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新潟県 三条市

平成17年第 2回定例会(第4号 7月 6日)




平成17年第 2回定例会(第4号 7月 6日)





平成17年三条市議会第2回定例会会議録(第4日目)


平成17年7月6日(水曜日)





 
  平成17年7月6日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   市政に対する一般質問


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出席議員  58名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      30番  鈴 木   清 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      34番  堀   茂 信 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       41番  相 田 芳 枝 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      59番  渡 辺 朝 次 君       60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   2名


      23番  小 林 一 雄 君       58番  金 子 恒 夫 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      教育長    松 永 悦 男 君   総合政策部長  國 定 勇 人 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   今 井 國 雄 君   栄サービスセンター長


                                 ? ? 長一郎 君


      下田サービスセンター長        政策推進課長  若 山   裕 君


             西 川 賀 顕 君


      地域振興課長 清 野 敏 郎 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      介護保険課長 坂 井 正 義 君   生活環境課長  長谷川   明 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      建築住宅課長 宮 島 常 一 君   五十嵐川・刈谷田川改修対策室長


                                 土 田 壮 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時03分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は56名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 発言通告表の発言順により、31番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) おはようございます。ただいまから6月定例会に対する一般質問を行いたいと思います。重複は極力避けたいと思いますけれども、若干はあるかもしれませんので、その場合はお許しを願いたいと思います。


○議長(久住久俊君) 質問者に申し上げます。


 ただいま重複質問の部分もあるとの申し出がございましたけれども、議会運営委員会で重複質問は避けていただくとの申し合わせがございます。また、一般質問開始の際にも重複質問は避けていただきたいと申し上げてありますので、重ねて申し上げますけれども、重複質問は許可できませんので、御理解いただきまして、避けていただきますことをお願い申し上げます。


○31番(西沢慶一君) わかりました。


 それでは、1番目の質問をさせていただきます。三条市水害対応マニュアルの幾つかの問題点についてであります。6月16日、総務常任委員協議会で出されましたけれども、所管事務概要の説明で時間をとり過ぎまして、質疑の時間が5分しかなかったためにここで取り上げさせていただきます。


 6月28日早朝3時53分に避難準備情報が発令されました。私のところには議会事務局から夜中の3時にダムの放流が80立方メートルあったこと、災害対策本部が設置されるという電話がありました。早速近くの新通川を見に行きましたが、水位は全然上がっていませんでした。自治会長さんには3時20分に西支部から支部設置の連絡が入り、5時は支部から避難準備情報が発令されましたので対応していただきたいという連絡が入りました。早速町内委員、班長を通じて全区民に知らされました。


 また、自主防災二丁目の責任者が、5時15分に自治会長のところへ自主防災会長から連絡があったが、どうしたらよいかということを言ってきました。自治会長からは、二丁目の場合、要援護者が6名いるので、避難所へ行くかどうか、行くなら送りますと言って回ってほしい、私には家がわからないから、自主防災の責任者を手伝って道案内をしてほしいと頼まれ、6時から6時半まで役目を負いました。


 そこで、質問いたします。(1)、避難情報伝達について、マニュアルでは避難準備情報発令時、?、避難準備情報が発令されたので、避難の準備をすること、?、ラジオやテレビをつけて今後の情報に注意することとなっています。私の町内では、班長から5時40分に避難準備情報が発令されたので、避難の準備をしてくださいという連絡が入りましたが、町内によっては班長から何の連絡も来なかったということを聞いています。


 ?、どこに間違いがあってそうなったのか、連絡が届かなかった町内数と世帯数はどれだけあったのかお伺いいたします。


 ?、テレビやラジオからの情報について、テレビのテロップは見たが、FMをつけたけど、放送はしていなかったと聞いています。実際は何時からどういう形でテレビ、ラジオで放送されたのかお伺いいたします。


 (2)、災害時要援護者の避難行動に対する支援について、マニュアルでは自主防災組織が主に担うことになっています。市全体から見れば自主防災組織ができているところはわずかですし、またできているところでも支援担当者が決まっていなく、体制のないところもあります。


 そこで、今回市全体で災害時要援護者は何人おられたのか、そのうち自主防災組織として支援体制がとれたのは何人で、自治会対応は何人だったのか、また支援体制がとれなかった方がおられたのかどうかお伺いいたします。


 質問の2番目は、なり手のない民生委員、もっと活動しやすくするためについてであります。


 最近自治会長さんから「民生委員のなり手がなくて困りますて。仕方がないから私が兼務していますが、町内の区域も広いし、世帯数も多く大変ですよ。市に幾ら言ってもさっぱりなんで、何かいい方法はありませんかね」という話がありました。実際私の町内でも今までやっていた民生委員の方が隣の町内に移るということで、後任を探してほしいという話があって、自治会長さんから私にも一緒に歩いてくれと頼まれ、目星をつけた方6人に当たりましたが、全部断られました。聞いてみれば、それぞれ仕方がないという理由があって、なかなか無理押しできないんです。


 新潟日報3月7日「窓」欄にも、なり手のない民生委員、どうしたらよいかについて82歳の元民生児童委員からの投書がありました。そこへ持ってきて、今回の水害対応マニュアルで今まで触れましたように、避難準備情報の段階から災害時要援護者に早目の避難を伝える仕事と責任が加わったわけですから、なおさら大変になったわけであります。


 そこで、質問いたします。


 まず、認識の問題で、民生委員になり手がないということについてどのような考えをお持ちか、また福祉活動が多彩な割に無報酬で、権限があるわけでありませんから、市民や学校等の協力がなければ活動できません。そのことから、このままほうっておくわけにはいかないので、何らかの対策と考えをお持ちになっておられるのか、最初にお伺いいたします。


 次に、?、民生委員、児童委員と自治会長の兼務者は何人おられるのかお伺いいたします。


 ?、受け持ち世帯数で300世帯以上ある町内の民生委員、児童委員は何人おられるのかお伺いします。


 ?、その中で一番多いのはどこの地区で、何世帯かについてもお伺いいたします。


 ?、それに今回水害対応マニュアルで民生委員が災害情報を伝達する要援護者の人数は、多い方でどの程度かの4点についてもお伺いいたします。


 3番目の質問は、児童クラブの合併による施設整備と夏休みに向けて職員体制を充実させることについてであります。


 児童クラブの問題については、三条地区において合併により、新たに2,000円の利用料をもらうようになったこと、夏休みを前にして職員体制に心配はないのか。3月6日付三條新聞「合流点」で「児童館に60過ぎたおじいさんで仕事中にいびきをかいて寝ている職員がいる。三条市は人材がいないのか」という投書もありましたので、タイミングとして今回取り上げさせていただきました。


 合併の調整では、利用料徴収の差違について、?、三条市の児童クラブは現在旧保育所の建物を使用しており、老朽化している。?、児童クラブ施設等の施設整備をしなければ、栄、下田のサービス水準に達しない。ただし、三条地区においては、合併当初の利用料を月額2,000円とし、合併後2年以内に施設整備とあわせ、月額4,000円とするとなっていました。


 施設整備について、裏館や一ノ木戸という小学校の中にある児童クラブは、保育所だった施設を使っている児童クラブと違い、調理室はもちろん調理用具、食器など一切ありません。また、そのことで施設整備をいつどういうふうにやるのかについて職員には何ら示されておりません。月岡の場合も公民館の建物であることから、有料になっても何も変わっていません。


 そこで質問ですが、各児童館について、いつまでどこをどのように施設整備するのか職員にも父兄にも示し、その上で月額4,000円の利用料の負担について理解を求めるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、職員体制について、2人だと1人だけの勤務が5時間となり、子供たちの登録がふえる夏休みはとっても不安だと言っています。すべての児童館で3人体制にする必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 4番目の質問は、駅前の放置自転車対策として条例を制定し、対応したらよいのではないかについてであります。


 駅周辺の自治会の役員さんから、「新潟市と長岡市では条例をつくって放置自転車を早く片づけ、再生して市民に喜ばれている。三条はどうしてそうしないのだろうか」という話をお聞きしました。そこで、新潟市と長岡市に調査に行ってまいりました。新潟市の場合、はがきを出しての返還率が60%だそうであります。ちなみに、三条市の場合はほとんどとりに来る人はいないそうです。再生して年間市民に100台、公用で100台ということでありますので、これは三条市としても学ぶ必要があり、三条市でもそのようにできるのであればやっていただきたいと思い、質問として取り上げさせていただきました。三条市の放置自転車に対する処分方法とそのコストについては、昨日米田議員さんが触れられ、答弁がありましたので、触れないことといたします。


 新潟市では、新潟市自転車等駐車場条例と新潟市自転車等放置防止条例、新潟市自転車再生利用実施要領をつくり、駅前に有料地下駐車場、自転車放置禁止区域をつくって市民の利便と良好な都市環境の形成に努めています。放置禁止区域外でも年2回一斉撤去を行い、駅周辺がきれいになったということであります。保管料1,000円徴収する旨のはがきを出して、その返還率が60%であるということは三条と大違いであります。ぜひ勉強していただいて、三条でも生かせるのであれば取り組んでいただきたいと思います。新潟市に学んで、三条市でも条例をつくって対応すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 西沢議員の御質問にお答えします。


 最初に、民生委員の件でありますが、私の奥さんも、私の友達の奥さんも民生委員をやっておられて、民生委員の仕事の大切さといいますか、大変さといいますか、そういったような形のものは重々知っております。また、今回教育委員をやめられて、一度民生委員をやってみて、民生委員がどんななのかというようなことをひとつ自分で体験しながら、おまえに話をするからというような形になっております。


 しかし、民生委員というのはどうしてもやっぱり必要なんです。どうしてもやってもらわなきゃいけないんで、民生委員のなり手がないから、じゃ民生委員は要らないというわけにはいかないわけです。


 ですから、今回の避難準備情報の件についても、近々民生委員と自治会長さんに集まっていただいて、そして私どもが出した準備情報というのはこういうあれでもって今回出しましたというようなお話をして、いわゆる準備情報に対する理解を深めていただくと同時に、民生委員さんの大切さというようなものをわかっていただきながら、各自治会といいますか、各町内といいますか、そういうようなところで民生委員がどうしても必要なわけですから、その辺の大切さをお願いしながら、大変な仕事なんだけれども、そういうふうな形に積極的にかかわっていただくように考えております。


 それから、児童クラブの問題でありますが、児童クラブは放課後、保護者のいない家庭などの低学年児童に適切な遊び場、生活の場を提供し、健全な育成を図る事業であります。少子化対策として子育てしやすい環境整備の観点から、児童クラブの重要性はより増しているものと考えています。合併に当たっては、児童クラブの施設整備につきましては三条地区の児童クラブを栄、下田地区と同じ水準とするため、施設職員の意見も反映させ、整備を図ってきたものであります。今後の児童クラブの施設整備の充実につきましては、三条、栄、下田各地区の状況を把握しながら、均一化となるよう、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。


 また、職員体制につきましては、三条地区におきまして職員の意見や実態を踏まえ、本年度3人増加させていただいたところでございます。今後栄、下田地区を含め、職員体制のあり方につきましては、夏休み期間におきます今後の子供たちの利用状況の推移を見ながら検討させていただきたいと思っております。


 また、放置自転車に関していろいろ新潟市の例を挙げられて御説明がありましたが、確かに放置自転車というものも大変な問題であります。「ちゃりっぱ」というふうな形で一部はやってもらってはいますけれども、それも資金が非常に大変な面もありまして、そういったものも加味しながら、また新潟、長岡のそういう条例等も参考にさせていただきながら、放置自転車の問題についても解決を図っていきたいというふうに今考えております。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 6月27日から28日にかけての雨の関係でございますけれども、避難準備情報の発令後、町内によっては対応がまちまちであったという御質問でございますが、現在検証中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、FMの関係でございますけれども、私ども3時53分に第3次の体制に入りまして、災害対策本部を設置し、避難準備情報を発令したところでございます。そこで、文面等を整理した中で4時25分に市長が燕三条エフエムに割り込み放送をしたところでございまして、その後燕三条エフエムは順次テープを流していたものと思っているところでございます。また、4時50分にはNHKに避難準備情報のテロップも流れているところでございます。そんなことから、放送メディアを使っての住民への情報については、ある程度周知できたのではないかなと思っているところでございます。


 また、災害支援者の関係でございますけれども、実際に避難準備情報が発令されて要支援者が避難所に避難された数は173人でございます。今後こういった準備情報が発令されたときには、要支援者については早く避難をしていただく、あるいは普通の方については避難の準備をして待機していただくと、こういったことも今後いろんな場所を通じて住民の方に説明してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 災害避難情報に関連いたしまして、民生委員さんの方で何人連絡したのかということにお答えをさせていただきますが、今回の段階では644名の方に原則情報伝達をお願いをいたしました。そこで、実際に避難された方につきましては、民生委員さんの関連で避難されました方は35名というふうに伺っておりますけども、詳細については現在内容を精査中でございますので、今後の中でどういうふうな伝達がされたのかを検証してまいりたいと思っております。


 それと、民生委員さんのもっと活動しやすくするためにということについてお答えをさせていただきます。


 自治会長さんと民生委員さんとの兼務につきましては、現在10人の方が兼務をされております。民生委員さんの委嘱に当たりましては、現在は地域性との関連もありまして、自治会長さんに推薦依頼をさせていただいておりますが、十分な選考期間を確保するとともに、業務内容を十分周知させていただき、自治会長さんが推薦しやすいよう配慮しながら、民生委員の確保を図っていきたいと思っております。


 そこで、民生委員さんの担当する世帯数、地区につきましては、業務量を考えますと、本来平準化されることが望ましいものと考えております。しかしながら、地元関係者との連携の中で福祉活動を進める立場から、一定の行政区を担当する形をとっております。行政区の世帯数に応じてばらつきがあることは承知しておりますが、特に世帯数の多い行政区につきましては、今後一斉改選の機会をとらえ、県に対しまして定数の増加を要望していきたいと思っておりますし、担当地区の見直しについても検討しなければならないものと思っております。


 そこで、御質問の中で、300世帯以上を担当される民生委員さんの数ということでございますが、14人おられます。それと、一番多く抱えておられる地区は月岡二丁目、四丁目地区で569世帯になっております。


 それと、水害時に民生委員さんの担当する要援護者でございますが、平均は5人でございますけれども、担当地区の関係で最大で20人、続いて15人が多い方でございます。この平準化の方策につきましても今後検討しなければならないものと思っております。


 また、民生委員、児童委員の活動に当たりましては、学校を初め御協力をいただいておりますが、さらに広報を通じまして民生委員、児童委員制度をより広く市民の方にも御理解いただく中で活動しやすい環境づくり、民生委員の確保に努めていきたいと思っております。


 それと、児童クラブに関連いたしまして、施設整備の内容を周知したのかというようなお問いがあったかと思うんですが、児童クラブの有料化につきましては合併協議会だより、利用者の保護者、または学校へのチラシの配布により周知に努めさせていただいたところでございますが、有料化に伴います児童クラブ専用室の整備については説明を行っていないところであります。今後チラシ、お便り等の中で児童クラブの施設の内容を周知したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 第1の三条市水害対応マニュアルの幾つかの問題点についてであります。最初に、連絡の届かなかった町内数と世帯数はどれだけあったかということについては、今検証中ということでありますが、これはこれでしっかりとつかんで今後対応していただきたいと思いますし、ラジオやテレビの情報については、これは前の経験が生かされているなということを感じました。


 それで、一番大事なのは、災害時要援護者の避難行動に対する支援について、これについては一つでも手落ちがあれば、連絡できない人があれば、これは大変なことであります。その点で、市全体で何人の要援護者が登録、届け出があって、そのうち自主防災組織で支援体制がとれたのがどれだけで、自治会の対応が何人だったのか、それで支援体制がとれなかった人はいたのかどうか、そのことについてはきちっとつかんで――これに対するはっきりした答弁がなかったように思いますけれども、本来ここが一番大事な点ですから、これは後で検証してなんていう問題ではなくて、支部の段階で、自治会長の段階で、自主防災の段階でつかめることですから、これについてはきちっとしていなければ、はっきり言って重大な手落ちということになると思いますので、その点についてはどうなっていたのか、きちっとしていただきたいと思います。その点での答弁をお願いいたします。


 それから、自主防災の中に避難支援者協力担当というのがあります。これは、各支部で10人ずつあらかじめ名簿で登録をして配置をしているということになっています。これは自分のところをほったらかして支部にそのまま10人配置できる、そこに行けるという人は実際問題としてはちょっとないように思います。私どもの西支部でも名簿の登録はありましたけれども、そこに10人が行って、ずっとついているというような状況はなかったようであります。その点については、むしろそこの自治会、地域で周りをカバーするということの方が私は現実的ではないかと思いますので、その点について検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 それから、自主防災の会長が支部に連絡をするときにIP電話が3台ありますから、それを使いましたけれども、話し中で全然使えませんでした。それで、PHSを使ったということですけれども、これはどうなっていたのかお伺いいたします。


 それから、2番目のなり手のない民生委員、もっと活動しやすくするためについてであります。市長は、民生委員の大切さをわかってもらうように努力しているということでありますが、大切さをわかったとしても、しかしそれで人が決まる、見つかるということではないわけです。現実に自治会長で兼務されている方が10人おられます。


 それから、一番多いところで月岡の場合には二丁目、四丁目、ここは569世帯でたった一人の民生委員であります。それから、民生委員で災害情報を伝達する要援護者の人数の多い人、これは20人という方が1人、それから15人の方が2人おられるということでありますが、実際に避難準備情報を伝えるということで、私どもの町内では6人だったんですが、これが10人以上になったらとてもできませんというようなことを言っておられました。その点についても考える必要があると思います。それから、三条市で三柳の場合には西潟、牛ケ島等、ほかの町内まで任されているんですけれども、これはどういうことでしょうか。


 それから、民生委員の総会でのつぶやきですけれども、社会福祉協議会の会費を町内で納めているのに参与会として別に1,000円取られている、無報酬なのに民生委員の会費が4,000円取られる、そのほか赤十字も取られる、仕事が多くて教育委員会、社会福祉課の連携がない、こうした声もしっかりと聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、3番目の児童クラブの合併による施設整備と夏休みに向けての職員体制を充実させることについてであります。施設の職員の意見も反映させながら整備を進めているということでありますが、私が施設を回って聞いている限り、施設の職員の意見を聞いて整備をされているという実態はありません。ですから、前に大綱質疑でも言いましたように、小学校1年生の子供が使えないような、そういう雨具かけを配備するということがあるわけですので、その点は大いに反省をして、言っているような内容で進めていただきたいと思います。


 それから、すべての児童館で3人体制とするべきという点ですけれども、市長の答弁では3人増員させていただいたということでありましたけれども、その増員された人間がどういう状態かということが投書でありました。3月6日付の三條新聞の「合流点」でこういう内容であります。「60過ぎたおじいさんが児童館にいますが、先生に聞いたら職員だと言われました。その人と話しましたが、市外からだと言われました。どうしてそんなに遠隔地の年をとった人を雇うのでしょうか。答えていただきたいと思います。それから、その人がたびたび仕事中に居眠りをしていると子供も言っていましたし、私も見たことがあります。ほかのお母さんも見ているし、いびきをかいて熟睡しているとも聞きました。そういう人を雇っている理由は何ですか。ほかの先生は、子供たちをよく見てくれています。うれしく思っています。そんな人に子供を見てもらうのはとても不安です。どういう理由で雇っているのか教えてください。まさか三条によい人材がいないなんて言いませんよね」と、これが投書であります。この疑問にはきちっと答えていただきたいと思います。


 私は、職員にも聞いて裏をとってありますので、この投書が事実であるということは間違いありませんので、しっかりと答えていただきたいと思います。3人体制が当面無理なら、こういう人でなく若いフリーの職員が3人必要だということでありますので、そのことについてできるのかどうなのかお答えを願いたいと思います。


 それから、最後の4番目の放置自転車対策でありますけれども、新潟の場合、6カ月後に清掃センターでつぶしているそうです。自転車組合との契約で、再利用できるものを選んで整備したものを市民に対して1万円以下で販売をして、組合からは1台につき500円から1,000円、市に寄附をしてもらっているそうであります。私がいただいてきました参考資料は一切お上げしますので、三条市でもぜひ条例をつくって対応していただきたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 要支援者の関係でございますけれども、市全体の要支援者数は何人かということでございます。民生委員対応の方が644人でございます。それから、自治会等の対応者が496人でございまして、全体では1,179人でございます。この中で、とれた人は何人で、とれなかった人は何人かということでございますけれども、私どもこれも含めて現在検証中ということでよろしくお願いしたいと思っております。


 また、協力者各支部10人ずつ配置することになっているが、実際はなかったということでございます。地域でカバーするというのが実態であるので、実態に即したらどうかという御質問でございますが、災害はいつ起こるかわかりません。皆さんが働きに行っているとき災害が起きるかもしれません。そんなときのために、私どもいろんなことを想定した中で各支部に配置をさせていただくということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) この前の水が出そうになったときに、IP電話を通じて支部に話がつながらなかったという御指摘でございますが、どれだけ話し中であったかというようなことも含めて現在検証中でございますが、基本的な立場に立ちますと、これが本当に水害の発生の予見性が高まった段階においては、固定電話がかなりふくそうすることが予想されます。


 そうした中で、IP電話の数を確保しておくということは固定電話オンリーでの体制に比べますと、IP電話があることによって、より情報の伝達が確実になっていくというふうに認識しておりますので、これから出てくるであろう検証結果も踏まえて、どうやって拡充すべきか等々について検証してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 児童クラブの関係で新聞に投書された児童厚生員の件でございますが、投書の内容から推定される児童厚生員に確認をいたしました。結果、本人は投書に記載された事実を認めておりますから、職員の職務専念義務、信用失墜行為の禁止などに触れる行為であるとして……


○議長(久住久俊君) もう少し大きな声でお願いいたします。


○福祉保健部長(小林東一君) 新聞に投書された児童厚生員の件についてお答えをさせていただきます。


 新聞に投書されました児童厚生員につきましては、投書の内容から推定される児童厚生員に確認をいたしました。結果、本人は投書に記載された事実を認めたことから、職員の職務専念義務、信用失墜行為の禁止などに触れる行為であるとして、今後指摘されることのないよう注意を促したところでございます。また、全体といたしまして、会議等におきまして職員の職務について再度指導してまいりたいと考えております。


 それと、児童クラブの整備に当たりまして、職員の意見を聞くべきということで再度お問いでございますけれども、確かに職員の意見につきましては全員の方からは聞いておりませんが、包括的に全体の中で必要備品、必要物品等を確認しながら整備をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、民生委員さんの今回の避難情報に関係します配置の関係でございますが、原則、今の民生委員さんが担当している範囲を基本にしてお願いをしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 31番。


  〔登壇〕


○31番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 三条市の水害対応マニュアルの幾つかの問題点についてでありますが、ここで実際に避難準備情報を出したときに一番大事な点は、災害時要援護者に対して一人も落ちのないように避難所へ連れていくのか、あるいは避難所へ行かなくても、丈夫な家の2階にいるかとかいう確認を一人残らずやっているということが一番大事なことではないかと思います。


 そこで、それを中心となってやる自主防災、ここに対する組織がまだほとんど手つかずのわけですから、それが全市的に網羅されるということが大事で、そして自治会長とそういう自主防災の人に正確な情報が常に伝わるということ、これが一番大事なことではないかと思います。


 そういう点でいいますと、いまだに検証中だというふうに言っているのは――私どもは実際に7・13水害のときには行方不明といいますか、その人の所在がわからない間は、みんなして必死になってその確認を追いかけていました。というのは、今の状態であれば、まだ行方不明の人がいっぱいいると、そのことについて何も手をつけていないということと同じだと思いますので、こういう態度は絶対に許されません。そういう姿勢であれば全然魂が入っていないということになりますので、死者を出したということの教訓が一切生かされていないという点では、私は大変腹が立っております。その点については、これはやはり市長の責任ですから、その点をいつまでどういうふうにやるのかということについてきちっとしていただきたいと思います。


 それから、支援を主に担う自主防災の組織というのが基本になると思いますけれども、しかもその自主防災もつくっただけではだめなんで、機能する体制がなければだめであります。そういう点については、自然につくることを任せていたんでは私はできないと思います。組織を援助する人を特別に考えて、コーディネーターといいますか、配置をして各町内、特別な手だてをとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 それから、情報が大変不足をしていることでありますけれども、ダムの放流があっただけではだめで、山手の雨の降り方、川の水位の今後の見通しなどそういうものが必要だと思います。そうでないと、前にも指摘がありましたけれども、発令基準があいまいで今後年に何回もあると、だれも反応しなくなるんでないかということを自主防災の会長が心配していましたので、そのことも考えていただきたいと思います。


 それから、児童クラブの合併による施設整備と夏休みに向けて職員体制を充実させることについてであります。施設については、大崎、一ノ木戸、裏館はおやつ準備のための設備がありません。流し、ガス、食器棚、調理台がありません。それから、月岡は大変数が多いけれども、トイレが男1、女1でありますので、順番待ちして漏らしたという例がありますので、配慮願いたいと思います。


 それから、職員体制でありますけれども、定員がないために現在95人というところがあります。夏休みにはどこでも大変ふえるわけですし、それから障害児を受け入れる職員体制というものがありません。そういう点では、3人体制が無理であれば若いフリーの人を3人配置していただく(3回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)ということをぜひ約束していただきたいと思いますが、その点どうかということを質問して、私の一般質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 確かに要援護者に対する対応はどうであったかという形のものは早急に検証しなきゃだめだったわけであります。また、その指示はしておりましたけれども、28日、それからすぐ議会というような形の中で、この議会がもうちょっと遅ければそういったような形もできたわけですが、これは(「言いわけだ」と呼ぶ者あり)言いわけではありませんが(「人の命がかかってんだから、通りません」と呼ぶ者あり)わかります、わかります。それは、確かに時間がなかったとはいうものの、今早急に検証をしている最中であります。どういうふうな形になったのか検証していきたいと思っています。


 ただ、要援護者でもいわゆる連絡だけすれば、それでもってすぐという方も大分おられるわけです。こっちから直接行ってお手伝いをするという形ではなくて、連絡だけをすればいいという方もおられるわけですから、その辺もきちっとしながら検証をしていきたいというふうに考えております。


 自主防災組織が少ないというのは、これも事実でありまして、最初の第1回の答弁でも言いましたように、自主防災組織というのは地域がそういうふうな形で安全にやっていくためには、地域でもってどうしても積極的につくって立ち上げていただかなければいけない組織だというふうに考えております。再度そういったような自主防災組織が立ち上がるように各自治会に促していきたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 児童クラブの職員体制について再度お問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 先ほど市長からも答弁されましたけれども、職員体制につきましては、今後の夏休みの状況を見ながらまた対応を考えていきたいと思っておりますし、それと栄、下田地区も含めた全体の中で対応をまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(久住久俊君) 次に、11番、高橋誉さんに発言を許可いたします。11番。


  〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) それでは、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 1番目は、再び大水害を起こさないためについてであります。五十嵐川改修工事が終わるまでの4年間は特に危険ですし、最近大洪水が頻繁な中で、将来も考えて多くの対策が必要ですが、その中の一部について質問させていただきます。


 (1)として、昨年並みの雨で五十嵐川の三竹付近の堤防からの越水は破堤させない場合ではどの程度になるのかお尋ねしたいと思います。さらに、その際、土のう積みはどのようにしたらよいのかお伺いします。


 (2)として、ダムの放流は従来の方法でよいのか、単にダムの水位を2.5メートル下げるだけでよいのか、昨年のように今年は破堤するほどの越水にならないのか、市長の見解を問います。


 (3)として、国土交通省は従来の方針を転換するとして、国交省の豪雨対策委員会の提言を実施することにしていると言われていますが、三条市と関係あることについての進捗状況と、その提言に対しての市長の見解をお伺いいたします。


 (4)として、昨年の7・13水害、中越地震での三条市と地域の被害について、市民の住宅、家財も含めてどうなのか、また商工業の地元業者の売り上げの今後の見通し、市税等の減収の現況と今後の見通しについてお尋ねします。


 2番目は、新斎場建設についてであります。


 (1)として、月ケ岡養護学校下予定地の変更を要請している多くの人々の意向についてであります。昨年水害前に市民に配布された斎場問題を考える市民の会のチラシを少しばかり紹介したいと思います。「子供のため、市民のため、予定地を変更するしかないではないか」という表題であります。「斎場を月ケ岡養護学校に近接する場所に建設することには、次のような問題点があると考えます。私たちは、市議会や市民から挙げられた候補地をもとに、建設費が少なく済み、市民が納得できる場所を想定すべきであると考えます。


 ?、新潟県条例に反する。斎場を建設する場合、新潟県条例では学校等に近接せずとされており、県知事や県教育委員長も月ケ岡養護学校下に斎場を建設することに、この計画は好ましくないと懸念を表明しています。


 ?、教育環境の悪化。学校周辺は、子供たちの耕す畑や散歩のコースであり、斎場予定地は子供たちの生活の場なのです。寄宿舎には90名近くの子供が親元を離れて生活しており、また命を守ることは一番大切とされている重度のお子さんも通学しています。教育環境として、このようなところに斎場を建設することがよいのでしょうか。


 ?、ホテル並みなら町の中につくれる。三条市は、新しい斎場はホテル並みの施設だから、全く心配は要らないと言っています。この考えでは、普通の小中学校に近接する場に斎場を建設しても構わないということになります。その保護者は、大いに結構と歓迎してくれるでしょうか。


 ?、月岡の班長さんの声を無視。市民参加のまちづくりを基本理念に掲げた三条市、斎場移転先が月ケ岡養護学校の近接地であることが明らかになったとき、平成12年、月岡地区の過半数の班長さんが署名を持って説明を求めたのに、何ら説明はありませんでした。


 ?、12億円が21億円に。三条市の財政事情は大変厳しいとして文化施設などの建設を見送っているのに、斎場建設では当初予算見込額は約13億円、そして現段階では21億円に膨れ上がり、予定地面積も8,000平方メートルから1万8,000平方メートルに拡張されています。


 これら5つの問題があるのに、なぜ県道から奥まった、しかも月ケ岡養護学校の下に斎場が移転されなければならないのでしょうか。市当局は、学校の側の斎場は県道に接してつくれないのかという質問に対して、地元は、前をつぶすと後ろの土地が生きなくなってしまうということで、このようなことになったと説明しています。市民の血税をこのように使ってもいいのでしょうか。無理、むだ、無法の斎場移転を白紙に戻し、約3万8,000名、うち三条市1万4,000名の署名を尊重し、多くの市民の声に耳を傾け、市議会や市民から提起された月岡の山手、現斎場の拡張、月岡運動公園、下田村大浦地区、三条高校跡地なども対象に候補地を再検討すべきではないでしょうか」、以上であります。


 新三条市の市長として、市民の会のこのような意向を――PTAも今の予定地には絶対反対の意向であると聞いております。これらに対してどのような説明をされ、理解と同意を得られているのか、また現在どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。


 ちょっと時間がありますので、前に戻らせていただきますが、1番目の(1)の五十嵐川の越水の件であります。


 県の水害調査委員会の報告書9ページによりますと、推定毎秒1,700トン以上で越水し、13時前から16時前までの約3時間にわたり越水した、最高越水時流量は毎秒1,900トンから2,000トンとのことであったと推定されるということです。その報告をもとに私は計算してみますと、その1,900から2,000トンから1,700トンを引いた量、200から300トン、毎秒の流量が最高の越水流量になります。そして、3時間の平均水量は毎秒約113トンであります。そうしますと、3時間の越水総量は122万トンということになります。昨年の破堤した時点の流量は1,750トンです。破堤前の30分間越水したとして、越水量は最高でも9万トンであります。破堤しない場合の越水量は、ただいま申したとおり122万トン。約14倍にもなるわけであります。最高時の毎秒流量は6倍となり、小さな土のう積みで越水を防げるのか、とても疑問であります。


 昨年度は、破堤する前に三竹の土手で土のう積みをした3段の土のうが約50センチの越水によって流されたと言われています。もし昨年並みの雨ならば破堤しないと想定したら、もっと大量の水が越水されるはずです。この越水の程度をどう見るのか、また必要な土のう積みなどをどの程度したらいいのか、市長の見解を問います。市長は、そういったとき災害対策本部長となるわけですから、市長の考えが非常に重要になってくると思いますので、ぜひ市長の見解をお願いしたいと思います。


 それからさらに、この1の(1)の関係ですが、五十嵐川が破堤した場合の浸水想定図がホームページに載っておりましたので、見せてもらい、また市からも見せてもらいました。それを見ますと、旧三条区域はほとんど浸水すると。水害の町三条だな、その思いを強くしたわけであります。そこで、市長の言われるように、安全なまちづくりを最優先するということは大賛成であります。


 そこでお尋ねしたいんですが、旧三条地区はほとんど越水するわけです。その想定図のことですが、6月26日の訓練、そして6月28日では避難準備情報が発令されたわけですが、どこが越水し、どこが破堤したのか、その想定――あるいは考えられるのか、そのときの想定とまた想定図をつくった想定、どのようなことを考えるのかお尋ねし、第1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 高橋誉議員の御質問にお答えします。


 2.5メーター、ダムを下げれば、その2.5メーターの分だけダムが去年よりも水を抱えておることができるということであります。


 次に、国土交通省の豪雨災害対策委員会の提言についてでありますが、国土交通省は近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した災害から浮かび上がった新たな課題に対応すべく、これまでの災害対策を総点検し、その抜本的な改善を図るため、豪雨災害対策総合政策委員会を設置しました。委員会では、4月に総合的な豪雨災害対策の推進についての最終提言を国に行ったところですが、国としてはその提言を受けて速やかにその具体化を図るため、関係する制度や体制の整備、必要な事業について検討を進めているところです。また、今後具体的な施策が示されれば新潟県としても対応していくとのことであり、三条市としても国、県の動向を見ながら水害対応マニュアルなどの見直しを含め、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、斎場の件のお問いでありますが、これは再三再四、私の考えはこの場でもいろいろな機会を通してお話をしているとおりであります。新斎場の建設予定地は、三条市大字月岡地内におきまして、地元月岡区自治会並びに本体用地の土地所有者及び進入道路の土地所有者の皆様方からの御同意をいただいた中で位置を決定いたしてまいったところでございます。


 また、平成16年3月、三条市定例市議会において三条市新斎場の建設促進に関する決議を採択いただき、三条市議会並びに三条市、当時の栄町、下田村の3首長で新潟県知事及び関係部局に対し、早期建設促進にかかわる支援の要請を行ったところであり、現在所定の手続を進めているところであります。


 本件予定地の位置選定に当たりましては、広く市民の皆さんからも御理解と御支援をいただいているものと確信しているところでありますが、残念ながら一部の関係者からの御理解が得られていない状況が続いていることから、今後も相互理解を深めていく努力をしていきたいと考えております。


 また、現予定地を唯一の予定地として都市計画素案の作成を行っており、当該予定地以外での選択の余地はないものと考えております。したがいまして、本件予定地の見直し等については一切考えておりません。斎場は、市民生活において必要不可欠な施設であります。当該施設の公共性並びに施設建設の緊急性を踏まえ、現計画を推進してまいりたいと考えております。市民待望の新斎場が一日も早く建設できますよう、重ねて努力をしてまいる所存であります。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 御質問の中で、7・13水害で破堤しなかった場合の堤防の越水範囲及び越水量ということでございますけども、県の方に確認しましたところ、この検討は行っていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、越水した場合の水防活動でございますけども、これらにつきましては、現在工事を行っているところにつきましては請負業者によります五十嵐川筋災害復旧安全対策協議会が河川巡視を行うとともに、積極的に水防活動に協力するということになっておりますので、通常の麻袋でいいのか、トンパックが必要なのかについても適切な対応ができるものと思っております。


 次に、ダムの水位の関係でございますけども、これにつきましてはかんがい用水としての不足が生じるおそれがありますので、土地改良等の関係団体と調整を図りながら194.5から192へ下げたものでございますし、この28日の水害のときには、ダムの水位が最高202メーターまで達しました。そんなことから、梅雨の時期でございますので、早くダムの水位を下げる必要があるということで、ダム側としては80トンプラスアルファという放流しかできないということでございますので、これだと、水位を下げるのにかなり時間が必要だということの中で、市長から知事の方に直接電話していただきまして、五十嵐川が大丈夫なときには120トンまで放流するということで県の方からは御協力いただきまして、できるだけ早くダムの水位を下げることに努力したということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 昨年の7・13水害、それから中越地震での三条市の被害額の質問でございますけれども、7・13水害では商工関係で233億9,914万円、それから農林関係で50億7,911万6,000円の被害となっておるところでございます。


 また、中越地震に関する被害については、商工関係といたしまして2億209万円、それから農林関係といたしまして5億4,378万9,000円の被害となっておるところでございます。合わせまして、商工関係では236億123万円、農林関係では56億2,290万5,000円のそれぞれ被害額となっておるところございます。


 なお、一般住宅関係の被害額については、市としては今現在把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、税の関係でございますけれども、税収の見込み減でございますが、災害に伴いまして、市税の減免額につきましては、個人市民税、それから固定資産税、都市計画税の合わせまして1億4,452万円でございます。また、17年度の個人市民税の雑損控除に伴う市税の減収額につきましては、約3億2,000万ぐらいと見込ませていただいておるところでございまして、18年度以降、19年度、20年度と徐々にこの雑損控除に伴う減収額については下がっていくものと見込んでおるところでございます。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 7・13水害に伴います市税等の減収はどうかということの中で、国民健康保険税も影響がございますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 三条市全体での減免の関係の額でございますが、現在のところ1億3,112万1,000円ほどになってございます。これらにつきましては、退職分と一般分というふうな影響が出てくるわけでございますけれども、退職分の補てん額につきましては2,920万円となってございまして、これらは全額支払基金から補てんされることになってございます。


 次に、一般分でございますけれども、16年度会計分として補てんされますものが2,067万2,000円、17年度の会計分として補てんされますものが1,305万1,000円ほどとなってございまして、それぞれ合わせた額での補てん額が6,292万3,000円という見通しになってございますので、減収額といたしましては約6,819万8,000円程度になろうかというふうに推計をしてございます。


○議長(久住久俊君) 11番。


  〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 2回目の質問をさせていただきます。


 最初に、ダムの放流のことについてであります。市長は、2.5メーター下げれば、ダムでその分水を加えられると簡単な答弁でありました。それだけでいいのでしょうか。昨年と同じようなダムの放流をすれば、こういうことになります。昨年は、笠掘ダムに入った毎秒流量は最高850トンです。そして、その対応する放流としては毎秒120トンです。その差は毎秒730トンということになります。その差の分だけどんどんダムに水がたまったということであります。これは、私の計算では25分間続きますと約110万トン水がたまるということになります。110万トンというのは水位で2.5メーターです。ということは、ダムの放流を今までどおりとすれば25分昨年より大放流はおくれ、破堤がおくれるだけだということになるわけであります。これについてはどう考えましょうか。


 しかし、この問題についてはかなり前から私はやっていますが、放流の仕方を少し変えれば、笠掘ダムと五十嵐川を満杯にしないで堤防からの越水を防ぎ、越水による破堤を防ぐことができるわけであります。


 具体的に言いますと、昨年7・13の9時から13時、これは非常に大放流が盛んなときでありますが、それをちょっとだけ変えれば可能だということであります。その辺について市長はどう考えるのか。泉田県知事にダム問題で直接進言されたようでありますので、こういった点について、また市長からお願いしてもらいたいなと思うわけであります。


 それから、1番目の(3)のことであります。国土交通省は、平成16年11月に豪雨災害対策総合政策委員会を設け、緊急に対応をすべき事項について12月2日には緊急提言をまとめ、12月2日にはこの緊急提言を受けてアクションプランを発表し、各種施策について時限や数値目標を設けて緊急かつ強力に具体化を図ることとしています。さっきの市長の答弁よりも相当急いでやっているわけであります。


 その一部を御紹介したいと思います。


 防災機能を一層向上させるための既存施設の有効利用、有効活用として実施する施策として、降雨予測技術の進展も踏まえたダムの機能をより効果的に発揮させるための操作ルールの変更。期間、数値目標等については、平成16年度中に雨量データの分析を行い、ガイドラインを作成。平成17年度から直轄水機構のすべてのダムについて速やかに事前放流等について検討し、その結果に基づき、操作規則の変更も含めて随時実施、一定規模以上の補助ダムについても同様実施ということになっております。


 そして、豪雨災害対策総合政策委員会は6回開かれ、その議事録の委員の発言を紹介したいと思います。「ダムの計画は、計画流量に対して定められた放流をする計画になっているんだけど、現状それだけの能力がないとすれば、もう少しダムを中小洪水にきくような操作規則に変えていくとか、現時点で現能力で現防御施設の状況に応じて、現状ではどういう管理をしたらいいのかというのを個別に定めるべきではないか」。


 それから、もう一人の委員ですが、「ダムの操作ルールのところに関係するけれども、現在中小洪水といいますか、低い洪水でも河道の災害を抑えるために洪水調節開始流量を非常に低く設定しているのを、場合によって大きな台風が発生して気圧が非常に低い超大型台風であるというときには、洪水調節開始流量を少しおくらせて河道周辺での、例えば床下浸水は許容していくとか、そういったきめの細かさ、すなわちソフトですね、ハザードマップなどでソフトを支援するためのハードの手法というものを考える必要があるのでは」と、こう言っています。


 三条市にとって、ダム操作規則の変更は大変急務だと思われますが、市長はどのように考えるのかお尋ねしたいと思います。


 いま一つ、この国交省の政策委員会の最終の提言なんですが、提言の柱は、?、市街地の破堤を避けるため、上流の水田や畑を緊急の遊水地として利用する。?、従来暫定措置として行ってきた宅地のかさ上げ、家屋移転を治水対策として実施する。?、浸水しやすい地域の土地利用を規制するなど、従来の治水政策は市街地、農地にかかわらず、水害から守ろうと連続した堤防を整備してきた。しかし、7・13水害で高齢者ら災害弱者が犠牲になったことから、今後は住民が暮らす市街地を優先的に守り、地域によっては洪水のはんらんを許容し、減災を図ることになるとなっています。


 これは、旧三条市区域としては重要な提言だと思われます。先ほどの答弁よりもっと突っ込んだ答弁をお願いしたいなと思っております。従来の三条の土地利用、まちづくりを、三条市として安全を最優先するなら転換をする必要がある大きな提言ではないかと思います。


 市長の御見解をお尋ねいたしまして、第2回目の質問を終わりにします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 先ほど部長の方から紹介があったように、笠掘ダムは従来の操作でいくと八十数トンなんです。それを今回の28日のときには120トンまで放流をしてもらいました。しかし、これはダムと下流という形だけではなくて、ダムから下のいわゆる中小河川といいますか、鹿熊川とか大平川とか守門川とか、そういうようなところにどのくらい降っているかというような的確なその判断が一つにはできないとだめだということと、それからもう一つは、気象庁の予報というのが、きのうも言いましたように、これから24時間後の中でどのような形になるか、しかもピンポイント的な形の中の情報というようなものと、ミックスしてやらないと難しい問題があるんです。だけど、できるだけそういうふうな形ではダム操作という形のものも柔軟に対応していくようなことをしていかなけりゃいけないと思っています。


 それから、遊水地の問題はこの前見てきましたけども、刈谷田川では大きな遊水地をつくって対応しようというふうな形になっています。しかし、三条の場合、今現在ここのところを遊水地にするといって、それを防げるというような遊水地の場所というのがないといいますか、私が感じている中では、ここでもって、ぐうっとやれば遊水地的な形で機能するんではないかというのが非常に少ないといいますか、ないというような感じがしています。


 ですから、五十嵐川の中での遊水地――しかし今回別なところに新しくつくってというふうな形もあったんですが、それは非常に経費がかかるというふうな形で、それで現道でこういうふうな形にすれば少なくとも7・13のような形が再度起きても十分対応できるというような形ができるわけですから、それにダム操作を加味すれば相当な形で安全性が確保されるんだろうというふうに考えています。


○議長(久住久俊君) 11番。


  〔登壇〕


○11番(高橋 誉君) 3回目の質問をさせていただきます。


 今市長は、7・13水害の雨の量程度ではダムもあるし、大丈夫だというような……(「今度は正しくできればね」と呼ぶ者あり)将来的にはね。ただ、問題は現在工事が終わっていない。それから、今後7・13以上の雨が降る確率が最近では非常に高くなっているという中でどうするのかというのが問われているんじゃないかと思います。それで、ごく一部ですが、この遊水地の問題について、いま少し触れたいと思います。


 三条市は本当に水害の町であります。やはり何か対応してそれを防ぐ必要があるんだろうと思うんですが、この遊水地のメリットとしては、数字より多目の50年に1度ぐらいの大洪水を一時的にそこに貯水して下流の水害を軽減する。それから、一定の流量以上になったら川の水を引き込むことにより破堤を防ぐんだと。もし遊水地があれば、市街地への浸水の時間稼ぎができ、その間に避難することもできます。満杯以後は越水量だけ放流するので、浸水面積が狭く、被害を軽減できます。


 また、6・28の場合あるいは想定図のようにどこが越水するか、破堤するかわからんようではどこに逃げていいかわからん、水防活動をどのようにしていいか難しい問題があるんだろうと思います。遊水地に確実に洪水が入ればどこに入っているかわかるわけでありますので、その対応が容易になるということであります。大洪水以外は水田や畑として利用し、その地区の農業を守ることもできます。


 それから、場所はないというような話をされました。この昨年の雨の場合の堤防が破堤しない場合の越水量は122万トンです。この程度の規模なら遊水地としてそんな大きなものが必要ではなくて、平均水深2.5メーターであれば50ヘクタールでいいということになります。費用もそれほどかからないんではないかと思うわけです。見附市の遊水地は、毎秒200トンを調節し、3時間では216万トンの水がたまると。その遊水地の容量は250万トンということだそうです。このような遊水地を早急につくってもらいたいと思うんですが、近い将来計画に入れて取り組んだらいかがというように思いますが、市長の見解を問います。


 それから最後に、ダムのことでありますが、放流です。県の対応は非常におくれているという感じはします。120トン流したらいいんだと、そんな簡単なことではない、むしろ非常に簡単なんですけど。ダムが満杯にならないようにできるだけ最初から放流を余計にすればいいんです。そういう考えで、下流部分に影響のないように精いっぱい流すようにすればダムが長くもつわけです。そういう考え方は、今のダム規則の中にはないんです。国の(3回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)総合政策委員会でもそのことに触れていますし、ぜひとも早急にダム規則の変更を市長から県知事に要請してもらいたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 笠掘ダムは、水害だけのもんじゃなくて多目的なダムなんです。農業用水でもあり、また発電のその水もあそこからつくっているわけです。ですから、今までのような形になったわけですが、私は県に対しても国土交通省に対しても、いわゆるダムの役割を第一義的な形では水害、そして2番目、3番目には農業用水とか発電とかというような形にしてほしいと、そして万一農業用水が足りなくなったというような場合には、それを補償するような仕組みをつくってほしいということを国土交通省に対しても県に対しても話をしています。それが通れば、もうちょっとまた柔軟な形での対応になるんだろうと思っています。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 五十嵐川改修の遊水地の件での再度の御質問でございますので、お答えをさせていただきます。


 五十嵐川の改修につきましては、現川改修ということで最終的に結論が出たわけでございまして、何でそれに決まったかということにつきましては、特別委員会等でも何回も御説明を申し上げてまいったところでございますけども、当初は3つの案があったわけでございます。現川改修、それからバイパス、それから御指摘の遊水地等々の3つの案の中で、最終的に県と国と協議の中で現川改修が決定いたしたところでございまして、何回か説明してまいりましたとおり、遊水地だけでは処理し切れないわけでございます。現川改修もあわせてやらなければならないということで総事業費が膨大になるというような観点から、最終的に現川改修に決定したところでございますので、御理解いただきたいと思っております。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、21番、山岸康男さんに発言を許可いたします。21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 2点質問いたします。


 最初に、介護保険について質問します。


 市長は、施政方針で安全・安心の三条を目指すと述べられました。一方では、三条市の経営者として、財源の裏づけのないまま、福祉や教育といった行政サービスの拡充、向上に直ちに着手するのではなく云々とも述べられました。安全、安心と言うなら災害に強いまちづくりは当然であります。同時に、安心して子育てができる、安心して老後が送れる、いわゆる少子高齢化の中で福祉、教育の充実はどうしても必要だと思うわけです。


 また、市長は三条市の経営者ということですが、地方自治法では地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすると定めています。しかも、今大企業、大金持ち減税には手をつけず、定率減税の縮小廃止を初めとする7兆円の負担増に加えて、サラリーマン増税、さらには消費税率10%への増税まで取りざたされております。これらの増税による負担増は、年収300万円のサラリーマンでは4人家族で年間34万1,000円の負担増、年収500万円では55万円の負担増になり、国民の不安は募るばかりです。高齢者も年金課税の強化や介護保険料の値上げなどで大変です。


 市長は、「小さな政府」という言葉が大好きなようですが、小さな政府にはタブーがあるんです。一つは5兆円の軍事費、また安保条約で義務づけられていない米軍への思いやり予算には年2,800億円も使っているわけです。これだけで全国市長会も要求している介護保険への国庫負担30%への引き上げができる額であります。さらには、イラク派兵には648億円も使っています。


 また、もう一つ、聖域は大企業です。今定率減税が縮小廃止されようとしておりますけれども、この定率減税が導入されたとき、一緒に行われたのが大企業と大金持ちへの減税であります。これについては今後も続ける、そして先ほど述べたように、一方では庶民増税、小さな政府という言葉はこの本質を隠すために使われているわけで、それを無批判に使っていくと、結局教育や福祉が削られた後、残ったのは軍事大国した日本になってしまうということを指摘しておきたいと思います。


 私は、安心、安全というのであれば、こういう庶民増税、悪政にストップをかけるとともに、地方自治体は今こそ地方自治体の原点に立ち返り、財政の厳しい中でも住民の暮らしを守るために最善の努力をすべきだと思います。あえて言わせてもらえば経営者、経営者というわけですけれども、経営感覚というのであれば3大プロジェクトの、先ほど高橋議員が述べましたけれども、斎場の候補地などを見直して市有地や地価の安いところに変更するなどして財政を節約すべきではないでしょうか。


 また、地場産業が発展すれば財政が潤い、行政サービスが向上する、それまで待っていなさい、こういうふうに聞こえましたけれども、いつまで待てばよいのでしょうか。庶民増税、三位一体の改革などの悪政が続けば景気はかえって悪化するのではないでしょうか。


 地場産業の振興は当然であります。同時に、相田議員も指摘したように、福祉の充実は雇用もふやし、将来に対する安心感もできて財布のひもを緩めることができ、個人消費の拡大にもつながり、景気の回復にも大きな効果がある。そういうことで、地場産業も発展し、税収も上がる、こういうことにもなるんだってことを指摘しておきたいと思います。


 さて、秋田県の湯沢市、ここは日本共産党員の鈴木さんという人が市長をやっているところですけれども、ここでは市長公用車を廃止するなどして在宅介護利用料の半額補助などを実施いたしました。ホームヘルパーはもちろん、ショートステイ、デイサービスなどの利用料を半額補助して喜ばれております。


 現在は合併で中断していますけれども、4月17日に行われた3町村との合併による市長選挙で再選をされ、この半額補助を公約して、今全市に広げる準備をしているとのことであります。私は、地方自治の本旨、地方自治体の基本に立って、財政が厳しい中でも住民の福祉向上に頑張れば、この湯沢市のように相当なことができるもんだと思いました。


 そこで、質問いたします。


 介護保険法の改悪で三条市でも施設を退所させられる方が70人、家事援助を打ち切られると推測される方が498人もおられるのではないかと思います。さらに、ホテルコストの導入で施設をやむなく退所せざるを得ない方も出てくると予想されます。行く当てもないままに特養ホームなどを追い出される人があってはならないと思うわけです。対策を講ずるべきだと思います。お答えいただきたいと思います。


 また、三条市では、現在特養ホームの待機者が647人もおられます。この待機者の数は、人口比では全国平均の2倍以上にもなるんです。これではとても安心の市とは言えないと思うわけです。新市建設計画で約束したさかえの里の増築を初め、特養ホームを増設すべきだと思います。計画はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。


 また、現在三条市の介護居宅サービスの介護度別の利用状況は、限度額に対する利用度を見ると、要支援から介護度3までは34から46%、介護度4、5の方でも51%にとどまっています。これは、やはり低所得者を中心に利用料負担が重いために、必要と認定された介護サービスを我慢せざるを得ない、こういう状況があると思うわけです。少ない年金からも保険料が天引きされていながら、必要と認定されたサービスを受けられないということは、介護保険制度の根本にかかわる問題であります。先ほど紹介した湯沢市などのように、介護居宅サービスの利用料の助成をすべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 次に、憲法問題について質問します。


 私は、今回の合併には率直に言って賛成ではありませんでした。しかし、三条市の非核平和都市宣言を読んで感動しました。旧栄地域、旧下田地域の議員の皆さんの中には、まだ読んでおられない方もおられると思います。


 そこで、朗読をいたします。


 「非核平和都市宣言。三条市は、母なる大河信濃川と、清流五十嵐川の悠々の流れにはぐくまれ発展してきました。私たちは、世界の永遠の平和を希求しつつ、市民一人一人の人間性を尊重し、健康で文化的な生活ができる、誰もが住みたくなるまちづくりをしたいと願っています。


 しかし、人類生存を脅かしている核兵器の廃絶と、地球環境の保全なくしてその実現は不可能です。


 いまだ世界の戦火の絶えない中、来る21世紀を迎え、崇高な平和の理念を掲げた日本国憲法に基づき、私たちは平和を愛する世界の人々とともに、未来を託す子供たちのために、諸行動を通じて真の恒久平和を実現することを誓い、三条市を「非核平和都市」とすることを宣言します。平成11年3月2日、新潟県三条市」。


 刈谷田川が書いていないのは当然といえば当然ですけれども、残念ですが、こういうすばらしい宣言をしている市の市民となったことに本当に感動し、誇りに思いました。宣言がうたっているように平和こそ究極の安心、安全であります。


 さて、ことしは戦後60年の節目の年であります。さきの侵略戦争により、アジアの人々2,000万人、日本国民310万人の命が犠牲にされたことの反省から、二度と戦争を繰り返さない、そういうことで憲法9条、平和憲法、三条市の非核平和都市宣言の言葉をかりれば「崇高な平和の理念を掲げた日本国憲法」が制定をされました。以来、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などがありましたが、憲法9条、平和憲法のおかげで日本は参戦せずに済みました。


 今イラクに自衛隊が派兵されていますが、非戦闘地域での給水活動、いわゆる後方支援しかできないことになっています。こういうことに不満なアメリカが、アーミテージ前国務長官が中心になって作成した対日報告書で、集団的自衛権を禁じていることが日米の同盟協力を制約しているとして、憲法9条は日米同盟の邪魔物だと攻撃し、集団的自衛権の行使を求めたことが最近の改憲論横行の起動力になっているわけであります。改憲勢力のねらいは、日本をアメリカに従って海外で戦争する国に変える、ここにあるわけであります。


 一方では、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや井上ひさしさん、三木元総理大臣の夫人三木睦子さんなど、日本を代表する9人の文化人や知識人が思想、信条、政治的立場の違いを超えて憲法9条、日本国憲法を守るという1点で力を合わせようと九条の会を結成されました。この九条の会のアピールへの賛同と草の根の九条の会が全国で広がり、2,000以上の地域で会が結成されるまでになっております。


 この新潟県でも防衛庁、防衛研究所長などを歴任された小池加茂市長を初め、5人の大学学長経験者、15人の歴代新潟県弁護士連合会会長経験者、2人の元県農協中央会会長など著名な方々がこのアピールへの賛同呼びかけ人になっておられます。そして、この方々が中心になって近々新潟県でも、そしてこの三条市でも九条の会が結成されようとしております。


 そこで、質問をします。非核平和都市宣言をしている三条市の市長として、日本国憲法についての御認識及び改憲の動きについての考え並びに九条の会など、改憲を阻止する運動についての思いを伺いたいと思います。お答えいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後2時ころまでをめどに休憩いたします。


午前11時52分 休憩


午後 2時03分 再開


○副議長(木菱晃栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を願います。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 山岸議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、介護保険についてであります。新予防給付の創設は、要介護1が要支援2と要介護1に振り分けられ、要支援2は予防給付の対象とされるものです。要支援2に認定された方でも適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められます。具体的には自分で行うのは困難であり、同居家族による支えや地域サービスが利用できない場合には、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上でサービスが提供されます。


 施設入所についても見直しが図られ、介護保険3施設における居住費及び食費、通所系サービスにおける食費は保険給付の対象外とするもので、在宅と施設の利用者負担の公平性などの理由から、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とするものです。


 国におきましても低所得者に対しまして配慮して、所得に応じた負担限度額を定め、減額相当分については介護保険から給付を行うものです。また、現行の要介護1の人が新予防給付の要支援に認定された場合には、平成20年度末までの3年間は引き続き入所できるようになっています。厳しい財政状況の中、給付費の増大は大きな問題であり、今回の制度見直しにつきましても介護予防の充実を図り、将来的に介護給付費の増加を抑制し、超高齢社会の将来にわたっても介護保険制度が維持されるような制度の見直しであることから、御理解をいただきたいと存じます。


 また、さかえの里の特養ホームについてのお問いでありますが、介護老人福祉施設の建設計画については、施設介護サービスを充実するため、栄地区に法人が建設する特別養護老人ホームに対し支援を行い、高齢者福祉の推進と新市の均衡ある発展を図るとして新市建設計画に登載してあります。現在介護を必要とする方が急速に増加し、これからはその様態も必要とする内容もさまざまに変化していくものと考えます。


 施政方針の中に申し上げましたが、市の財政状況は決して楽観できるものではございません。持続的、安定的な行政サービスを提供するためには、まず創意工夫を実行するための行財政基盤づくりに取り組まなければなりません。本事業を含め、新市建設計画に登載されています事業等につきましては、具体的な目標の明示、目標実現までのプロセスを明確にする経営戦略プログラムを早期に策定し、関係者と積極的な議論を深め、プログラム策定の中で明らかとなる影響額を十分に勘案しつつ、確実な財政見通しを立てた上で検討し、進めてまいりたいと思っております。


 また、限度額に対する利用率の件でのお問いでありますが、介護保険の利用者負担については、サービスを利用する者と利用しない者との負担の公平や適切なコスト意識の喚起の観点から設けられたものであり、制度の趣旨を踏まえ、節度のある対応が求められているところでございます。介護保険制度の維持を図る上でも、負担の公平性と相互扶助の精神を生かす上で介護サービス利用料の助成は現在考えておりません。


 それから、最後に憲法の問題についてのお問いでありますが、非核平和都市宣言は旧市町村では旧三条市が平成11年3月2日に宣言しておりますが、都市宣言につきましては行政制度調整において新市の基本姿勢を示すものであるが、都市宣言を行っていない町もあることから、新市発足後に検討するとなっております。


 また、9条については、憲法9条を初め環境権やプライバシーなど新しい人権など憲法改正をめぐる国レベルの議論がなされております。改憲につきましては、今後国レベルで熟慮を重ね、冷静かつ徹底した論議、そして適切な検討がなされるかと思っており、それらの推移を見守っていきたいと考えております。


 また、九条の会についてのお問いですが、賛否を述べる立場でないものと考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 2回目の質問を行います。


 介護について、ホームヘルパーについては適切なやつは継続になるんだということですけれども、今国はこの介護については、ホームヘルパーについては給付費で10%減らせと、そういう方針を打ち出して、自治体によってはもう先取りしてケアマネジャーが必要だと判断しても、その保険者の方で、つまり市町村の方でそれをカットすると、こういう動きもあるというふうに国会の審議の中では指摘をされております。


 三条はそういう話は私も聞いていませんし、市長の答弁からもそういうことがないように承りますが、繰り返しますけど、機械的に10%削減するんだというようなことで、そのケアマネジャーが必要だと判断したところまでやめさせるということがないようにしていただきたいと思います。


 また、介護度1で今施設に入っておられる方が70人おられるわけですけれども、繰り返しますけど、行く当てもないのに追い出すということがないように対処していただきたいと思います。


 2番目のさかえの里ですが、財政の見通しも考えてということなんだけれども、そこでお聞きしたいんですが、人口比でいうと、この三条市は先ほど私が言ったように、全国平均の2倍以上の待機者がおられるわけで、私はやはり施設介護、特養ホームを含めて増築を急がなきゃならないと思うんですけれども、市長さんはこの人口比で全国平均の2倍以上の待機者がいるということについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。


 3番目の介護サービスに対する助成はやる必要はないと、こういう答弁ですけれども、ここもお聞きしたいんですが、利用限度額に対する利用率が3割、4割、5割という状況になっているわけで、低所得者の方はやはり財政的な事情で必要な介護も我慢しなきゃならないと。


 三条市、栄町、下田村でアンケートをとられたわけです。どのくらい介護や医療費に金をつぎ込めるかというアンケートですが、その中では1カ月5,000円から3万円まで、これは医療費も含めてこれぐらいしか出せませんよという人が7割占めているんです。そういうことになると、やはり希望するサービスが受けられないと、財政的事情で。私は、こういう方はおられると思うんです。やはりその点限度額に対して3割から4割しか利用できていないと。この点は、市長さんはさっき何かそれが公平だみたいな答弁でしたけれども、財政的な事情でサービスも受けられないという方が私はおられると思うんですが、市長さんは経営者ですから、余り庶民のことは知らないんだかもしらんけれども、その点どういう認識なのか、もう一回伺いたいと思います。


 憲法については、国会で論議されるんだということなんだけれども、最後はこれは国民投票で決まるわけで、私は第1回の質問でも言ったように、これだけ立派な非核平和宣言をやっておられる三条市です。そこの市長さんが、今まさに究極の安心、安全――これはやはり平和の問題が問われていると、こういう時期に、それは国会で論議されるだろうということではなくて、今現在この憲法に対して、改憲の動きに対してどのような見解を持っておられるのか、もう一回伺いたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) ケアマネが必要としても、それが適性であるかどうかというのはチェックをする必要があるというふうに私は思っています。


 また、待機者が2倍いるからといって財政の裏づけなしにやみくもにつくるということはできません。あくまでもものをつくるということは、財政の裏づけがなければできないわけですから、その財政の裏づけをきちっとした形の中で対応していきたいというふうに考えています。


 また、利用度につきましても、最初は非常に利用度が少なかったんですが、だんだん上がってきている。必ずしもそれは――もちろんお金の問題でということもあるかもしれませんが、それが相当なウエートを占めているとは思っておりません。


 憲法の問題は、先ほど答弁したとおりであります。


○副議長(木菱晃栄君) 21番。


  〔登壇〕


○21番(山岸康男君) 3回目の質問を行います。


 ケアマネジャーが認めても、そのままストレートに認めるわけにいかない、そういう答えじゃなかったですか、そういう答えじゃなかったですか。(「いや、もう一回きちっとチェックをして、チェックをする必要があると」と呼ぶ者あり)私は、それは結局はホームヘルパーの家事援助ですか、これを打ち切らせることになるんじゃないかと思いますんで、ケアマネジャーが認めたものを保険者、市町村がカットさせるなんていうことはあっちゃならないと思うんですけれども、その点もう一回お答え願いたいと思います。


 それから、財政的裏づけがなければできないんだということなんだけれども、そこは私が一番強調したいところなんです。やはり財政はどこも厳しいんです。これは国の悪政もありますし、全部市町村の責任じゃないんですけれども、しかしさっき私が言ったように、そういう中でも本当に住民の福祉向上のために全力を傾けてやれば、私は相当のところができると。その例として、秋田県の湯沢市を挙げたわけですけれども。


 私は経営者と、そういうまさに地方自治法の本旨にのっとって地方行政を行う市長との違いはこの辺なのかなと思いますけど、それはできないことはありますよ、一生懸命やろうとしたって。しかし、私は低所得者のために――金がないために必要なサービスも受けられないと、こういうことはあっちゃならんと思うんです。少ない年金から保険料は天引きされているんです。そうなんだけれども、保険料は天引きされているんですが、いざサービスを受けようとすると財政的に困難で受けられない、こういう方があってはならないと思うんですけれども、その点市長さん、もう一回お答えいただきたいと思います。


 憲法については、繰り返されましたんで、これは御存じだと思いますけど、憲法九条の会のアピールなんで、お読みだと思いますけれども、議長さん、一応資料として渡してもいいですよね、ぜひ読んで勉強していただきたいと思います。


 以上で3回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) ちょっと間違ったようでして、認定のチェックをこっちがするということで訂正をします。


 それから、湯沢市が市長車をやめてやったということですが、どんな市長車に乗っておられたんかなと思っているんですが、三条市はとても市長車を外しただけでできるような状態ではありません。恐らくジェット機みたいな自動車に乗っておられたんかなと思って聞いておりました。


 これは何回も言いましたように、これからきちっと財政の状況を見ながら、そして3月議会にこういうふうな形でやりますよということを皆さんにお示ししようというふうに思っています。


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○副議長(木菱晃栄君) 次に、43番、稲田豊秋さんに発言を許可いたします。43番。


  〔登壇〕


○43番(稲田豊秋君) では、議長の許可を得ましたので、ただいまより通告表のとおり質問をさせていただきます。


 最初に、災害に強いまちづくりということで、五十嵐川、刈谷田川、大平川及び信濃川の改修事業についてであります。


 この件につきましては、もう数多くの方が取り上げておりますけれども、16年度から20年度までの5カ年計画でありますけれども、五十嵐川改修につきましては全体事業費が363億円、またそれに関連する事業は26億円であります。この件に関しまして、きのう五十嵐川の対策室長の答弁では、17年6月まで執行率が10%という答弁がありましたけれども、間違いがないのか。


 それと、橋のかけかえの年次計画についてお尋ねをしたいんでありますけれども、常盤橋につきましては今7メーター道路、取りつけ道路が8メーターで、それを15メーターに拡幅すると、そういう案が示されておりますけれども、御蔵橋とか嵐川橋等の年次計画はどうなっておるのか。また、島田川あるいは新通川の排水ポンプは現状のままでよいのかどうかについてお尋ねをいたします。


 次に、350世帯の人たちの代替地についてでありますけれども、代替地については現在4カ所、42区画を造成し、対応しておりますけれども、大綱質疑での部長の答弁によりますと、350世帯のうち130世帯は道路やほかのもので、移転はおおむね220世帯でありますとの答弁がありましたけれども、そこでお尋ねをしますけれども、ほかの市有地はどれぐらいあるか、また宅建協会が提供する物件はどれぐらいあるか、また一般市民の代替地の要請の土地は何件ぐらいあるのかお尋ねをします。


 それから次に、防災無線システムでありますけれども、自治会長、民生委員に対する貸与でありますけれども、個別受信機約400台と言われておりますけれども、いつごろ設置をするのか。また、果たして高齢の方々がそれを間違いなく使用できるのか、連絡網の体制はどうなっているのか。それから、個別受信機を全戸設置している自治体は幾らぐらいあるのか。また、屋外の拡声器の設置が必要であると思うんでありますけれども、その点のお考えをお尋ねをします。


 それから、地域コミュニティーについてでありますけれども、市長は施政方針の中で自治体間競争に打ち勝つ方法ということで、このコミュニティーを盛んに力説されておりますけれども、旧三条市では116自治会で現在実施をしている自治会が3地域、栄、下田を合わせますと219の自治会があるわけであります。3地域の計画書を見せていただきましたけれども、大変な労作業を要する。小学校区単位あるいは自治会単位で果たして立ち上げることができるのか。この件につきましては、やはり市が支援を働きかけるべきではないか。また、補助金について活動推進事業は3年限度となっておりますけれども、この点の継続をすべきではないかということについてお尋ねをします。


 それから、小さな政府を実現するために安定的な財政目標ということで、市長は合併による制度調整によって6億円の負担増となったと言っておりますけれども、主なものは何か。また、合併による相乗効果はどうか。一般会計、特別会計、地方債、債務負担行為の残高はどれくらいか。また、基金の残高はどのくらいになっておるのか。また、住民1人当たりの負担額はどのようになっておるのかお尋ねをします。


 次に、職員の定数削減目標でありますけれども、新市建設計画策定時の1,170人を850人に、10年を目標として削減をするということでありますけれども、旧三条市の場合、退職者不補充でやってきた結果、年齢別職員数を見ますと、10年間で数多くの退職者が予想されますけれども、退職者の補充をしながら職員を350人削減する点についての年次的な削減の数はどうなっておるのかお尋ねをいたします。


 それから、保育所の公共施設の民営化についてでありますけれども、旧三条市では昨年三竹保育所の民営化について父兄の反対署名運動で中断した経緯がございます。統廃合のプロセスを明確にし、早期に策定をすると言われておりますけれども、そこでお尋ねをします。公立保育所、私立保育所の定員の充足率はどのようになっておるのか。


 2番目、運営経費の面で公立の児童1人当たりの経費は、私立保育園に対して何倍ぐらいになるのか。また、公立の児童1人当たりの市負担額は私立の約何倍ぐらいになるのかお尋ねをいたします。


 それから、移動通信用鉄塔の件につきましては大綱質疑で質問がありました。事業者負担が3分の2で、これは辺地債を100%充当すると言われておりますけれども、2年ほど前に月岡小学校の裏の団地のわきに鉄塔が立ちましたけれども、その時点ではこういう提案がありませんでしたけれども、その点についてどうなっておるのかお尋ねをいたします。


 それから、観光課の新設と目標でありますけれども、合併により下田、栄地域の広大な自然と観光施設が誕生いたしました。市長は、大綱質疑でこれらの質問に対しまして、289号線あるいは八木ケ鼻、吉ケ平、また三条市内の保内の植木、大島の果樹、これらを県の地場産業センターあるいは渋谷の東京ネスパス等でアピールをしていきたいと、このように答弁をされておりますけれども、そこで現在の三条市――下田、三条、栄を含めましてでありますけれども、観光客が現在どれぐらい来ておるのか、その点についてお尋ねをいたします。


 それから、ミニ公募債でありますけれども、15年、16年の2年間で三高の道路整備、三条駅の上空通路等でこの公募債を10億円発行いたしました。そのときの状況はどうであったのかお尋ねをいたします。


 また、今回17年度に約8億円を発行するということでありますけれども、どんな事業に充てるのか、あるいは金融機関、あるいはいつごろ発行するのかについてお尋ねをいたします。


 次に、適応指導教室の拡大と連携強化でありますけれども、育成センターは現在、いろいろの問題で学校に登校できない子供たちを適応指導をする場でありますけれども、現在、適応指導教室に通所しております小中学校児童数、また訪問指導をしている児童数は何名ぐらいおられるのか。また、高校生等のいわゆるニートと言われる方々が数多くいらっしゃいますけれども、それらの指導を受ける場所、それらの機関はどこにあるのかお尋ねをいたします。


 それから、最後でありますけれども、防災訓練等の反省と問題点でありますけれども、今回26日の防災訓練ではライフラインの参加がありませんでした。また、避難情報の情報伝達をスムーズに行ったかどうかということでありますけれども、28日の避難準備情報を出した関係上、なかなか報告調査も自治会から上がっていないと思うんでありますけれども、それらの反省についてお尋ねをいたします。


 それと、この当日、私は栄、下田の庁舎に行きましたけれども、栄庁舎の正面はあいておりませんでした。防災訓練というのは本番に備えての訓練であります。わきの通用口から入っているような状況でありました。いらっしゃる担当課長さんにお聞きしましたら、「いや、裏の通路から、わきの通路から入ればいいんですて」なんて言っていましたけれども、下田へ行きましたら下田の庁舎はちゃんと正面があいておりました。それらの点について問題点がなかったのかどうかをお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 稲田議員の御質問にお答えします。


 コミュニティーについて、地域コミュニティーにつきましては地域が主体となって、そしてみずからの手で魅力的な地域づくりを行っていくことが基本であり、そのことで地域力を高め、地域で支え合うことにより豊かな地域生活が営まれるものとなると思っています。これまで地域コミュニティーの取り組みが進展しないのは、行政に押しつけられ、やらされているといった、本来あるべき自主、自立の精神から隔たりを生じている面もあるのではないかと考えています。


 全国的な先進事例では、主体的に活動が取り組まれたところが成功しており、自分たちのためによくしたい、自分たちでやろうという思いが人と人とをつなぎ、意識が高まり、継続的な事業展開を可能にした事例があります。思いを共有して、きずなになった例と思います。そうしたところでは、行政はむしろ後方支援に撤する形になっています。


 そこで、三条市のあり方といたしましては、例えば全国的な取り組みやモデル的な考えをお示しするといった支援や環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、防災訓練の反省という点ですが、これも何回もお答えしているんですが、防災訓練の反省点と問題点についてでございますが、6月26日にこのたび策定をいたしました水害対応マニュアルを検証するため、自治会長、民生委員等の御協力をいただき、訓練を実施させていただきました。訓練時における情報伝達訓練につきましては、自治会長、民生委員等すべてに情報が伝わるには25分から40分くらい、対象者の多いところでは1時間近くかかったところもありました。これにつきましては、初動期における支援職員体制の見直しなどを行い、より迅速に伝達できるようにしてまいりたいと思っています。


 また、各課、各支部単位で検証を行い、それぞれの課題、改善策について検討し、マニュアルに反映させることにより、より実効性のあるマニュアルにしていきたいと考えています。また、御指摘のように今後はライフライン等の関係機関への情報伝達訓練や災害時要援護者への情報伝達、避難訓練を含めた全市的な訓練を実施したいと考えております。


 なお、くしくも翌27日の大雨によって災害対策本部を設置し、対応に当たったわけでございますが、これにつきましても現在検討をしておるところであります。


 確かに最初の訓練はどっちかというと役所の中を主体としたような形でありまして、実際に自治会長、民生委員のところまでで、その先とか、あるいは広報車を回すというようなところまではしませんでした。それがきのうのお話にもありましたように、中北地区とかいうような形の中で出てきたんだろうと思っています。


 私は、もう一度今度は練習は練習だけれども、実際のことを想定しながら、全部を巻き込んだ形での練習をやらないとだめだというふうに言っておったやさきに、今度本番が出てきたという形になりました。両方検証しながら、これからさらに今度は全市を巻き込んで、そして最終までいくにはどんな形の問題が出てくるのかというようなことも踏まえながら、再度検証をしてみたいというふうに考えております。


○副議長(木菱晃栄君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) ミニ公募債の発行についてお問いでございますので、私の方でお答えをさせていただきます。


 旧三条市におきまして過去2年、御指摘のとおりそれぞれ5億円ずつ、合計10億円を発行させていただいたところでございますが、市民の皆様からは大変御理解をいただき、即日完売ができたところでございます。市民の皆様には大変感謝を申し上げるものでございます。


 今年度は、御指摘のとおり8億円程度の発行を予定しておるところでございますが、このミニ公募債につきましては、市民の皆様の行政への参加意識の高揚というメリットがあるため、合併に伴う新市の市政への参加と一体感の醸成を図るという観点から、同報系防災無線システムの構築など、合併特例債を中心とした発行を予定させていただいているところでございます。


 発行時期、利率等につきましては、今後金融機関と調整をさせていただきますが、十分な周知を行って実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(木菱晃栄君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 昨日答弁いたしました10%、この数字につきましては、今工事を行っているところの工事の進捗率が10%ということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、予算でございますけども、助成事業につきましては全体事業費として363億円でございます。そのうち16年、17年に繰り越したものもございますけども、17年の執行可能額につきましては107億円でございます。このうち執行済額、契約したものも含めましてでございますけども、29億円でございまして、執行可能額に対しての執行済額は27%でございます。全体の363億円から見ますと8%となるものであります。


 それから、関連事業につきましては、全体事業費が26億円、そのうち17年度の執行可能額が20億円でございまして、20億円のうちの執行済額は7億円でございまして、35%でございます。全体の26億円から見ますと、26.9%となります。


 次に、橋のかけかえがいつごろかということでございますけども、これにつきましては前にも申し上げましたとおり、一新橋につきましては17年、今年度の10月ごろから19年5月を予定しておりますし、常盤橋、嵐川橋、御蔵橋につきましては、今設計をしている最中でございまして、8月ころには設計が上がってきます。そんな中で、県と今後協議いたしまして、この秋ぐらいまでには工事の発注の年度あるいは月を検討していきたいと思っております。ポンプ場についても同じでございます。


 それから、代替地でございますけども、市で造成します代替地につきましては、先ほど議員のおっしゃったとおりでございますけども、現在所有している三条市の土地については11件でございます。それから宅建協会から提供のあった代替地につきましては241件でございます。個人からの申し出のあった私有地につきましては、6月8日現在で93件でございます。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 月岡小学校グラウンド側裏手の移動通信用鉄塔を建設した際に、今回のような制度を使わなかったようであるがという御指摘でございますが、基本的に携帯電話用の鉄塔につきましては、事業者が独自のサービスという中での御負担をしていただいているというのが基本原則でございます。


 他方で、今回予算化させていただきました場所等につきましては、携帯電話事業者のみでは採算性の観点から鉄塔を立てられないだろうというふうに見込まれるところにつきまして、国県制度の中で公的な支援措置という制度が図られているところでございます。


 今回の予算措置をいたしました下田地域の2カ所の携帯電話用の移動鉄塔につきましては、そうした国県の支援スキームを活用する中で進めさせていただくものでございますので、御理解いただければと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 私の方から職員の定数削減について答えさせていただきたいと思いますが、新市建設計画で策定した過程の中で、合併した場合の3市町村の職員数と、それから合併によって三条地域広域事務組合が消滅いたします。その消滅いたします職員数――平成16年をベースにして1,117人おりますけれども、これを合併後、毎年定年退職者の補充を3分の1に抑制し、そして全体で850人にしていくという削減計画を設定したところでございます。これにつきましては、総務省で示している類似団体の職員数をもとに目標を設定いたしたものでございまして、平成16年の目標設定年度を初年度として1,117人から28年度に850人といたしますと、267人の削減となるものでございます。


 ただ、この5月1日に合併して一般会計の職員数は1,056人になっております。そのことから、目標の850人に達するまで定年退職者の補充を3分の1に抑制しながら、今後206人の削減の目標を設定してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 観光客数についてのお問いでございます。新市でとらえますと、観光施設、それからイベント関係等も含めまして、年間約140万人ということでございます。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) 財政の関係で何点か御質問がございましたので、私の方で答弁をさせていただきます。


 まず、合併に伴う6億円の負担増について主なものは何かという御質問でございます。制度調整項目が非常に多岐にわたっておりまして、細かいものの積み上げの結果でございますけれども、主なものを申し上げますと、これは一般財源ベースでございますが、保育料、いわゆる保育所運営費負担金の関係で歳入への影響が9,441万5,000円。それと、ごみの分別種類の変更、それと収集回数の統一に伴いまして、4,087万7,000円の負担増。幼児の医療費助成の拡充に伴いまして、3,157万9,000円の負担増。それと、寝たきり老人介護手当、それと寝たきり老人等の紙おむつ購入費助成、これらを合わせ3,359万2,000円の負担増といったものが主なものでございまして、これらを合計した制度調整の影響額、一般財源ベースでございますが、5億8,200万円、約6億円ということになるものでございます。


 それと、合併後の地方債残高、債務負担行為残高、それと1人当たりの負担額についてどうかというお問いでございます。5月1日時点、旧団体から引き継ぎをいたしました地方債の現在高、普通会計ベースで申し上げますと480億3,883万9,000円でございます。また、一般会計の債務負担行為残高につきましては54億7,908万1,000円でございます。このほか水道事業会計を含めた企業会計、特別会計の地方債現在高が286億5,946万3,000円、それと三条市が構成団体となっております一部事務組合の組合債に対する三条市の負担分が186億2,177万8,000円、これらを合計いたしますと総額1,007億9,916万1,000円となるものでございます。住民1人当たりで割り返しますと、1人当たりの負担額が93万5,000円という状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 先ほどの職員の定数削減目標につきまして、1点ばかり補足させていただきたいと思います。


 全体の削減目標を定年退職者の補充を3分の1に抑制し、そして850人にしていくという答弁をさせていただきましたが、これはあくまでも全体計画でございまして、今後年次的にどういうふうに定数を削減していくのかという定員適正化計画を策定し、年次的にこれらの計画の実現を図ってまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 同報系防災無線の個別受信機の設置につきまして、いつごろ設置かということでございますが、これにつきましては秋口ぐらいからになると考えております。


 それから、その利用に当たりましては、十分説明等をしてまいりたいと思っております。


 また、全戸設置の自治体でございますけども、これにつきましては県内では同報系防災無線、40市町村で導入しております。すべて確認したわけではございませんが、柏崎市で全戸導入されている例がございます。


 また、拡声器の整備についてでございますけども、これはまた今後の検討課題でございますが、自主防災組織等につきましては三条市自主防災組織補助金等がございます。そういったものを活用していただいた中で整備をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) それでは、私の方から保育所の民営化についてお答えをさせていただきます。


 旧三条市で策定いたしました公立保育所民営化等基本方針では、保育所の運営経費を平成15年度決算ベースで検討をしております。公立の児童1人当たりの経費は116万3,445円、私立は80万3,538円でございます。その結果、1.4倍となっております。


 また、歳入分を差し引いた一般財源で比較した場合、公立の児童では1人当たり65万8,045円であります。これに対しまして、私立の方は23万4,851円で私立の約2.8倍となっております。この主たる理由といたしましては、人件費の差によるものと考えておりますし、また公立、私立間の国等の負担金の算定基準が若干違いますので、これらも影響しているものと考えております。


 そこで、もう一点、充足率でございますけれども、旧三条市、これは16年4月1日現在でございますけれども、この充足率でございますが、公立保育所にあっては85.38%、私立にありましては112.10%でございます。


 ちなみに、本年5月1日の合併後の充足率につきましては、公立で88.4%、私立で115.5%になっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 適応指導教室関係についてお問いでございますので、お答えいたします。


 適応指導教室に通級している児童生徒数でございますが、平成16年度は8人、平成17年度は今現在6人通級いたしております。


 それから、平成16年度に訪問指導を受けた児童生徒は7名、17年度に今現在訪問指導を受けている児童生徒が2名おります。


 2点目の高校生等への対応についてのお問いでございますが、育成センター事業の中に相談事業を行っております。これは、小中学生だけじゃなく、広く高校生あるいは高校生以外の青少年などの悩み相談を受け付けておりまして、中学校卒業以降の相談件数が今伸びている現状を踏まえまして、青少年のより身近な悩み相談窓口として、これから家庭あるいは高校などへの相談、PRカードの配布や、あるいは広報さんじょうなどを使ってPRに努めてまいりたいなと考えているところでございます。


○副議長(木菱晃栄君) 43番。


  〔登壇〕


○43番(稲田豊秋君) それぞれ答弁ありがとうございました。


 きょう午後、国土交通省の北側国土交通大臣が見えられましたけれども、その中に私も通告をしておりますものがあります。5点、市長が大臣の方に要望を出したわけでありますけれども、その要望について大臣の方からどういう……(私語する者あり)いや、私通告してなきゃ別にいいんだけど、通告している、これ、上の方。それで、国土交通大臣がきょう見えられて市長と改修事業についての懇談があったそうでありますけれども、その懇談の内容、要望の内容について市長にお尋ねをいたします。


 それから、災害に強いまちづくりということで、橋の件については設計が8月、そして秋ごろまでに年度等の話ができるのではないかという話でございます。それで、五十嵐川の助成事業につきまして、17年6月までで現在助成事業では執行額で27%、関連事業が35%ということでございますけれども、それでこの排水ポンプについては先ほど検討するという話がありました。それで今回広報さんじょうで地元の自治会長がこの7・13水害を振り返って寄稿をされておりますけれども、ある自治会長は排水ポンプと五十嵐川の関係の抜本的な解消をしなければ、まただめであると、また14日、15日、全く情報が入らず不安を感じたと、そのように言われております。その件につきまして、島田川あるいは新通川の排水ポンプの状況あるいは強力にアップすべきではないかという件につきまして再度お尋ねをいたします。


 それから、代替地の件につきましては、5月24日から5月27日まで133軒を訪問したと、そのように答弁がありました。高齢者等で土地あるいは建物が少ないんで、自分で土地を求め、また建設ができない方々がいらっしゃると思うんでありますけれども、それらの方々についての配慮を今後ともよろしくお願いをしたいと思うのであります。


 それから、防災無線についてでありますけれども、この前東京の練馬へ行きましたら関東大地震の予想があるのか、電柱スピーカー等で放送しておりました。それで民生委員が担当する要援護者が644人、自治会長が496人という答弁もありましたけれども、本当にそれを使いこなせるのかということで屋外の拡声器の設置が必要ではないのかということをお尋ねしたわけでありますけれども、柏崎等ではもう個別に全部全戸受信機を配置していると、そういうことであります。三条はこれからでありますけれども、この点について再度お尋ねをいたします。


 それから、地域コミュニティーにつきまして、市長の方から地域が主体となって基本的にやるのがコミュニティーの本来の姿であり、行政が押しつけているという面がないように、自治会が先行していくべきであるとの答弁がありましたけれども、上林ひまわりコミュニティー21の計画書を見せていただきましたけれども、これは大変な作業が必要です。とても1人や2人ではできません。


 そんなことで、現在3地域しか立ち上げができないというのは、やっぱりそれなりの――補助金は10万円あるいは20万円はわかるんでありますけれども、自治体間競争に打ち勝つにはコミュニティーが必要である、これもわかるんでありますけど、実際その地元ではなかなかそれを立ち上げることができない。市長がそのようにおっしゃるんであればあるほど、やはり市の方でモデル的な計画書なりを自治会あるいは小学校区単位でも示していくべきではないかと思うのでありますけれども、その点いかがでありましょうか。


 それから、定員削減につきましては、退職者の3分の1を補充してやっていくと、10年間で850人に、これから年次計画を立てるということでありますけれども、年齢別の構成を見ますと21歳から25歳までの職員数が2.9%なんです。51歳から55歳までが23.4%ということで、これから退職者が集中していくと、そういう状況であります。不補充をやったことによってこの21歳から25歳、若い職員が少なくなっている、これが大きな原因だと思うんでありますけれども、その年代を重点に補充をしていく、これがぜひ必要ではないかと思うんでありますけども、その点につきましてお考えをお願いをいたします。


 それから、公立の保育所の民営化については、先ほど答弁がありましたように、いかに非効率であるかということがわかると思うんでありますけれども、三竹保育所の民営化につきましては現在進行しているのかしていないのかよくわかりませんけれども、これらは策定委員会をつくって全市検討するということになっておりますけれども、その点についてお尋ねをいたします。


 それから、観光課の設置目標でありますけれども、三条市の観光客は約140万人であると、そういうお話がございました。それで歴史街道整備事業が計画に載っておりますけれども、計画からいくと相当多額の金額が使用されるみたいでありますけれども、それで諸橋記念館につきましては日本に誇れる漢学者、やはり中学生あるいは高校生に教育委員会等の方で見学をさせるべきではないかと思うんでありますけれども、その点いかがでありましょうか。


 それから、ミニ公募債につきましては、15年、16年度は市民の皆様がこぞって応募されて大変な好評でありましたけれども、今回の8億円は合併特例債充当事業に適用するということでありますけれども、合併特例債は10年間で270億ということでありますけれども、この中に大浦、原、笹岡の統合保育所建設事業が載っておりますけども、そのほかはどうなっておるのか、具体的な事業についてお答えをお願いをいたします。


 それから、不登校の適応指導教室でありますけれども、2カ月ほど前に信越線で少年がはねられたという記事が載っておりました。この方は、中学校のときに適応指導教室に通っておって、そして高校生になってその行く場がないということで(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)非常に親御さんが残念がっていらっしゃいます。そういう場をどうかつくってほしいということの要望でありますので、先ほど答弁がありましたけれども、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 関連質問で、北側大臣に対する陳情というお問いですが、5つのことをお願いしました。五十嵐川、刈谷田川の河川改修、それから信濃川、刈谷田川の災害復旧事業、五十嵐川、大平川の災害、それを着実にひとつやってほしいということと、2つ目はJR橋のかけかえの支援をお願いしたいと。それから、中小河川の改修、内水対策もひとつよろしくお願いしたいと。土砂災害に対してもひとつ支援をお願いしたいと。それから、5つ目は、被災者の支援生活基盤の早期回復ということで、5,700の床上浸水があったんだけれども、それを大体平均すると1戸当たり500万ぐらいの損害になっているけれども、それを全額とは言わないけれど、私の資産に対して公のお金を使うというようなことがいかがなものかというようなことは、もうそろそろ卒業してもらって、そういったような形のものにも支援をするようにひとつお願いしたいという5つの要望をしました。


 大臣は、最後の方は柔軟な対応をしたんだから、大分よかったんじゃないかというお話でしたが、確かに柔軟な対応はしていただきましたけれども、もともと地震のもので水害用のものではなかったもんだから、柔軟な対応をしてもらったけれども、さらに水害用として、今後つくってほしいというふうなことをお願いしました。


 それから、コミュニティーについては、先ほどもお話をしましたように、全国的な取り組みやモデル的な考えをお示しした上で支援や環境整備に努めてまいりますとお話をしましたが、そういうふうな形でやっていきたいというふうに考えております。


 また、退職者不補充の件で、補充してもある一定のところの人員が少ないではないかというお話ですが、これはそういうわけでして、旧三条市に関しては退職者不補充を四、五年やったもんですから、そこのところはほとんど職員がおりません。ですから、これからやっていくときに新卒という形ではなくて3年から4年ぐらい前に卒業というか、社会に出られた人も対象というような形の中で補充をしていきたいというふうに考えております。


 また、観光資源の件については、諸橋記念館を初め、この前花菖蒲まつりでしらさぎ森林公園に行ってきましたが、あそこもすばらしい公園です。私ども新しく新市になった中でこういうようなところがありますよ、ああいうようなところがありますよということを、まず外の方々にPRする前に、私どもの中でもう一回PRをし、そしてみんなから理解をしてもらうということも必要なんだなというふうに感じました。


○副議長(木菱晃栄君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 平成17年度の合併特例債の充当事業でございますけれども、大浦・原・笹岡統合保育所の建設事業ということで御質問者はおっしゃいましたが、これにつきまして予算上では3億7,470万円、それから栄地区の水道配水管布設がえ事業で、これは水道事業会計への繰出金でございますが、4,050万。それから、斎場建設事業といたしまして3,510万円、それから三百刈馬場線道路改良整備事業で1,900万、それから農林関係の県営事業負担金といたしまして5,680万円、それから林道布施谷線舗装事業として280万円、それから建設関連事業でございますけれども、県事業費負担金といたしまして6,480万円、それから市道整備事業といたしまして金子吉田線、矢田中曽根新田線等、大浦線ほかございますが、これにつきましては2億440万円、それから島田線道路改良事業といたしまして8,070万円、それから半ノ木一ツ屋敷線道路改築事業で1,900万、それと同報系防災無線システムの構築事業といたしまして3億720万円、合わせて12億500万円の合併特例債充当事業としているところでございます。


 以上です。


○副議長(木菱晃栄君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 新通川と島田川と間ノ川のポンプ場の件でございますけども、これについては今図面を作成中でございます。市と県と一緒になって協議しながら作成中でございますけども、今回しかポンプ場の改修はできないという中で、私たちとしてみれば河川の拡幅あるいはポンプ場の増強等を県の方に災害復旧の事業でやれる範囲で精いっぱいやってくれということで今検討しております。またお盆前後になりますと大体図面ができ上がってまいりますので、そうなりましたら、また議会の方にも提出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 保育所の民営化に伴いまして、三竹保育所についてお問いがございますので、お答えをさせていただきます。


 三竹保育所の民営化につきましては、来年4月の実施に向け、現在保護者の代表者の方と話し合いをさせていただいております。できるだけ早い時期に話し合いを完了させ、スムーズに民営化できるよう、今後も努力をさせていただきます。


 それと、もう一点、検討委員会についてお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 旧三条市における民営化等基本方針及び旧栄町、旧下田村の統合計画の一元化を図るため、民営化検討委員会をできるだけ早く立ち上げ、協議をお願いしたいと思っております。それによって三条市における保育所の統廃合や民営化についての全体像を確認し、児童数の推移や動向を見きわめながら、全市的な視野に立って保育所の統廃合や民営化の具体像を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(木菱晃栄君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 練馬区に設置の同報系防災無線をとらえられましての御質問でございますけれども、既に御案内しているところでございますが、今回導入いたします同報系防災無線システムにつきましては、練馬区とほぼ同様のシステムかと思っております。屋外受信子局約80局を設置いたしまして、そのスピーカーから防災情報等の情報を地域全体に伝達したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(木菱晃栄君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 育成センターにおける相談事業の件でございますが、対象が中学生卒業以降の相談件数が面接あるいは電話等を含めて平成15年度は100件あったのですが、16年度末は139件に伸びているという現状でございますので、今後この充実を考えてもらいたいと思っております。


 なお、この開設日は月曜日から金曜日までは毎日行っておりますし、基本的には午前中ですが、月1回日曜日も開いておりますので、これをPRしてまいりたいと考えております。


 御提案について答弁を漏らしましたが、諸橋記念館の見学等につきましては、今後また教育委員会内で検討してまいりたいと思っております。


―――――――――――――――――――――――――――


○副議長(木菱晃栄君) 次に、6番、島田伸子さんに発言を許可いたします。6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それでは、一般質問をいたします。


 まず1点目、まちづくりの基本的な考え方は、ユニバーサルデザインにすべきではないかです。


 三条市長は、施政方針の中で、これからはそれぞれの市が独自に政策を打ち出し、住民が住みたい町を選ぶといった自治体間競争時代を迎えるだろう、市民の皆様から三条に住んでよかったと言っていただけるかどうか、全国の方々から三条市のようなところで生活したいと思っていただけるかどうかは、これからの取り組み次第と言われました。市長が言われるこの町に住んでよかった、このような町に生活したいとはどんな町をイメージしているのでしょうか、お伺いいたします。


 旧三条市においては、まちづくりの基本理念は「一人ひとりがともに創る明日のまち」で、まちづくりの主役は市民であるとしていました。まちづくり総合計画は、合併の新市建設計画をもとに、ことしから着手することになっています。私たちが安心して快適に暮らせるまちづくり、地域づくりに対して、特定の人ではなく、すべての人を考えたユニバーサルデザインの考え方は重要です。


 この町に住んでよかったと思えるためには、三条市への愛着をいかに持つことができるか、三条市のことを大切に考えることができるかにあると思います。そのためには人づくりであり、心のユニバーサルデザインの、人が優しい町になっていくことであります。それを実現していくためには、お題目だけの市民が主役ではなく、まちづくりに市民がしっかり参画していくシステムにしていくことが大切であると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、災害に強いまちづくりについて、移転対象者世帯への対応についてです。


 三条市は、昨年の7・13水害からもうすぐ1年になります。市民が安心して暮らせるために、災害に強いまちづくりを推進するための一つが五十嵐川河川改修事業であります。この事業には350世帯の方々が移転の対象になっております。期限の限られた事業であり、対象者には突然の話でありながら、御理解、御協力をいただかなければならないことであります。


 そこで、対象住民に対して快く御協力いただくために幾つかの提案をさせていただきます。


 まず、町中に河川改修対策室のサテライトをつくってはどうかということです。移転の話は、今まで長年住んでいた方々にすれば突然のことであり、短期間のうちに大きな決断をしなければならない一大事であります。ましてや自分から好んで移転していくわけではないのですから、今の生活プラス大変にエネルギーの要ることになるわけです。日中仕事をしている人たちは、土地を探す、家を見に行くのは土日、夕方くらいになります。不動産の情報を得ようと思って役所に電話をしてもつながらない。時間外や土日は役所のお仕事はお休みしているわけですから、電話はつながらないわけです。また、不動産の情報は住所と広さだけを聞かされて、住民が住宅地図で調べ、現地に行く。住宅地図で調べることすら大変な作業で、それだけでも元気がなくなると言います。


 また、相談があって役所に行っても対策室の職員にぐるりと囲まれている中での相談は尋問に遭っているような緊張感があって、相談できるような環境ではありません。対象者たちが行きやすい場所に五十嵐川・刈谷田川改修対策室が引っ越してきて対応するくらいの気持ちが欲しいと思います。


 それができないのであれば、町中に河川改修対策室のサテライトを設置し、そこで不動産情報サービスや相談等を行ってはどうかということです。ましてや期限が平成18年12月までに移転して更地にしていかなければならないものです。対象者の方々から快く御協力いただくためにも、対象住民の利用しやすい体制を整えるべきであると考えております。いつでも行きやすい場所にサテライトを設置してはどうかについて市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、心のケアへの取り組みが必要なのではないかということです。長年住みなれた場所を離れなくてはならない、自分で選んだことではないことを受け入れるまでにはなかなか整理のつかないことであります。特に高齢者の方の中には、これからのこと、健康状態のことなどいろんな不安を抱えています。その人の立場になって聞き、共感し、対応できるそんなケアが必要なのではないでしょうか。対策室の職員の対応はどうしても事務的な話がほとんどで、共感して話を聞くまでの心の余裕、時間的な余裕はないと思います。心のケアもしっかりやっていかないと、不満や精神的な不安を残したまま生活するようになり、この事業はうまく進まなくなる心配があります。心のケアは、震災や水害で被害に遭った人たちだけのことではありません。移転対象者もいわば被害者とも言えるわけです。心のケアの取り組みが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、植木のグリーンバンクの提案です。対象者のお宅には、長年大事にしてきた庭木がたくさんあります。それが移転先によっては持っていけないものもあります。切り倒すには寂しいものもある。移転対象者の気持ちを大切にしてほしいと思っております。


 そこで、提案したいのが植木のグリーンバンクです。譲りたい木、欲しい木の情報を定期的に出すとか、三条市が寄附を受けてもいいと思います。メモリアル公園などのようなところをつくって植えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、防災訓練の効果と課題についてです。


 6月26日に防災訓練を行いました。伝達訓練が主な目的でしたが、支部からの連絡は自治会長どまりで、住民への周知は行わないものでした。くしくも27日、避難準備情報が発令されて本番になってしまったわけです。早朝から広報車が回っていましたが、住民の多くから家の中にいると何を言っているのかわからない、聞こえないという声をお聞きしました。昨日も出ましたが、地区の名前を呼ばれてもどこの地域のことを言っているのかわからない。また、避難準備情報がある地域では避難勧告になって伝わっていました。音量の問題、地区の呼び方では住民に理解してもらえないなど、また情報が正確に伝わらないなどは訓練でしっかりやって検証してこそ、本番に効果が出るものではないでしょうか。


 今回の防災訓練の目的には、三条市全体の防災意識の向上を図ることになっています。なぜ市民全体を対象にした情報伝達に力を入れなかったのか、本番を想定した訓練にしなかったのかお聞きいたします。


 次に、三条高校の跡地利用についてお伺いします。


 三条高校は、平成17年4月に新校舎が完成し、新たなスタートを切りました。平成14年に三条高校の跡地利用の検討に当たっては、市民参加の手法を積極的に取り入れながら、活用の方法を導き出すことを基本方針といたしました。中でも市民ワークショップには大勢の市民が参加され、行政の職員とともに4つの市民提案を出しました。プレゼンテーションには会場にあふれるくらいの市民と、市長も参加されており、市民の三条高校跡地についての関心が大変高いことを裏づけているものと思われました。提案一つ一つを見ても市民ニーズをしっかりとらえており、参加された市民の多くから実現への期待の声が大きかったのも事実であります。その後、4つの市民提案を一つに絞り込むワークショップが開催され、市民交流の拠点となる多世代交流館の提案がなされたものです。報告書では、市民参加の手法は大変有効であるとしていました。


 ここで質問いたします。


 1点目、三条高校の跡地について、県との協議は現在どのくらい進展しているのかお聞かせください。


 2点目、三条高校跡地利用については、市民参加を基本方針としてやってこられたわけですが、これから検討するときの考え方についての市長のお考えをお聞かせください。


 3点目、また今まで2回のワークショップを開催し、市民提案がなされたわけですが、それをどう生かしていくのかお聞かせください。


 次に、環境への取り組みについてお伺いいたします。


 1つ目、三条市の地球温暖化防止対策についてです。ことし2月16日、地球温暖化防止に向け、国際的な取り決めとなる京都議定書が発効されました。2008年から2012年の日本の温室効果ガス削減目標が1990年レベルで6%削減することになったわけです。国は、京都議定書目標達成計画を決定し、温室効果ガスの大規模排出源である企業向けの対策のほかに、国民参加プロジェクト、チーム・マイナス6%をスタートさせました。一番に登録したのが小泉首相、新潟県泉田知事も個人として登録されました。


 チーム・マイナス6%の具体的な対策としては、冷房の温度を28度に抑えるなど6つの行動を挙げています。また、政府はクールビズを推奨しており、長岡市、柏崎市では本会議でもクールビズで行っているなど、地球温暖化防止に対する積極的な取り組みが各地で行われております。


 ここで幾つかお伺いいたします。


 三条市地球温暖化防止実行計画の策定が予定されておりますが、いつまでに策定され、数値目標はどうかお伺いいたします。


 次に、昨年度三条市が初めて取り組んだノーマイカーデーの実施の状況、交通量の変化、効果についてはどうかお伺いいたします。


 次に、アイドリングストップ運動を実効性のあるものにするために、市民への周知、意識づけをどのように行っていくのかお伺いいたします。


 4点目、自然エネルギーについてですが、昨年の6月議会で私は自然エネルギーへの転換の必要性を訴え、新しく建設される施設については自然エネルギーを積極的に導入していくべきと提案したことに対して、三条市は十分検討していきたいとのことでした。これから新市建設計画では、かなりの施設が建設予定となっています。全国市長会が6月に国に提出した提言書の中にも、環境負荷の少ないエネルギーの普及促進を図る施策の整備、充実が書かれ、我が国の将来への投資であるとも書いてありました。三条市としても積極的な導入を行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、人材育成についてです。国も国民運動としてチーム・マイナス6%をスタートさせたように、問題意識を持った人をいかに多くしていくかであります。その人材育成の取り組みがあるのかどうかお伺いいたします。


 次に、循環型社会形成推進地域計画についてです。これは、どういう目的でつくるものなのか、対象地域はどうか、施設はどうか、計画を策定するために循環型社会形成推進協議会を設置いたしますが、構成メンバーはどのようになっているのか、その中に市民公募を考えているのかお伺いいたします。


 次に、ごみの減量化対策についてお伺いいたします。2点あります。


 今まで有害ごみでありながら、適正処理してこなかった乾電池、蛍光管の回収がようやく今年度から行われることになりました。年2回、8月、12月の収集になっております。半年間ためておいていただくことになるわけですが、市民への周知はどのようにされるのか、有害ごみは無料なのか有料なのか、排出者責任の観点から販売店への対応は考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目は剪定枝です。ことし4月に緑のリサイクルセンターが約1億8,000万円で完成し、稼働が始まりました。今まで野焼きや清掃センターで焼却されていた剪定枝をバイオマス利活用することで環境保全型農業を推進するというものです。清掃センターでは、平均年間424トンの剪定枝が運び込まれ、焼却されておりました。清掃センターは現在も受け入れを行っておりますし、民間でも剪定枝を受け入れているところがあると聞いています。せっかくできた施設が有効に使われるためにも、清掃センターの利用について何か方策を考えておられるのかお伺いいたします。


 また、緑のリサイクルセンターでは、年間900トンを見込んでおりますが、この3カ月間で運び込まれた量は32トンとなっています。対象になっている果樹農家や造園業の方にお聞きすると、非常に使いにくいとの声を聞きます。利用者にとって利用しやすいやり方について再検討すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 これで1回目を終わります。


○副議長(木菱晃栄君) 答弁は再開後にお願いすることとし、午後3時50分まで休憩いたします。


午後3時32分 休憩


午後3時53分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 島田議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、まちづくりの基本的な考え方のお問いですが、ユニバーサルデザインについては、障害者、高齢者のみならず、健常者を含めすべての人が利用しやすい建物、空間、製品をデザインするものであり、市の都市開発や福祉のまちづくりなどを進めていく上でも極めて重要な役割を果たすものと考えております。


 また、今後のまちづくりについては、公共施設はもちろんのこと、市内の建築物あるいは都市空間、そして日常生活で使用しております製品といったさまざまな分野においてユニバーサルデザインの理念を取り入れたまちづくりを意識していくことが非常に大切であると考えております。


 そのような観点から、今後公共施設、道路等を整備していく際には財政状況にもよりますが、極力ユニバーサルデザインの考え方に基づき進めてまいりたいと考えております。今後策定していく総合計画についてもユニバーサルデザインの視点を盛り込むよう検討してまいります。


 市長はどんな町を考えているんだということですが、これは?坂議員さんのときにもお答えしましたが、教育だとか福祉だとか産業だとか、そういうような形の中でどういう町にしたらいいのかという政策をこれから出していきたいというふうに考えております。


 そして、市民主役はこれはもちろんですが、ともすると市民主役というのはただ市民が来てこうせえ、ああせえと要求だけしてというような形になりがちなわけです。市民が言うことも言うし、実際仕事もしてもらうというふうな形の中でしていくことが、いわゆるコミュニティーだとか自主防災組織だとかというようなことがうまく立ち上がるもとにもなるわけですから、ぜひひとつ市民から主役になってやっていただいて、そして行政は小さな政府という形の中でできれば、これは私の望むところであります。


 それから、災害の件について、心のケアだとか相談するサテライトを町の中心にというお問いですが、現に私もその移転をしなければだめな一人でありまして、県、市の職員が来て懇切丁寧にいろいろなことをアドバイスをしたり、相談に乗っております。お盆過ぎぐらいになると、各家々の査定が決まりますから、実際に今度動き出すことになります。そのときに、今議員がおっしゃいましたようなことが必要であるならば、またそういったようなことも考えてみたいというふうに考えております。


 また、三高の件については、県は三条市に使ってくださいということになっていまして、価格の点で、今県と、知事さんと交渉をしている最中であります。


 それから、どういうふうな形で使うんだということは、もちろん市民の人たちと相談をしながら、これは新市になったらもう一度考えようというような形になっていますから、新市の中でまたどういうふうな形で三高の跡地を利用したら一番いいのかということを考えてみたいというふうに考えております。


 それから、循環型社会形成推進地域計画についてのお問いがありましたが、循環型社会形成推進地域計画につきましては平成15年度に策定しました旧三条市環境基本計画に基づき、三条市における廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進し、ごみの減量目標やリサイクル目標を達成することを目的に、国、県、市が循環型社会形成推進地域協議会を設け、構想段階から協働し、一般廃棄物の収集から最終処分並びにそれを実現するための施設整備等必要な事業について、おおむね5カ年の計画を策定するものであります。


 なお、この計画の策定に当たっては、平成16年度に新潟県中越衛生処理組合で策定しました生活排水処理基本計画及び今年度策定予定の三条市一般廃棄物処理基本計画を策定した中で、先ほど言いました廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの推進と一体的な計画を策定するものであり、これにより今後建設予定のし尿処理施設、ごみ焼却処理施設の整備に関して、対象事業費の3分の1を交付金として受け取ることができるものであります。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 先日実施いたしました防災訓練の関係でございますけれども、私ども役所の内部でも実際に避難をしていただくべきではないかとかいろんな意見もございました。最終的に私どもこのような自治会長あるいは民生委員どまりの訓練にしたのは、昨年の水害で内部が混乱していた、あるいは本部員間でも情報がなかなか共有ができなかった、あるいはそんなことから市民への対応がおくれたのではないかと、こういった反省点から、まずどのようにしていったら早く情報の内部共有ができるのかと、こういった観点をまず重点的にマニュアルの検証をしようということで訓練を実施したものでございます。


 それに基づきまして、7月1日までにそれぞれ支部も含めて検証し、そして早急にマニュアルの不足点あるいは補強すべき点、こういったことをすべきということで予定しておりましたところ、27、28日の実際の水害があって、幸い大変な事態に至らなかったことは本当に喜ばしいことでございますが、そういったものも含めて今後全体として検証を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、環境への取り組みの中で、市の地球温暖化防止対策についてのお問いがございました。


 この地球温暖化防止対策につきましては、御指摘のとおり京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するための対策といたしまして、行政として地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項の規定に基づき実行計画を策定するというものでございます。


 この中で、自然エネルギーについての考え方はどうかというお問いもございましたが、この中で検討しながら盛り込んでまいりたいということでございます。


 また、関連の中で幾つかございました。一つは、いつまで数値目標をということでございますけれども、今年度1年かけての計画づくりを行ってまいりたいということでございまして、庁内での策定委員会を構成しながら、その中で数値目標等につきまして決定させていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、ノーマイカーデーの状況と効果はどうであったかということでございますが、ことしの3月30日に実施をさせていただきました。参加事業所が54事業所、実施者数709人、効果といたしまして二酸化炭素の削減がリッター当たり10キロで換算して2,609.8キログラムあったものと推計をいたしてございます。


 それから、アイドリングストップの市民への意識づけはどうかということでございますが、三条市の環境基本計画の実行計画に基づきまして、事業者への協力要請、あるいは市民の皆様には街頭での啓発とか広報紙等での啓発を行いながら、私ども取り組みを通じた中で意識づけを行っていきたいというふうに考えてございます。


 それから、人材育成についてのお問いもございました。これは議員おっしゃるとおり、環境の取り組みというものは人づくりが大変大切であるというふうに私どもも感じてございます。今後地域活動等を通じながら、その中で中心者が育つような施策も十分考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 最後に、ごみの減量化の中で有害ごみの今後の考え方はどうかというものがございました。一つは、周知方法でございますが、当面、年2回実施をさせていただくということでございますので、広報紙、FM等を通じた中で、この8月に間に合うように周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。その後につきましては、当然定着度等も図りながら、ごみカレンダーあるいは分別の手引等にも掲載をしながら、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 また、料金につきましては、現在のところ有害ごみを排出していただくというような意義づけも含めまして無料で考えてございます。


 また、現在のところ、ごみステーションでの回収を考えてございますが、あわせまして小売店あるいは公共施設で拠点回収ができないか、現在検討に入っているところでございますので、またそれらができ上がり次第、周知をさせていただきたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 緑のリサイクルセンターについてのお問いでございます。


 このセンターの施設につきましては、造園業者や果樹栽培農家との話し合いや剪定枝の出る時期、数量を調査の上、受け入れ態勢等を設定させていただいたものでございます。使いにくい、利用方法等を検討すべきとの御指摘でございます。今後利用日や時間帯等につきまして、利用が可能となるよう工夫してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 五十嵐川・刈谷田川改修対策室長。


  〔登壇〕


○五十嵐川・刈谷田川改修対策室長(土田壮一君) グリーンバンクの設置についてというふうなお問いがございましたので、私の方からお答えを申し上げます。


 移転対象者から具体的に樹木の移植の申し出があった段階で、その樹木の種類、大きさ、それから移植の時期等を含めてその移植が可能かどうか、また公園等の移植先の選定もあわせて検討させていただきたいと考えております。


 なお、樹木の移植につきましては、事前に補償の対象になっておりますので、そういうふうなものについては、みずからの費用で移植をお願いをするというふうな形になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 答弁漏れがございまして、大変恐縮でございました。


 循環型社会形成推進地域計画につきまして、このメンバーの構成と市民公募があるのかというお問いがあったわけですが、先ほど市長の答弁の中で基本的にお答えをさせていただいてございますけれども、メンバーにつきましては国、県、市が構成メンバーとなります。それから、具体的な中身の審議はこのメンバーで行うことになってございますので、市民公募は行わないというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 1番目のまちづくりの基本的な考え方ということなんですが、ユニバーサルデザインの理念を今後建物とか道路に入れていくという答弁をいただいたんですが、もうそれは当たり前のことであると私は思っております。今さらながら入れていくという問題ではないというふうに思っておりまして、私が言いたいのは市民が参画していくそのシステム、施策の段階から市民と一緒になって協働で考えていくということで、ユニバーサルデザインのだれでも使いやすい、だれでも暮らしやすい町になっていくのではないかということを私は言ったのです。


 その計画の段階から市民が参画していない悪い例の一つとして私は申し上げたいと思いますけれども、三条駅の上空通路が4月に完成いたしました。設計の段階で私たちに示されましたので、私としてはもう構想の段階から市民の声をというふうに思っておりましたが、示されたときは設計の段階でしたので、その設計の段階で市民の声、障害者の声、当事者の声を聞いてほしいと言ってまいりました。でき上がってから直すということになると経費もかかるので、せっかくつくるのであれば、できるだけ多くの人が使いやすいものにしていくためにも事前のチェックをしてほしいということを言ってまいりました。


 そうしましたら、新潟県の福祉のまちづくり条例にのっとってやるから、大丈夫だと担当者は言っておりまして、完成後当事者から使っていただいたわけなんですが、大変多くの指摘がされておりました。車いすの方からは、エレベーターの間口が狭いとか、それからエレベーターのドアの開きの時間が短いとか、エレベーターの前の昇降ボタンが左右に欲しいとか、数々の指摘がされておったわけです。


 私も上空通路を見てまいりましたけれども、上空通路には点字ブロックはありましたが、上空通路をおりて、駅まで行くまでに点字ブロックがないというようなことで、何か中途半端なやり方をしてしまっているなということを感じてまいりました。


 あれは市民のひまわり債を使ってつくったものでありますので――役所というのはどうしても基準やガイドラインに頼り過ぎていて、ガイドラインさえ、ガイドラインを守っていればいいんだというようなことで終わってしまう仕事が多いのではないかというふうに思っております。本当に市民がそっちのけであるということなんですが、行政主導の今のやり方では、本当に三条市の市民としては愛着というのはわくわけがありません。一緒につくっていってこそ、地域のことを本当に大切にしていく市民が誕生していくのではないかというふうに考えておりまして、まちづくりに市民の参画がきちんと位置づけられることでユニバーサルデザインのまちづくりが行われるのではないかということを提案したわけなので、いま一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 移転対象者への対応なんですけれども、私は移転対象者の方々からいろいろお話を伺った中で、役所に電話をしたけども、つながらないというようなことをよくお聞きしました。役所というのは、土日お休み、夕方、夜はお休みしているわけです。対象者の方々にしてみれば、働いている方にしてみれば土日、それから夕方しか動けないという人が多いわけでありますので、その人たちの利用しやすい体制を整えてはいかがでしょうかということを提案したわけです。それで、移転にかかわるのはせいぜい1年ぐらいであります。ですから、1年ぐらいの間、行政の方が対象者のところに出てきてもいいのではないかと思っております。


 例えば中央公民館のロビーのところを利用して、そういったサービスをしてもいいのではないかというふうに考えております。中央公民館ですと、土日もやっておりますし、夜10時までやっておりますので、ロビーの一角を使って移転対象者に対してのサービスというか、不動産の情報ですとか、それから相談窓口という形で整えてもいいのではないかというふうに考えております。対象者の利用しやすい体制を整えることで協力していただけるのではないかというふうに考えておりますが、市長のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。


 防災訓練なんですけれども、昨年の水害で内部が大変混乱していたということで内部の情報伝達を重視した訓練にしたんだということをおっしゃっておられました。昨年の水害では、本当に情報の伝達の不備があって、とうとい命と多くの財産を失ったわけであります。私は、今回の水害の訓練、出水期の時期だからこそ住民を巻き込んだ丁寧な訓練をしてほしかったなというふうに思っておりました。市長は、これから住民全体を考えての訓練をやっていくんだと言っておられましたけれども、私はこの時期にしっかりとした訓練をやって、混乱を招いたところを直していくことで、本番にそういった効果があらわれるのではないかというふうに考えております。


 三高の跡地ですが、これから考えていくということなんですが、その跡地利用については、市民の関心が非常に高くて、活用方法については市民ニーズや行政課題の解決につながっていくと思います。今後のまちづくりに大変大きく影響するものですので、ぜひ市民参加の手法でやっていくことを望んでおります。


 環境への取り組みですが、地球温暖化防止は国だけの問題ではなく、市も率先してやっていかなければいけない対策であると考えております。それで、地球温暖化防止実行計画は1年かけて庁内の策定委員会でつくっていくということなんですけれども、数値目標については、もちろん国の6%を下回ることがないようにしていかれるんだろうと思いますが、今のところ考えておられる数値がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、ノーマイカーデーですが、54の事業所、709人の参加があったということで、私も報告書を読ませていただいて、1回目にしては大変効果があったなというふうに思っております。このことを1年に1回じゃなくて、定期的にやっていただけないかなというふうに思いますし、例えば毎月1日はノーマイカーデーの日にするというような、日にちを決めることで意識の中に入っていくのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


 それから、人材育成についてなんですけれども、提案なんですけども、環境市民というものを養成してはいかがかと思います。環境市民大学などというものを開いて、受講生には環境市民大使のような称号を与えて、その人たちが地域を拠点に活動し、市民の意識の向上の一翼を担うようになっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、循環型社会形成推進地域計画なんですが、国、県、市がメンバーになっているということで市民公募は行わないということなんですが、やはり市民というのは専門の役人と比べれば情報量としては非常に少ないかと思いますけれども、専門家の中で麻痺している感覚というのが市民にはあると思うんですが、そこにおかしいと思えるのが私は市民でないかというふうに思っております。ぜひ構成メンバーに市民を入れていっていただきたいと考えております。


 それから、し尿処理センターがその対象になっているということなんですけれども、塚野目の下水処理センターに隣接するところに決まっているわけですが、そこに持ってきたメリットはあるのか、また将来的に下水処理センターとの連携は考えているのかお伺いいたします。


 それから、ごみの減量化の有害ごみなんですけれども、周知はちょっと不十分かなというふうに考えておりまして、有料のごみに有害ごみ(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)乾電池、蛍光灯は8月、12月に回収しますというようなことを印刷をしてはどうかと……


○議長(久住久俊君) 質問者に申し上げます。


 発言時間が超過しておりますので、発言を終了してください。


○6番(島田伸子君) 思いますので、それを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 これで2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 上空通路の件について、障害者の意見を聞いていなかったために、後で非常に使い勝手の悪いものになってしまったという御意見ですが、今後そういうことのないように担当に話をしておきたいと思っています。


 また、対策室のサテライトの件ですが、これは心のケアの問題なのか、あるいは税金の問題なのか、あるいは移転の問題なのか、たくさんあるわけです。それをそこに朝から晩までずうと置いておくというような形よりも、先ほど私が申しましたように、そういう点については今1軒1軒回りながらそのお話をしているんです。それで、税金の件について、あるいは心の問題だとかいろいろな問題についてというような形で対策室にお電話をいただければ、それに対応できるような人が行くというふうな方が効率的かなというふうに考えています。


 三高の問題は、もちろん市民の意見を聞いていきますし、水害の訓練はさっきも部長が言いましたように、全体的なことをやってというよりも、とりあえず役所の中のものがきちっとできるかということを検証したということですから、それがもっと早くやればよかったんでしょうけれども、役所の意思としては内部の伝達がうまくいかなかったという形の中で、内部をきちっと、あのマニュアルどおりに従って再構築をするということが第1回目の趣旨ということであります。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、地域の環境の実行計画について数点お問いがございました。


 数値目標については、6%を考えているかということでございますが、当然私どもこれから策定をしていく中で、国が示しております数値に向かって積み上げをさせていただくような努力はしなければならないというふうに考えております。


 それから、ノーマイカーデーについては定期的にやれないかということでございますが、ことし初めて取り組みをさせていただきまして、それなりの効果が上がったというふうに考えてございますが、幾つかの解消しなければならない点も出てございますので、当面は年1回意識づけのために努力させていただく中で、将来的には三条市のノーマイカーデーの日というようなものが設けられるような、そういった取り組みをしながら努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、人材育成については、現在三条市の中で環境の取り組みとしての総合的な取り組みが進められているところでございまして、それなりに人材も育ってきているというふうに思っていますが、環境の取り組みをする拠点づくり等も含めながら、これから具体的な地域の中心者、こういった人材づくりもしていかなければならないというふうに考えてございまして、将来の課題とさせていただきたいというふうに思っています。


 それから、構成メンバーに市民が含まれないのか、いわゆる循環型社会の計画づくりでのお問いでございますけれども、これは国、県、市が具体的にこういった協議会を設けて施設づくりをやるという国の指針がございます。したがいまして、基幹的な部分もございますし、専門性の部分がございますので、当面は私どもこの計画づくりは国県、市の立場で組織づくりをさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、下水道の処理センターの連携はということでございますが、これはいろいろの議論がございまして、あの場所に決定をさせていただきました。将来的な下水道の普及率等もございまして、当然連携ができるというメリットをねらいながらあそこに持ってきたわけでありますが、当面は放流渠等、具体的なメリットを追求しながら、さらに将来的にコストが下がる、こういった取り組みも含めて検討させていただくというふうになろうかと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、有害ごみの周知で袋に印刷をしてはどうかということでございますが、現在緊急的に8月と12月に2回実施しなければならないという状況でございまして、当面は先ほど申し上げた取り組みとさせていただきますが、将来的には私どものごみ袋、これをもう少しPRに使いたいというような考えも持っておりますので、具体的な計画はこれからいろいろな方向から検討しながら、ごみ袋のPR材としての利用を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 五十嵐川・刈谷田川改修対策室長。


  〔登壇〕


○五十嵐川・刈谷田川改修対策室長(土田壮一君) 今ほど市長の方からも答弁がありましたけども、私ども対策室の用地交渉の日程につきましては、地権者の御都合を聞きながら、土曜、日曜、夜間というふうなことで日程を調整して、相手様の都合で用地交渉を対処させていただいております。


 また、その際、どんな小さなことでもいいから相談を受けますというふうなことで、そういう連絡があれば即座に対応をしております。


 なお、対策室の電話がすべてふさがっていて連絡がとれないというふうなことは、電話が7本ぐらいございますので、そういうようなことはまず考えられないというふうに思っております。


○議長(久住久俊君) 理事者側に申し上げます。


 答弁される場合は声を出していただきたいと思います。


 そして、議場での携帯電話の使用は禁止されておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、6番。


  〔登壇〕


○6番(島田伸子君) 3回目の質問なんですが、実は1回目の質問の中で答弁漏れがあったので、ちょっとお願いしたいというふうに思っております。


 ごみの減量化の中で清掃センターの利用について何か方策を考えておられますかというのに対して答弁をいただいていないので、その点を聞いて終わりにしたいと思います。済みません、ごめんなさい。


○議長(久住久俊君) 答弁願います。市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 答弁漏れ大変申しわけございませんでした。


 清掃センターの利用についてということなんでしょうか。私どもせっかくできました緑のリサイクルセンターの活用は十分図っていかなければならないということと、現在の地球環境を考えたときに、安易に清掃センターに剪定枝を運ぶのではなくて、こういった施設を利用していただきたいというふうに考えてございます。具体的には所管課の方からそういった業者さんに協力依頼の周知文も差し上げておるところでございますし、清掃センター独自でもこれから協力要請をしながら、リサイクルセンターが有効活用できるように努力してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は明7日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後4時29分 散会