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新潟県 三条市

平成17年第 2回定例会(第3号 7月 5日)




平成17年第 2回定例会(第3号 7月 5日)





平成17年三条市議会第2回定例会会議録(第3日目)


平成17年7月5日(火曜日)





 
  平成17年7月5日 午前10時開議


 第1.  市政に対する一般質問


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   市政に対する一般質問


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出席議員  57名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      30番  鈴 木   清 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      34番  堀   茂 信 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       41番  相 田 芳 枝 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   3名


      23番  小 林 一 雄 君       58番  金 子 恒 夫 君


      59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      教育長    松 永 悦 男 君   総合政策部長  國 定 勇 人 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   今 井 國 雄 君   栄サービスセンター長


                                 ? ? 長一郎 君


      下田サービスセンター長        政策推進課長  若 山   裕 君


             西 川 賀 顕 君


      地域振興課長 清 野 敏 郎 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      介護保険課長 坂 井 正 義 君   生活環境課長  長谷川   明 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      建築住宅課長 宮 島 常 一 君   五十嵐川・刈谷田川改修対策室長


                                 土 田 壮 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      学校教育課長 金 子 周 一 君   水道局長    金 川   保 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時03分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は55名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  市政に対する一般質問


○議長(久住久俊君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 一般質問につきましては重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言通告表の発言順により、40番、西川哲司さんに発言を許可いたします。40番。


  〔登壇〕


○40番(西川哲司君) おはようございます。質問に入ります前に、恐縮ですが一言申し上げたいんですが、少し前までは私がこの壇上で一般質問をするなどということは思いもいたしませんでしたが、これから一般質問をさせていただきます。通告に従って申し上げたいと思います。


 3市町村合併、それから7・13水害復興の中で、財政にどう取り組むかということでお伺いをいたします。


 市長は、施政方針の中の「安全に安心して暮らせる町「さんじょう」の建設」の中で、「私は、旧三条市において、「7・13豪雨水害」での反省、教訓を踏まえ、市民の皆様が安心して暮らすことのできる三条市とするため、災害に強いまちづくりを合言葉に、災害対策に取り組んでまいりました。引き続き、安全に安心して暮らせる町「さんじょう」を目指し、この対策を最重点政策として掲げ、五十嵐川、刈谷田川、大平川及び信濃川の改修事業、防災無線システム等の構築、水害対応マニュアルの充実・強化といった事業に取り組むとともに、応急仮設住宅入居者への支援策の一環として市営住宅を確実に整備してまいります」云々と。


 それから、「合併効果を最大限いかすことを通じた、全国に誇れる町「さんじょう」の建設」では財政に触れられまして、「三条市の財政状況は、決して楽観視できるものではありません。このままの形で進んでいけば、国主導で行われている感のある三位一体の改革の行方によっては、三条市の経営が立ち行かなくなる可能性さえあります」としております。


 先月6日の三條新聞では、「市長祝勝会の席上市長は、財政問題で合併ではサービスは高く、負担は低くということを基本にしましたが、トータルで6億円ほど行政サービスに余計な経費がかかるというか、それだけ財源が必要ということになり、合併初年度から大変な懐ぐあいとなり、ここ10年ぐらい財政をどうやっていくのか、職員の削減をどうやっていくのかなどにきちんと立ち向かっていかなければならないと思っております」云々。大規模な災害復興が進められている中で、市町村合併が同時に重なるなどという、全国的にもかつて経験したことのない中で平成17年度予算案の審議が始まるわけでありますが、新三条市の財政は多くの困難を抱えているというふうに言わざるを得ないと思います。


 きのうの大綱質疑を聞いておりましても、いろいろとこのことに関連をした議論がなされておりました。市長の答弁を聞いておりまして、財政をもう一度点検したい、あるいは心配症だからなどといった弱気な印象も受けました。しかし、合併協議では、新市建設計画、財政計画を自信を持って住民に示してきたと思います。そうしてきたはずだと思います。合併効果を自信を持って示してきたとも思いますが、そのとおりにちゃんとできるのでしょうか。サービスは高く、負担は低くの原則は果たして大丈夫でしょうか。佐渡市の例などのように、建設計画が破綻、全事業を見直すようなことはないのでありましょうか、お伺いをいたします。


 少し関連にはなりますが、きのうの大綱質疑でも議論がありました水害対応マニュアルについて、27日の避難準備情報が発令された際に改善点や見直しもあり得るとのお答えがあったようでございますが、消防団全市一律動員の問題についてもいろいろと意見が寄せられております。水害に対して機敏に対応することは大変結構なことではありますけれども、過敏になり過ぎてもいけないというふうにも思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 次に、減反政策、あるいは食生活の改善、あるいは食糧自給率の向上などのために注目をされています米粉パンの問題についてお伺いをいたします。


 これは、「コメコパン」とか「ベイフンパン」とかというふうにも呼ばれているようでありますが、同じような意味であるようであります。正式な名称はよく承知しておりませんが、一般的には「コメコパン」と呼ばれているようでありますので、そのような呼び方にさせていただきたいと思います。


 新潟県農業総合研究センター、旧食品研究所では、平成5年に米をパン用の米粉に変える微細製粉技術、米粉パンの製造技術を開発いたしました。この技術は新潟県が特許権を取得しておりまして、新潟県内の製パン業者が初めて米のパンの商品化をして以来、関係者の尽力によりまして近年急速に全国的な広がりを見せているというふうに言われております。


 ちなみに、小麦粉のパンと比べまして、米粉パンの特徴を申し上げておきたいと思います。まず、水分含量が多く、低カロリーである、たんぱく質の栄養価が高い、血糖値の上昇が緩慢である、ジャムあるいはバターなどの洋風素材のほかにもいろいろな和風素材と相性がよい、かむ回数がふえることで消化液の分泌を活発にするとともに、あごの強化につながるというふうに言われております。一口に言いまして、小麦粉のパンより健康にもいいというふうに言われております。一方、問題点としては、小麦粉のパンと比べまして割高感が否めないというふうにも言われております。


 それから、農業、環境を守る観点からお伺いをいたします。


 高橋市長は、先日の施政方針演説の中で、「新三条市は、産業面だけでなく、全国有数の農業生産地でもあります。今後は、地域農業の生き残りをかけ、地域間・産地間競争が一段と激化し、持続的・安定的な農家経営の確立が今まで以上に不可欠となります」云々、「これまでよりも多品目の地元産を導入するなど地産地消、食育を推進し、行政としても販路の開拓に努めてまいります」云々と、このように述べられました。


 ちなみに、この地産地消についてでございますが、昨年6月の新潟日報でも大きく報じられたことは御存じだったでしょうか。冒頭では、農産物が輸入される過程で地球環境に与えている負荷の数値化を「フード・マイレージ」と呼ぶようでありますが、食のあり方を見直す動きの中で注目されている、日本は、世界的に見て最悪の状態、地域のしゅんを食べる、食材を食べる、地産地消を徹底して進める必要がありそうだと。これは、直接米粉パンを具体的に指しているわけではございませんが、当然当てはまると言ってもいいと思います。


 三条市内の米粉パン給食の取り組みについては、栄地区では週2回のパン食に対して月1回、下田地区においては週2回のパン食に対して月2回、ほかは小麦粉パンで対応しているようであります。旧三条市では、平成15年度試験的に導入をしたが、現在は使用していないという回答でございました。現在、米飯を基本として、月2回程度は献立の変化、子供たちの希望を考慮して米飯以外の主食とするという回答がございました。


 そこでお伺いをいたしますが、一度は試験的に導入したものの、その後どのような理由でおやめになったのか。米飯を基本としていることは大変評価できると思いますが、月2回程度は献立の変化、子供たちの希望を考慮して米飯以外の主食とするということのようでありますが、今後の考え方はどうなのか、お伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 西川哲司議員の御質問にお答えします。


 最初に、財政の件でありますが、昨日も大綱質疑でお話をしましたように、新市建設計画そのものは立派にできているし、きちっとできるものと私も思っております。しかしながら、私が市長に就任してからわずか10日足らずの間に、人事初め予算、それからまた施政方針とそれを全部やらなきゃいけないというような形の中で、残念ながら私自身が財政計画を検証することができませんでした。それで、財政計画をきちっと検証した中で次年度からきちっと進んでいきたいというふうに考えております。


 それから、2つ目の水害に対する避難準備情報については、機敏であるのは結構だけれども過敏にならないようにというお問いですが、あれだけの災害があった中で、それを受けての初年度ですから、機敏であると同時にある程度やはり過敏であってもこれはお許しをいただかなければいけないというふうに考えております。私は、あの避難準備情報を出したのが間違っていたとは思っておりません。しかし、これからそれを検証しながら、よりいい方向に持っていきたいというふうに考えております。


 それから、3つ目の米粉パンのお問いですが、基本的には私は余り賛成ではありません。理由は2つあります。1つは、米の消費という形からいって、米粉パンで消費するよりも米それ自体を食べて消費した方が量的にも多いということが1つ。


 それからもう一つ、これは決定的なことですが、議員は米粉パンの方が血糖値の上がりが少ないんだというお話ですが、粒のものをきちっとかんでそしゃくして、そしてだ液をまぜて食べた場合といわゆる粉にしたものでは、我々が食べた後血糖値が急激に上がるんです。そして、それを下げるために大量のインシュリンが必要になってくるわけですが、全員ではありませんが、残念ながら日本人は欧米人に比べてインシュリンを急激に出すという機能が少ないという形の中では成人病を誘発する要因にもなるわけです。ですから、米の粒をきちっとそしゃくして、だ液とまぜて食べるという食習慣を子供のうちからきちっとつけてやることが大切だというふうに考えております。


 しかも、1日3食のうち給食は1回しかないわけです。その1回をそういうふうな形できちっとやってやるということがどうしても必要だというふうに考えております。ですから、米粉パンを食べるよりも、粒のお米をきちっとよくかんで食べるということです。


 それから、御飯のおかずよりも、パンにしますとどうしても洋風のおかずになるというふうな形もあります。日本人として、やはり長い間の食生活で日本人に適したそういったようなものの習慣をきちっと子供のうちに、少なくとも3食のうちの1回はつけてやるということが必要だと私は思っておりますので、小中学校の給食には米飯給食が基本だというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 40番。


  〔登壇〕


○40番(西川哲司君) 市長のおっしゃることはわかりましたというか、一生懸命メモをとったんですが、おっしゃる趣旨は大体わかったつもりでありますが、再質問に入ります前に再質問のあり方そのものにちょっと疑問を感じることがございまして、我々は会議規則に従って事前に質問趣旨を通告しなければならないという規定がございます。これは、当然質疑と答弁がかみ合うためということもあるんでしょうけれども、もしそうであれば質問の通告だけでなくて、答弁の要旨もできればお願いしたいといいます。一生懸命答弁していることをこちらがメモをして、また再質問の準備をするわけでございます。それは会議規則の規定にないから当然必要ないわけでありますが、こちらの手のうちはわかっていて、そちらの手のうちがなかなかよくわからんというような問題もございます。私のようなのみ込みの悪い者は、初めて答弁を聞きながらない頭を絞って再質問するという……


○議長(久住久俊君) 質問者に申し上げます。議会運営に関する御意見は本会議の一般質問の場にはふさわしくございませんので、その辺のことを御配慮の上、御質問なさることを希望いたします。


○40番(西川哲司君) 了解しました。


 それで、財政のことに触れますが、市長は新市建設計画はきちんとできるというふうに思うと、ただある程度時間がなかったから再度検証したいというようなお答えだったというふうに思いますが、私は旧三条市の財政状況、それから旧下田村、旧栄町の財政状況を少し調べてみましたが、経常収支比率あるいは起債制限比率を見ましても、80%はおろか今にも90%に届きそうな数字になっているわけであります。この経常収支比率1つを見ましても、言い過ぎかもしれませんが、私はもう既に火の車に近いものがあるような気がしますが、この経常収支比率についてはいかがでしょうか。


 それから、起債制限比率について。旧下田村については昨年度の決算見込みが9.6%でありましたが、三条市は既にもう12.6%に達しておるというふうに聞いております。この数字を市長はどのようにとらえていらっしゃるのか。


 それから、三位一体の改革の影響については触れませんでしたが、当時の平山知事はこの三位一体の影響によって、場合によっては新市建設計画の合併特例債事業は疑問視せざるを得ないと言われたというふうにマスコミで報じられたと聞いております。市長はちゃんとできる、でも影響はどうもかなりありそうだということで、もう一度その辺のお答えをお願いしたいというふうに思います。


 それから、米粉パンのことでございますが、結論からいって余り賛成はできないというふうにお答えをいただきました。私は、全面的導入とかという意味で申し上げたわけじゃございませんで、既に週2回のパン給食を導入している旧下田村、旧栄町がございます。当面小麦粉のパンを取り入れるのであれば、食の多様化等により、さらに米粉パンの方に切りかえる必要もあるんではなかろうかというふうにも思います。


 それから、市長は米を中心に考えているんだというふうなお答えでございますが、食の多様化というのは、これはある程度はいたし方ないことだろうというふうにも思います。その中で生まれた米粉パンでありますし、米粉パンだけじゃなくて、米粉を原料としためん類も最近注目をされているようでありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


 それから、旧下田村議会は、この米粉パンについて研修に行ったりしまして、米粉処理加工施設の建設に関する意見書を議会で採択し、村長に意見書を提出したということは恐らく御承知のとおりだろうと思いますが、この旧下田村議会の意見書の採択について市長はどのような見解をお持ちか、この際お聞きをしておきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 食の多様化という面は確かにあろうかと思います。それを私は全面的に否定するわけではありませんが、しかし基本的に日本人は和食の生活をした方が健康にいいという考えは変わりありません。


 それから、子供たちは3食全部給食を食べているわけじゃないんです。お昼だけなんです。それも月曜日から金曜日までのお昼という形でして、給食は365日しかも3食を全部供給しているわけではありません。ですから、基本的な形の中で月曜日から金曜日までのお昼の食事は一番日本人に合った、そういった米飯給食を基本にきちっと教えてやるということも非常に大切なことだというふうに私は考えています。


 それから、旧下田村議会での意見書はきのう見せていただきました。それはそれで1つのまた下田としての見識なんだろうと思っていますが、私は基本的に米飯給食が日本人にとってはいいと。だから子供たちにとって、せめてお昼ぐらいはきちっとした米飯給食の基本を身につけさせてやりたいというふうに考えています。


○議長(久住久俊君) 財務課長。


  〔登壇〕


○財務課長(長谷川正実君) ただいまの御質問の中で、財政指標をとらえられて現状はどういう認識かという御質問でございました。私の方から答弁をさせていただきます。


 経常収支比率、起債制限比率等の状況については、御質問者御指摘のとおりでございます。そこで、旧三条市の財政状況でございますけれども、全国的な景気の低迷、あるいは数次にわたる減税政策等の影響を受けて、旧三条市の歳入の根幹でございます市税収入が伸び悩んでいること、あるいは市民要望の強かった大規模な単独事業の実施、あるいは国の経済対策等に伴う市債の発行による公債費の増といったことが重なりまして、非常に厳しい財政運営が続いているところでございます。


 こうした中でも、旧三条市におきまして各種業務の民間委託、あるいは退職不補充などの財政の健全化の効果につきましても、徐々にあらわれてきているのではないかなというふうに考えているところでございます。5月1日に合併をしたわけでございますので、今後、新団体におきましてより強い行財政基盤の確立をして、引き続き財政の健全化に努めていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 平山前知事の言葉をとらえられての三位一体改革によっても合併特例債事業はきちんとできると思うのかという御質問でございますけども、先ほどの市長の答弁、それから財務課長の答弁にもあるように、今後きちっと財政的な検証をしながら、私どもは合併特例債事業はきちんとできるものと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


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○議長(久住久俊君) 次に、7番、武士俣昭司さんに発言を許可いたします。7番。


  〔登壇〕


○7番(武士俣昭司君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。昨日の大綱質疑と重複する質問があろうかと存じますが、よろしくお願いします。


 私は市長の施政方針をお聞きし、その趣旨、意気込みに賛意を示すものであります。施政方針の幾つかの点について、通告表の項目に沿って順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。多少早口になりますが、御容赦をお願いいたします。


 最初に、災害に強いまちづくりであります。


 去る6月26日、水害対応マニュアルの検証型防災訓練が実施されましたが、その内容、成果についてお伺いいたします。


 くしくも翌日27日から降雨によって、現実的に対応マニュアルの効力が試される結果となりました。実際に28日の状況を見て、水害対応マニュアルが現実に即応してないと実感したのであります。実際に私が何人かの自治会長さんや役員さんに会ってお聞きしたところによると、避難所の職員の対応が十分でなく、避難された方々に対する対応がまちまちであったといいます。避難所での市民の意見は、職員一人一人が水害対応マニュアルを掌握しておらず、市民の質問に答えられない状況であったということです。検証型防災訓練での水害対応マニュアルの見直しと、今回の実際の避難準備情報発令による災害対策を通してどのような問題があったのか、対策本部として掌握している点をお聞きしたい。


 次に、7・13水害の復旧工事と五十嵐川河川改修の進捗状況についてであります。


 ことしの梅雨入りは例年より大幅におくれ、梅雨に入ったと思ったら昨年と同じように梅雨前線の停滞による集中豪雨で各地に被害をもたらし、三条地域にも大雨洪水警報が出され、昨年水害に遭った被災者にとって悪夢の再来とも言える恐怖を感じたのが現状です。そんな状況において、五十嵐川の災害復旧工事と河川改修の進捗状況について、どの程度進んでいるのか知りたいと被災者は思っています。現状を見る限り、工事の進展は見えません。わかるのは一新橋がなくなったくらいです。昨年並み、昨年に準ずる降雨があったら、また水害に見舞われるのでないかと被災者は心配しているのです。被災者の立場に立った情報の提示と災害復旧工事の一日も早い完成と河川改修完了であります。現在の進捗状況をお聞かせください。


 この27、28日の増水もそうでありましたが、河川の増水時における災害予防対策についてであります。重機による土のう積みの効力というものを考える必要があると思います。昨年の水害時、西大崎地区において建設業者の方が土手の下から浸透してくる水に対して、大型の土のうを重機によって積み、未然に堤防の決壊を防いだと聞いております。この例に倣い、三条市の重機を持っている業者と除雪体制のような水防に対する協力体制をとる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。堤防の溢水時に人力による土のう積みも効力があり大事ですが、機動力を活用した対策として、災害を未然に防ぎ、被害を最小限に防ぐ方策として一考する価値があると思うのですが、いかがでしょうか。


 次に、水害対応マニュアルの自治会との連携についてであります。


 水害対応マニュアルが自治会長さんたちによく理解され、その活用、連携がとられているのかという点であります。今回の避難準備情報発令に対する各自治会長さんの反応、対応の違いを感じます。また、この避難準備情報は、高齢者や身体障害者など避難に時間のかかる人に避難行動の開始を呼びかける情報であり、自治会が対象者を実際に避難させ、避難所までお連れするものと聞きました。民生委員の方は電話をして、避難準備情報が発令されたことを告知する。それらについては各自治会とスムーズに連携がとられたのか、発令解除まできちんと対策本部で掌握し、指導、連携を各自治会にとられたのか、お聞きしたいと思います。


 災害の発生する可能性が高まった状況で、第1次配備、第2次配備、第3次配備と状況に応じて発令され、自治会との連携をとることが大きな課題と思います。実際にうまく連携がとれたのか、お聞きします。


 また、今回の避難準備情報発令の災害実行動に対して検証はどのようにして行われるのか、お聞きします。


 次に、都市計画マスタープラン策定に向けた今後の予定についてであります。


 旧三条市の都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に位置づけられた市町村の都市計画に関する基本的な方針として定められたもので、平成11年9月に策定されました。都市計画マスタープランは、三条市のまちづくりにおけるテーマや土地利用、都市施設等の整備方針を長期的視点に立ってまちづくりガイドラインとして役割を果たすためのものでありますから、市民の意向が反映されたものでなければならないと思います。現状にそぐわない都市整備計画等を見直すためにもその原器となるものでなければならないと思うのですが、都市計画マスタープラン策定に当たりその基本的な考えをお聞きしたいと思います。


 次に、地域コミュニティーづくりについてお聞きします。


 地域コミュニティーづくりに対して基本的に賛成であります。地域コミュニティーづくりに関する自治会との連携についてであります。各自治会の地域コミュニティーの必要性、意義などその理解度をどう認識されているのか、行政と自治会との連携をどう考えておられるのか。


 基本は小学校区単位のコミュニティーづくりということですが、各自治会の状況、役員の構成の違い、またコミュニティーに対する認識の違いをどうクリアされ、学区内自治会の連携をどう図られるのか、お聞きします。


 学区内それぞれの自治会の状況によっては、各自治会を同一にとらえることは難しいのではないかと思います。まずその自治会において単位コミュニティーを立ち上げ、その連合体として小学校区コミュニティーを立ち上げるという考え方もできると思うのですが、いかがでしょうか。


 これまでコミュニティーづくりの助成を受けた上林小学校区は2つの自治会、井栗小学校区は3つの自治会と構成自治会が少なく、意思疎通を図りやすい学区であったのでないかと思います。小学校区によっては、10以上の自治会で構成される自治会が多いと聞きます。自治会長の自治会に対する認識の違いも大きいところがあると聞きますが、地域コミュニティーづくりを進める上でどう考えておられるのか、お聞きします。


 三条市のそれぞれの小学校区の各自治会組織の状況、現状を調査し、把握されているのか、お聞きしたいと思います。


 ことし17年度は本成寺地区が対象ということでありますが、それも中学校区のコミュニティーづくりと聞きました。具体的にどのような事業が予定されているのか。


 これまでは、小学校区単位のコミュニティーということでした。幾つもの自治会との連携をとりづらいと言われる中、本成寺中学校区は鱈田小学校、月岡小学校の2小学校区、21の自治会で構成される地域コミュニティーだと聞きます。本成寺中学校区内21の自治会の意思の疎通、連携に問題がないのか、お聞きしたいと思います。


 自治会の地域コミュニティーにおける役割と職務権限についてであります。地域コミュニティーは小さな政府という市長さんの施政方針にありますように、コミュニティーを構成する自治会が重要な役割を果たさなければなりません。その職務権限はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 地域コミュニティーづくりは市民参加のまちづくりであり、市民参加のまちづくりは市民との協働のまちづくりであります。そして、協働はパートナーシップと同義語です。パートナーシップとは、市民と行政とがそれぞれ固有の目的を前提としつつ、連携することにより共通の目的を達成する行為で、そのパートナーシップの目的は強いコミュニティーと小さな政府をつくり出すことにあると言われます。市長のコミュニティーづくりの考えも同じと理解してよろしいのでしょうか。とすれば、コミュニティー団体の育成もその方向でなければならないと思うのですが、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、三条市の環境美化についてであります。旧三条市の環境パートナーシップ会議は栄、下田地区にも会員拡大を図り、環境への意識高揚を努めるとあります。具体的にどのような活動を考えておられるのか、お聞かせください。


 これまでそれぞれの参加プロジェクトチームによって環境プロジェクト事業がなされていると聞きます。大きなプロジェクト事業もよいのですが、町のちょっとしたごみ拾いも大切なことではないのでしょうか。ごみのポイ捨て等防止条例ができたのでありますが、余り効果を感じません。車の灰皿の吸い殻をそのまま道路に捨てていく不心得者、河川敷に粗大ごみを不法投棄する者など相変わらずの現状です。方策としては、ごみを捨てづらくする環境づくりが必要でないでしょうか。それは、一人一人の身近なごみを拾う善意の方々の力をかりることだと思います。


 朝散歩をしていると、一生懸命ごみ拾いをしている方に出会います。そういう方々にまち美化ボランティアとしてごみ拾いボランティア登録をしてもらって、ボランティア袋を提供し、まず身近なところからごみを拾ってもらう。落書きを消してもらう。道路を掃除してもらう。強制でなく、自然体で町美化に参加してもらうという考え方を提唱したいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、生ごみのカラス公害についてであります。


 ごみの集積場のカラスによる公害は、大都市だけでなく、三条市の住宅街でも悩みの種です。カラスは、黄色の袋をつっつかないと聞きます。生ごみを入れる燃えるごみ用として現在ボランティア用に使用している黄色の袋を一般の生ごみ用、燃えるごみ用として、白をボランティア用としたらよいと思うのですが、いかがでしょうか。テレビでその効果が言われております。


 次に、地場産業の振興と育成についてであります。


 市長の施政方針に行財政基盤づくりが基本とあります。国主導の三位一体改革によって、地方行財政の見通しが不透明の現状の中、自力のまちづくりは地場産業の振興、育成にあるとあります。そのためにも新しい地場産業興しの必要性があると感じるのであります。三条の地場産業の活性化、とりもなおさず三条の企業が発展、向上、収益が上がることは三条市の税収が上がることでもあり、働く場ができ、そこで働く人たちの職も確保され、その税収も上がるということになります。


 三条は、金物のまちと言われています。今日に至るその歴史の変遷は、並大抵のものでなかったはずです。三条の先駆者がその時代、その時代で新しい産業にチャレンジし、ものづくりをしてきました。その結果が三条の地場産業を育ててきたのであります。これからの地場産業のあり方を考えるとき、中国を初めとするアジア諸国との価格競争をするのではなく、付加価値の高い商品の開発と技術の養成を通して、企業育成、人材育成の必要性が大であります。三条市としてどのような方策をお考えなのか、お聞かせください。


 企業の育成は、異業種企業の誘致を通して新しい技術の導入、人材の育成、人づくり教育であります。職業訓練の場として働く場の確保と充実についてであります。職業訓練は、訓練学校だけではありません。あらゆる仕事に対応できる専門学校の必要性があります。三条の人材は三条で育てる。三条には職業訓練校はありますが、一般に言う専門学校はありません。いろんな業種に向く人材教育のためにも、そのような場をつくる必要性があります。学校誘致もその1つだと思います。それと、若者の働ける職場確保があります。お考えをお聞きします。


 県央地区の地場産業との連携による商工産地の振興と発展についてであります。


 合併はできませんでしたが、県央地域は三条、燕、吉田といった商工産地が集まっています。この商工産地の技術を結集すれば、新たなものづくりの発信地として役割を担うことができます。県央地域の商工連携こそ三条の地場産業の振興、発展につながると思うのですが、いかがでしょうか。三条市としてのお考えをお聞きします。


 最後に、部署配置の見直しについてであります。


 前項で三条の地場産業の発展、育成について述べましたが、合併して新三条市がスタートして気がついたのが、かつての本庁の1階にあった経済部が道路を渡って第2庁舎に移ったことであります。三条市の商工農業者の方々は不便を感じると言われております。今までは市役所に来ると、入って右側に気楽に寄って情報を得ることができた。道路を渡っていくとなると、わざわざ行かなくてはならない。今までオープンカウンターで気安く声をかけられ、情報をもらえた。第2庁舎は2階であり、ドアをあけて入らなくてはならない。大変入りづらい。地場産業のまちと言いながら、逆行しているのではないか。商工業をまちづくりの基盤と考えるなら、市民サービスの面でも見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。ちょっと早口になり、大変申しわけございません。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 武士俣議員の御質問にお答えします。


 最初に、水害対応マニュアルの件でのお問いですが、水害対応マニュアル検証型防災訓練で検討された内容及び成果については、6月26日にこのたび策定いたしました水害対応マニュアルを検証するため、自治会長、民生委員等の御協力をいただき、訓練を実施させていただきました。訓練時における情報伝達訓練につきましては、自治会長、民生委員等すべての情報が伝わるには25分から40分くらい、対象者の多いところでは1時間近くかかったところもあります。これにつきましては、初動期における支部職員体制の見直しなどを行い、より迅速に伝達できるようしてまいりたいと思っております。また、各課、各支部単位で検証を行い、それぞれの課題、改善策について検討し、マニュアルに反映されることにより、より実効性のあるマニュアルにしていきたいと考えております。また、今後はライフライン等の関係機関への情報伝達訓練や災害時要援護者への情報伝達、避難訓練を含めた全市的な訓練を実施したいとも考えております。


 なお、くしくも翌27日からの大雨によって災害対策本部を設置し、対応に当たったわけでございますが、これにつきましても検証を行い、今後の対応に生かしてまいりたいと思っています。


 避難所における職員の対応が悪かったというようなお話もありましたが、まだその点は私の耳に入っていませんが、これからそういったようなものを検証しながら、そういうことのないようにやっていきたいというふうに考えております。


 次に、コミュニティーの件でございますが、施政方針で申し上げましたとおり、地域コミュニティーは地域でできるものは地域で行っていただく、その受け皿と考えております。そのためおおむね小学校区の単位でコミュニティー組織を立ち上げていただき、そして地域にかかわるさまざまなサービスを主体的に担っていただきたいと考えております。


 御指摘のとおり自治会の対応について温度差があり、一つになることは難しいと思われますが、地域コミュニティーは活気あふれる地域社会を築き上げていく社会主体として、また公共的サービスの一部を提供していく社会主体として非常に重要な役割を担うものと期待しているものであり、三条市としても引き続き地域コミュニティーの立ち上げや活動内容の充実を支援していくほか、新しいコミュニティーのモデル像を地域の皆さんにお示しすることなどを通じ、魅力ある地域づくりに寄与してまいりたいと考えております。


 また、自治会の連合体という考えは小学校コミュニティーの一つのあり方でもあると思われますので、検討してまいりたいと思っておりますし、先般、この日曜日でしたか、下田の牛野尾谷の五ヶ会という5つの部落が集まった総会があるから出てこいということで行ってきました。くしくもそこで融和ミーティングの第1回目が行われたような形になったんですが、そこでは非常にコミュニティーがうまくいっているなというふうに感じてきました。


 そういったような事例を出しながら、どういうふうな形でこれからやったらいいのか、ただ小学校単位一つでもって全部という形じゃなくて、いろんな試行錯誤をしながら、要は地域が活力のある、そして元気で幸せになる、そういったような町になればいいわけですから、型にはめることではなくて、やっていきたいというふうに考えております。また、権限だとか、どうするかということについては、権限だとか何かもやりながらやっていきたいというふうに考えております。


 また、団体の育成に努める必要があるのではないかということですが、市民参加のまちづくりを推進する中で、御指摘のとおり市民活動団体や、またはそれらのネットワーク活動等を通して提案された新しい企画等について、行政としてそれらについて十分議論し、新しい施策として取り組む必要があると思います。そのためにも主体的な地域コミュニティーづくりが必要であり、三条市として先ほど申し上げました、例えば全国的な取り組みやモデル的な考えをお示ししてまいりたいというふうに考えております。


 地場産業の振興についてのお問いでありますが、経済変化の激しい今日、地場産業の振興を図るには海外製品と競合するものづくりや従来型の事業展開では新たな事業発展は見込まれなくなってきており、地場産業の振興のためには、企業及び産地全体として付加価値の高いものづくりに積極的に取り組み、既存技術の高度化、製品の高付加価値化、新分野への挑戦等が必要であります。また、新たに付加価値の高いものづくりを進めるためには、業界、支援機関、行政が連携しながら進めていくことが重要であります。産業支援機関の地場産業振興センターでは、県央アクションプラン産地形成事業を初め各種事業を通じ、新素材への挑戦やデザイン性の高い高付加価値商品の開発に引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、今年度は新市の産業振興計画の策定に向け、産業経済団体等を構成員とした産業振興会議を組織し、各団体等と意見調整を行いながら、新市のあるべき産業振興策について検討してまいりたいと思っておりますし、さっき燕との合併はうまくいかなかったけれども、県央地域の産業に関しては連携していくべきだというお話はもっともなことでありまして、新三条市はスタートしたわけですが、来年から新しい燕市もスタートする予定になっています。行政は別々ですけれども、産業としては地場産業振興センターですとか、あるいはリサーチコアだとかというような形を中心にしながら全体的な地域の産業の活性化に努めていかなければいけないというふうに私も考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 部署配置の見直しについて御質問をいただきましたが、いろいろ御意見をいただいたところでございます。新市の組織体制の基本は住民福祉の増進、運営の合理化、規模の適正化に配慮し、特に住民サービスの維持、向上を目指すとともに、三条、栄、下田の3つの庁舎の有効活用を図ることを前提とした組織、機構といたしたところでございます。


 また、合併によりまして、三条市は分庁舎方式を取り入れまして、幅広い意味での市民サービスの向上を目指し、栄、下田庁舎にそれぞれ9課を配置いたしたところでございます。三条庁舎におきましても、部のまとまりと全体的な庁舎スペースを考慮した中で、第2庁舎の有効活用を図ることから現状の配置とさせていただいたところでございます。


 また、三条庁舎第2庁舎では、パーテーション設置や壁の補修など庁舎の改修を行いますとともに、配置がわかりにくい等との声もございましたので、現在関係課で協議をさせ、案内表示の改善を図っておるところでございますが、いずれにいたしましても新市がスタートしたばかりでございますので、一定期間経過した後いま一度その辺を十分検証し、改善すべき点があれば組織の見直し等も含めて行ってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 河川の増水時における災害予防についてでございますけども、現在田島橋から上流で工事を進めております。下流部におきましては工事ができない状況でございますので、現段階では昨年と同じ雨が降った場合には溢水する可能性がございます。


 そこで、水害対応マニュアルにもあるとおり、気象情報やダム情報、水位情報等を的確に収集し、県を初め建設業界、消防団などと連携を図りながら、迅速かつ適切な水防活動を行うことにより、溢水や破堤が起こらないように対応してまいりたいと考えております。


 また、工事を行っている区間につきましては、請負業者による五十嵐川筋災害復旧事業安全対策協議会が河川巡視を行うとともに、積極的に水防活動を協力することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、都市計画マスタープランでございますけども、新しい都市計画マスタープランにつきましては、目標年次をおおむね20年とし、上位計画である新潟県都市計画区域マスタープランや三条市まちづくり総合計画に即した長期的な観点に立ったプランとする予定でございます。


 また、策定において市民の意見をどのように反映させるかにつきましては、策定委員会等の設置などを含めまして今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、五十嵐川の事業状況でございますけども、これにつきましては対策室長から答えさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 地場産業の振興と育成に関連されまして、働く場の確保というお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 県におきましても、国からの補助、支援を受けながら専門学校と連携をした人材育成講座の若者失業対策や若者しごと館等を通じた雇用対策を推進しておるところでございます。ハローワークにおきましても、フリーター支援等のための常用就職支援事業、これらを実施いたしておるところでございます。市といたしましても、これらの動向を注視しながら、関係機関と連携を図りながら、職業訓練の場と働く場の確保と充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、中高年齢者の再就職等の状況も大変厳しいものでございます。ハローワーク三条や高年齢者職業相談室と連携を図りながら雇用の安定に努めるとともに、ハローワーク三条、三条商工会議所、栄、下田両商工会で構成をいたします雇用対策協議会で行います新規就職者や就職準備者への支援、中高年齢者に対します講習会等の事業によりまして、雇用のミスマッチの解消や安定した雇用の確保に今後も努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 五十嵐川・刈谷田川改修対策室長。


  〔登壇〕


○五十嵐川・刈谷田川改修対策室長(土田壮一君) それでは、7・13水害災害復旧工事と河川改修の進捗状況についてというふうなお問いでございますので、私の方からお答えを申し上げます。


 まず、五十嵐川災害復旧工事につきましては、五十嵐川の田島橋から渡瀬橋の間において、右岸4工区、延長約1,540メートル、それから左岸4工区、延長約1,360メートル、全体で8工区で2,900メートルを発注しております。


 また、現在昨年の水害で被災を受けました応急仮工事を実施した部分の築堤及び仮締め切りを兼ねた工事用の仮設道路の設置が完了し、今月上旬から漏水防止のための遮水矢板の打ち込みを施工しております。6月末までの工事の進捗率でありますが、約10%であります。今後堤防川側の腹づけ盛り土を行い、さらに築堤、連結ブロックによる護岸工事を施工し、18年3月には工事が完了する予定となっております。


 また、橋梁工事につきましては、一新橋の旧橋撤去工事が完了しておりますが、本町三丁目、四丁目、いわゆる御蔵橋の右岸、上流部分になりますけども、被災した護岸についても仮設の護岸工事を行っております。


 また、渡瀬橋の上流、災害関連事業区間につきましては、左岸側の低水路護岸工事が既に発注済みでありますし、加えて先月の末には関連護岸工事ということで、左岸、右岸合わせて12工区、延長約3,480メートルを発注しております。工事説明会を実施後工事に着手し、18年3月には完成する予定であります。


 また、今後助成事業区間につきましては、JR橋から田島橋の区間の護岸工事を今月中に、さらに関連事業区間、いわゆる渡瀬橋から島潟地内までの区間でございますが、これにつきましても第2期工事を8月中を目標に工事発注を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 生活環境課長。


  〔登壇〕


○生活環境課長(長谷川明君) それでは、私の方から環境パートナーシップ会議さんじょうの拡大と行政とまち美化ボランティア活動の連携、それに生ごみのカラス公害対策についてお答えをさせていただきたいと思います。


 環境パートナーシップ会議さんじょうは、三条市環境基本条例に基づきまして策定をいたしました三条市環境基本計画に掲げられました目標を具体的な行動と結びつけながら実現、推進していくために、昨年4月に市民、事業者、また民間団体、行政の4者が参加して設立された組織でありまして、現在会員数は個人72名、18団体の参加をいただいておりまして、道心坂プロジェクトを初め9つのプロジェクトチームで実際の行動をいただいておるところでございます。


 また、このもとになっております三条市環境基本計画は旧三条市域を対象としておりますことから、全市域を対象とした計画書を策定する必要があります。そこで、本年度三条市環境基本計画推進委員会を設置いたしまして、栄、下田地域を含めた計画書の見直し作業及び全体スケジュールの検討に着手いたしまして、18年度に計画書を策定し、19年度からは全市域を対象とした施策を展開する予定でございます。


 また、環境パートナーシップ会議さんじょうにつきましては、活動エリアがやはり同様に旧三条市域を対象としておりますことから、三条市環境基本計画の見直しと並行いたしまして、栄、下田地域に対しましても会員の拡大及び活動エリアの拡大に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、行政とまち美化ボランティア活動の連携でございますけれども、市民参加のまちづくりの一環といたしまして、市民の皆様からボランティアで公園や道路など公共施設での環境美化活動に参加していただきまして、市は清掃用具の支給やボランティア活動保険の掛金の負担、ごみの回収を行うなどまち美化ボランティア制度に対しまして現在55団体、1,957人の方から登録をいただき、活動をいただいておるところでございます。今後さらに多くの市民の皆様から登録し、活動していただけますよう、まち美化ボランティア制度につきまして広報紙等を通じまして周知、推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、生ごみのカラス公害対策についてでございますけれども、カラス公害に効果のあるごみ袋として黄色いごみ袋が有効であるとされております。ただ、若干経費的に割高であるということも聞いておりますことから、費用対効果も含めまして、またボランティア袋の黄色の色とのかかわり合いもございますので、検討をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 7番。


  〔登壇〕


○7番(武士俣昭司君) 御答弁どうもありがとうございました。


 それで、大変早口で1回目の質問をしましたが、その答弁に沿ってお聞きしたいと思うんですが、この自主防災組織というものは自治会と連携をしていると思うわけですけども、今回の避難準備情報や災害情報が出されたときに、各自治会の対応の仕方に大きな差があったと思うわけです。あるところでは、自治会の災害対策本部を立て、自治会の役員がそこに集まり、活動をしておられましたし、あるところでは防災マニュアルにあるとおり自宅で待機し、それぞれの支部との連絡をとっている自治会長もおられたわけですが、市としてこの点についてはどういうふうな指導がなされていたのか、お聞きしたいと思います。


 また、自治会長さん、民生委員さんのところに第3次の連絡が行きますと、それぞれの方のうちへ電話をかけるわけですが、この電話代等のいろいろな費用がかかるわけでございますが、これらの費用に対して市はどのように考えているのか。ある方に言わせれば、ボランティアだからお金が欲しいと言わないけれども、せめて何らかの――この防災マニュアルを実施するに当たって、各自治会、またそれにかかわる人たちに対する費用弁済があってもしかるべきじゃないかという意見もありました。その辺をお聞きいたしたい。これは、決してお金が欲しいからということじゃなくて、それぞれの自治会が一生懸命やる意味においてその点をお考えいただきたいと思います。


 それから、河川の復旧進捗状況について今お聞きしましたが、昨年並みの雨が降ると溢水する可能性があるということですが、これを聞いただけで嵐南地区の去年被災した方は震え上がるんじゃないかと思うんです。きょうかきのうの新聞でしたが、7月の中旬ごろが危ないというような記事が載っているのを見かけました。そういう意味において、もう一度堤防が決壊し、あの同じような水が襲ってきたら、もう立ち直れるような状況でないということをまず自覚し、その上に立った防災の考え方を市民に提示し、市民の協力を得る必要性があると思いますが、その点についてもひとつお願いしたい。まして今進捗率が10%ということであればその可能性は大でありますので、その点も十分に考えていただけないかと思います。


 それから、都市計画マスタープラン策定に向けた今後の予定についてお答えいただきましたが、やっぱりマスタープランはその町の都市計画の憲法のようなものだと私はとらえております。そういう意味において、何年も前の年次計画やそういうものに縛られることなく、現状に即した都市計画、整備計画ができるというためにもきちっとしたガイドラインをつくって提示していただきたいと思います。正直に言いまして、弥彦線は高架になりましたが、夜7時過ぎになると弥彦線は真っ暗の中走って東三条まで行っていると。本当ならば中心市街地活性化ということであそこに夜はこうこうと明かりがつくはずだったはずなのに、今はそういう状況であります。そういう意味においても、この都市計画マスタープランづくりにおいては、市民の声、業界の声、それぞれの方々の声を反映させ、20年の長期にわたる視点に立ってつくっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 それから、コミュニティーづくりに対しても大体理解ができました。このコミュニティーについても、市民とのパートナーシップという面からも、コミュニティーの意義、その必要性をただ自治会長さんだけに伝えるのでなくて、一般市民にも広報し、わかりやすい場をつくってほしいと思いますし、またそういうところで勉強会等も開いてもらえたらと思いますので、その点についても考えてみていただきたいと思います。


 それから、まち美化ボランティアで活動について、栄、下田地区にも会員の拡大を図り、全市に広めるということは大変よろしいことであります。でも、大きなセレモニーや事業をやるよりも、今できた道路、それから公園などを掃除するボランティアの育成をしていくことも大事だと思います。とりわけ最近気がついたんでありますが、三条駅の上に上空橋というんですか、三高に行くためにできた歩道橋がありますが、だれが掃除するのかということをよく聞かれます。ほこりだらけでもう汚れていると。一度汚れますとすぐそれは汚される危険性をはらむわけでございますので、地域の自治会とか地域の方々に協力を求めて定期的に掃除をし、きれいであれば汚す方はいないと思いますので、そういう意味で地域の協力を得るためにも積極的に行政は行わなきゃならないと思います。とりわけ上空橋というんですか、それに関しては市道であって、土木課の担当なんだということで公園とは違うんだと。そうしますと、行政の生活環境課、それから土木課、都市計画課等々が連絡をとり合いながら、町をきれいにするという共通項を持ちながら協力体制をとって、市民とともにやってほしいと思います。上空橋でいいんですか。(「上空通路です」と呼ぶ者あり)失礼しました。上空通路に訂正させていただきます。


 そういう意味で上空通路の清掃をきちっとやってほしいし、また月岡、それから本成寺の信越線の上をまたいでいる跨線橋の下の地下道、ここも大変落書きをされて汚れている。こういうところも地域と一緒になって考えて、まず掃除をし、きれいにすれば汚す人が減るんじゃないかと思いますので、その辺も地域住民を信頼し、地域住民の力をかりながらやってほしいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。


 それから、先ほど地場産業の育成に対して、メッセピアとかリサーチコアの活用等の話がありました。ただ一つ、私が突然きょうの質問の中に入れたような感もあるんですが、三条には本当に専門学校がないんです。高校を卒業して大学に進学にしない方は大体専門学校に今は行くんですが、みんな新潟とか長岡に通っているわけでございます。やはり地元で働く若者を育てるには、地元でそういう教育機関――職業訓練という、ただ技術ばっかりじゃなくて、専門技術を学ぶ専門学校の必要性もあるんでありますが、そういう専門学校の誘致の考えはないのか、再度お尋ねしたいと思います。


 最後に、もう一つは、部署配置について助役さんの話をお聞きしましたが、確かに市民サービス、福祉サービス、これは大事であります。それにつけ加えて地場産業の育成、発展も大事なものであります。三条が産業の町として発展するためにもその辺のサービスをもう一度考え、一日も早い配置の見直しをお願いしたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 残念ながら三条ではまだ自主防災組織というのがたくさんできていないわけですから、ぜひそういったようなものをたくさん――各自治会にはみんな自主防災組織があるというような形に進めていってもらいたいと思うし、私どももこれからそういう形の中で応援をしていきたいと思っています。いわゆる自主防災組織とかコミュニティーがしっかりしていれば――その重要性というのは、去年の水害のときに、水害が起こったとき、それからまたその後の状況なんかでも非常に出てきているわけですから、それは日ごろそういったような防災組織ですとか、いいコミュニティーというものをつくっていくことがいかに大事かということが去年のあの7・13水害でもう立証済みのわけですから、ぜひひとつそういったような形でつくっていっていただきたいと思っております。


 それから、さっき建設部長が言ったのは、溢水というのはもしかしたら堤防の上からということで、堤防が壊れる、いわゆる破堤するという意味ではありません。それは、予想しないような物すごい雨が降れば堤防を超えるというようなことがあるかもしれないといったことであって、この前と同じような形になったらいわゆる堤防が破堤してまたああいったようなものを繰り返すというような意味ではありません。


 そのためにも今工事をしているわけですし、笠堀の水位を2.5メーター下げるとかというような形の中で、同じようなことがあってもそういうことにならないようにやっているわけであります。


 それから、コミュニティーの意義や必要性というものは、さっきも言いましたようにそういう形でもう実証済みのわけですが、大体皆さんもおわかりになっているんじゃないかと思いますが、コミュニティーがあったためにこの地域は7・13水害のときにはこういうふうな形だったんだよというような実例もありますから、そういうものをPRしながら自主防災組織、それからまたコミュニティーについてもぜひやっていっていただきたいと思います。


 それから、上空通路だとか、そういうようなもののまち美化ボランティアという問題ですが、これはその地域でこういう上空通路をつくるとか、あるいはこういうものをつくるといったときに、つくるのは行政がやりますが、その維持管理というか、少なくともきれいにしていくというような維持管理といいますか、そういったようなのはやはり地域がやっていくというような形になっていければいいなというふうに考えています。


 専門学校のことは、何もかにもみんな三条になければいけないというふうに私は思っていないんです。東京へ行かなきゃだめだとか、大阪へ行かなきゃだめだとかということならば別ですけれども、この地域にあるならば、それを何もかもまた三条に全部――例えば新潟県にこういうものがないから、しかし三条に必要だからこういうものをつくるべきだということならわかりますけれども、そうでなければやはりそれはお互いに活用しながらやっていくということが私は有効なんだろうと思っています。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 部署配置につきましての再度の御質問でございますが、限られたスペースの中でどの部門もそれぞれみんな重要な部門でございまして、その結果再配置というような形の中で、スペースを考えた中で経済部門は第2庁舎の方へ移っていただいたわけでございまして、決して商工行政等を軽んじてというような意味ではございませんので、御理解をいただきたいと思っておりますし、再度また見直しをしなければならないときにはその辺もいろいろ考慮した中で、全体的な中で検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) マスタープランの再度の御質問でございますけれども、三条市におきましては今回の合併によりまして市域が大幅に拡大したことから、都市構造が大きく変化したところでございます。目標年次を20年として、新市域における新たな新市像や、あるいはまちづくりの方向性を明らかにすることが重要かつ急務となっているところでございます。それに伴いまして、市民の意見、あるいは業界、あるいは関係団体等の意見を聞きながら今後20年を見据えた計画をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、26番、米田美智子さんに発言を許可いたします。26番。


  〔登壇〕


○26番(米田美智子君) では、ただいまより私の一般質問をさせていただきます。


 1つ目のテーマ、「若者文化に迎合する成人式から、ともに時代に向き合い、あるべき社会を考える場、仕掛けとしての成人式のあり方について」というタイトルでございますが、ここで若者文化というのはもちろん前向きな文化もあるんですけど、あえてここで若者文化について、私は大量消費社会的文化、それをもろに受けるのは若者たちでございます。朝からコマーシャルで、これを着ると格好がいいよと、これを借りなさいという文化。それに一番弱いのは若者や子供たちでございますので、今の子供たちを教育しているのは学校や大人というよりも、むしろゲームやテレビじゃないかなと言われているくらい影響力が強い。それをもろに受けている若者文化ということで、あえて若者文化に迎合すると述べている次第でございます。そのようにお受けとめいただきたいと思います。


 それについてお聞きいたします。こういう状況にあって、成人式を行う目的、意義を改めて確認したいと思いますので、お聞きしたいと思います。


 次、2つ目のテーマに移ります。青少年育成センターを交流、情報発信、問題提起の場として活性化することについてでございます。育成センターの活性化について私は長年言い続けてまいりました。理由は、町中にあって、近くに駅があって、こんなに寄りやすい場所はないじゃないか。しかし、問題提起してきたことは、決まった内容、決まったメンバー、何か使い方が固定化しているんじゃないか。そこをもっとだれでもだれとでも子供をテーマにして話し合える、情報交換し合える場にしてほしいと、そういう趣旨で言い続けてきました。今回もそのような趣旨でございます。


 1つ目の提案なんですが、イメージチェンジのきっかけをつくるために、愛称の公募をしたらどうでしょうか。青少年育成センターというのは、舌が回らないよねというのが女性たちの集まりのときの声でございました。そして、そこで子育てサロンをやりたいとか、そういう女性たちがあらわれております。それをセンター長も受けとめて、前向きに対応していただきつつあります。そうなれば、イメージをチェンジする最高のきっかけとして、愛称を募集したらいかがでしょうか。手っ取り早くていいんじゃないんでしょうか。


 2つ目、教師の社会は非常に息苦しゅうございます。はっきり言って、うつが2.7倍にふえたとか、問題を抱え込み過ぎてチームワークがとれないとか、教師集団は非常に固まって、ストレスがたまる状況になっております。そこを吐き出すまではいきませんけれども、学校間を超えて、世代を超えて話し合える場にしてほしいというようなことを申し上げてきたんですが、PRはしたけれども希望者は少ないと、そういう答弁がございました。そういう習慣がないんですから、そういう意識がないんですから、せいぜいカラオケに行って――学校間を超えるぐらいのそういう習慣、自分の本音を出し合いながらしゃべるという集団が、意識が教員社会にないんですから、一気に私もそれが成功するとは思いません。単なるお知らせでは、それは当然だと思います。どんな工夫をされたか、またどういう工夫をされるおつもりなのか、必要性をお感じになるのか、2つ目として育成センターについてお聞きしておきます。


 3つ目の大きなテーマ、自転車が列となって風になぎ倒され、歩道にあふれる駅前駐車場の整備と放置自転車問題についてでございます。私は車の運転ができませんので、ある人からわざわざ案内していただいて、加茂、見附、燕市の駐輪場を回ってまいりました。屋根つきで固定化する機械がついているんですが、とにかく三条の場合は平地にただ自転車を並べるだけですので、風が吹くと一列だあっとなぎ倒されて、帰宅のときにそれを一々起こして、ハンドルが絡まっているのを外しながら乗って帰るという、それが非常に苦痛でございます。私の自転車の前のかごも、もうつぶれっ放しでございます。そして、自転車屋さんからその方は話を聞いたんだと。なぎ倒されて壊れて、結構修理が来るんですよと。


 他市のように今さら屋根つきや固定装置をつけろとは言わないです。しかし、なぎ倒されるのは困るんです。弥彦線の緑道のところにさくがありますけれども、ああいうさくで10台単位できちっと囲むような形をつくるだけでたくさんなんです。あるいは、建設業界の皆さんが要らなくなったああいうさくというんですか、不要品もあるかもしれません。そんなのを寄附していただいて、色を塗ってということでもいいんじゃないでしょうか。とにかく市は考えているんだよと。今どきの市民はいいものをつくってくれというよりも、ああ、ここまで頑張って市がコスト意識を持ってやってくれているんだなということを評価する時代になったと思うんです。ですから、そういうお考えはいかがでしょうか。将棋倒し対策でございます。


 駐輪場の管理業務委託費は140万だそうです。しかし、朝だけ整理されても、帰るときにはもうめちゃくちゃになっているわけなんです。その140万も減額できるかもしれません。とにかく10台ごとの、何台でもいいですけど、仕切りをつくっていただきたい。いかがでしょうか。


 それから、東三条駅は絶対的にスペースが足りません。もう自転車をよけながら駅舎への階段を上っていくという状態でございます。ビルのあったところが空き地になっていますけど、借り地等を考えてとにかくスペースを広げていけないものでしょうか。あの自転車の乱れ方は、やはりメーン駅として私はちょっと恥ずかしいと思いますし、不便でございます。2つ目でございます。


 それから、17年度既に240台の放置自転車があったという資料をいただきました。17年度はまだ7月が始まったばかりで242台、14年度は478台、15年度226台、16年度159台。17年度の数の多さのわけをおわかりになったら教えていただきたいと思います。自転車通勤者がふえたんでしょうか。どのようにその放置自転車を処理なさっているのか。ふえたわけと、それから今までどのように処理してきたのか、そしてそのコストはどのくらいなのか、お聞きしたいと思います。


 それから、4つ目、7・13水害の記憶を伝え、新しい知恵を開く広報広聴についてですが、3月議会に総務部長さんからこのような答弁をいただきました。「平成17年度におきまして水害の記録集を作成する中で、水害の記録とともに体験談を含めました記録集をつくっていく予定でございます。募集の方法、対象者、いただいた体験談の取りまとめの方法など検討すべきことが多くございます。これらを調整しながら記録集の作成に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁いただきました。今どのような段階まで検討されているのか。大変に御多忙な――合併もありましたから、私はそんな無理はなさらなくてもいいと思いますけれども、どの程度まで検討されているのか、作成の基本的な考え方はいかがなのか、お聞きいたします。


 私の提案ですが、ただ体験談を集めたものではなく、テーマの設定をすべきだと思います。単なる体験集というものは、もう民間からも本が出ております。市がやるんですから、後世に伝えたいというしっかりした視点でやっていただきたい。しかも、年代層を幅広く、子供たちからも。それから、問題提示型であってほしい。こういうことが問題だったんだ。だから、これをしっかり生かしてくださいといった内容です。それから、学校教育でも使えるような、あるいは市民活動でも使えるような、そういうものにしていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。


 私は、会派で見附市の市民センターを視察してまいりました。筋トレをやっている高齢者、ちびっ子広場、学習室と、いろんなものがオープンで見られます。このオープンさがすてきだなと思ったんですが、たまたま多目的ホールに寄りましたら、生々しい水害写真が何十枚かありました。三条の水害の写真もたくさんあるんです。それから、松尾与十郎堤もあるんです。後で聞きましたら、市民センター長の独自の企画で、信濃川大河津資料館から借りてきて2週間やったんだと。この発想は、私はすごいと思ったんです。こういうふうにして記憶を伝えていく、それで自分たちが実際記憶したもの、目の当たりに水がだだだっと超えているところをまた見るということは、人間として非常に――体験の積み重ねというのはすごく価値があることだと私は思います。


 それで、質問をいたしますけど、そういう姿勢は学ぶべきだと思いますが、そのような企画を考えてみてはいかがでしょうか。場所は、市民センターのようなところはありませんけれども、常設も考えてもいいんじゃないんでしょうか。


 それから、たまたま消防署からの水害記録のCDを見せていただきました。本当にテレビよりももっと生々しい、堤防の上を濁流が超えていく光景や救出の場面などを初めて私は見ました。災害は二度と経験したくはないですけれども、体験してしまった以上は学んだ知恵を後世に伝える義務があると思うんです。ぜひCDを市民に公開していただきたい。共有すべきだと思いますが、いかがでしょうか。場合によっては販売も考えてよろしいんじゃないんでしょうか。貸し出し等についてお伺いをいたします。


 それから、5つ目のテーマ、新三条市の資源を生かし、団塊の世代向けのまちづくりビジョンと情報発信についてお伺いいたします。


 先ほどとつながるんですが、会派で下田、栄方面の視察をしてまいりました。移動中改めて新三条市の豊かな自然と新しい可能性に触れた一日でございました。特に私が感銘を受けたのは、八木鼻の絶景、いい湯らてい、かもしか病院ほか8つの民間施設が集合するあの地域でございます。観光、保養、医療、そしてそれはまた雇用の場でもございます。若い人たちがどんどん働く姿を見てまいりました。こんな4つの条件を持ったところは他県にもそんなにないと私は思います。


 これを生かすには、絶好のタイミングでございます。というのは、団塊の世代の方たちは第2、第3の人生を踏み出そうとしていらっしゃいます。企業の最先端で活躍なさってきた人たち、知恵も技術もお持ちでございます。それから、社会貢献をしたいという意欲に燃えていらっしゃる方がテレビ等で顔を並べていらっしゃいます。それから、静かに自然との共生を楽しみたい、農業をやりたい、林業をやりたいという方たちも都会にはたくさんいらっしゃると聞いております。そして、三条市出身でなくても、ふるさとのようなところを持ちたいという、それこそアパートで育って、これからは自然の中でという方、ふるさとを探していらっしゃる方というのがたくさんいらっしゃる世代でございます。ぜひ新三条市の活性化に貢献していただけるんじゃないかと。


 そのような人材を集めるには、私は情報発信がすべてだと思います。戦略的政策、情報発信を考えてはいかがでございましょうか。三条はこんなふうに受け入れる、どうぞということで、ホームページなり何なりでアピールをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 米田議員の御質問にお答えします。


 最後の豊かな自然と土地を生かした団塊の世代向けのまちづくりビジョンの情報発信についてという御質問に対して、議員もおっしゃいましたように、合併によって旧3市町村の持ち味がすべて新三条市の個性になりました。全国に向け情報発信すべき材料はいっぱいそろっていると考えております。下田地域の雄大な自然は、新三条市の大切な宝だと私も考えております。観光面では、三条市の産業観光とこの自然観光を有機的に結びつけ全国に発信していくことなど、市の活性化という観点からも十分検討に値するものだというふうに考えております。具体的な提案につきましては、行政がどこまでやるべきかということもありますが、市外の方から三条市に住みたいと思っていただけるようなまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 最初に、成人式について目的と意義というお問いでございますが、成人式につきましては成人に達した青年の新しい門出を祝福するとともに、大人になったことの自覚を促すことを目的に私ども開催をいたしている行事でございます。


 2点目の青少年育成センターの愛称についてでありますが、今後利用者の声などをお聞きしたいと思いますけれども、現在のところ青少年育成センターとして定着をしていることから、この名称を使用していきたいと考えているところでございます。


 3点目のいつでも使えるように、学校の教員も利用できるようにというお話でございますが、私どもも利用を促しているところでございます。議員さんからは、教師集団はストレスの塊であったり、あるいは非常に閉鎖的であるというような御発言がございましたが、私はそうマイナス的にとらえておりません。教員は、非常に熱心に今子供たちの教育に取り組んでいるところでありますし、研修についても非常に意欲的でございます。


 そこで、私どもは教師の研修を支援する、あるいは教師の相談に応ずる、支援をするということで、学校支援室を開設いたしまして、そこを中心にして教師等とのいろいろな話し合い、教師同士の話し合い等の場を広げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 放置自転車の関連で3点ほど御質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 最初に、東三条駅の駐車場の将棋倒し対策はないかということでございますが、議員御指摘のとおりこの駐輪場につきましては常に満車の状態でございまして、確かに強風等が吹きますと将棋倒しになる状況になっていることは事実でございます。


 そこで、私ども過去にも検討をしてまいったところでございますけれども、平面上の駐車場でございまして、冬期間にどうしてもスペースを確保しなければならないということで、さくがありますとその障害になると。手で除雪ができないというようなこともございまして、機械作業で行ってございますが、そういったことの障害になるということで、現在のところまでできていないということでございます。今後簡易な方法でそれが防げる方法があるのかどうか、十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 もう一つの東三条の駅前駐輪場が不足をしている状況であるということでございます。これにつきましては、駅の前、直前のところは確かに常に満車状態でございますけれども、裁判所あるいは国道側の方に行きますとまだまだ余裕がございます。したがいまして、3年ほど前から利用者に時間を早く出てそちらの方を利用していただきたいというお願いをしているところではございますけれども、駅前に集中をするという状況になってございます。これは、シルバー人材さんに委託をしながら整理をしている関係もございますし、今後もこういったあいている場所を利用いただきますように周知に努めてまいりたい、協力要請をしていきたいというふうに考えてございます。


 もう一つは、全体的な放置自転車の関係でございます。確かに御指摘のとおり、毎年経費を投入しながら放置自転車の処分を行っているところでございます。平成14年3月から一定の放置自転車を減らす努力をさせていただきまして、471台から200台にまで減らすことができました。したがいまして、各高校への放置の防止の呼びかけ等も功を奏しているのではないかというふうに分析をしてございますが、ただ17年度が16年度に比べて若干ふえた理由につきましては、三条駅前等の水害の影響もあったというふうに考えてございますので、年々減っているということについて御理解をいただきたいと思います。


 このコスト等につきまして御質問がございました。平成16年度につきましては、159台の処分で3万3,390円の直接的な処分費を要してございます。それから、17年度につきましては3万8,115円を要してございますが、これは1台150円から300円の中で、処分業者に見積もりを徴しながら安いところに処分を依頼しているということで年次的な変化があるものでございます。


 また、処分方法でございますが、これが非常に手間がかかる内容でございまして、まず放置されていると思われる自転車に札をつけます。それは約15日間つけさせていただいて、私どもに回答がないものについては一たん市がストックをする場所に引き揚げさせていただきます。その後6カ月を経過するまで盗難防止ナンバーで警察に連絡をしたり、わかったものについては本人に引き取るようはがきで要請を行いながら、所有権が市に帰属いたします6カ月経過後、再生できるものについてはNPOの方に、そうでないものについては今ほど申し上げました処分費をかけて処分をさせていただいているという状況でございます。今後も放置されないようなマナーづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 行政課長。


  〔登壇〕


○行政課長(渡辺一治君) 水害記録集の基本的な考え方についての御質問でございますが、7・13豪雨水害の全容、対応状況等を記録にとどめまして、数多くの教訓を忘れることなく後世に伝え、これからの防災への参考とするということで作成していきたいと思っております。


 現在構成案について調整をしているところでございまして、災害の状況とか、災害への対応、また被災者に対する支援状況、さらにはこれからの防災ということの中で構成してまいりたいと考えております。


 作成につきましては、8月中をめどに作成してまいりたいと考えております。この水害につきましては、今後ともその水害の記憶をとどめ、またこの教訓を風化させないように、さまざまな広報紙等を活用しながら伝えてまいりたいと考えておりますし、先ほど議員から指摘がございました点字またはCD等につきましては今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 2回目の質問は午後からお願いすることとして、午後1時まで休憩いたします。


午前11時46分 休憩


午後 1時04分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 26番。


  〔登壇〕


○26番(米田美智子君) では、2回目の質問をさせていただきます。


 成人式の目的、意義について、教育長さんは成人になったことを祝い、大人への自覚を促すというふうにお答えになりました。では、お聞きいたしますけれども、どのようにして大人への自覚を促されるのか、具体的に教えていただきたいと思います。大人への自覚が本当に今問われているんですけれども、具体的にどのようになさりたいのか、なさっていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 三条の最近の成人式は落ちついておりますけれども、でも来賓のお言葉の最中にずっとお化粧を直している子たちとか、私語とか、それはもう普通の光景で、どなり声を上げないだけいいよねみたいな話の雰囲気です。沖縄では、檀上に上がって大騒ぎになりました。しかし、あの人たちの気持ちは――もう20歳になるまでずっと檀の上から大人たちのこうしなさい、こうすべきという言葉をうんざりするほど聞いてきているんです。伝わっていないんです。ですから、暴力的であったり、化粧をしたりしているという行動になっているんだと思うんです。伝わっていないんです。ですから、どのように伝えるべきか、改めてお伺いいたします。


 私は、若者たちの育成に深い危機感を持ってまいりました。現場で子供たちを見て、子供たちの変化を目の当たりにしてきて、本当にどうなるんだろうという思いでずっと言い続けております。その変化とは、要するに自己中心、子供たちの言葉で言うと自己中、そして人間関係がつくれない、つくろうとしない、おれたちに関係ないという自己中、ばらばら、ぱらぱら社会になってきて、今その子たちが親世代になっています。そして、子供たちがまたいろいろな、理解不能な事件を起こしていると。15歳、もう立て続けでございます。引きこもり、不登校、ニートと問題は山ほどある。それは、若者たちの問題じゃないんです。私たち大人社会がつくり出しているもの、戦後教育がつくり出しているものだと思います。


 ずっと教師は子供たちに教え、導いてまいりました。大人、親たちもそうでした。しかし、子供と目の前の問題に本気になって議論したことがあるのかと。ともに一緒に考えてきたのかと。そういうことになると大人は引いてきたんじゃないんでしょうか。大人たちのその真剣さが伝わって、初めて若者たちは行動し始めると思います。かつて「青年よ大志を抱け」でしたけど、私は今は「大人たちよ大志を抱け」と言わないと、あの成人式を見ていますと今の青年たちに今すぐというのは無理だなという感じがするわけなんでございます。


 それで、教育長さんにお伺いいたします。では、どうすればいいのかと。総論やスローガンを振りかざしていても伝わらないんです。それは、もう具体的な場と仕掛けをすることだと思います。それで初めて伝わる。


 それは、ソレイユがいい例だと思います。先日の日曜日、古町のストリートで、ソレイユの若者たちがよさこいソーラン、凧ばやしを2回踊ってまいりました。非常に生き生きとしておりました。総合グラウンドでやったときよりももっと自信がついたのか、赤いはっぴを自前で用意して、ガレージ1の人たちと一緒になって30名で踊っておりましたが、それは若者たちが一生懸命やったからだと思います。


 それから、ソレイユに関してはどんどんイメージを変えてまいりまして、今職業に関する相談、もっと総合的な相談とワンポイントの職業相談をくっつけるこの2つのコーディネーターの部分、2つとも全国で4つしかないところ厚生労働省の委託事業を受けたそうでございます。人材もちゃんと派遣されてくるわけです。それは勤労者、働く青年のためのという古いイメージをどんどんぶっ壊したことを国が評価する時代になったんだなと私は思うんです。具体的に仕掛けていったからだなと思うんです。


 それで、成人式をそういう具体的な若者とともに考える、社会と向き合う場としていただきたいと、こういう提案なんでございます。過激な提案ですので、若い人たちの怒りを買うかもしれません。それはあえて承知の上で提案するわけなんですが、市長さんにお聞きいたしたいと思います。税金でやる以上、本当に明確な目的、意義を持って、単なるお祝いでいいのかと、お楽しみでいいのかと、単なる晴れ着を着て集まる場所でいいのかと市長さんにお伺いしたいと思います。


 私の提案なんですけども、1部はセレモニーで結構でございます。2部は、若者たちの対話の場にしていただきたい。議論の場にしていただきたい。大学生もいるわけですから、論文を公募するとか。PTAの研修会でこれはいいなと思ったのは、役員の方全員に厚紙の色紙を持たせまして、PTA活動は楽しいですか、楽しいと思う人は手を挙げてという感じで、全体がすぐ見える、そういう参加型の研修会をやっていました。それを積み重ねていくと、ああ、PTAの意義ってこうなんだなと自然にわかるような仕組みの研修でございました。そういうやり方でもいいですし、よく介護なんかで老人のドラマをやったりしていますが、ああいう形でもいいです。とにかく現実の社会と向き合う仕掛けをしていただきたい。


 例えば若者は選挙に行かないと言われている。なぜ行かないのかとか、なぜ切れてしまうんだろうとか、あるいはむかつく大人たちに僕たちはこんなことを言いたいんだとか、大人もあんたたちに言いたいよみたいな、ちょうちょうはっし向き合う場に2部はできないのか。そのために参加者がぐっと減ったって、それはいいじゃないですか。腹を決めてかかるべきではないんでしょうか。マスコミがこんなに人数が減ったとたたくようだったら、それもいいではないですか。市長さんは非常に若者問題に意欲を持ってやってこられましたんで、ぜひ市長さんの考えをお聞きしたいと思います。


 2番目については、定着しているので、愛称の募集はないとおっしゃったんですけれども、その定着しているイメージを壊すために愛称の募集をしてはいかがと、こういうことなんですけれども、教育長さんいかがでしょうか。


 それから、引きこもり問題をそこでやりたいという人たちがおります。いかがでしょうか。


 それから、不登校の適応指導教室、あのままで子供たちは大人になれるのか。下田中の場合は、学校にそういう教室をつくったら、不登校が13人から3人に減ったというふうにおっしゃっていました。あの場所は適格かどうか、お伺いいたします。


 それから、駐輪場ですが、簡易な方法でということで御答弁をいただきました。冬になったら抜くということですね。ぜひそこを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、遠くにある駐輪場が使われない。これはもう遅刻寸前に――人間の本能としてちょっと無理な協力かなと思うんですが、どうでしょうか。


 それから、団塊の世代を呼び込めということで、市長さんから全国に発信するとおっしゃっていただいたんですが、ぜひ戦略的に全国に発信していただきたい。岩手のどこでしたか、小さな町が若手の起業家を呼んで全国ですごく有名になったところをテレビで見て、こんなふうになったらいいなと思った次第です。


 それから、7・13水害については、CDについて検討するとおっしゃったんですけれども、相当市民の反響をもたらすと思うんですが、さらに前向きな御回答をひとつよろしくお願いいたします。私が感激したんですから、もっと多くの人に――感激という言葉は変ですけれども、非常に体にしみ込むような映像でございました。


 2回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 成人式についてのお問いですが、先ほど教育長が答えたように、成人式というのは一つのけじめとして、きょうから皆さんは成人になられたんですよという式典だと思っております。それで、参加した人たちは、そこで自分たちはきょうから成人になったんだということを自覚して行動してもらうということなんだろうと思っています。ですから、その場で議論をやって、何をやってというようなものではないと私は思っています。


 人間関係が大変希薄になって、いろいろな問題がある今、コミュニティーがうまくいかないというのも地域社会において大人の人間関係が非常に希薄になっている、そのあらわれが子供たちにも出てきているんで、成人になったからといって集めてそこで突然議論をやってみても、何も意味がないというふうに私は思っています。それよりも、いわゆるいいコミュニティーを早く大人が――コミュニティーをつくるというのは、人間関係をつくるというのは非常に難しいんですよね。だけど、それがああいう災害だとか何かのときに非常に役立つし、あるいは子育てだとかそういうようなものにも影響があるわけですから、コミュニティーというのは非常に難しい、厄介なことなんだけれども、それをやることによって、ああいった災害とか、あるいは子供たちの育成に非常に大きな影響があるんだから、大人がむしろ率先してやっていくというのがいいんであって、成人式のときに集めて何だかんだと言ってみても、私は余り意味がないというふうに感じます。


 それから、ソレイユは館長がすばらしいんです、いろいろな形でやっていって。それで、私はあの館長はもう定年退職をしたんだけれども、もうちょっとやってくれという形で、今嘱託で、しかも館長という役割でやってもらっています。余人にかえがたいと思って、私はしばらくは彼女からそういうふうな形でやっていってもらおうと思っています。ソレイユは時々見ていますが、本当にあの活動はすばらしいと私も思っております。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 成人式につきまして再度のお問いでございますが、この成人式は先ほど申しましたような目的があって行っているわけでございます。そこで、その成人式を迎える若者が自分たちにとってより身近な式となるように企画、運営に参加してもらって、それを通して若者が交流することによって青年たちが社会の一員として立派に社会参加できるよう、成人式実行委員会を設立してとり行っているところであります。


 それで、内容を具体的にというお問いでございます。一つは新成人が社会に対するメッセージを出す、自分が成人になったことを自覚して社会に出る意思表明を行うもので、成人式による誓いの言葉とか、あるいは新成人みずからが企画するというようなことでその自覚を促しているというふうに考えております。またもう一つのお祝いということで、市の方から、あるいは議長からメッセージ、あるいは祝辞をいただいたり、恩師からビデオレターなどで人生の指針になるようなアドバイスや祝福などを送っているところでございます。


 2つ目の育成センターの愛称の件でございますが、先ほど申しましたように今後利用者の声などをお聞きしたいというふうに思っておりますが、今のところこのままでいきたいと考えております。


 それから、引きこもり問題につきましては、これは社会的な問題として私も非常に大きな問題だろうととらえております。この不登校とか、あるいは引きこもりに陥る前の段階でケアをできるのではないかということから、育成センターにおける悩みの相談という機能を重視したいと考えているところであります。今後も青少年により身近な悩み相談の窓口として、家庭や高校などにも青少年相談室をPRしてまいりたいと考えております。


 不登校の子供たちの適応指導教室のあの場所が適格かというお問いでございます。決していい場所だとは思っておりませんし、もっとスペースがあったり、あるいは子供たちの活動がもう少し行動的、体験的な学習ができるようなスペースがあればいいかと思うんですが、現段階では、私どもとしてはあそこで行っているよりほかは今のところ場所がないということでございますし、教室には行けないけれども、学校に来られるという子供は、保健室あるいは相談室等で対応させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 昨年の水害のCDの関係でございますけれども、現在中央公民館、それから育成センターにそれぞれCDを置いてございます。教育的な見地とか、あるいは地域で防災の研究をするといった場合については、貸し出しをさせていただいているところでございます。その理由といたしましては、特定の個人がCDに写っているという中でプライバシーの問題がございますので、教育とか、あるいは地域で研究するといった場合に貸し出しをしているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 駐輪場の関係でお問いでございました。


 駅前等の駐輪場につきましては限られたスペースでございますので、今後整理整とんに努めながら、さらにそのスペースを有効利用できるように努めてまいりたいと考えてございますし、あわせて利用者にもそういった適正な利用ができますように呼びかけを継続してまいりたいというふうに考えてございます。また、利用に当たっての利便性を図るためにも、降雪時等も対応し、あるいは経費等も考慮をした中で、簡易な方法で倒伏防止が可能かどうか、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(久住久俊君) 26番。


  〔登壇〕


○26番(米田美智子君) 人間関係が希薄になったコミュニティーに対する考え方は市長さんと全く一致です。ただし、意味がないとおっしゃったことに対しては、私は問題提起になるきっかけ、場として過激な発言をしているわけてございまして、それがすぐ実現可能かというのも私自身も考えていました。ただし、問題提起はしていただきたい。そのための仕掛けの場、それでそれをマスコミ、若者たちが騒げばそれもチャンスかなみたいに考えたんでございます。市長さんと問題意識は共有しているかと思います。


 それから、育成センターについてなんですが、悩み相談を引き続きとおっしゃった。引きこもりに携わっている市民グループがそこを使って活動したいと申し出ていると聞いています。センター長はなかなかやる気です。教育長さんはそのことについて御存じか、あるいはそれについてのお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、教師批判、先生方が怠けているとか、そういうことを私は一切言ったことはございません。むしろ先生方は、ぎゅうぎゅうの中で自分を殺しながら一生懸命やっていらっしゃる。ただし、それがピラミッドになっていることについて、もっとオープンにだれとでも、隣の先生や隣の学校とでも気楽にしゃべられるような関係――というのは、私自身言いやすい教師と思われていたんだと思うんですけど、生徒はわんわんといろんなことをぶつけてまいります。それで、何で私だけと。片やそちらの先生は、おれのときはあの子たちはいい子だよと。これじゃチームワークにならないんです。教師がそういうふうに壁をつくってしまうんじゃなくて、上の方からこういう指導力を持つべきだと言うんじゃなくて、私は本当にせつないんです。おれのときはいい子だけどということではなくて、そこのところをチームワークがとれるように、あんたの情報も欲しいからみたいな感じの職場にしてほしい、これだけなんでございまして、別に先生方が怠けているからということではありません。


 それから、支援室とかもありますけど、先生の上に先生という指導者を置くよりも、それもあってもいいと思いますけれども、教師同士の生の話ができないか。これは、一中と本中で心のフォーラムのときにグループワーク的に集まりましたら、先生も本音を言っていました、最近の子たちは本当にこうなんですと。そうすると、うちの子もこうなんですと。こういうことを先生方同士、PTA等も交えてなぜできないんだろう。いつも壇の上からの講演を聞く、そういうタイプの研修会が圧倒的に多いんじゃないかと思うんですが、市民活動ではそれは今やもう席も関係なしにオープンな話し合いというのが結構普通になっていますので、ぜひそういうことを教員文化の中へ入れていただきたいと、それだけなんでございますが、教育長さんいかがでしょうか。


 それから、いい湯らていまで光ファイバー伝送路が来ていると聞いています。そのかもしか病院の院長さんは県外から来られたばかりでお若い方で、環境もいいし非常に満足している。ただ、画像診断をするのに物すごく時間がかかると。今や医療にとって画像診断は欠かせないわけですが、その情報の差は距離の差ではなくて、過疎地にいながら最先端の医療もできるわけです。いい湯らていまで来ているんだったら――余分の部分があると聞いています。あそこに光ファイバーをつなげば、あそこにニーズが必ず起きると思いますし、ITビジネスもあそこで若い人たちがやるようになるかもしれません。余裕回線の活用は考えられないものでしょうか、お伺いいたします。そうすればもっと戦略的に団塊の世代、若い人を呼び込める地域になるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 育成センターの活用につきまして、市民グループ等からの申し出があるというお話でございますが、悩み相談等で青少年の健全育成等で寄与していただけるということであれば、また具体的なお話を承りながら相談してまいりたいと考えております。


 それから、学校についてですが、学校はやはり組織体として機能していかなきゃならないわけでして、一人の個人だけの問題ではないわけでありますので、学校は組織として動くことによって効率、効果を上げていくんだろうと考えておりますので、教職員のそういう組織体制というようなことについては、十分学校に指導してまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 御指摘の地域におきます民間の情報通信インフラ整備の状況につきましては、現在のところISDNサービスのみと理解しておりますが、行政のネットワークとして昨年度に広域行政ネットワーク構築事業により構築した光ファイバー網が、先ほどの御質問の中にもありましたように、いい湯らていまで整備されているところでございます。また、この広域行政ネットワーク構築の際には、将来的にケーブルテレビへの開放を可能とするための芯線を、いわゆる余裕芯として含めた中で整備してきたところでございます。


 そこで、この光ファイバーの有効活用という御指摘でございますが、医療機関という準公的な機関において住民の大切な健康管理に役立てるという趣旨は十分理解できるところでありますし、また同様な趣旨のお話は各方面からも要請されていることもありますので、市といたしましてもその可能性について前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 しかしながら、行政の専用ネットワークと物理的に接続することに係るセキュリティー上の問題、それからもう一点でございますが、総務省の補助事業を活用して構築したことに係る制度上の問題等がございますので、それらの課題につきまして関係機関との調整も含め、早急に検討をさせていただく中で実現に向け努力していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、17番、和田武さんに発言を許可いたします。17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、新市の市政運営及び市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 三条市も70年に及ぶ歴史の衣を着がえて栄町、下田村と合併し、新しい衣に身を包み、装いも新たにスタートをいたしました。市長は、この新市の船頭として10万7,000余の市民を乗せて航海にかじを切って出たわけであります。旧三条市では、市長の理念を盛り込んだ三条市まちづくり総合計画に基づいて市政を運営され、ハードからソフトへのまちづくりを推進され、新しい風も吹き込んでいただきました。新市においても市政運営に対する考え方について施政方針の中で示されておりますが、その中で幾つかの点でお伺いをさせていただきます。


 初めに、新市建設計画とまちづくり総合計画についてでありますが、市長は施政方針の中でまちづくりの指針となる総合計画を策定すると述べられましたが、新しい総合計画の策定に当たってまちづくりの基本理念についてどのようにお考えであるのか、市民参加によるまちづくりの理念は変わらないのかどうかについてお伺いいたします。


 また、新市建設計画と新しい総合計画の関連性についてでありますが、どちらが上位計画になるのですか。また、計画期間は何年と設定されるのですか、お伺いしたいと思います。


 次に、新市建設計画には条例や各種計画が登載されておりますが、施政方針の中では条例は打ち出されておりません。ソフト面の条例は、まちづくりの基本となるものですが、市民参加条例や男女共同参画条例はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 また、自治体が分権改革、自立の時代に入り、先進市町村ではまちづくり基本条例あるいは自治基本条例を制定し、市民と行政の協働の関係を基盤とした理念あるまちづくりの推進が進められておりますが、新三条市でも自治基本条例を制定することについて市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、市財政の見通しと経営戦略プログラムについてお伺いします。平成17年度の新市の財政規模は一般会計で430億3,600万円となり、特別会計と合わせて727億の大型予算となっています。水害がなかったと仮定した場合の通年予算では373億円となり、前年に比べて20.7%の大幅な伸びとなっています。


 そこでお伺いします。市の財政は、旧三条市ではこれまで実質収支は黒字でありましたが、単年度収支及び実質単年度収支は赤字が続いていました。合併して大型予算が編成されましたが、これらの財政指標はどのように推移するのか、17年度の見通しはどうか、お伺いします。また、17年度から合併特例債での事業も進められますが、向こう5年間の公債費の借り入れ推計はどれくらいになるのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、経営戦略プログラムについてでありますが、新市の発展のために行財政基盤をしっかりしたものにすることは当然のことで、このことに異論を唱えるものではありません。申し上げるまでもなく、行政の仕事は住民の福祉と幸せのために公共サービスを提供することが基本であると考えます。民間の企業経営は、市場経営の中で物を売って利益を得るわけですが、行政は利益ではなく、住民の求めているものをいかにサポートし、質の高いサービスをするか、これが自治体経営ではないかと考えるものでありますが、こういう意味合いからして、このたびの経営戦略プログラムは効率性やコストだけを重視したプログラムになるように読み取れるのですが、自治体の経営戦略プログラムはマニフェストを具体化したようなすばらしい都市を創造する経営戦略プログラムでありたいと考えますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。


 次に、経営戦略プログラムでは、職員定数の削減目標、保育所を初めとする公共施設の民営化や統廃合の目標を明示すると言われておりますが、それでは本市とほかの類似の市に比べて、本市の人件費、扶助費の割合は高いのかどうか、どのようになっているのか、数字でお示しをいただきたい。


 次に、7・13水害の今後の問題と対応についてですが、最初に移転世帯の用地買収と移転代替地問題であります。


 きのうの大綱質疑の答弁によれば、123戸の個別交渉が終了したということですが、具体的な用地買収や物件補償の状況、契約や土地所有権の移転登記などを進める中でどのような問題が発生しているのか、今後の見通しを含めてお伺いします。また、用地測量をやり、最終的な用地買収予定面積は推計でどのくらいになるのか、お伺いします。


 次に、市が造成する代替地について、林町、西裏館の造成が進められておりますが、嵐南地区への造成予定はあるのかどうか。また、アンケートや個別交渉の中で地域単位で移転したいという希望はあるのかどうか、お伺いします。


 また、市内の用途地域の未利用地が250ヘクタール程度もあり、水害移転と絡めてこの縮減を図る考えはあるのか。また、単価の安い郊外への希望状況はどうか、お伺いをいたします。


 次に、地域防災計画とハザードマップについてでありますが、地域防災計画は災害対策基本法に基づき毎年検討を加え、必要があると認められるときは修正することになっていますが、水害後の防災計画の修正はいつ完了するのですか。また、水防法に基づく三条市水防計画はどのようになっているのですか、お伺いします。


 次に、宅地等浸水危険区域、つまりハザードマップについてであります。県議会でも知事は、市町村が行うハザードマップの早期作成に向けて支援するとされていますが、進捗状況はどのようになっているのですか。いつ公表されるのですか。また、これに伴って水害対応マニュアルは変更または再検討されるのですか、お伺いいたします。


 次に、水防資機材の配備状況についてでありますが、水害だけでなく震災などの防災資機材を集中管理する地域防災センターを設置することについてどのようにお考えか、お伺いいたします。


 次に、7・13水害と同規模の豪雨におけるダム操作マニュアルについてであります。


 県は、7・13豪雨洪水災害調査委員会を設置し、破堤のメカニズムを推定し、降雨の検証、流量の検証を行い、報告されました。流量の検証では、ダム調節がなく、破堤が生じなかった場合は2,500から2,600立方メートル毎分、ダム調節があって破堤が生じなかった場合は1,900、2,000立方メートル毎分と推定されました。また、破堤時の水防活動を考慮した河道の満杯流量はおおむね1,700立方メートル毎分であったと報告されました。三条土木事務所のダム事業の資料によれば、五十嵐川の流量配分図では一新橋の基準地点の最大流量は2,400立方メートル毎分としておりましたが、今回の改修事業では1,800立方メートル毎分の断面確保の改修工事となっています。


 そこでお伺いします。県土木部は、五十嵐川の笠堀ダムの水位運用について、下流工事が終わるまでの5年間はダム操作規則は変えないという方針のようで、当面最低制限水位を常時194.5メーターを192メーターに2.5メーター下げて運用し、約110万トンの洪水調節容量を増強し、洪水に備える体制と伺っています。


 そこでお尋ねしたいのは、大谷ダムからかんがい用水を補うことで2.5メーターの笠堀ダムの水位をさらに下げることはできないのかということについてどのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。


 また、五十嵐川の水害を防止するには、信濃川の下流断面の確保とともに国の信濃川河川事務所が管理する洗堰や洪水量の観測地点の三条地内の設置、大河津分水との有機的、一体的な連携が欠かせないと思いますが、国の規則との調整は水害後どのようになされたのか、お尋ねいたします。


 次に、改正介護保険法が市民生活に与える影響についてお伺いします。


 初めに、新予防給付と地域支援事業についてであります。新予防給付では、家事援助が一律カットされるのかどうか、給付対象になるケースはあるのかどうか、お伺いします。


 また、サービスの限度額が現行の要支援、要介護1の水準が確保されないのではないかと不安、心配されていますが、その見通しはどうかお尋ねします。


 また、新予防給付のプログラムはまだ示されていませんが、三条市の場合、4月実施までのタイムスケジュールの対応についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 次に、訪問介護はホームヘルパーから介護福祉士へ移行すると言われていますが、資格をめぐって介護の現場に摩擦が生じないか、職員の待遇に影響するのか、お伺いします。


 次に、居住費、食費の見直しによる利用者負担についてであります。施設入居者の居住費、食費を保険外とすることは利用者も家族も大変心配していることであり、月々の負担額が1万5,000円から3万2,000円にふえることになるわけであります。例えば減免制度ありの第3段階、いわゆる年金が80万円から266万円以下の人ですが、相部屋で月4万円が5万5,000円となり、1万5,000円の増、個室だと7万7,500円が9万5,000円となり、1万7,500円の負担増となります。また、税制の改正で高齢者の非課税限度額の見直しが実施されますと、18年以降は従来非課税であった世帯が課税世帯となり、保険料だけでなく利用料が急増することになると思われます。このようなケースで施設入所が困難となる場合には、入所者負担軽減措置は設けられるのかどうかについてもお伺いいたします。


 また、居住費、食費が保険から外されることにより、低所得者の中には家族が負担に耐えかねて重度の親や配偶者を引き取らざるを得ないケースが増加するのではないか、また通所系サービスにおいても、食事代が保険給付から外されることによりデイサービスの利用者が減少するのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 次に、医療用病床の居住費についてであります。保健医療適用の病床は、居住費、食費は保険から外されますが、医療保険適用の病床に入っている場合は居住費は認められるのかどうかについてお尋ねします。


 次に、地域密着サービスと小規模多機能型居宅介護についてであります。要介護者が住みなれた地域で生活を送るため、身近なところでサービスを受けられる地域密着サービスが創設されますが、この施設は市町村に指定権限が移譲されるのかどうかについてお伺いします。


 小規模多機能型居宅介護事業ですが、この施設は通いを中心としたもので、希望に応じて随時訪問したり、泊まりを組み合わせてサービスを提供する施設として創設されますが、事業所の規模とか指定条件はどうなっているのかについてお伺いいたします。


 また、地域包括支援センターについてでありますが、包括支援センターは市が責任主体となって予防プランの作成、マネジメントを行う重要な役割を担っていると言われています。支援センターの運営協議会は、サービス利用者や被保険者の代表も入れて運営すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、情報開示についてでありますが、事業内容や事業実績などについて、サービス利用者や被保険者にもわかりやすい情報開示が必要ではないかと思います。また、介護現場における労働条件なども開示対象にし、公正性と透明性を確保するようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上お伺いしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 和田議員の御質問にお答えします。


 最初に、新市の市政運営に関してのお問いですが、これからの新市の運営は今までどおり市民参加ということを中心に行っていきたいと思っていますし、その中で市民参加条例ですとか、男女共同参画条例、自治基本条例等についてのお問いですが、三条市の新しいまちづくりの方向性につきましては、今年度着手し、来年度策定を予定している三条市まちづくり総合計画において示していくこととなり、現在その策定に向け準備を進めているところであります。


 こうした中で、今ほど御指摘の市民参加条例の策定でございますが、今のところ具体的な検討には至っておりません。しかし、これからの行政のあり方を考えるとき、従来のようにいわゆる公共サービスのすべてを行政サービスが担うのではなく、民間でできるものは民間に、地域にできるものは地域にお任せし、小さな政府を目指す必要があると考えております。見方を変えれば、市民の皆さんから担っていただく新しい公共空間とも言うべき領域が今後ますます重要になってくるものと認識しております。


 こうした認識のもと、市民の皆さんからみずから御議論、御検討をいただき、成果をいかに三条の地域社会に還元しやすくできるかという視点での環境づくりに向け、今後検討してまいりたいと思っております。


 また、男女共同参画に関するお問いですが、男女共同参画に関する条例につきましては、新市においても男女共同参画を進めていくことが必要であることから、最終答申の論点を再度検討し、市民、事業者及び市民団体の皆さんと一緒になって条例の制定に向け取り組みたいと考えております。


 なお、議会の上程時期につきましては、できるだけ早い時期に上程をしていきたいと思っております。


 また、自治基本条例制定の件でございますが、これからの自治体はみずからの責任と判断で地域住民のニーズに主体的に対応していく経営主体であるべきと考えておりますので、御指摘のとおり自治自立の時代であると認識しております。


 しかし、条例は地方自治体における法規であり、いわゆる自治体としての理念や基本方針とも言うべきものを法規である条例で規定していくことは、いろいろな角度から十分慎重に検討することが必要であるというふうに考えております。


 また、自治体経営に関する御指摘でございますが、自治体経営と民間経営はそれぞれの組織が果たす役割が異なっているといったことから、全く同じものではないと考えております。他方、今後の自治体経営に当たっては、早急に大胆な行財政改革に取り組まなければならないとともに、合併の進展により自治体の再編が進む中で市民に選ばれる町を一層目指す必要があります。こうした中で、顧客重視、大胆な資源再配分の実現のために日々研さんされている民間企業の経営感覚を行政にも取り入れていくことは必要不可欠であると考えています。なお、施政方針の中で経営という言葉を明示しているのも、こうした姿勢を明らかにするためでございます。


 三条市の財政状況は、決して楽観視できるものではありません。経営戦略プログラムは、民間でできるものは民間で、地域でできるものは地域で、小さな政府を実現するための財政目標等を明示し、その目的実現までのプロセスを明確にするための計画であります。このプログラムは、今までの行政改革の取り組みも包括しながら、行政各分野で取り組むべき施策を有機的に連携させ、成果として捻出された貴重な資源を経営という視点に立ち、投資的に再配分することで、限られた資源の中でより質の高い行政サービスの提供を可能としていくことを目的とするものであり、結果として新市の財政の見直し、健全化にもつながるものであります。その結果をまちづくりという視点で政策に反映させまとめたものが総合計画であると認識しております。


 最後に、改正介護保険の市民に与える影響についてのお問いでありますが、新予防給付の家事援助につきましては、家事援助は一律にカットされるのではなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助については認められます。具体的には、自分で行うのが困難であり、同居家族による支えや地域サービスが利用できない場合など、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上でサービス提供されます。また、サービスの支給限度額については、今後国から示されると思いますが、現行水準を下回る可能性もあるものと考えております。


 次に、改正内容のプログラム、いわゆる介護保険制度改正のスケジュールでございますが、国の動向を注視しながら、今後介護保険運営協議会を通じ、第3期介護保険事業計画を作成してまいりますが、おおよそ11月ごろには中間報告、来年2月ごろには事業計画を決定したいと考えております。


 また、訪問介護のホームヘルパーから介護福祉士への資格変更でございますが、介護保険制度の見直しに関する意見では、将来的には介護福祉士を基本とすべきとして方向を示した上で、当面2級ホームヘルパーの研修の強化等によって資質の向上を図るとしております。ホームヘルパーは、在宅介護を支える非常に重要な柱であり、利用者のニーズにこたえることのできる質の高いホームヘルプサービスが提供できるようにしてまいりたいと考えております。


 それから、利用者負担についてでありますが、在宅と施設の利用負担の公平性などの理由から、介護保険施設などにおける居宅費や食費を保険給付の対象外とするものであります。見直しに当たっては、居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないように、所得に応じた負担限度額を設けることにより、低所得者の負担の軽減を図ることとしております。居住費、食費を保険給付の対象外による施設サービス利用者の退所者の発生、短期入所利用者の減少につきましては、現時点での見通しについては困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、医療型療養病床の居住費についてでございますが、介護保険施設と整合性を図るため、医療型療養病床の居住費についても、公的医療保険の給付を見直す方向で検討に入っているという情報でありますが、確認はとれておりません。


 地域密着型サービスに関して、デイサービス施設の筋トレマシン、また小規模多機能型居宅介護の施設整備の条件等につきましては、まだ国から示されておりませんので、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。


 また、地域包括支援センター運営協議会については、介護保険サービスの事業者、関係団体、2つ目が利用者、被保険者、3つ目が介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者を構成メンバーとし、地域の実情を踏まえて選定できることとなっております。


 また、情報開示につきましては、サービスの質の向上を図るため、情報開示を義務づけており、利用者が適切に介護サービスを選択できるように、すべての介護サービス事業者は都道府県知事にサービス内容や運営状況などの介護サービス情報を報告し、公表することとなっております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 新市建設計画とまちづくり総合計画のどちらが上位計画であるかというお問いと、まちづくり総合計画の計画期間をどれぐらいに設定しているのかというお問いでございます。


 新市建設計画につきましては、合併後のまちづくりのビジョンとして市民に説明し、合併協議会で決定してきたところでありますので、今後のまちづくりを進めるに当たっては十分に尊重していかなければならないものと考えております。


 他方、総合計画につきましては、これからの市の総合的かつ計画的な行政経営の指針として策定するものであり、今ほど申し上げたように、当然その内容も新市建設計画を尊重しなければならないものと認識しているところでございます。このことから、総合計画につきましては今年度着手し、来年度に策定を予定しておりますが、今後策定を進める中で、計画期間については新市建設計画との整合性等を図りながら決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) まず初めに、移転世帯の用地買収と代替地問題でございますけども、五十嵐川災害復旧助成事業に伴う家屋移転につきましては、昨日も答弁いたしましたとおり、ポンプ場あるいは橋梁以外の関係者は220件でございます。


 それで、昨日、7月4日までですが、移転者につきましては154人の方と1回目の交渉を終えているところでございます。土地の買収面積につきましては、境界立ち会い、用地測量、用地図の作成を終え、関係者に立ち会いの確認をいただいているところでございます。また、ポンプ場あるいは橋梁につきましては、まだ図面が作成されていないことから、全体面積の確定にはいましばらく時間がかかるものと思っております。


 代替地の造成につきましては、新規に県央土地開発公社が3カ所、42画を分譲する予定としています。そのうち林町二丁目地内、西裏館二丁目地内の代替地につきましては、6月15日に入札を終えまして、7月中旬から工事に着手する予定としているところでございます。9月には分譲を開始したいと考えているところでございます。


 嵐南地区につきましては、嵐南跨線橋南側に16区画の造成を予定しており、都市計画法の開発許可と農地転用許可の手続を進めておるところでございます。早期に造成工事に着手いたしまして、11月には分譲を開始したいと考えておりますし、嵐南地域におきましては、そのほか今用地交渉を1カ所予定しておりますので、決まり次第議員の皆さん方には連絡したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、移転代替地の場所の選定につきましては、都市計画の面からいたしますと用途地域内に増設することが望ましいと考えておりますけれども、移転関係者の意向をお聞きし、必要であれば地価の安い農業振興地域における造成も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。


 また、移転関係者の集団で移転したいとの要望につきましては、現段階においては少ないものと考えており、今後個別交渉の中で対応してまいりたいと考えております。


 次に、ダムの操作マニュアルについてでございますけれども、大谷ダムにつきましては放流を調節するゲートがなく、人為的に操作のできる構造となっていないことから、笠堀ダムと連携したダム操作は難しいものと考えております。ただし、新潟県ではことしの梅雨期、出水期から管理施設の減災対策として、五十嵐川の笠堀ダムにつきましては、関係機関と調整を図り、制限水位194.5メートルより2.5メートル下げ、192メートルとして運用し、洪水調節容量を増強し、洪水に備えることとしているところでございます。その関係でございますけれども、事業期間中に制限水位を下げたことによりまして、かんがい用水の不足が生じるおそれがあります。これにつきましては、関係機関と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。また、五十嵐川の災害復旧助成事業が完了した後に、笠堀ダムにつきましては今回の水害と同程度の降雨があっても安全に洪水を流下することが可能となるダム操作規則の見直しを検討しているところでございます。


 それから、五十嵐川災害復旧助成事業の河道計画流量である1,800トン、これは毎秒でございますが、1,800トンを決定するに当たりましては、五十嵐川流域における7・13降雨に対する笠堀川が五十嵐川と合流する地点と各支川の流量より算定してございます。


 それから、信濃川と五十嵐川、刈谷田川との連携につきましては、五十嵐川及び刈谷田川の増水により信濃川への流入量が増加した場合などにおきましては、大河津分水路や中ノ口水門などについて洪水調整を行うなど、信濃川水系全体として連携を図りながら行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 合併しての財政指標の推計はどうかということでございますけれども、経常収支比率につきましては89.2%となるところでございます。それから、公債費比率につきましては15.6%、それから公債費負担比率が19.1%、起債制限比率が12.4%と、こういったような指標になるところでございます。


 それから、向こう5年間の借り入れの推計でございますけれども、普通会計ベースでございますが、平成17年度末残高は491億円と見込んでいるところでございます。これを新市建設計画の事業を行うとどのようになるのかということでございますけども、5年後の推計でございますが、平成22年度にはおおむね576億円程度、約85億円の増となるものと思っておるところでございます。


 それから、地域防災計画の関係でございますけれども、地域防災計画につきましては昨年の7・13豪雨水害及び中越大震災によりまして、市町村の計画の上位計画であります新潟県地域防災計画について現在大幅な見直しを県が行っているところでございます。それぞれ検証、検討委員会を現在つくっており、その結果をもって県の防災計画の見直しをするというところでございます。この新潟県の地域防災計画と、また今回私ども三条市で策定いたしました水害対応マニュアルとの整合性を図りながら、県が防災計画を策定した段階でできるだけ早く新三条市としての防災計画を作成してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、ハザードマップの関係でございますが、ハザードマップにつきましてはそのもと資料となる県作成の浸水想定区域図が6月に公表されたところでございます。そんなことから取り急ぎ県が作成した浸水深の情報のみが入った浸水想定区域図をそのまま広報さんじょうとあわせて全戸配布してまいる予定でございましたが、ちょっと作成に時間がかかったことから、現在早急に作成しているところでございます。作成しましたら住民の皆さんのところに配布してまいりたいと思っております。


 その後浸水想定区域図をもとにいわゆる避難所の位置とか、あるいは避難情報の発令基準とか、あるいは洪水の到達時間などの情報を記載したハザードマップを作成し、今年度中に改めて配布してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、地域防災センターの関係でございますが、検討をさせていただければと思っているところでございます。


 答弁漏れがありまして、申しわけありませんでした。類似都市との人件費、扶助費等の比較の関係でございますけれども、類似の都市につきましては人件費は21.3%、新三条市は20.2%でございます。それから、扶助費の関係でございますけれども、類似団体は12.8%、新三条市は9.2%と、このようになっておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答をありがとうございました。


 まちづくり条例の具体的な検討はないということでございましたし、男女共同参画条例についてはできるだけ早い時期にということで御答弁がございました。そこで、私の方としては、新市建設計画にもあることだし、前の三条市のまちづくり総合計画にも提案されている条例でもありますので、そういう方向でひとつお取り組みいただければと思っております。


 私の方からは自治基本条例ということについてはいかがでしょうかということを申し上げたわけでございます。この自治基本条例というのは、自治体がまちづくりをするためのいわば原点になるもので、そこに暮らす住民が同じ情報を共有するというところにねらいがある条例でございます。必要な情報を住民の間に共有すること、このことからまちづくりがスタートするという趣旨のものでございます。まちづくり基本条例は地方分権の流れによりまして、全国的に自治基本条例の制定の動きが広がっておるわけでございます。地方自治体の場合は、単なる国の政策実施機関ではなくなったわけでございます。みずから考え、みずから政策を実行する、その主体はそれぞれの自治体と、こうなったわけでございますので、自治の理念を実現するための基本原則、これは当然その市において定めるべきではないかというふうに考えるところでございます。


 これは、市民憲章などとは違うものでありまして、理念条例ということでございます。情報の共有と市民参加手続を制度化するものでございます。より具体的なまちづくりの理念を実現する市民のよりどころになる条例でございます。コミュニティーの自主性や自立性を支援するという、そういう立場から見ましても、このまちづくり基本条例、あるいは自治基本条例、どちらでも呼び方はありますけれども、これはまちづくりの担い手は市民であるという立場に立った新しい活力を生み出す市の条例として裏打ちをすると。単なる言葉だけで通じ合う――まちづくりをしなきゃならないよ、コミュニティーは一生懸命やらなきゃならないよと言っても、じゃ、その裏づけというか、そういうものは条例でどういうふうになっているのかというものがやはり今日必要になってきているということでございます。


 この条例の最も新しいのは四日市市の市民自治基本条例であるというふうに伺っております。私もこれを持ってきておりますが、こういうものをしっかりと自治に位置づけると。単なる簡単な条文が10条くらい並んでいるものじゃないわけなんです。市議会が行う任務もあるし、執行部が行う任務もあります。そういう行政運営の基本姿勢をきちっとうたって、そして市民に対して呼びかけると。これが継続的に行われる必要があるのではないかという点では、この重要性といいますか、時宜を得た新市のスタートに当たって、スタートが大事だという主張でございますので、ぜひソフト面でのスタートの重要性というものも御認識をいただけないものかということで御見解を伺っているところでございます。


 また、市の財政運営ですが、非常に厳しいことはわかります。これは、多かれ少なかれどこの自治体も同じ状況で、国の政策によって起こったものでございますので、多少変わってもそう変わらないわけですが、市の財政運営は公会計特有の単年度予算主義であります。これは、現金主義会計と言われて、現在の性格からこれはやむを得ないことではございますが、計画は中長期にわたる総合計画という位置づけを持つものでございます。


 したがいまして、単年度で終わる主義の予算主義は、ややもすると総合計画を置き忘れやすい性格のものになっているのではないかと考えられるわけでございます。単年度で完結を迫られる財政運営では、長期にわたる総合計画を実践していくには、なかなか綿密な計画を立てなければならないということが市長の御答弁の中にもあります。しかし、現実は予算は使い切るもの、事業はその年度に執行するもの、こうした財政運営が基本になっているわけでございます。総合計画は意識せずに計画は計画で終わるというのは、そもそもこういうシステムの中から生まれているのではないかというふうに私は考えるものでございます。


 そういった意味で基本条例というのは、総合計画を進めるための財政運営を含めた基本というふうに位置づけて、どんな事業をやるにしても総合計画をまず見ると。そこから財政を見る、そしてことしの予算を見るということによって、長期的によりよいまちづくりが市民の目に映っていくというシステムをつくる必要があるのではないかと思うわけでございます。まず、自分の足元を見詰め直し、総合計画に基づく財政運営の根拠を整理して、市民の情報と共有したことによってまちづくりに進んでいくということが必要ではないかと思うわけでございます。


 次に、五十嵐川のダムのことでございますが、今御答弁をいただきましたが、五十嵐川の現在のダムのカバー率は、笠堀ダムが23%で、大谷ダムが18%しかございません。その流域でカバーするのが59%あるわけでございますので、大雨が降れば当然ダムはパンクする、そういうシステムに置かれているものでございまして、ダムに依存する洪水対策には限界があることはもう明確であります。


 ちなみに、昨年の7・13の豪雨は、870万立方メートルしかない笠堀ダムに3,200万立方メートルの大雨が流れ込んだということでございまして、約4倍の雨量が笠堀ダムを通じて流れた、こういう豪雨であったわけございまして、これは自然災害のいかんともしがたいところだと思います。


 そこで問題は、流れ出す雨を大河津、信濃川と含めて一体的にどのようにそれを補足しながら流し込むかということだと思います。川の堤防を強くするのも当然でございますが、やはり五十嵐川と信濃川、これをどのように水量を見定めて流していくかということが非常に大きいと思います。そういうことからダム操作は、信濃川と一体的に流し込むという方向をとっていくために、計画の調整をされたものかどうかをお伺いしたいと思います。


 それから、介護保険についてでありますが、軽度の人が介護保険を利用する場合、これまでのように使いたいサービスを自由に選べなくなると、こういうことが問題になっているわけでございます。かわって筋トレであるとか、介護予防という方向に強くシフトされていったと。高齢者の不安はますます大きくなっているということでございます。三条市の介護認定者は総数で4,004人でございますが、うち軽度の要支援と要介護1の割合は38.9%ということで、ボリュームはここにあるわけなんです。したがって、この介護保険法の改正によって、どのように不安に対処していくのか、施設入居の居住費と食費の問題とあわせて、介護度の低い要支援1と要支援2に分かれるこの部分について、どのように対処していくのかというのが介護保険法の大きなテーマ、かなめになっているのではないかと思われますが、(2回目の発言終了を告げるブザー音あり)その辺について御見解をお伺いして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 自治基本条例の再度のお問いでございますが、議員御指摘の理念につきましては、まちづくり総合計画や経営戦略プログラムの中で盛り込んでいきたいと考えております。しかしながら、その条例化につきましては、先ほども答弁で申し上げましたとおり、地方自治体における法規であり、いわゆる自治体としての理念や基本方針とも言うべきものを法規である条例で規定していくということでありますので、いろんな角度から十分慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 五十嵐川と信濃川の連携でございますけども、先ほども申し上げましたとおり、信濃川水系全体としての連携を図りながら行っているというものでございます。顕著に言いますと、当日は8時に大河津分水を完全にシャットアウトしたと。これは、当然刈谷田川、五十嵐川が上流部でかなりの豪雨ということで、国の方と連携をとりながら分水でシャットアウトしたというのが顕著な例だと思いますので、常に連携を図りながらやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 介護保険法の改正に伴いまして低所得者に対する新予防給付との関係についてお話がございましたけれども、今回の介護保険法の改正につきましては新予防給付、その中の地域支援事業の内容の充実が大変重要なものかと思っております。特に低所得者に対します所得に関連します食費の部分等も含めまして、介護に移行しない、要支援にならない、そのような支援が大変重要かと思いますので、その地域支援事業の内容の充実を図って介護予防に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 17番。


  〔登壇〕


○17番(和田 武君) 少し細かいことでお伺いしたいのですが、信濃川との連携の中で、いわゆる洗堰で大河津分水に流すゲートがあるわけですけれども、そのゲートを閉めるか、あけるかというのは、信濃川河川事務所で行っているわけです。それから、信濃川下流河川事務所では観測地点の管理をしていると。それがどこにあるかというと、観測地点は見附に1つと保明新田に1つあるわけです。この2つの水位によって、洗堰を大河津分水に流すかどうかという判断をしているということになっているわけです。そうしますと、五十嵐川から流れ出るのが加茂川を越えたところまで行ってやっと水位が信濃川の水位になるという観測状況になっているのではないかと。


 これは、加茂川がはんらんしたからそこが必要になったのかどうかわかりませんが、五十嵐川の下流に観測点を設置していただく必要があるんじゃないかというふうに私は考えます、当然のことで。そして、信濃川の水位が上がることによって、五十嵐川から押し込める量がだんだん少なくなります。少なくなるからあふれて洪水になるわけなんで、それをいかにしてそういう連携の中で分水に導いていくかということが、本当に時間との戦い、差になると思うんです。そういうことについて国の機関と県の機関がどれだけ連携をとれるのかというのが、この洪水を防ぐ大きなキャスチングボートを握っているんじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。


 この洗堰のところ、これはその次に蒲原大堰と中ノ口水門がありますけどれも、これは用水のための堰なんであって、大水になると中ノ口水門を閉めるわけですから、逆に信濃川が増水する形になるわけです。中ノ口川へ水は流せないんです。そういうシステムになっている。そして、蒲原大堰は流すところはない、中ノ口川へ流すという堰なもんだから、洪水になると全然きかないと、こういうことです。したがって、このような信濃川河川事務所との関係を連携してやっていくというのが大雨の流量を流す大きなもとになるのではないかというふうに考えます。


 それから、保険料段階で、新第4段階以上であって、高齢者夫婦2人の暮らしで、一方が個室やユニットに入った場合では、月々13万4,000円かかるわけです。残された配偶者は、在宅で生活が困難となるというケースが十分に予想されています。こうしたケースの対応というのは、どのように考えればいいのかということをお伺いいたします。


 また、施設入居者の人数と年間負担額というのは、どのくらいになっているのかと。福祉施設、保健施設、医療施設がありますけれども、入居者は1人当たりどれくらい負担しているのか、ということについてお伺いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 中ノ口川につきましては、当然信濃川との関連で調節をしています。とめてはおりません。


 それから、信濃川の水位計ですけれども、尾崎にもございますし、荒町にもございます。それと、国におきましては当然笠堀の雨量、あるいは水位等も全部、常に連携を図りながら操作を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 福祉保健部長。


  〔登壇〕


○福祉保健部長(小林東一君) 介護保険法の改正に伴いまして負担の問題で再度御質問でございますけれども、これから介護保険の内容を詰めながら介護保険の計画をつくっていくわけですけれども、その中でその辺の部分を詳細に検討していきたいと思っております。


 それともう一点、三条市の場合の各施設の月当たりの負担額について、現状でお答えをさせていただきます。老人福祉施設では月額4万5,000円前後になっておりますし、介護保険施設では約5万円前後、介護療養型医療施設については6万円前後になっております。


 以上でございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、33番、角田正明さんに発言を許可いたします。33番。


  〔登壇〕


○33番(角田正明君) それでは、議長のお許しを得ましたので、新市発足後私にとって初の一般質問をさせていただきます。質問は、通告のとおり行わせていただきますので、それぞれの御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 最初に、水害対策についてお伺いをいたします。


 昨年のあの悪夢のような7・13水害から間もなく1年がたとうとしております。1年前の7月13日以前は、自然を残した五十嵐川は訪れる人の心を和ませる川であり、安らぎを与えてくれた川でもあったのでありますが、しかし自然の猛威の前にはあらがうことができず、市民9名の命と莫大な財産が失われてしまったのであります。二度とこのような大惨事を繰り返さないためには、諏訪地内の堤防決壊の原因を究明し、その対策に当たることとなったわけであります。


 その決壊の原因は、7月1日付の広報さんじょうに次のように報告をされております。「新潟県では、「7・13新潟豪雨洪水災害調査委員会」を設置し、昨年の7・13水害の再発を防止するため、堤防が決壊した原因の検討や洪水発生に関する技術的な検討を行ってきました。調査委員会によると「五十嵐川の破堤は、越流による裏のり面などの侵食が主原因であると考えられる」と報告されました」、このように広報さんじょうに記載されておりました。


 確かに破堤の原因は調査委員会の報告のとおりといたしましても、私が疑問に思うのは、なぜあの川幅の広い諏訪地内で濁流が堤防を溢水したのかということであります。五十嵐川は、御存じのように信濃川との合流近くに行けば行くほど川幅が狭く、とっくり状の形をしております。そのため出口の流れが阻害され、上流部をダム状にしたようでありますが、そのダム状となったのが、なぜ下流の御蔵橋から新大橋の間でなく、JR橋より上流部で溢水したかであります。私が思うには、一新橋とJR橋の橋脚の多さがあの諏訪地内の川を濁流で埋め尽くしたのではないかと考えております。


 そこで、一新橋は早くも解体、撤去されて、19年5月の完成を目指して工事が始まっておりますが、JRの橋脚上下5本ずつの計10本が依然として残っているのであれば、たとえ新しい一新橋の橋脚が2本になったとしても、鉄橋より上部は梅雨の時期になるたびに溢水の心配が繰り返されるのではないかと思われるのでありますが、いかがでありましょうか、まず1点お伺いたします。


 また、JR橋が五十嵐川の流れを阻害しないのであれば必要ないのでありますが、もし流れを阻害しているというお考えがあるのであれば、ぜひJR当局に橋脚の改修を強く要望し、市民の生命と財産を守っていただきたいのでありますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。


 次に、6月26日の防災訓練において、反省や見直しはどうだったのかについてお伺いをいたします。午前中の一般質問にもありましたが、重要なことでありますので、少し見方を変えて質問いたします。


 まず、3月16日付の広報さんじょうを見てみますと、災害に強いまちづくりに向けた三条市の取り組みということで特集が組まれております。最初のところに次のように述べられております。「7・13水害により、とうとい命が失われた9名の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、残された御遺族の皆様に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被害をこうむられた多くの市民・企業等の皆様に対しましても、心からお見舞いを申し上げます。また、水害発生当日、災害対策本部内が混乱したこと、それに伴い庁舎内の職員間で情報を共有できなかったことに端を発し、市民の皆様に対して、午前10時10分、11時、11時40分の3回にわたって発令した避難勧告に関する情報を、結果的に、十分には周知することができなかったことなど、一連の不手際に対しまして深くおわび申し上げます」となっております。


 そこで、この不手際を正すために6月26日の検証型防災訓練が実施されたわけであります。この検証型防災訓練とは、災害の発生時刻、被害状況などは前もって知らせず、当日防災担当が発表する情報をもとに、さきに配布された水害対応マニュアルがどのように機能するのかの実効性を検証するということであります。今回の訓練と6月27日には避難準備情報が発令されたわけでありますが、さきの7番議員さんへの答弁で、市長のところにはまだ何も苦情や見直しの報告がないようでありますが、私はそういうことはないと思いますので、どうしてそのように報告がないのか、ちょっと疑問でありますので、お伺いをいたします。


 次に、教育問題についてお伺いをいたします。


 最初は、長期欠席、不登校児童生徒に対する市の政策はどうだったかについてお聞きをいたしたいと思います。不登校問題については、私は一般質問でたびたび取り上げてきましたが、そのたびに当局の努力をうかがわせる答弁がありました。しかし、今日までこれはと思うほど改善が図られたと思われるものは数字的に見えてこないようであります。


 そこで、改めて合併後の市内全小中学校の不登校状況調査の資料請求をいたしましたが、合併直後でもあり、また新学期が始まったばかりということもあり、資料は16年度末のものしかありませんということでしたので、小中学校の数は合併後、不登校の数字は合併前のものを参考としながら質問をさせていただきます。


 現在、市内の小学校は24校、児童数6,231人、中学校は9校、生徒数3,218人であります。そのうち小学校の不登校児童は22名、また中学校では何と80名にも達しております。さらに不登校ぎみの児童生徒の数を入れれば、まだ多くなるはずであり、大変危惧をいたしております。すばらしい可能性を秘めた将来の少年たちが、長い人生の中でもとりわけすべての面で最も成長できるこの時期に、学校に行きたくても行けない、勉強したくてもできない、仲間をつくりたくてもつくられないなどということは、ダイヤモンドの原石のごとく、磨けばさん然と輝く宝を持っているにもかかわらず、磨く場を持てないということは、その子供たちの人生を閉ざすだけでなく、社会の宝をなくするに等しいわけであります。ゆえにこのようなことが本来なら1人でも絶対にあってはならないことであります。したがって、すべての子供たちに明るい希望ある未来を約束できる少年期の生活を送られるようにしてやることは、私たち大人の責務であると考えております。


 そこでお伺いいたします。17年度の予算書の不登校対策費では1,017万円の予算づけがなされておりますが、その事業内容では不登校児童生徒訪問指導員報酬3人分、適応指導教室嘱託員報酬2人分、心の教室相談員報酬2人分と、それに心と学びの相談支援センターの負担金が主なものでありますが、果たしてこれだけの予算規模でよいのでありましょうか。というのは、先ほどもお話しいたしましたが、小学校が24校、中学校が9校にもなっており、ますます多様な場面が想定されるわけであります。そのため、専門的な知識を持つカウンセラーやコーディネーター等を事業内容に組み入れて、きめ細かな取り組みがなされなければ目に見える成果は上がらないと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。


 次に、各種調査で学力低下が心配されているが、市の現況と対策はどうかについてお伺いいたします。


 日本PTA全国協議会が5月17日に公表した意識調査では、保護者の4分の3が学力低下を心配していることがわかったそうであります。この調査は、昨年秋全国の小学1年から中学3年の保護者約5,000人を対象に実施されたものであります。また、昨年12月に公表されたOECD学習到達度調査では、数学的応用力は前回の2000年では1位だったのが6位に、文章やグラフなどの読解力は前回の8位から14位になったということであります。さらに、国際教育到達度評価学会の調査では、算数、数学、理科の到達度を国際的な尺度で測定するものだそうでありますが、日本は理科では、中学生が前回1999年の4位から6位に、小学生が前回95年の2位から3位に低下したとのことであります。


 応用力を重視するOECD調査と基礎知識を対象とする国際教育到達度評価学会調査のいずれも学力の低下がはっきりしたということでありますが、三条市の小中学生の学力は全国的にはどのようなレベルにあるのか。また、市教育委員会は、学力向上のために市内の公立学校にどのような点を指導、助言をしておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、栄庁舎の一部に市の教育会館を設置してはどうかについてお伺いいたします。教育会館は、県や長岡市では教育センターと呼ばれております。その方が通りがよいようですので、質問では教育センターとして質問をさせていただきます。先ほどお話をいたしましたように、不登校問題と重なる部分がありますが、今学校には勉強がわからない、学校に行きたくない、普通にやっているつもりなのにトラブルになる、暴力やいじめを受けるなど、さまざまな問題で困っている子供たちが増加しているようであります。


 その一方で、これらの子供の特性に応じた対応の仕方がわからない、学習のつまずきや不登校に担任一人では対応するのが難しいなどと悩んでいる多くの教師たちがおられると聞いております。特に新任の教師は、その傾向が強いのではないでしょうか。


 ところで、近年自閉症や注意欠陥多動性障害、これはADHDとも呼ばれております。それに学習障害、これはLDと呼ばれておりますが、これらのことを発達障害と称しております。私には余りなじみがなかったわけでございますけれども、これは決してまれな障害ではないということを認識いたしました。文部科学省の調査では、こうした障害を持っているのではないかと想定される子供は全体の6.3%にも上ると報告されております。


 しかし、発達障害に対する社会の理解はいまだ十分ではなく、障害を持つ本人や家族の方々はさまざまな困難に直面をしております。例えば発達障害者への誤解のために、そういう子供を持つ親が周囲から、親の育て方が悪い、しつけがなっていないなどと非難をされたり、親自身が知識不足であったりすることもあります。このように多様な教育現場の教師たちの研修等のことがなければ(1回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)なかなか教育の向上は望めないのではないかというふうに思いますので、この点いかがでありましょうか。


 次に、道心坂にトンネルを通すことによって安心、安全の道路となると思うがどうかについてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(久住久俊君) 答弁は再開後にお願いすることとして、午後3時まで休憩いたします。


午後2時41分 休憩


午後3時03分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。市長。


○市長(高橋一夫君) 角田議員の御質問にお答えします。


 最初に、水害対応について、JRの鉄橋の問題ですが、災害復旧助成事業は緊急的に5カ年で事業実施を行うため、橋梁のかけかえにつきましては、現在のけた下高が計画高水位よりも低いもの及び橋の長さが計画堤防幅より狭い橋梁を対象にしております。JR橋につきましては、けた下高及び橋の長さともに満足しており、昨年の災害で被災を受けていないことから、このたびの災害復旧助成事業での橋のかけかえは行いませんが、今後はよりスムーズな洪水の流下を求めていきたいと考えており、県を通じ強く要望してまいりたいと思っております。


 それから、防災訓練についてのお問いですが、私が武士俣議員の質問に答えたのは、武士俣議員が避難所での職員の対応がまずかったよという話があるといったことはまだ聞いていないと言ったのであって、何も聞いていないということではありません。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育についてのお問いでございます。


 1点目は、不登校児童に対する市の政策についてお答えいたします。長期欠席者や不登校問題は、義務教育制度にかかわる重要な課題であると認識し、不登校を生み出さない学校改善と関係機関と効果的な連携を図る体制の確立が重要だと考えております。


 そこで、まず学校は児童生徒が不登校にならない、児童生徒にとって魅力のある学校づくりを主体的に目指すことが重要であると考えます。そのためには、自己が大切にされ、認められていることが実感できる心の居場所づくりを基本としながら、わかる授業づくりを推進していかなければならないと考えております。さらに、校長のリーダーシップのもと、組織が機能して問題解決に当たる学校づくりが重要です。


 そこで、教育委員会といたしましては、各学校訪問で各学校に対して指導を行うとともに、また新人研修や中堅研修、学力向上プロジェクトの実施を通して学校改善や授業改善の向上に努めているところでございます。また、生活アンケートや心の体温計を全学校で共通な取り組みを行い、児童生徒のストレス状況の分析やいじめ、不登校の早期発見、即時対応に努めるようにいたしております。


 具体的な不登校問題に当たりましては、今年度新たにカウンセラー、そして学校経営の経験者、あるいは市の教育委員会指導主事等が中核となりまして、保護者や児童生徒への支援と同時に学校へ赴き、相談、支援にも努めております。保護者、児童生徒と学校との連携を支援したり、専門機関や医療機関との連携を図ったりしながら、不登校に対する問題解決への相談、支援活動を行っておるところでございます。


 2点目の学力の現況等でございますが、学力の現況につきましては、旧三条市におきまして平成15年度、平成16年度の2年間、市公費で標準学力検査を実施いたしました。行った教科は、4年生以上の国語と算数、中学校は国語、数学、英語を行ったわけでありますが、国語ではほぼ全学年において0.6から1.7ポイント上昇しておりますし、また算数、数学でも全学年0.3から1.8ポイント上昇して全国水準に達し、やや小学校は上回っているのが現況と言えます。


 なお、その学力向上についてどう取り組んでいるかというお問いでございますが、この標準学力検査を行った際に、その分析を行うために平成15年度から三条市の児童生徒の学力実態把握や具体的な施策の検討を行うために、学力向上プロジェクトという組織を立ち上げました。これは、教職員の研修会とか、あるいは教材開発、あるいは公開授業等子供たちの学力の実態から分析する中で、教職員相互による研さんを行って、指導力の向上につなげたいと考えておる組織でございます。その結果として、児童生徒の一人一人の基礎的、基本的学力の定着が図られていくのではないかと期待しているところでございます。


 3点目の栄庁舎における教育会館というような御発言の中で、教育センターというふうなお言葉でお話がございましたが、昨年から教育委員会内に学校支援室を設置いたしました。そこには、指導主事3人及び嘱託指導主事2人で各学校の教育課程解決に向けた事業を展開いたしております。学校支援を中核にした研修事業や学校訪問等を通しまして教員の資質、力量の向上を目指したり、教育相談に応じたりしているところでございます。今後も学校支援の充実を図るために、研修や学校訪問等の支援事業に努めてまいりたいと考えております。


 一方、児童生徒自身の学ぶ力の育成が喫緊の課題と受けとめております。ここで学習意欲を高めたり、創造性をはぐくんだりするとともに、問題解決能力や独創性豊かな学習能力の向上を目指し、児童生徒に直接働きかける事業もこれから展開してまいりたいと考えております。


 なお、御発言の中で発達障害児に対するお問いがございました。これは、特別支援教育ということで今私どもは取り組んでいるところでございます。職員の3分の1の方に校内の特別支援教育推進委員として勉強、研修をしていただいて、ADHD児あるいはLD児等の対応について各学校が研修を深めているところでございます。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) 月岡道心坂線及び大浦山手線の坂道やカーブの改良につきましては、本路線が近い将来県道になる予定でございます。道路管理者となります新潟県の方に安全で安心な道路の改良をしていただくようお願いしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 33番。


  〔登壇〕


○33番(角田正明君) それぞれ1回目の答弁をありがとうございました。再度質問をさせていただきます。


 最初の質問は、JRの鉄橋の橋脚の問題でございます。先ほど市長さんの方から、今回の水害による被災から外れているということでございますが、しかし県を通じてその旨を話していきたいというお話でございました。このJRの鉄橋ができたのは、下流側が明治38年ということで、もう百七、八年たっております。上流が昭和18年ということで、戦時中の建設でございます。この時分につくられた橋脚は今の橋脚と違って、多分水の流れとか、洪水とかというものを想定しないでつくられているような気がします。橋脚の形を見ますと、真ん丸くなっておりますし、また最初につくった明治38年の方は、あれは補強してあるんだと思いますけれども、今までの橋脚にさらに周りを囲った、相当幅の広いものが二、三本見えるわけです。したがいまして、同じ橋脚でも科学的に見た場合は流れを相当阻害するんではないかなと、私ら素人目に見てもそのように感じております。しかも先ほどお話しいたしましたように上下5本ずつということで、10本があそこにあるわけでございますので、どうしても大雨が降った場合はJRの橋脚の上流と下流では相当の落差があるんじゃないかというふうに思います。


 このたびの7・13の水害のとき、私は11時ごろ嵐川橋のあたりにいたわけです。11時ごろ嵐川橋のあたりにいても、上流はもう溢水して、市内に水が流れ込んでいるということは想像できませんでした。というのは、あの下流のところは水位が堤防まで届くにはまだ相当高さがありましたし、嵐川橋の下でも水面と嵐川橋のけたのすき間も相当あったということで、11時ごろ私は見ていたんですけど、まさか上流の一新橋のあたりから溢水しているとは夢にも思わなかったわけです。


 ということで、あの橋脚の数の多さ、そしてそこに流木とかが絡まってダム状になっていたことは間違いないというふうに思いますので、去年の豪雨は特別なんだという思いもいたしますけれども、最近は異常気象というふうに位置づけられておりますから、またどういうふうな雨の降り方になるかわからんということがありますので、ぜひ三条市民の生命と財産を守るために強力に県の方に働きかけていただきたいというふうに思います。再度御答弁をお願いいたします。


 次に、6月26日の防災訓練における反省や見直しはどうかということで、今ほど市長さんの方から、あれは避難所のことであって、ほかのことじゃないんだというお話だったんですけれども、1点だけ私の方からお話しいたしますけれども、28日の避難準備情報が出されたとき、私の知り合いの人が西裏館の方にいるんですけれども、このとき「中北地区の皆さんは避難準備をしてください」というふうに広報車が回ってきたということなんです。一般の人は、中北地区と言われてもさっぱりわからないわけです。何なんだろう、ちょっと地域名を間違っているんじゃないかというふうに思われていたそうなんです。まず、これを徹底しなければ――町名を言うとか、支部の名前を言うのであれば市民全体に徹底しなければ、何を言っているのかさっぱりわからんというふうに思うわけです。去年も広報が徹底しないということで相当議論があったわけでございますが、こうやって広報車を回しても、それに対して住民の人たちの反応がなければ広報している意味がないわけです。私はこれを聞きまして、大変なことだなということで、ぜひこの場でお話しさせてもらおうということでお話をいたしました。これについて一言御意見がおありでしたら、お話を聞かせていただきたいと思います。


 次に、長期欠席、不登校児童生徒に対する市の政策はどうかということでもう一度お聞きをいたしたいと思います。市の方も相当にこういうのに力を入れておられて、カウンセラーを充てたり、あるいは専門の人を呼んで研修なり、あるいは本人に当たっているということでございます。先ほど私もお話ししましたけれども、ずっと何年も見てきましても、確かにこのことによって元気に学校に通う、あるいは社会人になっている方は大勢おられますけれども、数字的に見た場合は余り減っていないわけです。そうした場合、これは果たして今までのやり方でいいのだろうかというふうに私も疑問を持ったわけです。


 それで、先ほど自閉症とかLDあるいはADHDのことをお話ししましたけれども、この長期欠席あるいは不登校の子供の中にも、こういう病気を持っている人たちもたくさんおられるのではないかという気もするわけです。そうした場合、普通の不登校児童生徒に対する接し方と、また違ったやり方をしなければ、その子供に適応したアドバイスができないのではないかというふうに思っているわけです。


 例えばこれは極端な例ですけれども、発明家のエジソンは必ずしも明晰な頭脳の持ち主でなくて、知的な障害を持っていたと言われているそうです。エジソン自身の手記にも、進級できず、いつもクラスの最下位であったという回想が見られており、父親も本人も知能が低いと信じていたということなんですけれども、このエジソンはエジソンに合ったいわゆる適応した教育を受けたために、天才と言われるように世の中にすばらしい業績を残しているわけです。また、アメリカ合衆国の28代大統領であったウィルソンは、9歳まで文字が書けず、11歳まで文章を読むことができなかったというふうに言われています。またさらに、皆さんも御存じのように、数学の天才と言われるアインシュタインは、3歳まで話すことができず、7歳でも正しく話せなかったと言われております。話すときは、声を出して話す前に、口の中であらかじめ言ってみて、それから話したというくらい話ができなかったと。その上学業成績は悪く、数学の才能が全く認められなかっただけでなく、外国語の成績は特に悪かったそうであります。ということでもわかるように、ちゃんとその人に適応したやり方をやれば、その人の人生を大きく開くことができるわけであります。


 あと、これと関連して、先ほど(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)


○議長(久住久俊君) 質問者に申し上げます。発言時間が超過しておりますので、発言を終了してください。


○33番(角田正明君) じゃ、2回目を終わりにいたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 県を通して直していただくようにお願いをしていきたいと思っています。


 また、水害の訓練といいますか、あるいはまた当日といいますか、その件ですが、これは東支部から始まって旧三条地域を8支部、それに栄支部、下田支部というふうな形で、全市域を10支部に分けています。その中に中北支部という支部があるんです。それで、いわゆるできたばかりなので、例えば今回の避難準備情報も避難準備情報と伝わらないで、もう避難勧告というふうな形で伝わったり、いろいろな形があるのは検証済みであります。ですから、もっともっといろんな形で何回も何回もそういう練習をしていかないと、こういうものをつくっても練習をしていかないとだめなんです。


 ところが、これが大事なんですが、練習のときに皆さんがみんな協力してもらわなきゃだめなんです。ところが、当初の練習は私ども職員だけで、自治会だとか、民生委員だとかというようなところからさらに災害弱者に対してというような形の中での協力がなかなか得られなかったりしているわけですので、いわゆるきょうは練習ですよというような形の中では、やはりそういったようなことを実地でやらないと――ここにちゃんと中北地区と書いてあるんだけれども、実地にやらないとだめなんです。だから、全市を挙げてのそういうような練習に市民全部が、そして皆さん方も率先して参加していただいて、繰り返しの練習が必要なんだろうと思っています。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 不登校問題につきまして、なかなか減っていないじゃないかと、今までのやり方等にやはり問題があるんじゃないだろうかというような御指摘だと認識いたしておりますが、おっしゃるとおり目につくような減少は生じておりません。やはり横ばい状態というのが今の状態でございます。


 そこで、私どもといたしましては、一つの方法といたしまして、平成15年度より文部省の委託を受けましてスクーリング・サポート・ネットワーク事業というものを行っております。ことしで3年目を迎えるわけですが、市が運営する適応指導教室と民間施設の心と学びの相談支援センターとがそれぞれお互いの役割を認識し合った中で効果的な連携のあり方を探り、その中でそれぞれの特色を生かした学びの場を保障していきたいと考えております。また、そこでの人材を活用して訪問指導、あるいは相談活動、支援活動を行い、少しでも不登校の児童生徒の減少を図ってまいりたいと今考えておるところでございます。


 なお、その子に適した指導、接し方ということにつきましては、御発言のとおりに認識いたしております。ただ、こういういわゆる発達障害を持った子供たちの早期発見というのはなかなか難しいところがございまして、専門的な知識あるいは技術が必要かと思います。やはり保護者等との連携をとる中で専門機関や、あるいは医療機関等との連携がこれから重要になってくるんじゃないかというふうに思っております。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は、明6日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後3時27分 散会