市としてもぜひともこの履行を強く働きかけていただきたいというふうに思います。


 それから、退職手当組合の清算金については、今御答弁があった中で13億円を財政調整基金に組み込んで手当てをするということで、それはそれでわかるのですが、財政調整基金というのは実際には通常の財政のやりくりをやるために使うわけですので、この退職金についてはそれとは――一般会計から支出をするといっても、今までの旧市町村、事務組合等の感覚からいくと、やはり別に確保していたという性格からすると、この財政調整基金に入れただけでいいのかなという気持ちが少しあります。この辺もう一度御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、財政は厳しいというお話なわけですけれども、先ほど国からの交付金が来ないとか、補助金が来ないとかいろいろあるわけです。実際にそういうのがありますと、合併で約束をされていた合併特例債に対して交付金補助をするということが目玉になっているわけですが、これも果たして本当に履行してくれるのかどうか。いろいろな形で普通交付税の中に算定はしましたと言って、実際には来るお金が少ないんじゃないかというようなことが非常に考えられるわけです。


 そうしますと、少なくとも合併の算定がえによって普通交付税は10年間の優遇措置があるわけですので、この中で合併特例債として使ったものについて、この返済がやっていけるようにしないといけないのではないのかなというふうに思います。余り無理な使い方というのは危険だと思いますが、そういうふうな財政基金の使い方をしないと後から負担が大変になるんではないかというふうに思います。


 そういう点では、今回3大プロジェクトというふうに挙げられている斎場とか焼却場、これは必要不可欠だというようなお話でしたけれども、私も必要ないというふうな考えは持ちません。当然これは必要だというふうに思いますし、改修等は必要だと思います。しかし現在土地問題をめぐっていろいろ問題があるわけで、ここに余り大きなお金をつぎ込むのはどうかというようなことを考えます。


 そして、今回見送った中で栄町の体育館とか下田村の公民館というのがあります。合併特例債を使うのであれば、そもそも合併特例債というのは市町村内の行政サービスの水準の均衡を図るための施設に充てるというような趣旨もありますので、そのサービスの均衡を図るためにぜひとも栄町の体育館とか下田の公民館、これらについては約束をしてつくると言って合併した経過もありますので、この辺のところを最優先して、3大プロジェクトについてはもう少し土地を含めて検討をされてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。


 2回目の質問終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 4月1日から合併ができなかったものですから、1年間おくれるということで、確かに議員言われるように、それが最初からわかっていれば初年度のところにのせているのはおかしいじゃないかという御議論もわかりますが、要は来ないということではなくて、1年間先送りになるということで、5年間分は間違いなく来るわけであります。


 それから、退職金については、今の時点でこれから今までのものを全部退職金を積み立てるということは大変大きな金額になって不可能であります。ですから、現時点で新市の職員の退職金をきちっと積み立てるということは現実にはとてもできません。


 合併特例債は、これはちゃんと国が履行してくれるもんだというふうに私は考えておりますし、3大プロジェクトに関しては議員も御承知とは思いますが、どれもこれも全部耐用年数をもうとうの昔に過ぎていて、いつ故障してもおかしくないというような状況になっているものですから、これは――特に斎場等に関しては早急に立ち上げていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 合併協議会での協議をしてきた過程の中での財政計画の話でございますけれども、議員さん御存じのように合併協議会では合併の時期を合併特例法で定める期間内にやるということで当初の調整内容になっていたものでございます。ところが、そこにただし書きがございまして、合併特例法の一部改正がなされたときにはその時点で合併の時期を見直すというふうに調整されておったところでございます。


 そこで、私ども事務方としては、平成16年度中に合併をするという一つのシミュレーションの中で財政計画を立ててきたものですから、その財政計画の中に国の財政支援を入れ込んできたというものでございます。そして、その後国の方で合併特例法の一部改正がございまして、平成16年度中に各市町村が合併の議決をし、そして都道府県知事に届け出ていれば合併の時期が平成17年度になったとしても財政支援をすると、こういったことに変わったものでございます。それを受けまして、私ども三条、栄、下田の合併協議会では、この合併特例法の一部改正を受けまして5月1日に合併をするということで制度調整の変更をされたものでございまして、財政計画につきましてはあくまでも平成16年度中に合併するというシミュレーションの中で財政計画を立てていたものでございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 1番。


  〔登壇〕


○1番(小林 誠君) 今いろいろ御説明ありましたけども、合併問題については合併の建設計画、財政計画はもう間違いないんだと、ちゃんと計算されたものなんだというふうに言われるもんですから、実際には今説明がありましたけども、絵にかいたもちではないですけども、こうなりますよという――当然これはシミュレーションなんですが、やっぱりいろいろな状況があると。こういう財政を見込んであるけども、1年ずれることがあるとか、そういう説明は全くなかったわけなので、そういう点で計画がきちんとなされているのか非常に疑問であるという気持ちを持っているわけです。


 それから、時間がないので、ほかのところはちょっと、今頭の中が混乱をしましたのであれですが、退職手当組合からの清算金について、今市長さんがこれから以降のことを全部積み立てるというようなことを言われたんですが、私の趣旨はそういうことではなかったんです。今回の清算金についてはそういう性格があるので、退職金目的だけに使ったらいいんじゃないかということを私は言ったつもりなんです。財政調整基金は財政運営上に使える基金ですので、退職手当にも使うし、ほかのところにも足りなければ使うと。三条市の財政でいきますと、毎年大体4億とか5億という金額で財政調整基金から繰り入れを行って収支のバランスをとっているというような状況なわけですので、そういうところに退職手当組合からの清算金を全部使ってもいいのかどうかという、そこのところを聞いたわけであります。


 退職金については、今回は3億円ということですが、合併前に調べた資料でいきますと退職者の数というのはこれから年々ふえていって、特に10年後は年間に50人とか、そういう規模で退職されるわけで、そうなりますと大体平均して2,250万払うとすると、11億とか12億という金が一会計年度で必要になるというふうに思われますので、そういう意味でその全部というか、これからのものも全部見越して積み立てろということではなくて、今回の清算金の一部をそういうふうな特定目的基金ということで積み立てられたらどうでしょうかという趣旨の質問をしたつもりですので、もう一度御答弁をお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 退職金についての再度のお問いですが、本来ならばきちっとそういうふうな形の中で退職金も人件費の中の交付金の中に入っているわけですから、退職金の分は積み立てておくのが本来の建前だろうというふうに私も思います。しかし、今この現時点で新しく退職金を積み立てるというよりも、将来に行っては今議員がおっしゃるような形の退職金というものをきちっと積み立てというものも必要になるかもしれませんが、ここ一、二年ぐらいはやはり今のような形でとりあえず進めていった方がいいのではないかというふうに私は思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、56番、相田邦夫さんに発言を許可いたします。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) それでは、一般質問を行わせていただきます。


 7・13水害での五十嵐川の泥水流による破堤原因と対策の見通しなどについてまずお聞きをしたいと思います。


 破堤の原因については、専門家の間に分析の隔たりがあるわけであります。6月19日の新潟日報日曜版、「五十嵐川の破堤メカニズム、7・13水害専門家分析に隔たり。砂層地盤が影響、新大チーム。越流による侵食、県調査委員会」、こういう報道があるんです。つまり私がずっと何回か本会議でも特別委員会でも質問をしてきたわけでありますが、県の調査委員会そのものだけがすべてであるかのような越流の分析が、そのまま7月1日の広報さんじょうにも報道されているというか、市民にお知らせされている。


 そこで、堤防の構築について、この間私はいろいろ質問してきたわけでありますが、堤防の構築の問題に入る前に、まずこのマスコミ報道でいろんな意見があるというのに、三条市は県の調査委員会の報告をただ市民に知らせるだけで、果たして破堤の原因究明になるのかなというふうに思うんです。そこのところを市はどういうふうに考えているのか、まずお聞きしたいと思います。


 そして、ずっと五十嵐川の下流のあの中州の問題や堤防の構築の問題やいろいろ言われているわけでありますが、今その写真をお上げしたのは、ここ1カ月、2カ月の間、4回ばかり大谷ダムの周辺の林道、国有地をみんな見てきたんです。水害で崩れたところ、それ以降に赤いビニロンか何かで、くいが立っているんです。ところが、それがこの冬の雪でもう総崩れになっているんです。すさまじいんです。大きいところは100メートル以上の幅、奥行き200メートル以上、高さにおいては100から200メートル以上、こんなところがあるんです、林道が崩れ落ちている。いっぱい写真があります。私は4回ぐらい大谷ダムの林道に入っているから。あのダムがどういう状態になっているかということを早く――しゅんせつするとかどうとかという問題、笠掘ダムの問題もあるけれども、どうなっているのかということをまずお聞きをしたい。


 それから、笠掘ダムの制限水位を通常時より2.5メートル下げるということが言われて、そしてそれらのこともこの間既に大綱質疑から3日間いろいろの形で議論されている。私は単刀直入に言うと、ダムの管理上、操作上の見直し、手直し、そういうものだろうと思う。つまりそれはひいて言えば、ダム管理上のミスを認めたというのが2.5メートル制限水位を下げるということになっているのではないかなと私は思うんです。そこのところをどういうふうにお考えなのか。


 つまり7・13水害のときに、県と市はダムの状況がどういう状態になっておって水を流すのかということの臨機応変な対応がなかったから、三条市内に3カ所もある、河川のそばにある――私も何回も言ってきたけども、放送設備さえ利用されていない。沿岸住民だってわからない。ましてや私のように川から1キロ以上も離れているところなんか市の広報車が回ってくるわけでもない。サイレンが聞こえるわけでもない。何もわからないで突然目の前に泥水がだあっと押し寄せてきたんです。殺されると思いました、私だって。年寄りは死ぬわけです、あんなのが目の前に突然来るんだから。そこのところをちゃんとお答え願いたい。


 2番目、河川改修のあり方と今後の事業の見通しについて。現堤防内、今までの堤防の内側に新堤防をつくって、川幅が狭まるところが至るところに――これから河川改修やるんでしょう。簡単に言うと、切れなかった右岸側の方が内側に堤防をつくって、堤防が二重堤防になるんです、現堤防の内側に。それで、川幅が狭まる。そういうところがいっぱいあるじゃないですか。そんなのはでっかい地図で皆さん私らに見せているんだから、そんなのは、私は対策室にも確認をとって質問しているんだ。市長は首を振っているけれども、冗談じゃない。左岸側の堤防の強度――堤防というのは、私は何回もこの場で言ってきたけども、左右同じ強度でなければ、同じ高さでなければ一番弱いところが切れるというのはこれ原則。42年、44年に加治川水害が起きて、裁判になって、そのことが争われたんだ、堤防構築。それも何回もこの場で言ってきた。そこのところを、あの改修のあり方だけで左岸側が強化されるということになるのかどうなのか、お聞きをしたい。


 あわせて、3月24日の特別委員会で、福井市へ視察に行ってきた結果、私の考え方を申し上げたんだけれども、担当の対策室の皆さんも福井市へ視察に行ったようでありますから、堤防高や、あるいは護岸のありようについて、私が3月24日の特別委員会で質問したことについての視察された内容結果を報告願いたい。この間もう3カ月も4カ月も特別委員会もないから、一般質問で時間のない中で聞くしかないんだ、これは。こっちも質問するんだから、手短に答えていただきたい。


 次に、市長の言う河川改修の見通しにめどとはどこまでを指して言っているのか。ずっとこの間、新聞紙上では河川改修の見通しのめどと言っている。市長は、ハードからソフトへと言って市長になって、次には合併まで市長を続けると言ってきた。さらに、今回は河川改修の見通しにめどが立つまでは市長をやると。聞き方によっては、聞こえようによっては、私はすべての移転立ち退き者が応じるまではというふうにも逆に考えるんです。そうすると、いつごろまで市長を続ける気持ちでいられるのか、この際お聞きをしておきたいと思う。どこまで責任を持って河川改修事業に取り組むのか、この際お聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、嵐南地域の人口減と復興計画について。市民課へ行って資料をつくってもらった。昨年の水害前の16年6月を基準として、嵐南地区のことしの5月までの1年間、何と438人も人口が流出したんです。嵐南地区からいなくなった、438人。嵐北は、1年間で22人しか少なくなっていない。合計で460人三条市の住民が嵐南や嵐北から移動したんだ。おととしと去年に比べて117人減っているから、その438人の嵐南の減った人たちが、117人自然減を引いたとしても321人水害によって嵐南地区からどこかへ脱出した。そのうち年度別転出者数、市外に転出した人は、14年から16年までの2年間、172人の人たちが市外へ行っているんです。栄町の住宅団地に引っ越しした人もいるでしょう。私の周りでも新潟や、あるいは仙台へ引っ越しちゃったというお年寄りもいます。簡単に言いますと、もう100人以上の人たちが市外へ流出したんです、間違いなく。それは、もう全部調べるわけにはいかないから、今行政機関はそこまではっきり調べるほど力がないからそれしか申し上げませんけど、そんな実態がある。そういう実態の中で、果たしてどういう復興計画を考えているのか。


 この資料をつくってもらうにしても2日も3日もかかったんです。役所はまだ何にも復興計画の基礎資料さえ実態をつかんでいないんだ。嵐南、嵐北の格差是正というのは、私が議員になったころ、もう毎議会ここで嵐南の議員が嵐南、嵐北の格差是正ということを取り上げるぐらい議論になっていた。最近は余りそういう問題はなかった。しかし、この人口が復活するまでは嵐南の復興計画は終わらないということを肝に銘じて市長の任務に当たっていただきたいということを、行政機関の皆さんには事に当たっていただきたいということをまず申し上げて質問したいと思います。


 もう時間がだんだんなくなりましたから先に行きますが、被災者の市営住宅の完全入居の見遠しは立っているのかどうなのか。完全入居の見通しは立っていないんじゃないですか。やっとこれから仮設住宅の皆さんのところの実態を調べるというようなことを言っているんです。月岡にある仮設住宅、あるいは東高の跡地にある仮設住宅は若干世帯数も人員も減っているけれども、あとの北新保にある仮設住宅、消防の南分遣署、南四日町三丁目、私の地元です。ここにある仮設住宅、市民プールの仮設住宅、老人健康農園の仮設住宅、これはみんな南四日町三、四丁目。ここの仮設住宅の世帯数、人員はほとんど減っていないんです。こういう人たちの本当の悩みを市は把握しているのかどうなのか。来年7月までにちゃんと完全入居できる見通しを早急に打ち立てるということについてお答えいただきたい。


 それから、2番目のいい湯らていの問題であります。合併協議会でのすり合わせや議題にもなっていないわけであります。そこでお聞きするわけでありますが、1つは市への寄附金の扱いについてであります。それは、税金対策上市への寄附金がこの5年間で1億9,800万一般会計に入る勘定になるんです、旧下田村さんからの引き継ぎからいけば。そうすると、この寄附金について三条市の一般会計の中に入っちゃうとどんぶり勘定になりはしないかなと。いずれ大規模改修が起きたときにどうするのか。そのときは三条市の会計の中から大規模改修費を出すんだということだけだったら、私もこの下田郷開発の年度別の収支調書もいただいておりますから、全部数字的なことはわかりますが、時間がございませんので、そこのところの寄附金の扱い、あるいは内部留保金、利益準備金が5年間で3,300万上がっているんでありますが、こういう内部留保金の扱いをどのように――今までどおりでいいと思っているのかどうなのかについてまずお聞きをしておきたいと思います。


 それから、3番目の子育て支援についてでありますが、1つは児童クラブのおやつ代のあり方について。この問題についてほかの議員も質問されておりましたけれども、私はクラブ費の2,000円にプラスおやつ代2,000円だと。問題は、このおやつ代が月曜から金曜日まで、あるいは土曜日まで1週間毎日行っている人でも2,000円、二、三日行ったのも2,000円じゃおかしいじゃないかと。保育所の保母の体制、未満児保育について市民が困っている実態をほったらかしにしておいて、やっと6月16日号あたりに保育補助職員5人採用なんていうのが何カ月もたってから載ってくる。こんな実態を――子育て支援の体制がやかましく言われているときにどうしてもっと手早く行政は対応できないのか、この際お聞きをしておきたいというふうに思います。


 これで1回目の質問を終わりにして、それぞれ御答弁によってさらにまた質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 相田邦夫議員の御質問にお答えします。


 ダムの水位を2.5メーター下げたというのは、今改修が終わるまでという暫定的なものであります。


 それから、私に対して、市長の言う河川改修の見通しにめどとはいつまでを言うのかということですが、これはこれからの中で私が、ああ、これでもって河川改修はもう大丈夫だなと思ったときを言うわけであります。


 それから、嵐南地区の人口減と復興計画についてのお問いでありますが、嵐南地区における人口動態ですが、水害前の昨年6月と比較し、今年3月まで467人減少しております。嵐北地区は同じ昨年6月と比較し、40人の減少となっています。これは、一昨年の平成15年6月から昨年3月までの嵐南、嵐北の人口比と比較しても多い数であり、今回の嵐南地区の人口の減少は7・13水害が一つの要因であると推測され、大変遺憾であります。


 まずは、現在進めている市営住宅の整備や五十嵐川河川改修を初めとする一連の災害復旧事業を確実に推進することが、安全に安心して暮らせる町三条の建設に必要不可欠だと思っております。その上で市民の皆さんから住んでよかったと思っていただけるまちづくりを何としても進めていかなければならないと思っています。そのために市の行政運営について、地域でできるものは地域で、民間でできるもの民間にゆだね、限られた資源を効果的、効率的に配分する環境をつくり上げ、より一層の創意工夫ある行政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、いい湯らていの件についてのお問いですが、寄附金の扱いについては、施設の維持修繕については施設の所有者である三条市が温泉保養交流施設等整備基金を主な財源として行っていきます。御承知のとおり、一般企業であれば費用の減価償却費等の留保資金を充てて設備更新等を行うことが多いと思いますが、株式会社下田郷開発の場合、施設等は市の所有となっているため、内部留保資金としては施設の減価償却費等によるものがなく、利益剰余金等によるもののみとなっています。株式会社下田郷開発は、減価償却費がない分利益が出やすい状況にあると言えますが、その一方で市は施設整備費、維持修繕費等の負担をしています。このことから、下田郷開発の利益の一部は一般寄附という形で市へ還元していることが望ましいと考えております。


 内部留保についてのお問いですが、先ほどの市への寄附金の扱いについての御質問にも関連いたしますが、市がこれまで多額の寄附を受けてきたこともあり、株式会社下田郷開発の利益剰余金は決して多いものとは言えず、特に使途が定められていない任意積み立てである別途積立金は、施設規模からして維持修繕には十分な額とは言えない状況であります。今後とも利益が見込まれる段階で寄附を受けていくことが、温泉保養交流施設等整備基金の拡充にもつながるものと考えています。


 なお、平成16年11月11日、株式会社下田郷開発と旧下田村が交わした協議書では、原則として1件50万以下の維持修繕及び備品は株式会社下田郷開発が負担するというふうになっておるものであります。


 それから、おやつ代の件でありますが、児童クラブのおやつ代については、短期間利用される親御さんの事情は十分理解できますが、当日の利用児童数の把握の面も含めて対応は難しい点があると考えています。このため、保育料と同じように原則1カ月単位で整理させていただいているところでございます。他市においては、特定曜日、5日以内の場合対応している市もありますので、調査研究をしてみたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 7・13水害に関連されまして、破堤原因につきまして専門家の間に分析の隔たりがあるがという趣旨での御質問でございますが、この破堤原因につきましては御指摘のとおり7・13新潟豪雨洪水災害調査委員会の検討によりますと、破堤の主たる要因は越流であると考えられると。堤内地で噴水や噴砂があったことも観測されておるが、これらは孤立的な現象であり、破堤の主要因とは考えがたいとの報告がなされたところでございます。また新潟大学積雪地域災害研究センターの調査研究によりますと、堤防の下に砂れき層があり、高い水圧がかかり、基礎地盤が緩んで急激に破堤したと考えられるとの報告がなされたところでございますが、調査委員会と新潟大学の調査研究では異なる結果となりましたが、県では調査委員会の報告に基づきまして、破堤の主たる要因である越流体策として越流しない築堤護岸を実施されておるところでございます。そこで、私どもといたしましては、県の正式な調査委員会であります委員会から出たものが県の正式見解と受けとめさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、河川改修のあり方と今後の見通しということでございますが、五十嵐川災害復旧助成事業の計画法線につきましては、現河道を尊重し、かけかえを行わない橋梁箇所の河川中心線を基本として洪水が円滑に流下できるよう設定されておるところでございます。このことから、右岸一新橋付近では現堤防より川側に新堤防を築堤することとなりますが、断面につきましては計画高水量である毎秒1,800トンを流下できるよう計画されておりますことから、流下能力は十分に確保され、洪水を安全に下流に流すことが可能になっておるところでございます。


 災害復旧助成事業につきましては、緊急的に5カ年で事業実施を行うため、橋梁のかけかえにつきましては現在の橋げた下高が計画高水位より低いもの及び橋長が計画堤防幅より狭い橋梁を対象にしておるところでございます。5カ年という限られた期限の中で完成できますよう県とともに精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、御質問の中で笠掘ダム及び大谷ダムの堆積土砂の撤去につきましてのお問いでございますが、この件につきましては県が3月末に発注をしておりまして、笠掘ダムにつきましてはしゅんせつ量約5万4,000立米を平成18年9月までに、また大谷ダムにつきましては約15万5,000立米を平成17年11月までに完了する予定となっておると県からお聞きしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 五十嵐川の改修関係で左右同じ強度ということでございますけども、これは議員のおっしゃられるとおりで、強度は当然左右同じ強度、高さも最終的には同じ高さになるというものでございます。


 それから、今助役の方からお答えしましたように、笠掘ダムにつきましては5万4,000、大谷ダムについては15万5,000でございますけども、笠掘ダムにつきましてはしゅんせつ船等が必要でございますので、さっき助役答弁しましたように18年までかかるというものでございます。


 それから、住宅でございますけども、被災者の市営住宅への完全入居の見通しは立ったかということでございますが、昨年の12月末現在の公営住宅入居希望者は55世帯でございました。それで、1年たちましてまた考え方も変わっておられるかと思いますのでこの8月に再度今後の見通しについて、アンケートを実施し、今後の状況を把握したいと考えているところでございます。今後の見通しの立たない世帯につきましては、個別対応で聞き取りをして対応を見きわめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 五十嵐川・刈谷田川改修対策室長。


  〔登壇〕


○五十嵐川・刈谷田川改修対策室長(土田壮一君) 3月24日の特別委員会の際の質問についての御質問がございましたので、私の方から答弁をさせていただきます。


 足羽川の件につきまして、5月に私ども福井県の足羽川に行ってまいりました。足羽川につきましては、昨年の7月18日に最大2,400トンが流れたというふうなことで、被害が甚大でありました。その場所につきましては、福井県市街地の南側になるわけでございますけども、足羽川につきましては以前から改修事業が計画的に施されております。ただ、三条市の五十嵐川と違う状況といたしましては、上流側にまだダムが完成をしておりません。ダムをつくる計画にはなっているわけでございますけども、そのダムの位置等がまだ確定をしていないというふうなところで、特別委員会のときの御質問ではいわゆる余裕高部分までブロックを積んだらどうかというふうな御質問でございましたけども、福井県のお話ではダムができるまでの期間、一定区間を今回の水害で出た流下能力部分を確保するために一定区間にブロックを積むというふうなことでお話がございました。そういうふうなことで御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 保育士の配置でお答えをさせていただきます。


 この中で保育士の募集についての広報でありますけれども、保育士につきましては17年度当初の段階において不足をいたしておりました。そこで、登録制による保育士を採用してまいりましたけれども、どうしても埋まらず、今回職員あるいは退職職員を活用した中でのあっせんによる確保にも努めてまいりましたけども、どうしても補充し切れず、再度広報による募集をいたしているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。今後も職員の確保に努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。3番目の方から先やらせてもらいます。


 3の子育て支援の保育士の問題。この保育士の問題は、市に未満児保育をお願いして、いろいろ話し合いをしていたんだけれども、何カ月もさっぱりらちが明かないと。そこで、私がたまたまどうなっているんだろうと、何カ月たっても保育士が見つからないんだけども、市は未満児をちゃんと受け入れてくれる態勢をいつになったらやってくれるんだろうという話をいろいろ聞いたら、あれやこれやとまたそれが1カ月もたって、御本人は知り合いの人を頼んで、いろんな手づるを頼んで、結局当面は知り合いの人に個人的に頼んでお願いしている。これが三条市の今の子育て支援の実態なんです。


 それから、おやつ代、毎日お願いしている親御さんと1週間に2回か3回しか行かないけども、同じ2,000円のおやつ代というのは何が根拠で同じ金額になるのか、説明願いたい。根拠はないんだろうと思うんだ。回数券を出すとか、チケット制にするとかで、そこらのスポーツクラブへ行ったって今どきそういうことぐらいやっています。そのぐらいのことを今の若い保護者は考えます、奥さん方は。私にもう詰め寄るぐらい、そのぐらい話があっちこっちからあります。その人だって周りの人に言われているというんです。皆さん方は、保護者が騒がなければ旧態依然のことをやっているんじゃないですか。そこを再度お聞きをしたい。


 いい湯らていの問題については、内容は違うけれども、競馬場で利益が上がったときはどんどんと三条に数億の単位で金が入ってきて、後始末するときはもう何十億という赤字を一挙に解決しなければならなかった、そういう時代があった。温泉施設というのは、大体15年たつと相当な大規模改修をやらなきゃならんときが来る。そのときに一挙に金を出さなきゃならん。だから、税制対策上市に寄附をして、税金を持っていかれるより市に寄附して、市に積立金にしておいてもらうという考え方もわかりますけれども、あそこに働いている人たちのことを考えたらやはり内部留保金はきちっとかなりの――改修の問題については、それは当初からの予定がありますからわかっています。しかし、かなりのことはあそこで独自で改修ができるという体制にするべきだろうと思う。市長が得意なところ、民間経営。第三セクターから民間経営へ走り出すことぐらいを10年ぐらいをめどにして、もう5年もたったんだからもう5年ぐらいで完全民営化になるぐらいの体制を私は考えるべきだろうと思う。


 そうでないと、今のやり方からいくと三条市の財政規模は大きいから、財政規模の大きい中に寄附金が入っているのと、旧下田村さんの財政規模の中に寄附金として入っているお金と扱いが違うんです。三条の場合だと、本当にどこに消えてしまったのかというぐらい、いつの間にか財調がなくなっているんです。お金に色はついていないんだ。これはいい湯らていの分、先ほどの質問者が言われていたが、これは退職金の分なんていうようにお金に色はついていないんだ、財調の中に。いつの間にか金がないんだ。なくなっている。これが三条市の今までの実態なんです。だから、本当に民営化に完全に踏み切っていく見通しを立てるのかどうなのかという発想を市長は今決断すべき時期だろうと思うんです、いい湯らていの問題については、合併を機に。


 それから、1番の河川改修、あるいは破堤の問題、あるいは被災者の今日の実態から今後の三条市をどのようにつくり上げていくのか。嵐南地区の復興をどういうふうに考えていくのか。旧下田村さんや旧栄町さんのことはコミュニティーということで、もう施政方針の中に1ページ以上書いてあるけども、嵐南の被災地域の人口流出とこの復興計画はどうあるべきなのか、そのためのコミュニティーを嵐南地区に集中的に行うというようなことは一行だって書いていない。去年の7・13水害を忘れているんじゃないか。忘れているんだ。施政方針に何も書いてない。


 選挙の街頭演説で嵐南住民の皆さんとひざ詰めで話すりゃよかったんだ。そんなにお金を使うのが嫌だったのか、選挙の最中。街宣車ぐらい流して嵐南住民のところへ入ってくるべきだったんだ。被災住民は今でも困っているんだ。モニュメントなんていうのは、河川改修が全部終わって本当に住宅復興が、それなりに嵐南地区がもとの人口に戻るぐらいになったらモニュメントの1つや2つ建てるのはいいでしょう、堤防が切れたあたりに。二度と再び災害を繰り返さないといって高橋市長の名前でも刻めばいいじゃない、永遠に残るように。そのぐらい長期にわたる災害復興なんです。そのことを三条市の幹部の皆さんはわかっていないということを申し上げておきたい。そこが基本なんです。


 だから、土砂を11月まで取り除くと言うけれども、あの写真を見てわかるように、本当に旧下田の議員さんは承知だと思うんです、全部至るところ。私は、たった1カ所のところを集中的に写真撮ってきただけの話だ。その土砂が11月まで完了したってまたみんな流れ落ちるんです。どんどん、どんどん流れ落ちてまたダムの中に入るんです。あの林道なんか全然直していないから、大谷ダムなんか11月までしゅんせつしたって、また来年も再来年も計画的に少しずつやらないとだめだと思う。そのぐらい山は荒れているんです。私は、水害以降ほかのところもずっと何回も入っている。延べもう十何回も入っている。下田地区の鹿熊川から大平川から守門川から、栃尾の果てまでずっと行っています、何回も。本当にもう少し安心できるような計画を明らかにしていただきたい。


 堤防が狭まるところがあるなんてのは、さっき私が質問しているとき市長は首をかしげていたけども、今ちゃんと答弁したとおりなんだ。狭まるところがあるんだ。二重堤防になるところは強化される。堤防のことは認めた、私が言ったことは、この間ずっと言ってきたから。調べて皆さんだってわかっている、堤防のありようについては。しかし、今日ダムのありようについて、あの水害は許されないと、市を訴えるのか、県を訴えるのか、国を訴えるのかわからんけども、裁判を起こさなきゃならんという人たちが弁護士と相談しているそうです。私は1カ月以上も前に新潟に行って弁護士さんから聞きました。だれが原告になってどこを訴えるのか、どういう意味で訴えるのかわからんけれども、そういう状況が起きているということを皆さんは御存じなんですか。本当に真剣に――きのうは国土交通大臣も来られましたけれども、どこまで本当に市民が怒りを持っているのかわかっているのかどうなのか。


 この間は市長、助役はいなかったけれども、今回の議案が配付される概要説明会、部課長会議の資料がたばこをのむ部屋に捨てられてあった。私がそれを担当職員に返すように言った。いまだもってどの部課長がその資料を投げ捨てていったのか名乗り出ていないなんて、把握できないなんていうのは、役所は――この間の26日の防災訓練じゃないです。実際の水害の状況の中で連絡とれないわけだ、1,000名以上の人たちに。まだ明らかにならない。たった一人の課長の不始末を言っているんじゃないの、私は。ほとほとさように三条の幹部はたるんでいるということをこの際申し上げておきたい。(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)それぞれお答え願いたい。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 何といっても今緊急にやらなきゃいけないのは、やはり河川改修をきちっとやって、二度とああいったようなことが起こらない、そういうようなまちづくりをまず最初にやらなきゃいけないというふうに考えております。それに全力を尽くしています。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 最後の御質問の中での御指摘でございますけども、いわゆる職員の執務態度といいましょうか、そういうことがあったという御指摘をちょうだいいたしたところでございますが、この辺につきましては今後人事管理の中でも、そのようなことのないように十分注意してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 児童クラブのお菓子代の積算根拠ということでございますので、お答えをさせていただきます。


 このお菓子代につきましては、合併の制度調整の中で、当初段階では栄町の部分、下田村の部分では既に徴収をされておりましたけれども、三条市の方では徴収をされていないということで、その制度調整の中で月額2,000円として定められたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 そこで、今御質問のありました短期間の利用者への対応につきましては、今ほど市長が答弁されていましたように今後の検討とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 最後の方の御質問が非常に熱を帯びておったもんですから、前半のいい湯らていを忘れてしまいました。


 いい湯らていに関しては、これから今度私が責任者というふうな形に恐らくなるんだろうと思いますので、それを精査しながら、どういうふうな形で運営していったらいいのかということをこれから詰めていきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 56番。


  〔登壇〕


○56番(相田邦夫君) いつも熱を帯びてやっているんだけども、市長が忘れるほど熱を帯びたなんて言われるとこっちも何か腰砕けで調子が狂っちゃうんですが、それじゃ5分という時間がありますので、やらせていただきますが、いい湯らていについては、いずれにしても市長はこういう財務会計に明るいわけだから――人口の少ない旧下田村の会計の中の金の扱いと三条市の大きくなったお金の中の金の扱いというのは、役所の体質からいくとそのお金の扱い方についてどうも心配なんです、今までの三条市の状況の中から見ると。だから、積立金をしておったけれども、いつの間にかみんな取り崩されてどこかに使われて消えてしまうなんていう例はないわけじゃないんです。


 だから、本当に困ったときにお金がないというのが三条市の過去の経験なもんですから……(私語する者あり)そうらねかね。だから、競馬場で莫大もない利益が上がったときのやつはみんないろんな施設をつくるのに使ったでしょう。それで、赤字になって後始末するのに物すごい金が要るとき、ちょうど退職者がいっぱい出てきて退職金が削られるような事態に立ち至ったというのが現状じゃないですか。私は、そのこと言っているんだ。


 だから、内容は違うけれども、第三セクターという性格の中で三条市がかかわる場合のかかわりようというのは今後さらに検討するということが重要だということなんです。そこのところは、合併協議会でもこれはテーマになっていないから、やっていただきたいことを再度念を押しておきたいと思うんです。


 それから、私はずっと去年の7・13水害以降、9月も12月もことしの3月も、特別委員会も3回か4回、かなりこの水害問題をやらせてもらいました。これは、水害の話じゃないんだけれども、東京都庁の話で、三井物産が行うディーゼル車排ガス浄化装置問題で、新潟日報の「日報抄」6月16日号を読みましたか。最後にううっと思うようなことが書いてありました。「「何の役にも立たないのに飯を食うのは、スズメやネズミのたぐいである。さんざん被害をまき散らして飯を食うのはトラやオオカミのたぐいである。官吏たるものは、これを座右に書いておくがよい」。中国明時代の警世の書「呻吟(しんぎん)語」の言葉を胸に刻んでもらわなければならない」、官吏たる者はそうあらねばならないということ。


 我々も特別職報酬をもらっているけれども、常勤特別職や常勤職員は、憲法に基づいて、自治法に基づいて、条例に基づいて仕事をやっているんです。部課長会議の資料を置き忘れて今日までわからないような部課長は、私に言わせりゃそんなのは郵便局――私も12年間国家公務員として仕事をやったけれども、即刻戒告もんです、そんな大事な特定の人しか見られない文書を紛失したなんていうのは。そこまで私に言わせるってかということを言いたかったがゆえに、この間は概要説明会で言って、はっきりすれば私は本会議でこんなことを言う必要ないなと思っていたから概要説明会でわざわざ言ったのに、今日に至るまで明らかにならないのに、1,000名の人たちの要援護者に対して、民生委員や自治会長を通じて行政が話を伝えるたって今日に至っても把握もできないなんて、28日からもう1週間以上たったでしょう。把握もできていないなんていうのはもってのほかです。人事査定まであるんでしょう。部課長は部下を人事査定する立場でしょう。部下から部課長を人事査定してもらわんきゃだめだ、こんなことでは。トップダウンじゃなくて、ボトムアップしなきゃならん、そういう課長は。名乗り出てこないうちは私は何回でも会議のあるたびに言う、これは。役所のたるみは、この新潟日報の「日報抄」の表現に言えるんだよ。ちゃんとしていただきたい。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) いい湯らていについての再度のお問いですが、最初の答弁にも言いましたように、本来であれば会社で内部留保し、しかし減価償却をしながら内部留保をしていく。それが減価償却ができないものですから、その分をいわゆる寄附という形の中で行政が管理をするというような形は――今のような形でやると利益が出る、それを内部留保にするというよりも、いわゆる今まで下田村でやってこられたような形が私はベターなんだろうというふうに思っています。


 ただ、競馬組合のようにならないような形にせいというのはよくわかります。競馬組合のようなああいう形にはならないように、しかしいい湯らていに内部留保をさせるというのは私は感心しませんので、その辺でいわゆる内部留保は余りしないけれども、最小限50万円とか何かに充てられるような小さな仕事に対応できるような形、そして役所の方にきちっと寄附をしてもらって、役所の方では競馬組合の二の舞にならないようにというような形で対応していくというのが私はベターかなというふうに感じております。


 それから、職員の綱紀の問題については、もう一度きちっと締め直して、みんなでそういうことのないように取り組んでいきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、24番、小出和子さんに発言を許可いたします。24番。


  〔登壇〕


○24番(小出和子君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、私は穏やかにお話ししますので、よろしくお願いいたします。


 まず、教育行政についてですが、次代を担う子供たちが伸び伸びと健やかに成長してくれることはだれもの願いでありますが、最近は家庭環境や社会環境の悪化により、罪もない子供たちが悲惨な事故や事件に巻き込まれるケースがふえております。そして、一番安全で安心できるはずの家庭内において親などの家族から虐待を受け、心も体も傷ついている子供もいます。


 県児童相談所における15年度の児童虐待相談件数は354件と10年間で約20倍を超え、増加の一途をたどっています。そして、約6割が実の母親から虐待を受けております。親の悩みやいらいらを周りの人が気づいてあげていれば虐待などというこんなことは起きなかったのであろうと思われますが、最近は核家族化や都市化により近所づき合いが少なくなり、地域とのつながりが希薄になってきたこと、少子化により子供への期待のかけ過ぎや過干渉による親のいらいらを子供に向けてしまうためこのような虐待が起こってしまうんであろうと思います。以前であれば祖父母や近所のおじさん、おばさんが子育ての手伝いをしてくれたり、親の悩みも子供の悩みも解消してくれたものですが、最近はそのような人もいなくなってしまったので、悩みや相談を受けてくれる機関、あるいはそういう親たちを教育したり指導してくれる機関はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 幼いころから虐待を受けて育った子供は根深い不信感を持ち、落ちつきがない、感情のコントロールができない、激しい依存欲求と他者をすぐに攻撃する傾向がある、盗み、うそなどの問題行動を起こす、生活習慣とそれに伴う常識的な感情が損なわれている、知的発達のおくれなどが指摘されております。体の傷は治っても、心に負った深い傷はすぐには治すことはできません。長い年月が必要ですので、心のケアをしっかりしていく必要がありますが、三条市における虐待の現状と、このような場合どのように対応されているのか、お尋ねいたします。


 また、いじめや不登校についても、現状とどのように対応しているのか、お尋ねいたします。いじめや不登校についてもさまざまな原因があると思いますが、なるべく早く取り除いてあげて楽しい学校生活を送らせてあげたいものです。また、命の大切さや人を思いやる心を育てる必要がありますが、市ではどのようにされているのか、お尋ねいたします。


 続いて、学校給食についてお尋ねいたします。給食の歴史は古く、最初は貧困児童を救済するために始まったと聞いておりますが、その後栄養不良児や身体虚弱児も対象として栄養を考えた給食に変わってきました。昭和25年には、アメリカより寄贈された小麦粉により完全給食が実施されることとなりました。その後、51年より学校給食法施行規則が一部改正され、米飯が正式に導入されることとなりました。私はパンとミルクの給食で育った者ですので、給食に御飯なんて全く想像できませんでしたが、あれから大分たっておりますので、大分定着してきたように思われます。


 そこで、現在栄地区、下田地区の米飯給食は週3回となっておりますが、旧三条地区ではいつからどのような理由で週5回の米飯給食を実施されたのか、お尋ねいたします。


 続いて、高齢者福祉についてお尋ねいたします。しらさぎ荘解体後の施設整備についてお尋ねいたします。しらさぎ森林公園を見おろす丘の上に建っているこの施設は、老人の健康増進並びに教養の向上及びレクリエーションのための便宜を図ることによって老人福祉の増進に寄与するため、老人の家を設置すると条例に書かれているとおり、多くのお年寄りの方から親しまれた施設であり、とてもよいふろなので、体が温まるということで、町内だけでなく近隣のお年寄りはもちろん、多くの方たちからも親しまれていた施設でした。しかし、昨年の大震災の際、大震災の余震によって危険な建物としてとうとう取り壊すことになりました。本当に残念ですが、お年寄りの方も残念がっておりましたが、18年度には地域間交流施設というものが建設されて、それがしらさぎ荘と同じような役目をするので、それまで待っていてくださいよということで、お年寄りの方も18年度までにできるんだったら少し我慢しましょうというふうに答えてくださいました。


 そこで、お尋ねいたしますが、今期の予算を見ますと1,100万とありましたが、これは多分しらさぎ荘の解体費用として上げてあったものだと思いますが、解体後新たに建設を予定している地域間交流施設はいつから着手するつもりか、お尋ねいたします。


 もう一点。我が国は世界一の長寿国であり、人生80年時代を迎えておりますが、幾つになっても健康で自立した生活を送りたいものです。最近は健康に関する意識が高まってきており、食生活に気を使う人や積極的に体を動かす人がふえております。その一方で、高齢化率の上昇に伴い、要支援、要介護者がふえ続けておりますので、老人医療費や介護費も年々増加し、どこの自治体も財政上大きな問題になっていることと思います。また、高齢になるにつれ、日常生活で体を動かす機会が減り、さらに加齢とともに運動機能が低下することにより、転倒、骨折などで寝たきりになるケースが多くあります。


 そこで、寝たきりゼロを目指す先進地、茨城県大洋村の御紹介をさせていただきますが、健康づくりは科学的な根拠に基づいて行うべきであるとの考えで筑波大学の研究チームとプロジェクトを組み、大洋村健康づくりシステムの開発に乗り出しました。股関節を支える大腰筋が弱いと、ちょっとした段差につまずくだけで転んだり、骨折したりしますので、大腰筋強化のためのトレーニングを行ったところ、訓練を受けた人は大腰筋の断面積が年間8%増加し、受けなかった人は年々7%ほど減っております。そして、歩幅や歩行速度にも歴然とした差があらわれました。また、運動によってだ液中に含まれる抗体量が2年後には約2倍に上昇して、免疫力も高まりました。さらに、トレーニングを受けた人と受けない人とでは1人当たりの年間医療費が7万2,000円ほど差が出ており、このように自治体が本気で取り組めば住民が健康になるだけでなく、医療費の削減にもつながることが実証されております。


 また、お隣の見附市においても、14年度より筑波大学の教官でつくる(株)つくばウエルネスリサーチとコンサルティング契約を結び、いきいき健康づくり事業をスタートさせました。高齢者の寝たきりの予防をするため、個人の体力に合わせた個人プログラムによって筋力トレーニングやウオーキングを行い、体力低下と転倒を予防し、あわせて健康増進を図っています。先日健康教室の結果をいただいたところ、大腰筋横断面面積は1年6カ月前と比較して5.9%増となったということです。


 三条市の場合、要支援、要介護認定者が5年間で2倍以上にふえているとお聞きしましたが、早目に対策を講じないとますます増加し、財政も脅かすことになるのではないでしょうか。したがって、三条市も寝たきり予防のため、筋力トレーニングを取り入れてはいかがでしょうか。以前旧三条市議会議員からの質問に検討するとお答えしていたようですが、その後検討されたのか、お尋ねいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 小出議員の御質問にお答えします。


 私は、あなたの質問を聞きながら、穏やかな質問の方が説得力があり、何かしなきゃいけないなというような感じを理事者にさせるもんだなと。(「おい、おれに対する皮肉か。何言っているんだよ」と呼ぶ者あり)私がそう感じたんだ。


 それで、お問いの米飯給食を三条市が週5回やったのはいつからかというお問いでありますが、おととしの平成15年9月から三条市では週5日の米飯給食を行いました。理由は、今食育推進室のメンバーになっておる栄養士さんたちが私をあっちこっちの講習会に誘って、米飯給食がいい、米飯給食が私ども日本人にとっていい食生活だということの勉強に連れていかれ、何回かそういう勉強をし、私もまた勉強しながら米飯給食というものが日本人にとって一番いい食生活だなと、食習慣だなということを感じ、そしておととしの9月から行ったわけであります。


 また、しらさぎ荘の件ですが、確かに今回の予算には解体の費用しか含まれておりません。しかし、これは何回もお話をしましたように、全体の財政計画をもう一度立てながら早急にしらさぎ荘の新しい施設の建設に向かって取り組んでいかなければいけないなというふうに感じております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 最初に、児童虐待についてお答えをさせていただきます。


 児童虐待の実態について最初にお答えをさせていただきますけれども、旧三条市が16年度に相談受けました児童虐待の件数について報告をさせていただきます。まず、相談件数でございますけども、相談の種類といたしましては、ネグレクトが35件でございます。あと身体的なものについては7件、心理的は3件でございました。主な虐待者は、実の母親が37件、実の父が2件、義理の父が3件、祖父母が3件ということになっております。


 そこで、児童虐待防止につきましては、旧三条市の三条市子どもの虐待防止ネットワークによる取り組みを引き継ぎ、また家庭児童相談員2名を配置して対応しているところでございます。この取り組みの基本的な考え方は、地域からの通報、乳幼児健診、保育所などでの早期発見、県児童相談所、家庭児童相談員、保健師、保育士、主任児童員など関係者の状況認識の共有、連携で問題解決に取り組んでいるものでございます。明らかな身体的暴力等につきましては、県児童相談所、県女性福祉相談所での一時保護も可能であり、ここでは精神科医による心のケアも実施しております。市においては特別な機会を設けておりませんが、保育所につきましては子供との自然な触れ合いの中で見守り、ケアに努めているところでございます。


 また、虐待した保護者等への対応につきましては、子どもの虐待防止ネットワークとの連携の中で訪問指導、保育所での懇談を通して虐待の再発防止及び援助活動を行っているところでございます。


 それと、もう一点でございます。寝たきり予防対策ということでお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 高齢者及びその家族に対しまして要介護状態に陥らないための介護予防サービスの提供につきましては、高齢者の閉じこもりや身体の健康管理を行い、在宅で自立した日常生活が営めるよう在宅サービスを重視した中で、転倒骨折予防教室や生きがい対応型のデイサービス事業などを実施しているところでございます。また、高齢化の進展に伴いまして年々医療費や介護給付費が増加する中で、これらの伸びを抑制する施策とともに、高齢者が生き生きと暮らせるための事業展開が求められております。


 そこで、今年度健康づくり、介護予防を目的に、健康運動教室を実施するための仕組みづくりが必要なことから、つくば市にありますつくばウエルネスリサーチのマネジャー研修会に参加をしております。筋力トレーニングを含む健康運動教室、効果的な介護予防施策の検討と実施に向けた準備を進めております。寝たきり予防には、介護状態、寝たきり状態を引き起こしやすい脳卒中や骨折の予防が重要となるものと考えております。高齢者の現状、改正介護保険法を踏まえた中で、介護保険サービスと一体となった高齢者を支える保健福祉サービスの充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) いじめや不登校についてお答えいたします。


 いじめや不登校の問題は、教育の根幹にかかわる重要な課題であると認識し、学校が個々の児童生徒の気持ちや実態を的確に把握し、早期発見、即時対応していくことが重要であります。また、関係機関との連携も重要です。


 そこで、三条市ではいじめ防止学習プログラムの事項化の推進に力を入れています。生活アンケートや心の体温計を全学校で共通に取り組み、児童生徒のストレス状況の分析やいじめや不登校等の早期発見に努めております。そして、ここからが見えることを学校職員で課題として共有化し、いじめや不登校を生み出さない学校の体質改善や教育活動の改善に生かしておくことは重要ととらえております。そのことを各学校で具現化するため、教育委員会として生徒指導主事研修や教務主任研修等を通して指導を行っておるところでございます。


 また、不登校問題につきましては、一昨日の33番議員さんからの御質問もございましたが、繰り返しますけれども、今年度新たにカウンセラー、あるいは学校経営経験者、市教育委員会指導主事等が中核となりまして、保護者や児童生徒への支援と同時に、学校あるいは教師への相談、支援に努めておるところでございます。保護者、児童生徒と学校との連携を支援したり、専門機関や医療機関との連携を図ったりしながら、不登校に対する問題解決への相談、支援活動を行っておるところでございます。


 また、児童虐待につきましては、児童相談所や警察、民生委員、学校、社会福祉課や教育委員会等が綿密に連絡をとり合い、連携した取り組みを行っているところでございます。


○議長(久住久俊君) 2回目の質問は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時52分 休憩


午後 1時04分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 先ほど小出議員の御質問に対し私が冒頭申し上げましたことは、相田邦夫議員をやゆしたものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 一般質問を続行します。24番。


  〔登壇〕


○24番(小出和子君) それでは、2回目の質問をいたします。


 教育行政についてですが、市の方ではネットワークをつくって、連携してその防止に努めているというようなお話がありましたが、一生懸命やってくださっている様子をお聞きいたしました。特に、乳幼児期の子供さんを育てている家庭は本当に大変なこともいっぱいあると思うんですが、人間形成の最初の大事な時期ですので、親の役目はとても重要です。ですから、家庭とは、親とはどうあるべきかなどということを――今、最近の方はおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃらないし、先ほども申し上げましたが、近所の方も余り目をかけてくれないということで、そういうような指導をされて育っておりませんので、親になれていない方がいっぱいいらっしゃいます。ですから、そういう方たちに家族のあり方、考え方などを指導する機会をなるべくたくさん設けて、立派な子供さんを育ててもらうようにぜひそういう機会をいっぱいつくっていただきたいと思います。


 また、よく言われるんですが、最近の親は子供の言いなりになってしまっているということで、先日もある研修会に行ってまいりましたが、子供さんが朝保育所に来ますと、見るとチョコレートで口の周りが汚れているということなんです。ということは、御飯を食べたがらないから、じゃチョコレートでも食べていきなという感じで、それが朝食になっているというようなお話をお聞きしました。それでは本当に体にもよくないですし、脳の発達にも影響すると思うんですが、こういうことはするんじゃないよとか、親としてこういうことをすべきだよというような指導をぜひ何かの機会に設けていただきたいと思います。


 また、カウンセラーの方たちも市役所におりますが、そういうカウンセリングの方は不足はしてないのでしょうか。もし不足しているようであれば、希望者がいたらカウンセラーの養成講座のようなものを行ったらいいと思うのですが。例えば私も青少年育成アドバイザーの講習に行きまして、そこでカウンセリングの勉強をちょっとしたんですが、カウンセリングというと相談を受けてそれに助言をすればいいのかと思ったらそうでなくて、本人に考えさせるように、本人が回答をするように持っていくというように指導されたんです。そこらあたりもただ助言するだけでなくて、カウンセラーとはこういうもんだというような勉強会も設けていただいたらいいと思います。


 続いて、米飯給食についてですが、市長さんからもお話がありまして、本当にお米の大事さというのを私もつくづく思っております。お米のさまざまな効用は諸外国の方からも注目されてきておりますし、主食として日本人の体に一番合った食事じゃないか、お米は日本人の体に一番合っているのじゃないかと思います。そういうことで、基本的には米飯給食完全5日というのは賛成ですが、ある保護者の方から、現在は栄地区の場合は御飯とパンとめんを出してもらうという給食になっていますので、献立がバラエティーに富んでいて子供がとても喜んでいるということですが、それが全部御飯になってしまうとどうなるのかなと心配していた声をお聞きしましたので、これからもおいしく楽しい給食を提供していただけたらと願っております。


 また、栄地区、下田地区も近いうちに完全米飯給食になると思うのですが、移行するのはいつごろになるのでしょうか、お尋ねします。本当に米飯給食というのは子供たちにとってもよいことですので、保護者などにも正しく理解してもらえるように情報提供などを早目に発信していただきたいと思います。


 また、地域間交流施設建設の件ですが、市長さんからも何回もお聞きいたしましたが、財政計画を新たに立て直しをしてからというようなお話だったんですが、本当にお年寄りの方が待っている施設ですので、1年、2年延びると、冗談ですが、自分はもういないかもしれないというようなことを言っていらっしゃる方もいますので、ぜひお年寄りの楽しみを早く与えてやっていただきたいと思います。それで、もし財政的なめどがついたら補正でもあり得るのか、お尋ねいたします。


 また、健康教室のことですが、今検討しておられるということですので、健康はきのう、きょうでは効果が出るものではないので、ぜひこちらの方も早目にセッティングして、少しでも多くの方から参加していただいて、寝たきりにならない、三条市のお年寄りは寝たきりがいないんだよというような、そういうような市にしていただけたらと思います。健康であれば本当に元気ですので、三条市もますます活気が出ると思います。また、高齢者も気持ちが前向きになると旅行に出かけたり習い事に通うようになるので、経済波及効果も期待できると思います。


 以上、2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 米飯給食については、当初三条市でもそういういろいろな意見がありました。しかし、私は子供が好きだとかどうとかというんじゃなくて、子供にとってどれがいいのかということを基本にやっていくべきだというふうに考えて始めました。結果的には、むしろ残飯が少なくなったり、あるいはそのときに魚焼き器を同時に入れたんですが、非常にお魚がおいしいとかいうふうな形で、すぐ子供の反響が出ました。今では成功だったというふうに考えております。


 それから、しらさぎ荘の件ですが、補正でも云々というお話ですが、もうちょっと年末まで待つと三位一体の関係が出てきて、そしてそれを踏まえた中できちっとしたものが出せますので、補正という形ではなくて来年の新年度の予算にひとつ上げさせていただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 最初に、家庭教育のことについてのお問いでございますので、現在私ども教育委員会で行っている家庭教育について御説明を申し上げ、それをお答えにかえさせていただきたいと思います。


 家庭は、子供たちが最も身近に接する社会であり、家庭での教育は人間としての行動や他人に対する思いやりなど基本的な人間形成の上で非常に重要であると考えております。家庭教育を支援するためにいろんな事業に取り組んでいるところですが、まずしつけのあり方などそれぞれの家庭で考えていただくきっかけとなるよう、漫画やイラスト入りの小冊子「家庭教育手帳」を小学校1年生の親などに配布いたしております。また、子育て講座を全市に展開するため、就学前の子供の心と家庭での接し方などをテーマにした就学時健診等を活用した子育て講座を全小学校で実施しているほか、思春期の子供の問題行動等について悩みや不安を持つ親に対して、その対処方法などをテーマにした思春期の子供を持つ親のための子育て講座を全中学校で実施いたしております。また、現在子育てサポーター養成講座を実施しておりますが、子育てやしつけに関して悩みや不安を持ち、孤立化した親に対して、友人のような関係で気軽に話し合ったりアドバイスを行うなど子育てをサポートする人材の育成に努めているところでございます。


 続きまして、米飯給食についてでございますが、先ほど市長の方から答弁がありましたように、また御質問者が米飯給食を支持してくださっておられますし、その趣旨もよく御存じでありますので、繰り返しませんが、今子供たちの成人病等も問題になっているこの時代に食習慣の確立が大変大事だと思っております。そこで、教育委員会といたしましても、心身ともに健やかに成長することを願って子供のうちから望ましい食習慣の定着を目指すことが重要だと考えて、このような米飯給食を基本とした学校給食を展開しているわけでございます。今後は、学校米飯給食の意義を関係者の理解を得ながら、栄地域、下田地域へできるだけ早くこの米飯給食を拡大していきたいと考えておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 寝たきり予防対策についてお答えをさせていただきます。


 御質問の中で、できるだけ早く、また多くの人から参加をしてもらった方がいいのではないかという御提案をいただきました。事務的には、つくばの研修内容をできるだけ早くまとめまして理事者と協議をさせていただき、三条市の寝たきり予防の拡大に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 24番。


  〔登壇〕


○24番(小出和子君) 3回目の質問をいたします。


 今ほど市長さんは、地域間交流施設について、今年度は無理だろう、来年度になったら予算づけしますよというようなことをおっしゃいましたが、来年度といいますと18年度ですので、じゃ18年度には着手して完成するということでよろしいわけですね。


 それと、米飯給食の件ですが、なるべく早く5日間完全米飯給食にしたいということですが、やはりまだ理解しておられない保護者の方もいらっしゃると思いますので、完全に5日になる前に何回か、本当にこれはいいことなんだよ、子供の体にとっていいことなんだよということをお知らせする情報発信をぜひしていただきたいと思います。


 また、しつけのあり方であるとか、子育て講座であるとか、さまざまな講座も開設していらっしゃるということですが、先ほどもお聞きしましたが、カウンセラーのような方たちを養成する、そういう講座はおありでないのか、またこれからもそういう講座を行うつもりはないのか、もう一度お尋ねいたします。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) しらさぎ荘の建設についての何回かの御質問でございますけれども、これにつきましては御承知のとおり既存の施設があるところは地すべり防止地域でございまして、特に今問題になっておりますのが、あの場所に建設できるかどうか、この辺を見きわめなければならないという大きな問題があるわけでございます。もしあの場所が無理であれば別の場所にということになろうかと思いますが、そうなった場合はまず用地の選定から入っていかなければならないと思っておりますので、来年度はその辺の場所等も確定させた中で実施設計等に入っていかなければならないと思っておりますし、その辺の経過を見た中で建設年度等を決定していかなければならないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っています。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 米飯給食の意義等についての情報提供でございますが、今後は全共同調理場で出しております給食だよりを中心にした米飯給食の意義等の情報提供や、あるいは米飯給食の試食会等を開催する中でそのよさを理解していただくようにこれからも努めてまいりたいと考えております。


 なお、カウンセラー等の養成につきましては、先ほど申しました子育てサポーターの養成講座等がそういう種類に入るものと私どもは理解いたしております。


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○議長(久住久俊君) 次に、37番、横山一雄さんに発言を許可いたします。37番。


  〔登壇〕


○37番(横山一雄君) それでは、通告に従い伺いをさせていただきます。


 まず、災害に強いまちづくりについてでありますが、御承知のとおり旧三条市は信濃川と五十嵐川の流域に発達した商工、農林を両軸とする産業の町であります。しかし、この産業の町三条も、約40年に1回五十嵐川のはんらんによって大きな被害を受けてきているわけであります。大正15年、それから36年後の昭和36年、43年後の平成16年、特に昨年度の7・13水害におきましては、9名ものとうとい生命と多くの市民の財産が失われたわけであります。だから申し上げるわけでありますが、まず五十嵐川の改修事業についてであります。現在、毎秒1,800トンに耐え得る改修工事が新潟県を事業主体に進められておられるわけでありますが、この事業が完成すれば本当に水害に強い、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝く安全で安心に暮らせる町になると思います。このことを踏まえて、私は嵐南の皆様と融和ミーティングをやることが新市長としての責務であると思っております。それが行政の信頼回復と地域コミュニティーの起爆剤となると思っております。市長の御所見を伺いいたします。


 次に、JR橋についてでありますが、早速昨日国土交通大臣に強く要望をしていただきましてまことにありがとうございました。市長の政治力に大いに期待をいたしているところであります。完成までの間でありますが、洪水時には地元の人も言っておられますが、あのJR橋にごみがなかなか多くかかるようであります。その除去対策等についてもしっかりとやっていただくようにJRに申し上げるべきだと思います。また、この橋脚のことについて事業主体の新潟県はどのように受けとめているのか、あわせて伺いをいたします。


 次に、防災無線についてでありますが、来年2月には完成する見込みであります。水害には、台風と暴風雨がつきものであります。屋外スピーカーは、暴風雨時に窓を閉め切っておっても十分情報が聞き取れるのかどうか。また、今のシステムでは避難完了目標時間をどの程度に定めているのか、伺いをいたします。


 次に、昨年の7・13水害のテレビ放映では、三条市の災害対策本部が本当に指揮命令を失いまして大混乱をしている様子、それに比較しまして類似都市の柏崎市がいわゆる戸別受信機をつけて15分で全市民が避難完了したと何回も放映されておったわけであります。私は、情報伝達に最も威力を発揮するこの戸別受信機を設置いたしまして、市民の生命、財産を守るとともに、防災行政無線として三条市の情報を流しながらやっていくことが一番ベターだろうというふうに考えております。それによって新市の融和はもちろんのこと、融和ミーティングに匹敵する効果があると、私はそう思っております。一般市民あるいは自治会からも強く要望があります。市長の見解を求めます。


 次に、コミュニティーFMについてでありますが、FMにはそれぞれの特徴があるわけでありますが、私は地域間格差には賛成であります。しかし、今回のFMの拡大事業について、三条市が事業主体とはいうものの、いわゆるエリアの拡大となります燕三条エフエム放送から一銭の負担もなく全額公費を投入される基本的な考え方と根拠について伺いをいたします。


 2点目は、この政策は庁議で御決定になったのか、あるいは予算協議の中か、あるいはトップダウン方式で御決定になったのか、伺いをいたします。


 それから、会社の経営状況等についてもあわせて伺いをいたしますとともに、主要FM放送の聴取率についても伺いをいたします。


 それから、拡大計画についてでありますが、現在の聴取人口、拡大後の聴取人口についても伺いをいたします。


 次に、治山対策についてでありますが、合併によって8,400ヘクタールの緑の山を有する新しい三条市ができましたが、山は荒廃の一途をたどり、さらに昨年の水害と地震によりまして赤肌が目立っている状況にあります。現在下田村では、二百数十カ所に及ぶ土砂災害に対する農地の復旧工事が繰り越し分だけで行われているわけであります。この治山対策は重要であるということで、合併協議の際にも取り入れられた事項であります。23ページに及ぶ施政方針の中で特にお触れになっておられませんので、治山対策をどう進めるのか、市長の基本的な考えを伺いいたします。


 次に、市民に親しまれる市役所づくりの件でありますが、市役所は市内最大のサービス機関であります。合併により職員数は1,154人、臨時、パート、嘱託員を含めますと1,770人を超える本当に大所帯になったわけであります。笑顔で市民を迎える効率的な市役所づくりは、市長のリーダーシップにかかっていると思います。この組織を動かすのは人であります。つまり職員であります。エンジンルームも私は結構だと思います。時にはトップダウン方式も、あるいは庁議での政策決定も必要でしょう。いかに職員の士気を高め、市民福祉のサービス向上を図るか、市長の基本的な考え方を伺いいたします。


 それから、旧三条市時代でありますが、人事権と財政権を分けた行政組織がつくってあったわけでありますが、それは大変私も賛意を示しておったわけであります。今回また一部に権限を集中した理由はなぜなのか。また、このことによって職員の競争原理から士気高揚の影響が出るんじゃないかと、そのように考えておりますが、いかがですか。


 それから、職員数あるいは類似都市の状況からも、人事担当課があってもよろしいんじゃないかと、このように考えております。それから、市民にわかりやすい市役所づくりについては、合併初年度でありますので、やむを得ない面もありますが、いま一度検証されるそうでありますが、本当に市民にわかりやすく、スリムで効率的な組織にすべきであります。いつごろまでに結論が出るのか、伺いをいたします。


 次に、財政見通しのことでありますが、小泉さんの地方版とも思える施政方針で多種にわたって述べてありますが、財政見通しとその運営について基本的な考え方を伺いいたします。


 施政方針では、金を使う方、歳出につきましてはかなり具体的に述べてあるわけでありますが、その裏づけとなる収入の確保については産業の集積と活性化について述べてあります。水害による雑損控除の問題、あるいは三位一体の改革による影響も間近に迫っております。具体的な歳入の確保対策についてどう進めるのか、伺いをいたします。


 次に、歳出の節減、合理化対策についてでありますが、これについてはかなり詳しく述べてあるわけでありますが、市長はいろいろなこともあっていま一度みずから検証されるそうでありますが、その検証する考え方、どのような観点に立って検証されるのか、伺いをいたします。


 それから、基金の安定的な確保をどう進めるのか、伺いをいたします。


 それから、市民1人当たりの借金は93万5,000円になるそうでありますが、後年度負担のこともありますので、市債あるいは債務負担行為に対する取り組みの考え方について伺いをいたします。


 それから、財政の健全化の努力目標について、三条市の標準財政規模からどの程度が適正か、あわせて最も重要な経常収支比率の努力目標について伺いをいたします。


 次に、自治体間の競争の件でありますが、これはいろいろなことが言われているわけでありますが、人口10万7,000余になりましても依然として新潟市と長岡市のいわゆるはざまになるわけであります。6月23日のNHKドキュメントでも全国の事例をいろいろと紹介しておりましたが、いわゆる大型店などができますと人口の流れが変わりまして、その町が寂れていく事例等いろいろと紹介をしておりました。そうならないためにも、施政方針でも少し述べてありますが、働く場所のある活気に満ちた産業の町、これらによりまして本当に安全で安心して暮らせるまちづくりについて、市長の基本的な考え方を再度伺いいたします。


 それから、指定管理者制度についてでありますが、これについては2003年度の地方自治法の改正によって制度化され、現在三条市では大崎児童館で導入をされております。来年の9月にはいわゆる時限が、経過措置が切れるわけであります。各自治体とも今一生懸命に既存施設の導入を検討しているようであります。私は、行財政改革の名のもとに、いわゆる安易なリストラ策のようなことではいけないと思っております。その活用と進め方について市長の考え方を伺います。


 それから、三竹保育所も合意したかに聞いておりますが、きのうの答弁では来年の4月を目指すということでありますが、あれは本当にあの地域では重要な位置にある施設であります。老朽化も進んでおりますが、例えば選挙の投票所などにもなっておるわけであります。建てかえ等を含めながら指定管理者制度を活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、保育所以外の施設で検討されているのかどうか、伺います。


 次に、須頃郷の排水対策についてでありますが、県央地域の表玄関であります須頃郷は都市化がどんどん進んでおります。町の中心は、須頃郷に移っているわけであります。実情を申し上げ、市長の英断を求めるものであります。通常の排水は、中ノ口川に出ておるわけであります。ひとたび洪水になりますと、須頃郷土地改良区が一手に担い、2基の排水ポンプで対応しているわけでありますが、進む都市化に対応する能力がないのが現状であります。


 昨年の7・13水害では、県央地場産業振興センター付近から下流は道路、駐車場とも水浸しになり、一時交通どめなどの被害が出ているところであります。これは御承知のとおり、新幹線と高速道路開通のための公共施行による区画整理によって須頃郷の開発がどんどん進んだわけであります。今は宅地がコンクリート化し、受益面積はどんどん減っております。保水能力がとても減りまして、今の土地改良区の施設では対応できない現状になっておるわけであります。少し雨が降りますと、すぐ水騒ぎを起こす地帯に変わってしまったわけであります。反面、固定資産税とか法人市民税がどんどんふえている地域であります。そんなことも踏まえなながら、現在のいわゆる受益面積は410ヘクタール、農地は134ヘクタールに減ってしまったわけであります。土地も、農家負担だけでは対応でき得るものではありません。かつての黒埼の土地改良区がそうであったように、排水はできるだけ早く行政が維持管理し、農家負担の軽減と行政の法制化を取り組む時期に来ているんでないかと、このように考えておるわけであります。間もなく荒町ポンプ場のような形になってくるんじゃないかなと、こんなふうに思っておるわけでありますが、このことにつきまして市長の御見解をお願いいたしまして1回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 横山議員の御質問にお答えします。


 嵐南でのミーティングは、必要であるならばそういうものを立ち上げることにはやぶさかではありません。


 また、FMに関しては庁議で決めたことであり、燕三条エフエム放送自体の企業力の不足の中で、しかし昨年の水害を見てもFMが有効であるということは実証済みであるわけですから、安心、安全というようなまちづくりのためにはあえて私どもの資金でそういったようなものを設備しなければいけないというふうに考えております。


 また、治山についても、これはもう昨年の水害、あるいはまた地震、そういったような形の中で大分山は荒れていて、いわゆる災害復旧というような形の中でも取り組んでいるわけです。引き続きそういったような治山治水というような形の中で――これは山の問題だけではなくて、いろいろ川の問題、海の問題というものを抱えているわけですから、そういったような問題もやっていかなければいけないと思っています。


 また、職員の士気高揚というお問いですが、これは男女の別なく能力や職務適性を見きわめ、そして昇任試験とか人事考課というような形の中でやる気のある職員が報いられる、そういったような形の中で活性化を図っていきたいというふうに考えています。


 また、人事権や財政をどうして一つにしたんだというお問いですが、これは以前市長公室というような形のあったときは分かれておったんですが、総合政策という形の中で政策オンリーに、政策を主体にしてやっていこうということで総務部に人事権と財政が行ったわけであります。財政の基本は、プライマリーバランスをきちっととれる、そういったような財政に持っていくのが私は基本だというふうに考えております。


 また、歳入の確保対策や地方債、債務負担行為についてのお問いですが、厳しい財政状況の中で歳入の確保、歳出の削減に着実に取り組む以外に財政の健全化はなし得ないわけであり、そのため歳入の確保対策については施政方針の中でも特に意を用いて申し上げたところであります。福祉や教育のほか、すべての行政サービスを提供する上で大きな財源となるのが市税であり、この税源を涵養するためにも地場産業の成長が重要であると考えており、既存産業の高度化や新たな業種の企業誘致のための条件整備に努めてまいりたいと考えています。また、市税等の収納率の向上も重要であることから、新市においては収納課を新設し、収納率の向上にも取り組んでいるところであります。


 地方債や債務負担行為の極端な増大は、財政の硬直化をもたらし、健全な財政運営の障害になるものと考えておりますが、一方で地方債等には世代間負担の公平性を確保しながら建設事業の財源を確保するという面も持ち合わせているわけであります。こうした両面を勘案し、何度も申し上げてきましたとおり、再度中長期的な財政見通しをきちんと立てた中で地方債残高比率や起債許可制限比率等の指数にも留意しながら適正な財政運営、公債管理等に努めてまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 組織機構のことにつきましては、今基本的な面で市長がお答えになられたところでございますが、組織機構につきましては合併における行政制度調整におきまして専門部会を設置し、各人事担当等の中で十分に論議をさせていただき現在のような形にさせていただいたところでございます。その中で、人事につきましては内部管理ということで、旧三条市のときは企画部門の市長公室としておりましたが、新市の企画部門、総合政策部にはなじまないことから総務部といたしたものでございます。財務課につきましては、旧三条市においても総務部としていたものでございます。


 なお、旧三条市では、総務部としていました情報政策課を情報化政策の推進という観点から総合政策部とし、また旧三条市における組織実態において民生部の負担が大きいということから福祉保健部、市民部に分割し、さらに収納課、介護保険課、観光課を新たに設け、その結果6部とし、1部当たり大体3から4の課を配置させていただいたところでございます。


 そこで、御指摘の人事担当課の設置はどうかということでございますが、私どもこの組織の見直しの中でも簡素、肥大化を防ぐという意味もございまして、このように今私どもの人口規模等からして独立させる必要はないということの中で行政課に人事部門を置いたわけでございます。


 それから、組織の見直しはいつまでかというお問いでございますけども、先日も御答弁を申し上げたとおり、まだスタートをして半年、何カ月間でしかないわけでございますので、余りくるくると組織機構を変えるというのもいかがかなと思っておりますし、また市民の皆さんに混乱を来すということで、やはり最低限半年や1年で変えるべきではないと。2年ぐらいをめどに見直し等を図ってまいりたいなと思いますが、特に支障が出るような場合はまた検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。


 それからもう一点、都市化が進む須頃郷の排水対策ということでお問いでございますが、御指摘のとおり須頃地区につきましては、昭和50年代から国道、高速道、新幹線の整備及び平成5年に完成いたしました土地区画整理事業によりまして県央地域の中心地としてますます発展が続く地区でございます。企業の急激な進出により、御指摘のとおり地区面積410ヘクタールのうち農地面積が134ヘクタールでございまして、特に農地面積が減少してきておる状況でございます。農家が施設の維持管理に大変御苦労をなさっておることは十分に認識をいたしておるところでございまして、農家及び土地改良区から今後の施設管理につきまして強い要望をいただいておるところでございまして、平成16年4月からは土地改良区、県農地事務所及び三条市、燕市の農林課、土木課サイドで検討会議を継続中でございますし、須頃郷地区排水対策協議会設置の方向で今動いておるところでございます。


 今後は、協議会の中で県の農地サイド、土木サイドの指導をいただきながら、排水機場を含む施設の採択可能な事業にはどんなものがあるかというものを見きわめてまいりたいと思っていますし、三条市及び燕市が土地改良区にかわって施設の維持管理が可能かどうかも含めて前向きに検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私の方からは、指定管理者制度の質問について答えさせていただきたいと思います。


 御質問者もおっしゃいましたように、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律でこの指定管理者制度が創設され、3カ年の施行猶予があったわけでございまして、来年9月には指定管理者制度を具体的に導入する、導入しないというような決定をしていかなければならないわけでございます。そこで、旧三条市では、平成15年12月に条例を制定いたしまして、平成16年7月に指定管理者制度を活用して大崎児童館を設置したところでございます。新市におきましても、現に大崎児童館が指定管理者制度を活用して設置されているということから、5月1日に条例を専決処分させていただき、現在に至っているところでございます。


 新市における指定管理者制度の対象となり得る施設は196施設あり、現在公共的団体等に管理運営を委託している施設が、例えばいい湯らていの下田郷開発とか、あるいは三条の職業訓練校の木工組合とか、こういったところが26施設あります。この管理運営を委託している施設につきましては、来年9月に期限つきで指定管理者制度を導入するか、あるいは市直営に戻すのかを決定して管理方式に沿った条例改正等をしていかなければならないと思っているところでございます。これらにつきましては、今後早急に施設の設置目的や地域特性、こういったものを考慮し、あるいは市民ニーズを踏まえた中で、また施設の機能が十分に発揮できると、こういった中で管理方法についての方針を定め、対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 現在直轄の他の公の施設についても、それらに対する住民ニーズ等を踏まえ、また効果、効率等を踏まえながら、指定管理者制度の有効活用について積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。


 また、保育所以外の施設もということについて答弁させていただくわけでございますが、現在三条市については保育所については指定管理者制度というよりも民営化ということで、旧三条市はそういう考え方の中で進めてまいった施設も一部ございます。新三条市につきましても、民営化というものも含めてどういった方針がいいのか、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 燕三条エフエムの放送区域の拡大につきまして、基本的な事項につきましては市長の方から答弁を申し上げたところでございますが、その他幾つかの点につきまして私の方から補足的に説明をさせていただきます。


 まず、燕三条エフエムの経営状況でございますけれども、同社の決算書によりますと直近の平成17年3月期で当期純利益は193万3,000円の欠損であり、平成10年の開局以来の繰越欠損は3,023万6,000円となっているところでございます。


 ちなみに、損益について過去3期にさかのぼりますと、平成15年3月期では624万9,000円、平成16年3月期では270万1,000円の損失と徐々に損失額は減少してきており、平成18年3月期の見通しとしてはわずかではありますが、黒字になる計画であるというふうに聞いているところでございます。


 なお、大綱質疑の中でも御答弁を申し上げたところでございますが、この放送区域拡大事業そのものにつきましては、燕三条エフエムの方からの財政負担ということは行わないことを予定しているところでございますけれども、このたび放送区域を拡大し、防災無線との連動を行うに当たって同エフエム放送社といたしましても自動番組送出装置の入れかえが必要となるものでございますが、この費用約530万円につきましては同社で負担していただくというものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、今回の放送区域拡大に当たってどの程度新たに聴取可能になる世帯がふえるのかというお問いでございますが、現行におきましては、これは法定電界強度と言われております一定の計算式のもとで算出いたしますと、三条地域、栄地域で約75%から80%の世帯の方々が聴取可能な状況になっているところでございます。


 そこで、御指摘の放送区域拡大以後の状況はということでございますが、この予算の御議決をいただきまして放送局の免許申請を進めていく中で、いま一度詳細な観測データ等地局の問題も含めまして進めていかなければならない。逆に申し上げますと、そこが見えてこないとその結果のデータが得られないという状況でございますので、現段階では拡大はするものの、具体的にどの程度までというところにつきましては私どもとしても把握し切れている状況ではございませんので、御理解をいただければと思います。


 それから、コミュニティーFM放送の聴取状況につきましてのお問いでございます。同FMの聴取状況につきましては、水害前の平成16年の3月から4月に行った同社の電話による三条市民400人を対象としたアンケート調査によりますと、同FMを実際に聞いたことがある方が49.8%、実際に聞いたことはないが、存在は知っている方が30.7%でございました。聞いている頻度でございますけれども、毎日聞いている方が24.6%、週二、三回の方が36.7%、月二、三回の方が14.6%、それ以下の方が24.1%と、こういう数字でございました。


 なお、水害後の聴取調査は行っていないとのことですが、先ほど市長の方からも御答弁がございましたように、水害時の緊急放送などで少なくともその認知度は上がっているものと、こういうふうに推察しているところでございます。


○議長(久住久俊君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 防災無線につきまして、暴風雨時等でも聞こえるかとのお問いでございますけれども、現在考えておりますシステムの中では、まずモーターサイレンを流しまして注意喚起をした後に屋外スピーカーで情報を流しますし、それと同時に同じ情報を燕三条エフエムを通じまして放送してまいりますので、雨音などでもしもよく聞き取れないときは窓をあけて聞いたり、ラジオをつけたりしていただきたいと思っておりますし、その旨を十分市民の皆様にはお知らせしてまいりたいと考えております。


 また、行政無線としての活用でございますが、これにつきましてはもう全戸設置が必要となります。かなりの費用を伴いますことから、今申し上げましたように燕三条エフエムで同じ情報が放送されますので、安価なラジオでも十分に対応できるものと考えております。


 また、避難完了の目標時間でございますが、今回の水害対応マニュアルでは、お年寄りの方など避難に時間のかかるいわゆる災害時要援護者の方には危険な状態になる3時間前に、またそれ以外の方には2時間前に避難情報をお伝えしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) ただいまの御質問の中で、基金あるいは経常収支比率等について御質問がございました。私の方で答弁をさせていただきます。


 まず、基金の関係でございますけれども、これにつきましては先ほど市長の方でも申されましたように、収支の均衡を大前提として、将来を見通して、また突発的な財政事情にも確実に対応できる財政運営が可能となるよう財政調整基金の確保が必要であるというふうに考えております。先ほども申し上げましたとおり、財政調整基金残高比率につきましては現在8%程度というふうに見込んでいるところでございまして、こういった数値を安定的に確保していきたいというふうには考えておりますけれども、例えば平成15年度の20市の平均の財政調整基金残高比率は10%弱でございました。また、先ほども御指摘をいただきましたように、今後の退職者の増加に伴う退職手当等の推移も見た中で財政調整基金の確保には努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 それと、経常収支比率の関係でございますけれども、旧三条市におきましては経常収支比率当面の目標として90%以内を確保したいということで取り組んでまいったところでございます。多少技術的なことになりますけれども、三位一体改革の保育所運営費負担金が一般財源化をされたことに伴いまして、この比率を押し上げる要素となるなど、制度的な改正の影響もございます。また、5月1日から合併をして新市となったということもございますので、こういったことも考慮しながら経常収支比率の適正化にも取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 指定管理者制度に関連いたしまして三竹保育所の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 三竹保育所につきましては、財産の無償譲渡及び無償貸し付けによる民営化を予定しております。その中で施設整備、補修等についても実施をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) JR橋の関係でございますけれども、昨日33番議員さんにもお答えしましたとおり、JR橋につきましてはけた下高及び橋長でございますけども、JR橋付近の計画堤防幅につきましては102.4メートルでございます。それで、今現在の橋長の長さは117.1メートルと、これも満足しておりますし、けた下高につきましては計画洪水位が13.42となっておりますけども、現在のけた下高が13.6ということでどちらも満足しております。また昨年の水害では被害を受けていないということから、このたびの災害復旧助成事業ではかけかえを行わないということでございます。


 ただし、橋脚等がかなり数多くありますので、よりスムーズな洪水の流下を求めていきたいと考えておりますので、今後も県及びJRに対して粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 理事者側に申し上げます。御答弁は、簡潔、明瞭にお願いいたします。37番。


  〔登壇〕


○37番(横山一雄君) それでは、再質問をいたします。


 災害に強いまちづくりで、いわゆる嵐南地域との融和ミーティングでありますが、必要があれば立ち上げるということでございますが、私は最優先してやるべきじゃないかというふうに考えております。昨年の7・13水害のあの状況を市長からもう一度思い出していただきたいと思います。吉幾三の歌の文句じゃありませんけれど、ラジオもねえ、テレビもねえ、新聞もねえ、電話もねえ、もう1週間ぐらい無情報だったんです。情報が何にもなかったんです。そういう中でも高橋市長を信じて今黙々と復興支援をやっているわけでしょう。私は、そういうところをやはり最優先してやられるべきだというふうに考えております。昨日も国土交通大臣への要望の中で、7・13水害の冒頭で嵐南の状況を強く要望されたわけであります。それらのことも踏まえて、嵐南には3万人を超える人たちが生活をしているわけであります。あなたの公約に融和ということがあるわけですから、これはもう率先してやるべきだというふうに思います。再度御答弁を求めます。


 それから、コミュニティーFM放送の関係でございますが、私の聞き方が悪いのかどうか、これは今会社の経営状況も大赤字で、負担したくてもできないというような状況のようなこともわかります。しかしまちづくり交付金を使って40%の補助をもってやられるのはわかりますが、燕三条エフエム放送株式会社から見れば、いわゆるエリアの拡大、販路の拡大になるわけであります。そういうところに一銭も負担をさせないということは、あなたの政治理念であります民間の経営感覚を生かしたいわゆる行政手法、施政方針でも民間でできるものは民間でと言っておられるわけであります。今回だって激甚災害指定を受けても地元負担が1%とか2%あるわけでしょう。私は、そういうことでなくて少しでもいいから負担をしていただくべきだと思います。再度伺いをいたします。


 それから、防災無線の戸別受信機の設置の件でありますが、これは経費は膨大もないことは私はわかります。しかし、あなたの答弁では、もう五十嵐川の改修をきちんとやって、二度とこういう災害が起きないようにやるということでありますが、そういたしますと5億円をかけたこの防災無線システムを、災害のない本当に安全で安心に暮らせる町は四、五年後に今の段階では来るわけでありますが、その有効活用ということも私は十分考えていかなければならないのではないかと思います。ですから、個別に設置をしまして、三条市の情報等を流して、そのように防災行政無線として活用した方が私はベターでないかというふうに考えております。


 それから、JR橋のことでありますが、専門家による調査報告書でも特にこのことについては触れてありませんが、要は昨日国土交通大臣に強く要望されたわけでありますが、しかしなかなか時間がかかるわけであります。現況では10脚、2列に並列しておるわけでありますが、2メートルのものが2脚、それから1.7メートルのものが2脚、2.7メートルのものが1脚と。これを全部足しますと、素人でございますが、約10.1メーター程度の幅になりまして、洪水時には水を遮って、それが上流部と下流部に微妙な影響を与えるというふうに私は考えております。一新橋が36年の水害でも今回の水害でも流れないのは、JR橋が防波堤になったためだろうと、そのように私は受けとめているわけでありますが、このことをJRはどのように受けとめておられるんですか、その辺のJRの考え方について伺いをいたします。


 それから、自治体間競争の関係でございますが、市長はごらんになられたかどうかはわかりませんけど、6月23日のNHKの「クローズアップ現代」で、全国のいろいろな事例を紹介しながら、


ある村に大型店ができたために、人口の流れが一遍にそっちに変わってしまったと。せっかく合併とか何かをやってすばらしいまちづくり総合計画とか財政計画をつくったが、もう役立たなくなったと。それによって町がさわぎ税収が落ち込んでいったというようなことを富山県とか山口県、あるいは福島県もあったようでございますが、そういう事例を紹介しておりました。三条も合併して10万7,000の町になりましたが、やはり新潟市と長岡市の中間にあるわけであります。市長も施政方針で一応述べておられるわけでありますが、本当に働く場所があり、産業のまち三条の活性化を図りながら、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝く安全で安心に暮らせるまちづくり、それを強力に進めていかなければ紹介したような事例になるというふうに考えております。ですから、市長の強いリーダーシップに期待をいたしているわけであります。


 以上で2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 嵐南地区の方々に対しては、それこそ今あなたが問題にしているFMを通して一刻一刻といろんな形の中で、水害後のごみの問題だとかいろんな形のものの情報を流しました。途中で、たしか角田さんだったかと思いますが、非常に有効だけれども、時間を決めてくれないと一日じゅうラジオの前にいなきゃだめだから時間を決めてほしいという提言があって、なるほどそうだなということで途中からは毎日12時半になると定期的にずっと流してきておりました。また、終わってからの会議所の青年部の行った市政会等々で嵐南の方々とのお話し合いもそれなりにしてきたつもりであります。


 それから、融和ミーティングというのは、合併した3市町村の中で、いわゆる私のことは三条市民、あるいは三条の議員の方は4年間という市長と議員、それからまた市長と市民という形の中でわかってもらっているけれども、新しく合併した栄地域、下田地域の議員さんも、あるいは地域住民の方々、いろいろな諸団体の方々にわかっていただけていないだろうから、そういうふうな形でやりたいというのがあの施政方針の中の融和ミーティングの趣旨であります。


 また、エフエムで負担云々ということですが、これは前からお話をしていますように、いわゆるエフエムには力がありません。ですから、もしエフエムにやれと言われれば、エフエムは恐らくできないという形になると思います。しかし、地域間格差を是正するとか、それからまた7・13水害のときに有効だったものが、今度はエフエムの力がないために新市の全域でそれを聞くことができないというような形は避けなければいけないというふうな思いで、FMを新三条市域の全体で聞いてもらうという形の中でやらなければいけないというふうに考えております。


 また、防災無線受信機の戸別配布ということですが、これは大変大きな予算が必要であります。それよりも今やっているような仕組み、あるいはまたFMを有効に活用することによって十分にその機能が果たせるものだというふうに考えておりますし、自治体間競争のNHKの番組を私は見ておりません。しかし、大型店ができることによって人の流れが変わると、そして自治体が豊かになったり、あるいは貧しくなったりするということは十分考えられることであります。新潟市と長岡市の間にあって、そういうふうな形が起こらないように頑張っていかなければいけないと思っています。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 現段階におきましてはJR側と特別折衝はしておりませんけれども、昨日は国土交通大臣に支援のお願いをいたしたところでございますし、議員おっしゃるとおり確かに橋脚によってかなり阻害率が上がっておりますので、今後ともまたJR側と話をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 37番。


  〔登壇〕


○37番(横山一雄君) 再々質問をいたします。


 FM放送の先ほどの聴取率については、会社でやられた非常に高い数字の御披露がありましたけれど、私どもが聞いておるのはそんな高い数字じゃないんです。本当にそんなに高いんですか。もう至るところへ行っても、私はあんなの聞いていません。特にラジオとかIT機器は、水に本当に弱いわけでしょう。水につかればあんなものは何にも使いもんにならないわけです。地震には本当に強いということは平成7年の阪神・淡路の地震で立証されておりますが、私は水害には本当に弱いということを昨年の7・13水害で立証されたんじゃないかと思っております。みんなあんなのは聞かないから――戸別受信機は1個3万円ぐらいするんでしょうか、それくらいかかるけど、個人負担でもいいから自分たちはとりたいという方だってたくさんおります。自治会でもそういう要望が強いでしょう。ですから、自主防災組織が進まないのは、私はそこにあると思うんです。災害が日曜、祭日にだけ来てくれればよろしいんですけれど、みんな生活のために平日は勤めているわけであります。ですから、一瞬のうちに情報を伝えられるような戸別受信機をぜひ配布してほしいという要望があります。調査をしてみられたらいかがなんですか。私はそう思います。公共で全部負担すれば経費は余計にかかるかもわかりません。しかし、あなたはもう二度とこういう災害の起こらないようにということを述べておられるわけであります。9名のとうとい生命と、そして市民の莫大な財産が失われたことを考えれば、私は経費云々の問題ではないというふうに考えております。


 でも、約5億円を投じて今この防災無線システムが完成しましたが、過去では約40年に1遍ぐらい大災害に遭ったわけでありますが、市長は逆にこれはもう宝の持ちぐされになる、使わんたってもいいというようになることを逆に期待されておられるのと違いますか。私は、もう少し付加価値を深めて全戸に配布をしながら、FM放送にかわるような行政無線にされる方がよろしいんではないかというふうに考えております。


 それから、経費の負担のことでありますが、これはいろいろの事情はわかりますけれど、みんなあの激甚災害の復旧でさえ地元負担を少しでもいただきながらやっているわけでありますから、会社の状況もいろいろと聞いてわかりますけれど、私はそうでなくて、本当にやるならば少しでも負担をしていただくべきだろうというふうに考えております。私も冒頭で申し上げているように、地域格差是正には賛成であります。それは、FM放送のエリアを拡大することについては、これも賛成であります。ただ、経費の負担の問題でそういうことはいかがなものかなというふうに感じておるわけであります。


 以上で終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 防災無線について、ぜひおれのところは入れたいということがあれば、これは幾らでもできるわけであります。しかし、3万円ということではなくて、全戸配布じゃないですから、もっと高いものになるかもしれませんが、それはそういう御要望があれば幾らでも対応できると思います。


 それから、FMのことに関しての再度のお問いですが、やはり私は格差是正とか、一番それだけをやることによって――その聴収率が云々ともかくとしても、あの災害が、もしああいう形が起こりそうだとか起こったというような形になれば、皆さんはもうエフエムがそういうふうな形で放送するんだということを御存じになっておられるわけですから、現にあのときエフエムからは受信機を――あれどのくらいだったかな、受信機をもらったのは。何か大分多い台数をもらって必要な人に配付をしたりしたわけですから、その有効性というのは……(私語する者あり)無料で差し上げたわけですから、そういう有用性は皆さんが御存じのわけですから、私はぜひそういうふうな形で体力のないエフエムに負担を求めるというよりも、私どもできちっと整備をしていくべきだというふうに考えています。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、32番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) 一番最後になりましたが、もうしばらくおつき合いのほどをお願いいたします。こちらはホームグラウンドではありませんで、アウェーでありますが、頑張る所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 昨年の水害により被災されました方々に、一日も早く安心してもとの生活ができますよう念じておるわけでございます。また、関係各位の御努力に敬意を表するものであります。


 通告に基づきまして、4点質問をさせていただきます。


 最初に、財政計画での人件費の節減についてであります。経済界の不況により、地方財政も伸びは期待できなくなってきております。財政上に占める人件費は大きく、人件費は重要な問題となっております。職員として大量採用された団塊世代と呼ばれる時代に生まれた方々が、定年期に差しかかっております。うまく新陳代謝を図っていかないと大変なことになるわけでございます。年々増嵩する人件費等財政危機に対応してどのような措置をお考えか、お尋ねいたします。


 次に、新職員採用や役職者の夫婦、親子の勤務者の一方の勧奨退職、また人事院勧告によるベースアップの再検討、退職金の再検討についてお尋ねいたします。役所の業務は、最大のサービス産業であると言われています。それだけに市民の役所に寄せる期待は大きいわけであります。早い仕事、事業が、市民の生活向上、産業、経済の発展に与える影響は大きいと思います。逆三角形の状態にある職員の年齢構成の現在、退職者が多く出る場合、新職員を採用して果たして即戦力として使っていけるのかという心配があります。また、それらが市民サービスの低下につながるのではないかという心配につながるわけでございます。若い人たちに仕事を伝受させられないのではないかという心配も出てきます。対策を急ぐべきでありますが、いかがでしょうか。


 次に、夫婦、親子の勤務者はどのぐらいおられるのか、お尋ねいたします。また、市の制度にはありませんが、勧奨退職についてどうお考えか、お伺いいたします。


 人事院勧告によるベースアップの再検討についてお尋ねいたします。平成14年マイナス2%、15年マイナス1.1%、16年プラス・マイナス・ゼロとなっておりますが、勧告がプラスのとき、地域経済により、役所の事情により民間に準じてさかのぼってやってきた経緯がございます。しかし、近年3年連続で下げたということでありますが、職員との信頼関係があったからこそできたのではないかと推察するわけでございます。今後人事院勧告がベースアップになった場合どうかということをお尋ねするわけでございます。


 次に、退職金についてであります。国は、大幅改定するとの予想を打ち出しておりますが、やがてその方向が地方自治体にも準ずるようになるんじゃないかと思われます。退職基金の再検討をすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、保育所施設整備についてお尋ねいたします。各地で保育所が統合等で明るく機能的な施設として生まれ変わっておりますが、一方では狭いところに子供たちが入所して、近くにトイレがなく、遠くまで行かなければならない、それで困っているという声をお聞きしたことがございます。施設に格差があるように思われますが、いかが思われるでしょうか、お答え願いたいと思います。近く民営化、統廃合を進めるので、我慢してくださいということでもあるんでしょうか、よろしくお願いします。


 3番目として、災害対策は万全であるかということについてお尋ねいたします。皆さんがそれぞれ異口同音に災害対策は万全であるべきだということで質問されておりますが、私は災害救助法について関係のあることをお尋ねしたいと思います。急を要し、国、県が救助に時間を要する場合は、災害救助法に基づき職権の一部を市町村長に委任することができるということでございますが、どのような部類のことをこのたびの災害で利用されたのか、お伺いしたいと思います。


 最後に、図書館の整備について質問をいたします。図書館は、古今東西国を問わず、国の発展を支える優秀な人材を生み出すもとになっていると言っても過言ではないと私は思います。健全な発展をもって国民の教育、文化の発展に寄与することを目的とする、これは図書館法にうたってあることでありますが、私は昨日三条市の図書館に行ってまいりました。良寛コーナーがあったり、多くの書物があったりで、大勢の市民の人たちが利用されているのに驚きを覚えたのであります。今後同じものは無理といたしましても、新三条市になったわけでありますので、レベルアップが旧栄町でも図られたらいいなと、下田でも図られたらいいなという思う者の一人であります。そのためには、栄庁舎に読書活動の推進を図るために施設整備が大切かと思われますが、いかがでしょうか。昨年は、旧栄町議会においては300万余の予算が計上されたわけでございますが、それらも含めて御答弁をお願いしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 佐藤和雄議員の御質問にお答えします。


 最初に、財政計画の中での人件費の節減についてのお問いですが、これはもう議員がおっしゃるとおりであります。私も旧三条市長時代、いわゆる財政の立て直しがここにあるというふうな形の中で、4年でしたか、5年になりますか、退職者不補充という形の中で140人くらいの職員を減らし、そしてまた時間外、いわゆる休日出勤などを振りかえ休日だとかという形にしたりして、人件費のトータルで20億ちょっとの節約をしてまいりました。しかし、議員がおっしゃいましたように、これから退職者が多く出たりすると、その採用という面では――また、ただ単にその退職者を不採用というふうな形では財政的にはいいですけれども、長期のことを考えた場合にはやはり問題が出てくるわけですから、そういう点では新三条市としては来年度からいわゆる新規採用というようなものを考えていきたいと思っていますし、この前もお話をしましたように、新卒という形じゃなくて、二、三年前に社会に出られたそういう人たちも入れた形の中での採用というふうな形を考えております。


 また、夫婦あるいは親子の勤務、勧奨退職というようなお問いですが、役職者の夫婦、親子の勤務者の一方の勧奨退職についてでございますが、管理職だから、夫婦だからというだけの理由で一方の職員に退職を促すことは適切でないと考えております。


 また、職員の育成については、特に社会経済情勢の変化に積極的に対応し、自治体間競争に打ち勝ち、自治体を経営していくといった目的意識を有する職員を早期に育成し、市民の信頼にこたえ、一層の市民福祉向上に努めていきたいというふうに考えております。


 また、人事院勧告でもしベアになったらどうするんだというお話ですが、しばらくはベアというような形はないのではないかと思っていますが、私はやっぱり人事院勧告を尊重するということを言ってきていますので、もし人事院がベアという形になればそれに沿った形の中で対応していきたいというふうに考えております。


 これから団塊の世代の人たちが退職するという形の中で、退職金というものも大きな問題であります。何か国も国家公務員の退職金を減らす方向にいっているようですが、そういう人事院の勧告が出ればもちろん私どももそれに沿った形の中で対応していかなきゃいけないと思っていますし、それと同時にそれに対応するためにもきちっとした財政計画を立てて、そして退職金がきちっと払えるようなことを見ながら財政運営をやっていきたいというふうに考えております。


 また、図書館の件については、再三申し上げましたように、ことし1年財政計画をきちっと立てさせていただいて、そして来年度からの新年度の予算で対応していきたいというふうに思っております。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 夫婦、それから親子はそれぞれ何組かというお問いでございましたが、夫婦につきましては81組でございます。親子につきましては、4組の職員がおるところでございます。


 それから、災害対策に絡めまして知事権限の一部を市長に委任というようなことで、どのような内容なのかということでございますが、災害救助法に基づきまして知事の権限を市長に委任できるのは、災害救助法第30条に定めるところによる、迅速に救助を行うために市町村長に委任ができることとされている事務でございまして、主なものといたしまして収容施設の供与、いわゆる避難所とか応急仮設住宅でございますけれども、その供与、それから食糧、飲料水の供給、被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与、災害にかかった者の救出、あるいは災害にかかった住宅の応急修理、学用品の給与、障害物の除去等でございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 保育所施設の整備についてお答えをさせていただきます。


 保育施設の統合整備につきましては、少子高齢化を背景に就学前児童数が減少していること、一方乳児保育、延長保育などの保育ニーズの拡大への対応には小規模保育所では困難な面があること、市内27保育施設の中には木造で35年以上経過しているのもあり、改築すべき時期に来ていることなどから、それぞれの市町村で総合計画を立案、順次整備が進められてまいりました。今後も保育環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(久住久俊君) 32番。


  〔登壇〕


○32番(佐藤和雄君) 1番目の人件費についての2回目の質問でございますが、一番心配でありますのは経済不況となって税収が激減した場合、財政的に苦しくなって税収入を人件費で使い切ってしまうことが起きるんじゃないかということであります。あり得ないことであるかもしれませんが、そういうことも考えていかなければならないと思います。


 市民サービスの低下につながるわけでございますので、それでは市民の人たちから不満が出てしまうわけでございます。また、給与水準が類似団体、また県平均に比較してどうでしょうかということでお尋ねいたします。また、職員の平均年齢が県平均に比較して高くはないのでしょうか。これもお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。


 それから、2番目の質問ですが、確認でございますが、夫婦でお勤めの方が71人で……(「81組」と呼ぶ者あり)80ですか。いや、多くいらっしゃいますね。いや、びっくりしました。親子さんはおられないと思ったんですが、4人だそうです。これまたびっくりいたしました。いや、私はこの人たちにどうのこうのという筋合いのものではございませんが、民間の感覚からすればひとつどうかなという感がいたします。ただその一言でございますが、いや、笑っている場合じゃございませんですね。まじめにやりましょう。まず、人勧と同じ下げ幅であったかということをお尋ねいたしますが、市の方で組合とのお話で下げられたというふうにお聞きしておりますが、そういうこともお尋ねいたします。


 また、最後にこの関係であれなんですが、民間企業の社員は自分が頑張らないと会社がつぶれるという意識を持っております。そういうのが物すごく強いわけでございまして、この市役所を会社に例えてひとつそういう意識を、民間と同じような意識を持っていただくようにトップの方々から御指導をお願いしたいと思います。


 それから、退職金でございますが、財政に占める人件費が高ければ財政の硬直化は免れないと思いますので、削減方向で進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。ここでまた一言苦言を呈するようでありますが、安定した雇用という強味を持った公務員が、民間よりも好待遇を受けるのは住民感情が許さないわけであります。まして退職金についてもそういう気持ちを市民の人たちは持っておられるわけですので、再検討を要すると思いますが、お伺いいたします。


 次に、保育所の問題でございます。年少の子供さんのことを考えると、早期にトイレ等の最低限度の整備はやっていただかなければならないと私は思いますが、いかがでしょうか。また、さっき三竹の保育所が民営化されるとお聞きいたしましたが、旧栄町においてはそういう民営化のお考えはお持ちなのかどうか、それもあわせてお尋ねいたしますが。


 それと、3番目でございますが、災害救助法は財政支援的意味の感が強いわけでありますが、国、県から経費の繰りかえで100%支援していただいたものであるかどうか、お尋ねいたします。災害救助法による救助の程度、方法及び期間、そういうものが載った早見表より、被災者が望むすべての要望を決められたそれぞれの期間内に準備、解決できましたものかどうかをお尋ねするわけでございます。


 最後に、図書館の話でございますが、専門書を置いて特色のある図書館になったらいいなと私は考えておるわけでございます。私の考えと同じような人たちは多いと思うんですが、そして例えば教師の方々が研究される場になったらいいなと思うわけでございます。そうすれば将来三条市に教師として赴任したいなという人がふえるんではないかということをきのう図書館に行って感じたわけでございます。


 最後に、来年の予算の中に入れたいと、今すぐは無理だけれどもという市長さんの温かい御答弁をいただいたわけでございますが、場所、書物の種類等について協議し、すばらしい図書館をつくっていただけるものと確信しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 議員がおっしゃいましたように、会社はいわゆるサービスが悪くなったりだらしがなければ倒産という形の中で消えていくわけですから、これはそれでいいわけですが、役所というのはなかなかサービスが悪かろうと何をしようと、今まではなかなかそういうことはなかったわけですが、私はこれからいわゆる新潟県でも111あった市町村が35になり、そして大きな市同士になって、私ども新三条市もすぐ隣が新潟市であり、すぐ隣が長岡市というような形の中では、いわゆる都市間競争というのは非常に厳しくなって、場合によってはもうこっちの方に、私ども行政が合併するというよりも住民の方が、私どもはこっちの方に行く、あっちの方に行くというような形の中で、行政だってこれからは安閑としていられないというような時代になるんだろうと思っています。ですから、いわゆるそういう形に負けないような形の市役所をつくっていかなければいけないということをずっと言い続けてきているわけであります。


 また、民間より厚遇だというのは、確かに今現在をとればそうですが、バブル崩壊以降民間が非常に厳しい形の中で比較していく中で厚遇という形になったんで、それ以前のことを考えれば昔から役所は常にずっと厚遇だったというわけではありません。しかし、ここに来て今その調整が始まっているということなんだろうというふうに考えております。


 また、保育所の民営化というのは、新三条市全体の形の中で、いわゆる保育所だけじゃなくて、民でできるものは民にという形の中での民営化、そういったようなものは考えていかなきゃいけないと思っています。


 また、図書館については、議員がおっしゃいましたように、新しくつくるんであれば、例えばただ単に三条市の図書館のミニのものをつくるのか、あるいは栄町には教育委員会があるわけですから、今議員がおっしゃいましたように、教育に対する専門はむしろ栄町の図書館にあるとか、三条の図書館とのいわゆる役割分担をするとか、いろいろなことがあると思っております。そういったようなことも煮詰めながら、どういうふうな形になったらいいのか考えていくべきだと思っています。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 先ほどの夫婦、それから親子の職員の関係でございますが、81人ではなくて81組、それから親子関係は4組ということでございます。


 それと、給与の水準は県平均でどうかということでございますが、ラスパイレスの関係でございます。平成16年度の数値でございますけれども、県内の市平均は96.5でございます。このときの三条市は93.5ということで、県平均よりも下回っているということでございます。


 平均年齢でございますけれども、一般行政職につきましては、平成16年4月1日現在の数値でございますが、42.8歳でございます。このときの三条市は45.06歳でございます。それから、技能労務職の職員でございますけれども、45.8歳でございます。このときの三条市は46.04歳でございます。


 以上です。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明8日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時52分 散会