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新潟県 三条市

平成17年第 2回定例会(第2号 7月 4日)




平成17年第 2回定例会(第2号 7月 4日)





平成17年三条市議会第2回定例会会議録(第2日目)


平成17年7月4日(月曜日)





 
  平成17年7月4日 午前10時開議


 第1.  報   告


 第2.  議第1号から議第9号、議第16号から議第22号


     以上16件一括上程


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本日の会議に付した事件


 日程第1.


   報   告


 日程第2.


   議第 1号 平成17年度三条市一般会計予算


   議第 2号 平成17年度三条市国民健康保険事業特別会計予算


   議第 3号 平成17年度三条市老人保健事業特別会計予算


   議第 4号 平成17年度三条市介護保険事業特別会計予算


   議第 5号 平成17年度三条市介護サービス事業特別会計予算


   議第 6号 平成17年度三条市農業集落排水事業特別会計予算


   議第 7号 平成17年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算


   議第 8号 平成17年度三条市公共下水道事業特別会計予算


   議第 9号 平成17年度三条市水道事業会計予算


   議第16号 三条市表彰条例の制定について


   議第17号 三条市市章等検討委員会条例の制定について


   議第18号 三条市経営改革推進委員会条例の制定について


   議第19号 三条市過料条例の制定について


   議第20号 三条市建築協定条例の制定について


   議第21号 三条市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区の定数条例の制定について


   議第22号 三条市国営総合農地開発事業費償還援助基金条例の廃止について


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出席議員  57名


       1番  小 林   誠 君        2番  土 田 俊 人 君


       3番  羽 賀 利 栄 君        4番  須 戸 幸 男 君


       5番  梶     勉 君        6番  島 田 伸 子 君


       7番  武士俣 昭 司 君        8番  吉 田 進一郎 君


       9番  佐 藤 宗 司 君       10番  佐 藤 喜八郎 君


      11番  高 橋   誉 君       12番  森 山   昭 君


      13番  鈴 木 孫 一 君       14番  高 橋   剛 君


      15番  阿 部 銀次郎 君       16番  山 本 春 男 君


      17番  和 田   武 君       18番  目 黒   眞 君


      19番  熊 倉   均 君       20番  武 石 栄 二 君


      21番  山 岸 康 男 君       22番  佐 藤 佐久一 君


      24番  小 出 和 子 君       25番  下 村 喜 作 君


      26番  米 田 美智子 君       27番  佐 野   徹 君


      28番  小浦方   功 君       29番  蝶名林 義 春 君


      30番  鈴 木   清 君       31番  西 沢 慶 一 君


      32番  佐 藤 和 雄 君       33番  角 田 正 明 君


      34番  堀   茂 信 君       35番  土 佐 敏 夫 君


      36番  ? 坂 登志郎 君       37番  横 山 一 雄 君


      38番  横 田 常 男 君       39番  藤 田 寅 雄 君


      40番  西 川 哲 司 君       41番  相 田 芳 枝 君


      42番  村 山 佐武郎 君       43番  稲 田 豊 秋 君


      44番  久 住 久 俊 君       45番  村 上 幸 一 君


      46番  田 中   寿 君       47番  西 川 重 則 君


      48番  鳶 田 眞 六 君       49番  吉 田   敦 君


      50番  飯 塚 喜久男 君       51番  木 菱 晃 栄 君


      52番  小 林 宅 栄 君       53番  渡 辺 庄 一 君


      54番  原   茂 之 君       55番  藤 田 雄 司 君


      56番  相 田 邦 夫 君       57番  岡 田 兵一郎 君


      60番  ? 野 賢 司 君


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欠席議員   3名


      23番  小 林 一 雄 君       58番  金 子 恒 夫 君


      59番  渡 辺 朝 次 君


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説明のための出席者


      市 長    高 橋 一 夫 君   助 役     佐 藤 和 夫 君


      教育長    松 永 悦 男 君   総合政策部長  國 定 勇 人 君


      総務部長   吉 田   實 君   福祉保健部長  小 林 東 一 君


      市民部長   長谷川 正 二 君   経済部長    関 崎 光 明 君


      建設部長   今 井 國 雄 君   栄サービスセンター長


                                 ? ? 長一郎 君


      下田サービスセンター長        政策推進課長  若 山   裕 君


             西 川 賀 顕 君


      地域振興課長 清 野 敏 郎 君   行政課長    渡 辺 一 治 君


      財務課長   長谷川 正 実 君   社会福祉課長  佐 藤 密 夫 君


      健康推進課長 渡 辺 冨士江 君   保険年金課長  佐 藤 忠 雄 君


      農林課長   吉 野 賢 一 君   土木課長    小日向   毅 君


      建築住宅課長 宮 島 常 一 君   五十嵐川・刈谷田川改修対策室長


                                 土 田 壮 一 君


      教育次長   阿 部 晃 義 君   教育総務課長  永 井 一 雄 君


      水道局長   金 川   保 君   業務課長    川 瀬 哲 郎 君


      消防長    堀 内 俊 夫 君


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会議事務に従事した事務局職員


      事務局長   北 神   均 君   事務局次長   渡 辺   健 君


      担任主査   小 柳 雅 彦 君   担任主査    五十嵐 玲 子 君


      主任     山 屋 和 徳 君   主任      熊 木 隆 浩 君


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午前10時03分 開議


○議長(久住久俊君) これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席は57名であります。


 議事日程を報告いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。


 直ちに議事に入ります。


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 ◎日程第1.  報  告


○議長(久住久俊君) 日程第1、報告。


 報告は、監査報告についてであります。


 7月1日付三監第7号をもって、三条地域広域事務組合の一般会計4月分の例月出納検査の結果の報告が、三監第8号及び第9号をもって、三条市の各会計4月分の例月出納検査の結果の報告が、三監第8号の2及び第9号の2をもって、下田村の各会計4月分の例月出納検査の結果の報告が、三監第8号の3及び第9号の3をもって、栄町の各会計4月分の例月出納検査の結果の報告がありました。よって、それぞれの写しをお手元に配付いたしました。


 以上で報告を終わります。


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 ◎日程第2.  議第1号から議第9号、議第16号から議第22号


       以上16件一括上程


○議長(久住久俊君) 日程第2、議第1号から議第9号、議第16号から議第22号の以上16件一括議題といたします。


 これより大綱質疑を行います。


 この際、議長からお願いいたします。


 大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。


 それでは、発言順により、22番、佐藤佐久一さんに発言を許可いたします。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) 議長のお許しをいただきましたので、栄クラブを代表して、施政方針及び予算の概要について大綱質疑をさせていただきます。


 まず、施政方針について伺います。


 市長は、基本的な考え方とそれに伴う本年度の施政方針を示され、まずその第1の柱に、安全に安心して暮らせる町三条の建設を掲げられ、7・13水害を教訓とされ、災害復旧と防災力の強化を最重点とされ、五十嵐川、刈谷田川、大平川及び信濃川の改修事業に着手されました。そういう着手には理解をいたしますけれども、防災力の強化を図るにはこれら1級河川に流れ込む、栄地区でいえば栄及び嵐南地区の生命装置とも言える今井排水機場が抱える貝喰川や、たびたびの鉄砲水で被害を受ける大面川と中小河川の整備も重要と思われますが、お考えをお聞かせください。


 また、水害対応マニュアルの充実強化は重点としても、地震災害やその他の災害マニュアル作成についてのお考えはあるのでしょうか。


 次に、第2の柱であります合併効果を最大限に生かすことを通じた、全国に誇れる町三条の建設の中で、新市建設計画登載事業は三位一体の改革が三条市に与える最終的な影響が明らかでないとの理由から、財政見通しを立てた上で、さらに事業の果たす役割を生かす方策を含め、検討すると言われておりますが、合併協議の中ではその地域が最も必要と認めた事業を登載し、かつ財政見通しについても3年間の決算データに基づき、さらに三位一体の改革や災害復旧費等を考慮し、再三の修正を加えて試算した財政計画を踏まえた新市建設計画を住民に示し、理解を得たことでこの合併が成立したものと考えます。合併して何年も経過し、社会情勢の変化に伴い、やむなく計画変更しなければならないというのであればそれは別として、合併初年度から再検討ではいかがなものでしょうか。


 また、市長は融和ミーティングの開設、特に栄地区、下田地区の皆様と、と言われておりますが、住民説明会で示された新市将来都市構想により、地域住民は合併によって、こんな町、こんな施設と大きな期待を持っておられる中で、今ほど申し上げたことが果たして素直に理解いただけるでしょうか。住民への約束を着実に実行することが信頼される行政となり、合併してよかったと言われるものであると確信をいたしております。市長の見解をお聞かせください。


 次に、消防施設について伺います。


 消防団の資機材の充実と装備の近代化は欠くことのできないものであります。本事業の着実な推進を望みます。記述にはありませんが、消防団を組織する団員については、何も問題はないのでしょうか。昨今の社会状況から団員の確保が難しくなり、班編成さえできないところもあるやに聞いております。既に7・13水害で御承知のように、団員は災害時には最も大きな戦力であります。ボランティア活動に近い消防団員の待遇や団員の確保対策について、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。


 また、総務部門の中で新市建設計画についても述べられておりますが、4ページ中段の記述とは違い、やわらかな表現となっているように思われますが、どう整合させたらよいのかについてお聞かせください。


 最後に、予算概要について質問させていただきます。


 地域的なものでありますが、お許しをいただきたいと思います。地域間交流施設しらさぎ荘改築事業ですが、解体予算は計上されておりますが、本事業については18年度完成との合意で地域の住民は心待ちにしております。本予算に設計等の計上がないようですが、18年度に完成するのでしょうか。地域住民の触れ合いの場として最も必要な施設でありますので、その点十分考慮された上で今後の事業推進計画についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、施政方針や予算概要のどこからも見ることはできませんが、図書館の栄分館の件であります。新庁舎の利用計画において首長協議が行われ、3市町村議会にも利用計画図が報告され、旧栄町議会においても設計費を承認し、既にある程度の設計もでき上がっており、既成の事実として17年度の開館が待ち望まれていたところでありますが、今後どのようになるかについてお示しをいただきたいと思います。


 また、本年度見送られました事業については、これから設置される地域審議会に報告されると思いますが、審議会における意見はどのように反映されていくのでしょうか、お尋ねし、大綱質疑といたします。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 佐藤佐久一議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、中小河川の件でありますが、貝喰川につきましては依然治水安全度が低い状況であり、近年にあっても平成7年、10年に洪水被害が発生し、特に昨年の7・13豪雨では甚大なはんらん被害を受けました。このことから、河川管理者である新潟県に対し、抜本的改修の早期着手を要望したところでありますが、新潟県では(仮称)一級河川貝喰川流域浸水対策検討会を立ち上げ、調査検討に入ったことから、抜本的改修の早期事業着手を県に強く要望していきたいと思っております。


 また、大面川につきましては、降雨のたびに大面山地の渓谷から流れる泥まじりの鉄砲水で被害が発生し、特に昨年の7・13豪雨では鉄砲水で流域集落が甚大な被害を受けました。このことから、治山治水の観点から、河川管理者である新潟県に対し、砂防事業による早期整備を要望したところですが、対策方法の調査に期間を要すると聞いておりますが、今後とも早期整備を県に強く要望してまいりたいと思っております。


 また、災害マニュアルについて水害以外はどうかというお問いですが、昨年の7・13豪雨水害で被害を受けたことにより、水害に特化した水害対応マニュアルを先に策定させていただきました。水害対応マニュアルにつきましては、6月26日に実施した防災訓練、その後の27日から28日にかけての大雨に対する水害対応活動を通じての課題や改善点を踏まえての見直しを行い、また常日ごろからマニュアルを見直すことにより、その実効性のあるマニュアルにしていきたいと考えております。今後さらに震災対策マニュアルにつきましても今年度中に策定し、水害対応マニュアルと同様に市民の皆さん方に御配布していきたいと考えております。


 それから、新市建設計画にのっている事業で今年度の予算にのっていない事業に対するお問いですが、これは栄地域のみならず、下田地域においても、あるいはまた旧三条地域においてもあるわけであります。この件について、私の考えを申し上げさせていただきたいと思います。


 新市建設計画は十分に練り上げられ、議員おっしゃいましたように、7・13水害の影響だとか、あるいはまたことしの暮れの三位一体の改革等も策定した時点で類推されるものを入れた中でできたものであります。ですから、そういったようなものを今年からスタートしていって十分なんだろうとは私も思っております。


 しかし、私が市政を運営するとなった以上、今現在の数字で3年から5年の財政計画をきちっと立て、そしてその上で予算をつくりたいというふうに考えておりました。御案内のように、私が当選して12日に当選証書をいただき、そして13日に登庁してみたところが、もう6月30日から議会が始まる。そして、それをさかのぼると、23日には予算概要説明をしなければいけない。その中で、助役や収入役を初めとする議会の同意を得る人事案件も全部やらなきゃいけないというようなことになりました。


 御案内のように、収入役に関しては提案をすることができなかったわけでありますが、そういう形の中でここ3年から5年の今現在の数字をきちっとした形の中での財政計画をつくるということは全くできませんでした。どんなことがあっても制度調整をして、5月1日から負担は低い方に、それからまたサービスは高い方にというような形で今制度がスタートをしております。これは、負担が低い方にというふうな形、あるいはまたサービスを高くするというような形等々を踏まえて、前の3市町村のときよりも行政の負担が6億円くらい負担増という形でスタートします。もちろんこれも新市建設計画の中では織り込み済みなわけでありますが、まかり間違ってもそれが1年や2年で負担をやっぱり上げてもらわなきゃだめだとか、あるいはサービスを下げなきゃだめだとかというようなことは絶対に避けなきゃいけないというふうに考えております。


 それで、予算編成のときにも各課から新市建設計画にのっている事業について全部上がってきておりました。しかし、私はそういったような立場からいって、もう一度今の時点での財政計画をきちっと立て、そしてまたこの暮れに来る三位一体の改革も、この議会が終わると、もう四、五カ月後にこれはもう事実として出てくるわけですから、それを踏まえた中で来年度の予算にそういったのをスタートしていきたいというふうに考えて、どうしても必要なもの以外は次年度に先送りという形でカットをさせていただきました。


 融和ミーティングだとか、あるいはまた地域の審議会が立ち上がったときには、皆さんにもそのことをよく説明をして、御理解をいただきながらやっていきたいというふうに考えておりますので、ひとつ議員の方々からもぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。


 それから、消防団の件についてのお問いでありますが、消防団員は自己の生業を顧みず、災害から地域住民を守るといった純粋な気持ちで消防活動に取り組んでいただいております。これら消防団員の皆さんに対する資機材の充実と装備の近代化につきましては、安全性と使用目標年数などに配慮しながら、近代化と機動力の増強を図るべく、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますし、消防団員の確保対策については、生活の多様化や、あるいは自営業者の減少などで全国的に消防団員が減少している状況の中、当三条市においても例外ではなく、厳しい状況下にありますが、各地域の分団幹部や自治会の御協力をいただきながら、欠員の補充と団員確保に努めさせていただきながら、市民のために意欲を持って団員を引き受け、そして崇高な責務に誇りを持って取り組んでいただけることができるよう、条件整備に努めてまいりたいと考えております。


○議長(久住久俊君) 22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) それでは、第2回目の質疑を行います。それぞれ御答弁をいただきましたが、第1の中小河川の整備でありますが、今後とも県あるいは関係機関に強力な要請をしていただき、中小河川の整備は決して侮ることのないように行政としてやっていただきたいと思います。


 また、災害対応マニュアルについては、これからということでございますので、そのようにお願いいたします。


 次に、第2点の答弁なんですが、これから見直して次年度から予算を組むというようなお話があったわけでございますけれども、合併協議会での協議事項は合併初年度でもありますので、できる限りというよりも、合意されたものについては特にやっていただきたいと思います。


 また、どうしてもできないような事業につきましては、今ほど市長の方では時間がなかったということでありますが、それでも関係の人たちに、説明、協議があってしかるべきじゃなかったのかなと、そんなふうに思います。行政運営を円滑に行うということになれば、突如としてその合意が外されたということになれば、なぜと不安に思うのは私だけではなかろうかと思います。


 次に、消防団の件ですが、誇りを持たせるような団員に育てていきたいというようなことでありますが、ぜひそういうような形で今後進めていってもらいたいと思います。


 また、もう一つ御質問をしたんですが、図書館の件なんですが、この件について答弁がなかったようでございますので、それについてお伺いをいたしまして、第2回目とさせていただきます。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) お答えします。


 中小河川の件については、議員の御指摘のほかにも7・13水害で大平川ですとか、鹿熊川ですとか、守門川ですとか、いろいろな形でやられておりますので、大きな川だけではなくて、そういう中小河川というのも災害のときに非常に大きな影響があるものですから、これもまた県に早くやっていただくようにお願いをしていきたいと思っております。


 また、新市の予算については、先ほど申し上げましたように、決してやめるという形とかどうとかということではなくて、私としてまかった以上、さっきも言いましたように、もう既にスタートしている制度調整のいろいろな事業があります。そういったようなものを全部新市のものをやってみました、途中で結局負担を上げてもらわなきゃだめだとか、あるいはサービスを下げなきゃいけないとかいうようなことは絶対に避けるべきだというふうに考えておりまして、その財政の数字をもう一回きちっと精査した中で、そういったようなことが起こらないような形でスタートしていきたいと。私にしてみるとスタートが非常に大事だというふうな形でちょっと心配性なところもあるもんですから、そういうふうな形でスタートをさせていただきました。


 また、図書館の件ですとか、しらさぎ荘の件ですとか、そういう個々の1つ1つのことに対してこれがこうだあれがこうだということではなくて、私は答弁をさせていただいたつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(久住久俊君) 図書館の質問に関しましては、ただいまの答弁の最後にございましたように、それらもしらさぎ荘も同様に含めるというような御答弁でございました。再質問があれば、3回発言が許されておりますので。22番。


  〔登壇〕


○22番(佐藤佐久一君) 3回目をさせていただきますが、市長としては最初からつまずくのも大変だから考え直してやると、次年度からはきちっとした形で進めていくということでありますが、私どもはそういう形の中で在任特例を得て今残っておるわけでございますので、そういうことがこれからどういう形で推移していくのかという面について、図書館もそうなんですが、今ちょっとおっしゃいましたけれども、しらさぎ荘の件等についてもこれから本当にどういう形で推移していくのかなと。ただ、来年度からはしっかりした予算を立てて、やめたわけでないから、これからも続けていくんだということは理解できますが、図書館の件等もあわせながら、簡単で結構ですから、その方針等を伺います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 新市の予算にのっていない事業に関しては、私としてはどうしても緊急に予算をつけて始めなきゃいけないという形ではない事業というふうにとらえております。皆さんからもまた来年度の予算は審議をしていただくわけですから、そのときまでに財政計画をきちっとした中で出していきたいというふうに考えております。


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○議長(久住久俊君) 次に、25番、下村喜作さんに発言を許可いたします。25番。


  〔登壇〕


○25番(下村喜作君) おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより自由クラブを代表いたしまして、市長の施政方針及び平成17年度予算案に対しまして、大綱的に質問をさせていただきます。


 市長は、2月に緊急入院されて以来、驚異的な回復力で公務に復帰され、5月の新市合併後の市長選挙に無投票とはいいながら当選されましたことを、まずもってお祝いを申し上げます。このことは、とりもなおさず市民の多くが新市長に対して全幅の信頼と期待を寄せているあかしでもあります。


 市長におかれましては、新三条市が子々孫々にまで誇れるすばらしいふるさとになりますよう、これからも健康管理に留意されて、全身全霊を傾けていただければと願って思っております。幸い初日の45分にも及ぶ施政方針演説でその意気込みは十分伝わってきましたので、安心しておるところであります。


 それでは、まず最初に財政についてお伺いいたします。


 市長は、ようやく究極の行財政改革である合併が成就したと言われております。そして、これから自治体間競争時代を迎える中で、三位一体の改革の行方によっては、三条市の経営が立ち行かなくなる可能性があると述べられております。


 そこで、お聞きしますが、三位一体の改革につきましては、現在進めている平成18年度の措置をもって3カ年の改革が一応終了することとなります。平成18年度の具体的な内容がいまだ明らかでない中で、今後の影響を予測することは難しい問題だとは思いますが、記憶に新しい平成16年度の改革では、旧三条市で総額9億円にも上る歳入減となったところであります。こうしたことから、3年間の全体像を通しても、地方財政にとっては厳しい内容になることも十分予測されるわけでありますので、三位一体改革が今後の財政運営にどういう影響があるとお考えか、お伺いいたします。


 次に、今後の財政見通しであります。新市建設計画では、今後10年間の財政計画が示されたわけでありますが、この計画策定後、三条地域は昨年7・13水害や中越大震災といった大きな災害に直撃され、災害復旧や被災された方々の生活再建支援策など予測をしなかった事態が生じたところであります。


 また、先ほど申し上げました三位一体改革につきましても、今年度中にはその全体像が明らかになるわけでありますので、こうしたことを受けて、新三条市の今後の財政見通しとその問題点について現時点でどのような認識をされているのか、お伺いいたします。


 次に、安全、安心についてのまちづくりであります。昨年は、7・13水害、中越大震災に直撃されました。そして、多くの教訓が残されたわけであります。市民の生命と財産を守るための災害に強いまちづくりは当然のことであります。


 そこで、お伺いいたします。ハード面の事業とソフト面の事業を推進されるわけですが、特に橋などについては市民の意見が十分反映されていくのか、またソフト面に関して絵にかいたもちにならぬようにするためにはどのような運用を具体的に進めていかれようとしているのか、お聞かせください。


 次に、地域コミュニティーについてであります。小さな政府の実現や団塊の世代の地域社会への参画などの社会的変化に則し、新しい時代にマッチした地域コミュニティーづくりに支援しますと言われております。特に昨年の水害という事態に直面した中でコミュニティーの重要性は明らかになっておりますが、そこでお伺いいたします。従来からの取り組みの中で、地域の対応はどの程度高揚されているのか、また当然あろうと思われる地域間の意識格差などについてはどのように対処していかれるのかお聞かせください。


 次に、3大プロジェクトについてであります。斎場、し尿処理施設、ごみ焼却施設の建設であります。三条市の市民融和の象徴事業として位置づけられております。長年市民から早期の建設が切望されている施設でもあります。


 そこで、この3Kと言われる大事業について、現在の進捗状況はどの程度なのか、また建設のめどは何年ごろなのかお伺いいたします。


 次に、市営住宅についてであります。応急仮設住宅入居者への支援策の一環として、市営住宅が月岡地内及び曲渕地内に建設されます。大変喜ばしいことでありますが、ほかの老朽化した公営住宅の整備、特に高齢者が入居しているエレベーターのない住宅についてはどのような対応をお考えかお伺いいたします。


 次に、少子化対策についてであります。少子化に歯どめがかからない一方で急速な高齢化が進んでおります。このまま進んでいきますと、社会保障制度の維持にも大きな影響を与えることが予測されます。


 そこで、次世代育成支援対策推進法に基づき、今後5カ年の次世代育成支援のための具体的な行動計画を策定されましたが、この行動計画の大きなポイントは何でしょうか。また、この計画の普及、推進に当たっては具体的にどのような方策で進められるのかお伺いいたします。


 次に、地場産業の振興策についてであります。三条市の地場産業は、依然として中国初め他国との競合、あるいはアメリカ経済の動向に大きく左右され、税収部門でも大きな影響を受けているところであります。もちろん昨年の7・13水害、中越地震の影響もありますが、そこでお伺いいたします。


 今年度の中小零細企業に対する支援策はこれで十分とお考えなのか、お聞かせください。


 次に、企業誘致事業についてであります。優良企業あるいは将来性のある企業誘致は、雇用の拡大と市税の増収につながることは無論のことであります。地域経済の活性化において重要な要素と言われております。少々遅きに失した感じがないわけでありませんが、そこでお伺いいたします。


 奨励金の交付が予定されている企業はどのような業種か、また奨励金のほかに別の対策は考えておられるのかお聞かせください。


 次に、工業団地についてであります。嵐南工業流通団地が昨年12月から分譲を開始されています。保内工業団地及び川通工業団地の分譲促進状況と今後の見通し、それに分譲が予定どおりいかなかった場合――もちろんそれぞれの団地によって条件の違いはありますが、三条市の財政にどういう影響があるのかお伺いいたします。


 次に、雇用対策についてであります。雇用対策については、特に若年労働者の雇用の定着と就職しない若者、いわゆるフリーターと言われるアルバイト生活者と、就職する意欲もなく、働かないニートと言われる無業者の2種類あると言われております。2003年の推計によりますと、アルバイト生活するフリーターは約217万人、ニートは約52万人で、前年比約4万人ふえたということであります。政府は、2004年から若者自立挑戦プランを実施したとあります。


 そこでお伺いいたします。三条市にとっても現実大事な課題だと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。


 次に、伝産法地域指定についてであります。この申請手続が一部簡素化されたようでありますが、それでもいまだ三条地域からの申請はないようですが、その点行政側からのアプローチはどのようになされているのかお伺いいたします。


 次に、鍛冶道場についてであります。鍛冶道場が完成したことから、県外はもとより国外からも三条市の目玉として注目されつつある現状は、まことに喜ばしい限りであります。


 そこで、三条市の伝統技術の継承と後継者の育成の推進は大事な要素となってきます。具体的な継承と育成の現状はどうなのかお伺いいたします。


 次に、観光事業についてであります。新市誕生に伴い、広大な面積と雄大な自然に恵まれた新しい町が誕生しました。産業観光と自然観光と有機的に結びつけることは大変すばらしいことであります。


 そこで、お伺いいたします。観光基本計画の策定でありますが、市民のアイデアも十分取り入れたものなどをお考えなのか。今までこれといった全国に自信を持って発信できるものがないような気がいたします。また、PRの充実については観光セールスなどは考えておられるのかお聞かせください。


 次に、地産地消、食育についてであります。食育基本法がこの6月、国会でも成立いたしました。この法律が制定された背景には、日本人の食生活のバランスが崩れてきたことに対する強い危機感であります。日本人の食生活は、伝統的に主食の米を中心に野菜、畜産、水産物などを取りそろえた栄養のバランスのよいものでしたが、生活が豊かになるにつれ、栄養の偏りが見られるようになりました。また、食物アレルギーや欠食の増加、大量の食べ残しなどが社会問題となっております。そこで、生命の源であります食の重要性をどのように浸透されているのかお伺いいたします。


 次に、教育についてであります。学校週5日制が完全実施されてから3年経過いたします。当初の目的であるゆとりある学校週5日制のはずが、逆に学力低下が問題になっております。保護者の週5日制の見直し論も云々されております現状から、家庭と地域の機能を拡充する施策とは矛盾してきておりますが、これについてどのようにお考えかお伺いいたします。


 次に、教育者の質の低下についてであります。全国的に幼い子供への性犯罪が多発しております。それに伴い、学校教育者の破廉恥的な性犯罪、教師の児童買春も全国的に後を絶たないようであります。また、最近では県内の中学校教頭が保護者と道徳的に問題がある行為が行われたと報道されております。このところ、教育者のモラルの低下が著しいようですが、教師も確かに一人の人間には変わりありませんが、子供を教育する専門的立場からすれば論外の話であるわけです。教育者のモラルの低下減少に対してどのようにお考えか、またこの改善策についてもお伺いいたします。


 最後に、合併記念式典事業についてであります。住民の融和と一体感を醸成するにふさわしい内容になるよう願っております。それには、できるだけ大勢の市民が参加できる会場が望ましいと思いますし、また合併記念の中で、例えば水害復興のシンボル的な事業、もしくはモニュメントやカプセルなどの将来とのかけ橋になるような施策が考えられないかお伺いいたしまして、以上で私の大綱質疑を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 下村議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、三位一体の改革は今後の財政運営にどのような影響を及ぼすかという御質問ですが、施政方針でも申し上げましたとおり、現在進められ、年末には示される予定の三位一体改革の行方に注目をしているところであります。新市建設計画の財政計画でも、その影響額は一定の推計のもとで見込んでいるものの、結果としてはそれがどのように決着するのか、それをきちんと踏まえた上で中長期的な財政見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。


 また、その問題点ということですが、今後の財政見通しの中で当面注視をしなければならないのは、市税については三位一体改革による個人住民税のフラット化の影響とあわせ、特に7・13水害に伴う雑損控除を含む市民税の影響や今後直面する少子化、超高齢社会の進展に伴う保険医療制度や福祉制度の見直し等に伴う財政負担にどのように対処していくかが大きな課題であると認識しており、こうしたことも踏まえ、財政の健全化に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


 また、河川改修に関連して橋の件でのお問いですが、新潟県と三条市では五十嵐川改修後の河川利用と、かけかえる橋のデザインなどについて市民の意見を反映させたいと考えております。橋については既に予備設計が進んでおり、橋の形式や幅員などの基本的な部分はおおむね決まっていることから、橋の色や高欄など影響の少ない部分について反映できるものと考えており、その方法について検討しているところであります。


 また、ソフト面に関し、絵にかいたもちにならないようにというお問いですが、水害対応マニュアルにつきましては6月26日に実施した防災訓練、その後の27日から28日にかけての大雨に対する水害対応活動を通じての課題や改善点を踏まえ、見直しを行い、また常日ごろからマニュアルを見直すことにより、より実効性のあるものにしたいと考えております。そして、何よりもそうした訓練や見直しを行うことにより、職員が常に危機管理意識を個人として、また組織として持ち続けていくことが重要であると考えております。さらには、マニュアルを配布することにより、市民の方々の防災意識の高揚を図るとともに、共助の立場で御協力いただく自治会長を初めとする地域の方々などの御意見もお聞きしながら運用してまいりたいと思っております。


 コミュニティーに関するお問いですが、地域コミュニティーはこれまで旧三条地域の3地域が補助事業を受けております。また、市の水害対応マニュアルを作成し、その中で自治会、自主防災組織といった地域での助け合う共助での災害対応活動のあり方をお示ししてきたところですが、引き続き周知活動などを実施していく予定としております。


 一方、地域コミュニティーの必要性は理解できるが、実際の取り組みや組織化は難しいという意識があるように思います。今後は、施政方針でお示しした中長期的な視野に立ったときの新しいコミュニティーのモデル対策の中でも、望ましい姿について盛り込んで高揚を図ってまいりたいと考えておりますし、地域間格差については現状では、例えば本年度予算に計上しておりますが、情報通信分野における地域内格差は残念ながら存在していると言わざるを得ません。その他の分野についても現状で顕在化しているものがあっても、市内で行政サービスの不均衡が生ずることのないよう、常に目を配りつつ取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。


 また、次世代育成支援対策行動計画について、その行動計画の大きなポイントは何かというお問いですが、次世代育成支援行動計画は急速な少子化の進行を踏まえ、制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、ニーズ調査などを経て、本年3月に策定したものであります。


 この行動計画のポイントのお問いでございますが、基本理念を「このまちで育み、つなぎ合わせる子どもの心・親の心・みんなで支える心」とし、地域の子育て支援、親子の健康、生活環境、職業と家庭の両立、子供の安全、支援を必要とする児童への取り組みの7つを目標にして42の事業を定め、計画として策定したものでございます。基本的には、現状の子供と家庭を取り巻く環境を踏まえ、次の世代を担う子供たちと子育て家庭を地域全体で支援していく町を目指すものでございます。


 また、計画の普及と推進に当たってのお問いですが、行動計画に定めた42の事業は平成21年までの数値目標を定めておりますので、今後子育て支援室において進行管理をしつつ、推進していく予定でございます。また、次世代育成支援対策推進法では、事業所においても子育て支援のための行動計画策定を求めておりますので、市の行動計画を示しながら、本法の趣旨について各事業所からも御理解をいただきますよう働きかけてまいりたいと考えております。


 また、企業誘致のことについて、奨励金交付に対する対象企業のことについてのお問いですが、平成17年度一般会計予算に企業誘致事業費として981万7,000円をお願いしておりますが、対象企業はすべて川通工業団地に進出していただきました企業4社でありまして、業種としてはプレス加工業、物流機器販売及び修理業、産業廃棄物処理業、食品製造販売業であります。


 奨励金以外の対策はというお問いですが、市外からの優良企業の誘致のための条件整備として優遇制度の充実が必要であり、現状の奨励金の交付や融資制度のほかに魅力のある優遇施策を打ち出していく必要があると考えております。立地条件のよさをアピールするため、高速交通体系との連携のためのアクセス道路の整備や高度情報通信ネットワーク等のインフラ整備等を進めていくことも必要であると考えておりますし、将来性のある中小企業や創業、開業を予定している個人、中小企業者に対して貸し工場や貸し事務所などを整備し、一定期間低額で提供する等の可能性も含め検討するとともに、当市を中心とした県央地域が多種多様な加工技術が集積している全国有数な加工産地であることもあわせて、PRをしてまいりたいと考えております。


 また、雇用対策について、三条市にとっても大きな課題と考えるが市の対応はというお問いですが、市ではハローワーク三条、三条商工会議所、栄商工会、下田商工会で構成する雇用対策協議会で新規学卒者等を対象に行う新規就職者や就職準備者を対象にした就職ガイダンスや職業意識啓発等、若年者への支援事業を行っております。


 また、若者の集まるソレイユ三条では、平成15年度から月3回ハローワーク情報やインターネットによる就職情報の提供、適職診断、そして産業カウンセラーによるハートナビゲート相談事業等を実施しているところであります。平成17年度においても、国の若年労働者のキャリア形成支援・相談事業等の適用を受け、若年者の職業相談事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 なお、若者しごと館の設置につきましては、県関連の整備としては既に新潟市、上越市、長岡市に設置していることから、県整備としての若者しごと館の設置は困難であるので、三条市独自の設置については今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。


 また、伝産法についてのお問いの中で市の指導はどうなっているかというお問いですが、市としては平成14年度から三条市伝統産業振興事業推進協議会に伝統技術保存継承事業負担金として支出しており、事務局については三条商工会議所と共同で支援しております。


 また、16年度から三条商工会議所へ商工振興事業補助金として3,000万円の支援をしており、当協議会の活動にかかわる費用については当該補助金を充てており、17年度も同様に支援をしてまいりたいと思っております。


 なお、予算上は商工会議所が執行する関係で、主たる担当事務局は会議所ということになりますが、事業については引き続き市と会議所で進めていきたいというふうに思っております。


 また、鍛冶道場についてのお問いですが、かじ職人の高齢化及び事業所数の減少などにより、三条のかじ職人が長年築き上げてきたかじの技術が失われようとしていることから、かじ職人を育成し、それらの技術を産地として継承していくべく、伝統地場産業後継者育成事業を平成14年から3年間、国、市の補助金を活用し、協同組合三条工業会が事業主体となって実施しています。当事業のカリキュラムは手作業による自由鍛造で、鉄、鋼を加工する実技を中心にかじ職人として必要な基礎的技術及び知識の習得を目指して実施し、受講対象者は現にかじ等の製造現場で作業に従事している者で伝統かじ技術を習得し、自己の技術を向上させようとする意欲のある者に対し、7人の受講生がカリキュラムを終了し、現在もかじ等の製造現場に従事しております。


 観光事業でのお問いですが、観光基本計画の策定については平成17年度基礎調査、平成18年度に基本計画の作成という2年計画で策定することとしております。今年度は、先進地の事例等の情報収集のほか、観光協会、商工会議所、商工会、地場産業センター等への協力を得るとともに、パブリックコメント等を活用し、市民の意見集約、小中学校の児童生徒からの意見集約、庁内関係各課への照会等、観光の潜在資源の洗い出しを進め、基礎調査をしてまいることとしております。平成18年度には、観光基本計画策定委員会、作業委員会を立ち上げ、学識経験者、市民、関係機関、関係団体等の皆様から幅広く参画していただき、基本計画を策定してまいりたいと思っております。


 それから、観光資源でありますが、国道289号八十里越地点や秘境吉ケ平の自然景観と紅葉のすばらしさは全国に誇れるものと思っておりますし、保内の植木、大島地区の果樹栽培、伝統技術に基づく金物製品等々、いずれも自信を持って全国に情報発信ができるものと考えております。


 また、PRについては、観光セールスにつきましては県の観光協会と連携した中で、高速道路サービスエリアでの地場産品の宣伝販売や新潟市の大型商業施設等での「わがむらわがまち逸品まつり」への参加を通して実施しております。


 また、渋谷の表参道にある新潟県のアンテナショップ「ネスパス」に観光パンフレット等を配置、ホームページの充実等、積極的に情報発信を行うとともに、観光セールス等の対応も検討してまいりたいと考えております。


 それから、食の重要性についてのお問いですが、近年不規則、不健全な食生活による活力の減退、食を大切にする心の欠如、生活習慣病の増加等が大きな社会問題となっております。このような中、市民一人一人が生涯にわたって生き生きと暮らすことができるよう、食に対する意識を高めていくことが私たちに課せられた責務であると思っております。


 そこで、私は他に先駆け、学校給食を毎日米飯給食とし、また食育推進室を立ち上げ、地産地消を切り口とし、市民の健康を考え、取り組みを進めてまいりました。このことにより、市民の食に対する意識が高まっていくものと期待しております。本年度は、学校給食や保育所給食、各種検診時の食指導や食育事業、しみん朝市などを実施し、これらの取り組みを横断的にとらえ、関係機関と連携を図り、食育推進計画を策定してまいりたいと思っております。


 それから、合併記念式典についてのお問いですが、新三条市を披露する大きな記念事業でありますので、市民の皆さんが数多く参加していただければと思っております。なお、会場につきましては、今のところ厚生福祉会館を予定しております。式典の内容といたしましては、新市のシンボルとなります市章、市歌、市民憲章、市の花、木、鳥の披露や各地域の特色を生かしたアトラクションなどを考えております。また、記念カプセルについての御意見ですが、現在のところ予定をしておりません。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。


 まず最初に斎場、し尿処理施設、ごみ焼却処理施設の3大事業の現状での進捗状況、また建設のめどについてお問いでございますので、お答えをさせていただきますが、斎場につきましては既に予定地が決定いたしておりますことから、昨年来から都市計画素案についての関係協議を行ってまいったところでございます。現在五十嵐川災害復旧関連事業の兼ね合いから一時中断いたしておりましたが、斎場計画に係る箇所につきまして河川改修計画が明示されましたことから、協議を再開し、都市計画原案の確定をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、一連の手続を経た中で、早ければ年内に都市計画決定と県知事同意を得られるよう進めてまいりたいと思っております。事業の予定といたしましては、平成17年度に諸調査業務を実施し、平成18年度に用地買収を行い、進入道路の築造及び用地造成工事を行ってまいります。平成19年度から建設本体工事に着手し、平成20年度内の供用開始を目指してまいりたいと思っております。


 次に、し尿処理施設でございますが、当該計画につきましても予定地が決定しており、平成17年度から環境影響評価に関する現況調査を実施いたしておるところでございます。平成18年度も引き続き環境影響評価に関する現況調査と調査結果に基づく環境影響の予測と評価を行うとともに、都市計画の決定手続を進め、平成19年度での都市計画決定を得たいと考えております。その後本工事に着手してまいります。現在供用開始は平成22年度を予定しておるところでございます。


 最後に、ごみ焼却処理施設についてでございますが、当該計画につきましては旧三条地域広域事務組合が主体となり、現有施設の南側隣接地を候補地として地元交渉を行ってまいったところでございますが、現時点において地区同意を得るに至っておらないところでございます。今後も引き続き当該候補地での合意形成と予定地の早期決定に向けて全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。


 建設スケジュールといたしましては、平成17年度にごみ焼却処理施設基本計画を策定し、平成18年度から環境影響評価を3年間実施し、平成20年度に都市計画決定を行い、用地取得をいたしたいと考えております。平成21年度から本工事を工事期間3カ年で行い、平成24年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。また、あわせて第1施設、第2施設及び粗大施設の解体、撤去を2年間で実施してまいりたいと思っております。


 これら既存3施設はいずれも老朽化や機能低下が著しいことから、一日も早い建設が求められているところでございますので、早期完成に向けて一層の努力をしてまいりますが、何分どれをとりましても大事業でございますので、議会の皆様方の御支援を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。


 次の2点目の御質問の老朽化した公営住宅の整備、特に高齢者が入居しているエレベーターのない住宅についてはどのような対応を考えておるのかという御質問でございますが、現在既存の公営住宅にはエレベーターが設置されておらず、入居者の高齢化や近年のバリアフリー化に伴い、エレベーターの必要性は痛感いたしておるところでございます。しかし、既存の公営住宅は昭和40年代の建設がほとんどでございまして、エレベーターを設置するためには構造上や敷地スペースの狭小等の問題により、住戸部分をエレベーターに割り振る必要が生じてまいります。入居希望待機者が現在140名ほどいらっしゃる中で、市民に住居の供給が優先課題であり、現時点では設置は非常に難しいものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(久住久俊君) 経済部長。


  〔登壇〕


○経済部長(関崎光明君) 中小企業対策についての点と工業団地の分譲状況についてお答えをさせていただきます。


 まず、中小企業に対する支援策は十分かというお問いでございます。各種融資制度の実施のほかに既存技術の高度化や付加価値の高い商品開発を進めていただくための技術開発支援事業、それと今年度につきましては協同組合三条工業会が取り組みます新商品開発支援データベース構築及び地場製品の販売促進のためのネットワーク上のアンテナショップの開設事業にそれぞれ支援をしてまいる予定でございます。


 従来から県央地域の中小企業者の総合的なワンストップ支援機関として県央地域地場産業振興センターがございます。これらに対します県央アクションプランの産地形成事業に対します補助もあわせて実施をしてまいる予定でございます。


 なお、これらとあわせまして、三条商工会議所に対します振興事業に対する補助、栄、下田両商工会に対します経営改善普及事業に対します補助事業をあわせて実施をしていくこととしております。経済状況の変化を見ながら、地域産業振興のための種々の振興策を実施していく予定としているところでございます。


 もう一点、工業団地の分譲促進についてのお問いでございます。嵐南工業流通団地につきましては、現在契約企業は9社、分譲率は76.1%でございます。保内工業団地につきましては、分譲済みが17区画、分譲率で70.4%でございます。川通工業団地は、分譲済みは6区画、分譲率は56.1%でございます。今後の見通し状況でございますけれども、嵐南工業団地につきましては1社、保内工業団地につきましては現在2社と交渉中の状況でございます。今後も分譲促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、分譲が予定どおりいかなかった場合の財政への影響でございます。土地開発公社事業としての造成分譲事業でございます。事業費につきましては借入金で賄っておるものであり、分譲がおくれた場合については、今後の金利負担の増加の問題が生じてくるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 教育について2点お問いがございましたので、お答えいたします。


 第1点目の学校週5日制の実施と学力についてのお問いでございます。新学習指導要領に基づきまして、児童生徒一人一人に応じた教育を行ったり、地域等での体験的な活動によって生きる力を培ったりすることを目標に始まった学校週5日制も、今や児童生徒や保護者の生活のリズムとなって定着していると考えておるところでございます。


 また、毎週2日間の休日を地域の行事に参加したり、総合的な学習に関する調べ学習や体験学習をしたりする児童生徒や、地域のスポーツメンバーとして活躍している児童生徒もたくさんいると伺っておるところでございます。


 しかし、一方で授業日数の削減による学力低下を懸念する声も聞かれます。各学校では、学力向上のためにさまざまな取り組みを行っております。例えば個に応じた指導に関しては、少人数による指導や習熟の程度に応じた指導を行い、一人一人の児童生徒の達成状況や課題を的確に把握し、指導の工夫を行っておるところでございます。また、放課後や長期休業中などに補充学習を行うなど、完全習得を目指した取り組みがなされております。


 三条市におきましては、教育補助員やスクールアシスタント等の配置を図り、必要に応じたきめ細やかな支援ができるよう、人的支援、人的環境の整備を行ってきておるところでございます。今後も児童生徒に生きる力を培うための5日制の趣旨を生かしながら、基礎学力を含む学力の維持向上をどう保障していくか、学校と市と、あるいは家庭、地域と一体となって、具体的な方策をさらに検討してまいりたいと考えております。


 2点目の教員の質の低下についてのお問いでございます。教員の資質や指導力は、教育の成否を左右するものであります。教員は、常に社会や時代の要請を的確に把握し、児童生徒の実態等を踏まえて適切に指導することが求められております。三条市におきましては、教員の資質や指導力の重要性にかんがみ、教職員に対する研修の充実を図ってきておるところでございます。


 教員の非違行為につきましては、県教育委員会でも重視し、さきの6月13日には緊急代表校長会議を開催して非違行為の根絶を目指しております。三条市教育委員会では、毎月の校長会議において常に教員の非違行為根絶を訴えてきているところでございます。教員の非違行為は、本人はもちろんのこと、学校、さらに教育に対して取り返しのできない不信感を生み出します。信頼を失っては教育は成り立ちません。今後も学校長初め教職員に対しまして、非違行為根絶に向けた働きかけを強力に推し進めてまいりたいと考えております。


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○議長(久住久俊君) 次に、41番、相田芳枝さんに発言を許可いたします。41番。


  〔登壇〕


○41番(相田芳枝君) おはようございます。ただいまから共産党議員団を代表いたしまして、大綱質疑を行わせていただきます。


 質疑に入ります前に、合併後の初議会で大変大事な議案がいっぱいあるわけでございますが、しかし予算書が本会議の初日の議場で配付されたわけです。いろいろな事情があったといたしましても、審議機関であります議会として、これは許せることでございましょうか。まさに議会を軽視するそのものではないかと思うわけですが、いかがなものでございましょうか。


 それでは、本題に入らせていただきますが、主に市長の施政方針について御質問をさせていただきたいと思います。市長は、施政方針の中で、合併効果を最大限に生かし、全国に誇れる町三条を目指したい、しかし市の財政状況はこのまま進んでいけば、三位一体改革の行方によっては三条市の経営は立ち行かなくなる可能性さえあると、そこで私は三条市の経営者として、財源の裏づけのないまま、福祉や教育などの行政サービスの拡充、向上に直ちに着手するのではなく、持続的、安定的な行政サービスを提供するため、行財政基盤づくりに積極的に取り組みたいと述べられています。


 そして、その行財政基盤づくりの基本原則は「民間でできることは民間に」、「地域でできるものは地域に」、「小さな政府」の実現だというわけです。その実現のための財政目標、職員の定数削減目標、保育所を初めとする公共施設等の民営化や統廃合の具体的目標、プロセスを明らかにする経営戦略プログラムを早期に策定したい、この策定に当たっては、民間の委員から成る経営改革推進委員会を設置し、そしてその政策を推進する部署をエンジンルームと位置づけ、進めていくと述べられているわけでございます。


 そこで質問いたしますが、市長は「私は、三条市の経営者だ」と言っておられます。今の資本主義の中で、経営者の第一義的な仕事はその企業の収益をいかに高めるかということであります。しかし、地方自治体の仕事はどうでしょうか。憲法92条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」。このように地方自治の本旨というのは、いわゆる国から独立して自治体が存在し、原則として国の干渉を排除して地方の行政を行うと、こういうものに基づいてやるんだと書いてあるわけです。


 そして、地方自治法第1条の2では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」と、その役割を述べています。当然地方自治法第1条には能率的な行政の確保がうたわれていますが、まず第一義的な仕事は住民の安全や健康、福祉を守ることというふうに位置づけられています。


 市長は経営者だとおっしゃるわけですが、私はこの自治体の長としては何よりも憲法を守り、地方自治法に基づいての行政が第一義の仕事だと思いますが、市長はこの点についてどのようにお考えになるのか、まず質問いたします。


 また、民間でできるものは民間に、地域でできるものは地域に、小さな政府は、まさに小泉政府が戦争する国に向けて国の形とか自治体の形を変えるために、企画部門のみを少数精鋭のエリート集団で残して、実施部門は徹底して民間に移す、そして社会保障切り捨ての別名であります小さな政府を目指している、これが今の小泉首相の構造改革のうたい文句ですが、まさに今市長が述べられていることは、その自治体版ではないでしょうか。


 エンジンルームを設置すると言われていますが、同じように横浜市の中田市長も市役所の行政改革を推進するためにエンジンルームということを言われ、それを位置づけられました。この横浜市の中田市長は、「自治体の役割については民の力が存分に発揮される社会を実現する。自治体の仕事はコーディネートでいい」と言い切り、徹底した民営化、民間委託を行っています。同じエンジンルームを提唱する市長は、この自治体の役割をどう考えますか、質問いたします。


 また、これらの行財政改革の目標、プロセスを明らかにする経営戦略プログラムを早期に策定するため、民間の委員から成る9人の経営改革推進委員会をつくっていくと言っておられますが、その委員は公共的団体から推薦する者、学識経験者、公募による選任者、その他市長が認める者となっていますが、しかし民間でできるものは民間に、小さな政府、これらのことは合併の住民説明会や文書などで住民に広く知らせ、住民の合意形成がなされているものでしょうか。それよりも、合併によって行政も財政も基盤が強化されて、市民サービスの維持向上が図られると住民にずっと説明されたことではありませんでしょうか。


 そういう中で、10万人以上の人口の都市が公募の委員を置くとしても、わずか9名の委員がこのような地方行政の根幹にかかわることをそそくさと決めてよいのでしょうか。もっと市民の中で自治体の役割はどうあるべきか、公共性とは何かなどの議論を巻き起こすことこそ、まず第一にすることではないでしょうか。この点について質問いたします。


 また、この戦略の行政の推進役として、政策推進課15名から成るエンジンルームをつくり、スピードと強いリーダーシップを発揮して、この方針を執行するトップダウン方式を進めるということだと思います。しかし、自治体労働者にとっては自分の仕事の意義、公共性とは何だろうかなど、お互いに十分に議論することが何よりも必要だと思うわけです。上からの指示だけ、トップダウンの指示だけではエンジンルームだけが加熱して、ついにオーバーヒートするだけではないでしょうか。やはりこれらを推進するに当たっては、市職員の十分な理解が何よりも必要だと思いますが、それらについてのお考えを御質問いたします。


 次に、財政の問題では、三条市の財政はこのままの形で進んでいけば、三位一体の改革の行方によっては三条市の経営が立ち行かなくなる可能性さえあると述べておられるわけですけども、平成17年度の三位一体改革の大づかみの特徴というのは、1つは地方税と地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源は、平成16年度とほぼ同規模であること、そして2つは国庫負担金の削減が1兆7,700億円規模で、そのうち税源移譲が1兆1,200億、交付金化が3,430億円とされたことと、差額の3,000億円余りは対象事業を廃止、縮減するために財源の手当てが不必要だと、このように言われているわけです。


 その結果、平成16年度と比較いたしましても、全国的に、基本的に地方自治体の財政運営は16年度と比べて大きく変化することはないと言われているわけです。


 同時に、また平成17年度、平成18年度の国庫補助負担金の削減と税源移譲が3兆円規模で進むこと、これ自体は仕組みの変更として大きなものがあります。将来の自治体の財政運営を大きくしかねないものになっているわけですけども、しかし今回市長はまさに三条市が立ち行かなくなるというふうに、まさに財政再建団体に転落しそうな、そういう表現を使われ、そして三位一体改革の結果が出るまで新市建設計画の予定された事業についても見送ったというふうに言われているわけですが、新市建設計画登載事業中で見送られた事業、予算計上を見送った事業は何か、予算額はどのくらいなのかひとつお聞かせ願いたいと思います。


 また、この財政問題は前段2名の方もそれぞれ御質問をなさっていらっしゃるわけですけども、私どもは以前に合併したわけではありません。ついこの間5月1日に合併したわけです。そういう中で、その間には災害もありましたし、いろいろなこと――三位一体改革もあったわけです。しかし、そういう中でありましても、市長も答弁されましたが、それらを加味して向こう10年間の財政計画をつくっていったわけです。それをそれぞれの住民に財政はこういうふうになりますよと、そして合併しなければ大変なことになると、合併すると線グラフがずっと楽になってくるんだと、こういう説明が一貫してあったわけでございます。そういう中で、市長は、三位一体の改革の影響は今までは推計でやっていたと、しかし来年の秋になればはっきりすると、このようにおっしゃるんですが、私は来年の秋になってもはっきりはいたさないと思います。最終的な結果が出て、結局国庫補助金が削られ、その税源移譲として住民税の所得譲与税として移譲されるわけです。


 国庫負担金及び補助金というのは、この事業があれば一定額は必ず来るわけです。しかし、税源移譲でやってしまえば、まさにその自治体の人口とか税収とか景気とか、それらによって大きく左右されます。これの補足機関というのがいわゆる交付税制度なわけですけども、これらを考えますと、本当に三位一体の改革の最終的な影響というのは来年秋にもう出るのかどうか。私は、もっと先になると思うし、これらは今後ずっと地方自治体にとっても大きな問題になっていくと思うわけです。


 そこで、こういう財政難というものに対して、市長は一貫して民間委託とか小さな政府として住民への転嫁、そしてまた職員の定数削減ということで乗り切ろうとされています。しかし、私はそれだけではできないと思う。


 今全国の自治体が一番大きな関心を示すのは、国庫補助負担金の削減による交付税の財政調整機能、財政の補てん機能、これらがない限り、税源移譲されても自治体にとっては大変なアンバランスで、大きな都市はいいですが、財政力の小さい、人口の少ない市町村にとっては大変な問題になる。こういう交付税制度を守れという運動が今何よりも大事だと思う。平成18年度予定されています義務教育費、生活保護、国民健康保険の国庫負担、これらは憲法の生存権の問題、教育権の問題として憲法できちんと国民に権利として与えられたものであり、これらを全部税源移譲して自治体に移譲しようという、これらも憲法に守られている国庫負担金についてはきちっと守れという、こういう運動が今何よりも大事だと思うわけです。しかしこれについて市長は施政方針の中で一言も書いていないということは、そういう考えがないということになると思うんですが、やはり国にはきちっと言うことは言って、そしてやることがまず大事なんではないかということについて市長のお考えをお聞かせ願いまして、1回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 相田芳枝議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、私は経営者だと言ったことについてのお問いですが、経営者としてどうやったら行政の中で収益を高められるかということではないというふうに考えております。いわゆる経営者として収支のバランスのとれた、そういったような健全財政をやっていくんだと。どんどん、どんどん借金を膨らませてしまって、そしてやっていけばいいということではなくて、一応収支のバランスのとれた、そういった健全財政に向かって経営をやっていかなければいけないというふうに考えています。今、国、地方合わせて700兆円とも800兆円とも言われている大きな借金の中で、しかも少しでも金利が上がれば大変な形になるわけです。そういう中では国も地方も一緒になって、借金が大きくならないように、できれば借金を少なくするというような形の中で取り組んでいくのが私は当たり前だというふうに考えております。


 それから、エンジンルームについてのお問いでありますが、自治体間競争に打ち勝つ施策を継続していくためには、まずそれを裏打ちする行財政基盤づくりに直ちに取り組まなければならないと考えております。そのためには、従来の行政分野ごとの部、課といった枠を超えた取り組みと、ある程度トップダウンの施策決定の実行が不可欠であるというふうに考えております。こうしたいわゆる普通のときと違う取り組みを、しかも一日も早く実現していくためには、それぞれの施策を俯瞰的に調整しながら実施部署に対し積極的に働きかける部署が必要であり、その役割をエンジンルームと表現させていただいたわけであります。


 こうしたことから、本年度は経営戦略プログラムの策定など改革のスタートとなる年であり、このプログラムの計画期間については、エンジンルームとしての機能を最大限に発揮し、成果を上げていかなければいけないというふうに考えております。もちろんエンジンルームがオーバーヒートしないようにということで、これはそういったようなことをしていくんだということを職員だとか、あるいはまた地域の人たちとの融和ミーティングとか、あるいはまた新しくできる審議会等において、事あるごとに私が今取り組もうとしているものについて御説明をし、理解を深めていきたいというふうに考えております。


 それから、合併したのはつい最近じゃないかというようなこともありましたが、これも先ほどの佐藤議員の質問に対してお答えしたように、私も十分やっていけると思うけれども、私としては自分の手で現時点での財政がどういうふうな形になっているのかということをきちっと確認した中でやっていきたい。ですから、ちょっと延ばしていただきたいというふうに先ほどお話をしたとおりであります。


 また、国に対して言うべきことは、これは私もそうですし、市長会等いろいろな形を通しながら、国に対してきちっとお話をして、またお願いをしていくということはやっていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 新市建設計画で見送った事業は何か、またその総額はどうかというお問いでございます。新市建設計画の登載事業で今回の予算で計上しなかった事業でございますけれども、都市計画道路田島曲渕線道路整備事業、これは4,000万円でございます。それから、下田地区の歴史街道整備事業、これが3,100万でございます。それから、下田地区の公民館改築事業、これが1,500万でございます。それから、栄地区の総合体育館建設事業、これは1億円、合わせて4事業の1億8,600万でございます。


 以上でございます。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 経営戦略プログラムに関連いたしまして、本議会で上程しております経営改革推進委員会9名の委員構成だけで十分意見が反映されるのかという御指摘でございますが、まず私どもの方で原案を作成して、もちろん委員会構成については十分地域の皆様方から意見が反映できるような委員構成にするとともに、あわせて経営戦略プログラム策定の過程の中で、必要に応じてパブリックコメント等の手段を通じて市民の皆様方からの意見を反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 41番。


  〔登壇〕


○41番(相田芳枝君) それでは、次の質問をさせていただきます。


 今回の施政方針やまた予算書を見ましても、合併したばかりという時期もあるかと思いますが、基本計画とかいろいろな計画があきれるほどいっぱいあるわけです。主なのを数えただけでも15ぐらいあるわけですが、これを各課はこの1年間――2年にわたっているとこもありますけども、計画づくりでほとんど終わってしまうのではないかと、このように思うわけです。


 それぞれ国県との関係で、交付金をもらうために、今までの縦割り行政から縦、横の交付金の制度が新しくできたという点も、特に農林課とか公共下水とか、そういうところではあるわけですけども、しかし計画倒れになるのではないかと。今回の17年度の予算書では委託料として、いわゆるコンサルタントに委託なんでしょうけど、約3,600万ぐらいあるわけでございます。私どもはずっと前から冊子になった計画をいっぱいいただきました。しかし、それが本当に市民の実態を把握していたのか。そして、そのほとんどが棚に飾られて、引っ張り出してくると、ほこりをいっぱいかぶって、そのうち忘れられているというふうな計画書が今まで本当にいっぱいあるわけです。こういう計画をやはり見直すべきでないかと。コンサルタントに頼めば本当にきれいでどこへ出しても恥ずかしくないようなものですが、市民の実態がどうなのかという点からすると、やはり大事な計画については、もっと手づくりで、職員の皆さんが汗を流して市民の中に入って実態を把握して、自分たちで汗をかいた計画をつくらない限り計画倒れになるのではないか、市民の実態が把握できないのではないかと私はこのごろ痛切に思うわけです。また、計画なんかつくらなくたって、実際にもっと進めたらどうかという計画もあると思うんです。


 そういう中で、教育委員会では子供の読書活動推進計画というものをつくられると。これは別にコンサルタントに頼むわけではなく、自分たちでつくるんですけども、子供の読書活動の推進計画の中心はやはり学校での子供たちの読書活動だと思うんです。その実態はどうなのかという点でひとつお聞かせ願いたいんですが、今学校に司書がいるのかどうか、司書教諭はどうなのか、それから17年度と16年度の比較でそれぞれ小学校、中学校の図書の購入費はどうなっているのか、それが子供たち1人当たりの購入費、1人当たりの費用はどのような比較になっているのか、それらもちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それから、計画のつくり方を見直すべきでないかということを申し上げたわけですが、もう一つは施政方針の5ページの中で、全国有数の産業集積地を生かした活気あふれる町の建設ということで、その中に「地場産業の成長は、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、その企業からより多くの税金を納めていただければ、それが福祉や教育といった基本的な行政サービスを提供する上での新たな財源となると考えられます」と、このように述べられているわけです。


 そうしますと、住民の福祉や教育といったのは、いわゆる企業から稼いでもらって税金を多く納めてもらって、その税金でやっていくんだと、こういうことだと思うんですが、本当にそうでしょうか。三条市の市税約123億の約7割は個人市民税でございます。法人市民税は、残りあとわずかでございます。そして、個人市民税の中でも給与所得者が87%ぐらいを占めている。市民の税金は、企業だけではなくて、市民がみんな頑張って働いて税金を納めている。そしてまた、あたかもこれがその税金の中で福祉、教育だけは経済活動も経済効果もあらわさないで、ただ金を使うだけだというふうにとられるわけですが、本当に市長はこの辺はどのようにお考えでございますか。


 大阪で福祉とか医療とか社会保障というのは本当に経済効果がないんだと、今までずっとそういうふうに言われていました。また、政府も昭和56年にそのような答弁をされて、「実際にはわかりません」と、このように言っておられたわけです。しかし、国の総務省の調査にもありますように、また新潟県も経済効果はどうなのかということを調査いたしました。これは公共事業と社会保障、医療とか保健とか、そういうものを対比したんです。


 その1つの例を見ますと、実は経済波及効果というのは社会保障、医療や保健というものは雇用の面では公共事業の2倍以上の効果を持っている。そしてまた、生産すればほかのところの業種にも生産活動が波及するわけですけども、これも公共事業の倍ぐらい持っていると、ほとんど同じだと。そして、最後にGDPは、公共事業よりもかえって医療や社会保障というところの方が高いと。総体的には経済効果がないと言われていた社会保障や医療や保健の分野が、公共事業をやるよりも経済効果があるということが新潟県の調査でもあったわけです。特に新潟県は、雇用の面では公共事業よりも1.4倍あったのが実態でございます。


 こうしますと、税金を使うだけが福祉や教育ではないわけです。福祉事業は、それによって社会活動もやるわけですから、それによって当然経済効果を生み出す、特に雇用の面では大きな効果を生み出すという点では、このような記述ではちょっと不足なのではないかと。やはり地場産業経済効果と同時に福祉や医療や保健、こういう事業も大いに三条の経済を活性化していると、これが本当ではないかと思うんですが、この点についてお聞かせ願いたいと思います。


 また、中心市街地の商店街の振興策につきましても、予算面から見ましてもわずか83万6,000円でしかないわけです。一方、工業活性化事業は1,899万1,000円と、これは歴史的なものもあるかと思いますが、10万都市として合併したわけです。その中心市街地の商店街は、まさに三条市の顔でございます。合併によって地域は格が上がる、イメージアップが図れるといって効果を大いにアピールしたんですが、この顔が今本当にどうなっているのか、いわゆるTMOでこれから(2回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)やりたいというわけですが、もっと行政が力を入れるべきでないかと、これらについてのお考えをお聞かせ願います。


○議長(久住久俊君) 答弁は午後からとし、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


午前11時47分 休憩


午後 1時03分 再開


○議長(久住久俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いいたします。市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 私の施政方針の5ページの下段をとらえての御質問ですが、先ほど聞いておって、ああ、なるほどそういうとらえ方もあるのかなと思って聞いておりましたが、これは書いてあるとおりに理解していただければいいんでありまして、地場産業が活性化すればその税収が上がる、その税収が上がれば、それをまた福祉だとか教育に使えるというふうに私はうたったわけでありまして、地場産業が活性化しても企業の法人市民税なんて大したことないんじゃないかというお話ですが、それはそこに雇用の場が拡大され、そしてそこでお仕事をされる従業員の方々の収入が上がり、そしてそういうものが返ってくるわけですから、私は産業の活性化というのは大変大切だというふうに考えております。決してバイオだとか福祉だとかという事業をしないということではなくて、新しいそういう事業にも意を尽くしていきますというふうに言っておるわけであります。


 それから、何かあなたの読み方ですと、公共事業に一生懸命に金を使って教育や福祉に使わんぞと書いてあったのかなと私は錯覚を起こしてさっき見てみましたが、そんなことは書いてありません。


 それから、中心市街地の活性化に関してはおっしゃるとおりでありまして、鍛冶道場を郊外ではなくて西別院跡地の市街地に近いところにつくったのもその1つの施策であります。そこに来る人たちに、さらに地域の商店街との間の連携をどういうふうな形にしていくかというふうな形の中で、活性化にまた努めていきたいというふうに考えております。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 御質問の中で、施政方針の中でさまざまな計画づくりが述べられておるが、計画倒れに終わるのではないかとのお問いでございますので、お答えをさせていただきます。


 行政が策定いたします各種計画の中には、法令によりその策定が義務づけられているものや、義務規定はないものの、系統立った施策を効果的に推進するため策定するものなどがあることは御理解をいただきたいと存じます。


 いずれにいたしましても、行政が市民生活の全般にわたって施策の方向性を示していかなければならない地域のシンクタンクであらねばならないという側面と、計画そのものの持つ市民に施策の目的、内容、進みぐあいなどを十分示し、説明していくといった一面も考え合わせますと、計画倒れにならないよう配慮することはもちろんのこと、市民に十分わかりやすい計画づくりに努めなければならないものと考えておるところでございます。


 また、計画によってはその内容の専門性や策定に係る事務量などの観点から、外部コンサルタントへの委託を予定し、本年度予算でお願いしてあるものもございますが、御議決いただければ、もちろん効率的な予算執行に努めますとともに、計画の内容につきましては三条市の方針がしっかり反映されているか確認しながら進めていかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 教育長。


  〔登壇〕


○教育長(松永悦男君) 読書についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。


 読書は、子供の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上での大きな役割を担っている大切な活動だと認識いたしております。そこで、各学校では始業前に朝読書の時間を設けるなどして読書活動の推進に努めているところでございます。


 三条市におきましては、学校図書館法における「小中学校におきまして、12学級以上の学校に司書教諭を置く」に従いまして、12学級以上の小学校10校、中学校3校すべてに配置されております。11学級以下の学校におきましても、小学校3校、中学校4校に配置されております。


 なお、司書の配置はいたしておりません。しかし、スクールアシスタントの方が図書館の整備や運営あるいは児童への読み聞かせなどの活動に従事してくださいまして、子供たちや学校側から大変喜んでいただいているということを伺っております。


○議長(久住久俊君) 教育次長。


  〔登壇〕


○教育次長(阿部晃義君) 御質問中、小中学校1人当たりの図書購入費についてお問いがございました。お答えいたします。


 年度別でございますが、16年度は1人当たり1,571円でございます。17年度につきましては、1人当たり1,521円でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 41番。


  〔登壇〕


○41番(相田芳枝君) それでは、最後でございますが、1つは今回の国庫補助負担金の三位一体の税源移譲の中で、国民健康保険の国庫負担を削減して県の調整交付金制度を導入しようというものがあるわけですが、今まで国民健康保険では定率の国庫負担を40%から34%にいたしまして、国の財政調整交付金が今まで10%でしたのが、これが5%に引き下げられて、負担金と調整金が減った合計7%分については、都道府県の財政調整交付金を新設して都道府県の負担になるわけです。


 ただ、平成17年度は経過措置で、都道府県の財政調整交付金は7%が当面経過措置として5%になると。そして、暫定的に所得譲与税で移譲されるわけですが、平成18年度から本格的になっていくわけですけども、こういう制度の改正があるわけです。国の財政調整交付金は、市町村ごとに医療費とか所得水準とかによって保険財政の格差を少なくする、そういう機能があるわけですので、住民の所得が高い自治体には少なく、逆に低いところには手厚く配分されているわけです。


 そういう中で、制度の改正によりますと、特に財政調整交付金が全国平均より少ないところでは、財政調整交付金の割合が今度は全体の10%から16%になるわけですし、そして国庫負担金が40から34%に下がっていくということですので、国保財政には大変なマイナスの影響が及ぶことが懸念されているわけです。


 そういう中で、これはもうほとんど決まったんだと思うんですが、財政調整交付金の都道府県から市町村への配分方法、これのガイドラインが示されたと思うんです。このガイドラインが示された中で三条市はどういう影響があるのか、財政課からひとつ答弁をお願いしたいと思っています。


 それから、最後ですけども、市長さんは合併の効果を最大限に生かして、全国の方々からこういう町に住みたいと思われるような三条市にしたいと大変大きな抱負を述べられた。しかし、途端に次からはこのままいくと財政が立ち行かなくなると。だから、財政の裏づけなくして福祉や教育のいろいろな事業について充実したり向上したりはちょっと待つんだと。そして、小さな政府で民間でできるものは民間に、こういうもののプロジェクトをつくって推進していくんだと、こういうふうに言われているわけです。


 しかし、最終的な三位一体の財政の影響を私も何回も聞いたんですが、来年の秋ごろになればわかるというわけですが、三位一体の財政の影響、そしてまた今回の災害の影響、これらは私ども合併問題等調査特別委員会で財政問題で討議したときでも、佐渡市の例なんかを挙げて、やはり財政計画を見直さなければだめなのではないかと、このように言いましたけども、いや、それはもう織り込み済みなんだと、財政計画はこれで大丈夫なんだというふうに答弁をされ、そして住民にもこの財政計画を示して、そして新市建設計画も市民に約束したことなわけです。それが、合併してまだ2カ月たつかたたないかで、既にもう新市建設計画を変更するなんていうことは、それほど財政計画、財政が(3回目の発言時間終了を告げるブザー音あり)大変なのかということを本当に私どもは――これはやはり財政計画はそんなものではないと思う。やはり市民への約束ですから、きちっと守ることが必要でないかと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) きょう冒頭の佐藤佐久一議員の御質問にもお答えしたように、大丈夫だと私も思っております。しかし、私が市長という形で任された以上、もう一度きちっとした形で検証してみたいと。だから、ちょっと憶病かもしれないけれども、私の経営姿勢としては私がきちっともう一度やらせていただきたい、そしてその中で大丈夫だと思うけれども、万々一既にスタートしているサービスを下げるとか、あるいは負担を上げるとかというようなことは、まかり間違ってもしないような形でやっていきたいというふうにお話をしたわけでありますが、そういう気持ちをひとつ理解していただきたいというふうに思います。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) 財政調整交付金の影響額についてのお問いでございます。6月の中旬にガイドライン等が具体的に示されることになってございますが、これら等を注視した中で、三条市の影響額を具体的に算出をしたいというふうに考えてございます。今、本算定を迎える中で数値等の影響額をつかんでいるところでございますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに考えてございます。


―――――――――――――――――――――――――――


○議長(久住久俊君) 次に、47番、西川重則さんに発言を許可いたします。47番。


  〔登壇〕


○47番(西川重則君) それでは、議長のお許しを得ましたので、これより清流クラブを代表いたしまして大綱質疑を行わせていただきます。


 質問に入ります前に、高橋市長におかれましては、新三条市の市長選にありましても無競争で当選を果たされ、引き続き市政を担われますことに対しまして、改めてお祝いを申し上げます。


 また、施政方針にも掲げておられますとおり、安全に安心して暮らせる町三条の建設の実現に向け、全力を傾けて取り組んでいかれるものと期待を申し上げます。


 それでは、施政方針並びに提出議案に対しまして、大綱的に若干の質問をさせていただきます。しかし、既に多くの方が質疑をされておられますので、その辺も踏まえながらお聞きいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、議第17号 三条市市章等検討委員会条例の制定についてお伺いをいたします。第1条で、市章、市歌、市民憲章、市の花、市の木及び市の鳥について、市長の諮問に応じて検討するとなっておりますが、これは広い意味で新三条市のイメージを形づくることになるかもしれない重要な事柄だと思います。


 そこで、1つの検討会で市章から市の鳥まで10月の合併記念式典に間に合わせようというのは少し拙速に過ぎるのではないでしょうか。せめてそれぞれ独立性の高い専門部会などを設けて分野別に検討された方が、新市建設計画で言われているところの「豊かな自然に恵まれた 伝統文化の息づくものづくりのまち」にふさわしい市章なりができるのではと考えております。今後の制定までの日程についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、こういうものは一度発表してしまうと、なかなか変更のきかないふうな性質のものでもありますので、条例の中でうたわれております7条、8条、広く市民の意見を聴く云々の活用の予定はあるのかもあわせてお願いをいたします。


 次に、議第18号 三条市経営改革推進委員会条例の制定についてお伺いをいたします。第1条で、社会情勢の変化に対応し、限られた資源を効果的かつ効率的に配分するとともに、成果を重視する行財政運営の推進を図るため、第2条で、経営戦略プログラムの策定、そしてプログラムの進捗状況並びに必要な助言を行うこと、また施政方針でも多くを割いておられます。


 一方、施政方針19ページにおいては、「新市建設計画に基づく施策を着実に推進し、各地域の課題に対応するため、地域審議会を設置し、新市として一日も早く融和を図ることができるよう努めてまいります」と述べておられますが、この経営戦略プログラムは新市建設計画にどのような影響を与えることになるのでしょうか。客観的に見た場合、経営戦略プログラムと新市の建設計画のどちらにその優位性が認められるのかお聞かせいただければと思います。


 また、地域審議会委員45人と経営改革推進委員会委員9人の人選についてお考えがありましたらお聞かせください。


 なお、平成14年2月に三条市における審議会等の設置運営に関する指針は、この合併時の調整項目に入っていたとは思うんですが、なかなか見つけられなかったものですから、その辺もまだ指針として生きているのか、お聞かせいただければ幸いです。


 次に、施政方針の16ページ、信濃川下流河川災害復旧等関連緊急事業について、特に五十嵐川合流点の河道掘削などの災害復旧工事を本年度中に完了するよう三条市としても要望しておられるようですが、この中州の問題につきましては、当時の代議士であった方の強い要望によって、一時期試掘を行ったのでありますが、その後さたやみになっていたものであります。それが昨年の水害によって、再びその必要性が認められ、関連緊急事業としてことしの3月入札が行われ、3月12日より11月16日までの工期で既に発注されておるわけでありますが、先日6月27日からの降雨によります避難準備情報の発令等々や、そんな中不安を感じながら行政情報の指示に従って行動したところでありますが、行政としても昨年のことが頭をよぎりますと、早目早目の対応になるのでしょうが、3月に発注した事業がその6月27日、28日、五十嵐川河口付近で生活している私どもから見ますと、いまだ重機1台入っていないようであります。出水期などの事情もあるかもしれませんが、ああいう不安を解消するためにも、一日も早い事業の完了促進を求めるべきだと考えますが、現在の工事の進捗状況はどのようになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上で大綱質疑を終わりたいと思います。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) 西川重則議員の御質問にお答えします。


 まず最初に、市章等の制定スケジュールについてのお問いですが、本市定例会で市章等検討委員会条例を御決定いただいた後、委員公募、推薦依頼等の手続を経て、8月中旬には委員会を設置し、各項目の制定方法について検討していただき、9月上旬から中旬にかけて、必要に応じて第7条に定めます意見聴取等、また案の公募を行い、10月上旬には同委員会から制定案の答申をいただき、そして決定をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、経営戦略プログラムが新市建設計画にどのように影響を与えるかというお問いでありますが、経営戦略プログラムは今後の財政見通しを踏まえながら、民間でできるものは民間に、地域でできるものは地域に、小さな政府を実現するための財政目標、職員定数削減目標、保育所を初めとする公共施設等の民営化や統廃合といった具体的な目標を明示するとともに、目標実現までのプロセスを明確にする計画で、計画期間はおおむね5年間と考えております。このことから、新市建設計画に経営戦略プログラムが直ちに影響を与えるものではありません。しかし、経営戦略プログラムは歳入の推移を想定し、各種事業を織り込みながら今後の財政見通しを明らかにしていくというものでありますので、その状況によっては事業の着手年度等に柔軟に対応する場合も想定されるわけであります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) 信濃川合流点の土砂の撤去について御質問でございますので、お答えをさせていただきますが、国土交通省の信濃川下流河川事務所におきまして、国の護岸災害復旧工事として3月に業者を決定されたところであります。業者決定後は現地測量を行い、当初の計画との整合性を確認いたすとともに、関係機関、これは県の三条土木事務所や県の内水面漁業等との調整を行ってまいったところでございますが、おおむね調整を終えましたので、今月中に地元自治会に説明した後、早急に工事に着手してまいると国の方からお聞きしておるところでございます。工事につきましては、本年12月に完了予定となっておるところでございますが、御指摘のとおり、今回の降雨もあったわけでございますので、私どもとしては一日も早く工事が完了するよう、今後も国の方にお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) 地域審議会委員、それから計画推進委員会委員の人選に関しまして御指摘をいただいたところでございますが、まず地域審議会委員につきましては地域審議会の設置に関する協議の中で委員15名以内、それで委員の構成といたしまして、公共的団体等を代表する者、学識経験等を有する者、公募により選任された者という構成になっております。具体的な人選につきましては、まだ確定しているわけではございませんが、おおむね自治会の代表の方であるとか、農業、商工業の関係団体、女性組織、青少年関係組織、教育関係者や社会文化関係の諸団体の方々に参画していただければというふうに考えているところでございます。


 他方、経営改革推進委員会委員の人選につきまして、これも条例を決定いただいた以降、理事者協議を行い、決定していきたいというふうに考えているところでございますが、旧三条市におきます行政改革推進委員会委員の選任状況を参考に、3地域の地域審議会からの推薦委員や公募委員の選任など、できるだけ市民各層の意見の反映に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 審議会等の委員の選定の過程で、旧三条市で策定した指針が生きていくのかどうか、あるいは適用されていくのかどうかといったような趣旨の質問かと思いますが、合併協議会では審議会等の関係でいろいろ協議をされておりました。その中で審議会、委員会等については、新市発足後、三条市の例によるということで、基本的に三条市の方針が踏襲されているといったようなことから、そんな意味合いで指針もある意味では踏襲されているのかと、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


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○議長(久住久俊君) 次に、36番、?坂登志郎さんに発言を許可いたします。36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) 大綱質疑、最後でございます。4人の方からそれぞれ質疑があったところでありますので、できるだけ重複は避けたいと思いますが、若干の重複はお許しをいただきたいと思います。


 それでは、新政クラブを代表いたしまして、施政方針を中心に平成17年度予算概要について大綱質疑を行います。


 まず、施政方針の1ページでありますけれども、最重点政策として掲げてあります安全に安心して暮らせる町三条の建設についてお伺いをいたします。先月、三条市水害対応マニュアルが作成をされ、26日にその実効性を検証し、防災意識の向上を図るため、防災訓練が実施されました。その翌日の夜から梅雨前線の停滞により大雨洪水警報が発令され、三条市では28日午前1時47分災害警戒本部、同3時53分に災害対策本部が設置されると同時に、県内初の避難準備情報が発令され、24の避難所にお年寄りなど合わせて173人が避難をされております。


 そこでお伺いをいたしますが、現在検証中のこととは思いますが、情報の伝達、災害対策本部の設置の判断や時期、避難準備情報の数値基準等、実践での問題点、また訓練での問題点をどのようにとらえられておるのか、水害対応マニュアルの見直しをされるということでありますけれども、住民の声も聞きながら、その時期についてはいつごろやられるのかお伺いをいたします。


 次に、市営住宅についてお伺いをいたします。応急仮設住宅入居者への支援策の一環として市営住宅を確実に整備するということでありますが、現在市長の御努力により、月岡に24戸建築中であり、曲渕に54戸、建築本体工事の請負契約に関し、先日本会議で同意がなされたところであります。6月15日現在で、応急仮設住宅の入居世帯は251世帯で622人の方々がいまだ入居をされております。来年の8月が入居の期限でありますが、3月定例会での答弁では、今後の予定が不明という方々が大分おられるということで、もう一度アンケートをとり、相談に乗りたいとの答弁でありました。


 そこでお伺いをいたしますが、その後実態調査をされたのかどうか、今回のこの2カ所78戸で充足されると考えておられるのかどうか、また今後の対応についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。


 次に、2ページの地域コミュニティーの推進についてお伺いをいたします。「小さな政府の実現などの社会的変化を視野に入れた新しい地域コミュニティーのあり方を地域にお示しするなど、地域コミュニティーづくりをさらに支援してまいります」と言っておられます。旧三条市長時代に小さな市役所と言っておられました。小学校単位の地域コミュニティーを立ち上げ、自主的な地域づくりを進めるための方向性が共有されたところから、一定のルールのもと、財源と権限を移譲していきたいとの考えでありましたが、今回の施政方針では小さな政府の実現と表現が変わっておりますが、この基本的な考え方は同じなのかどうかお伺いをいたします。


 また、新しい地域コミュニティーのあり方を地域に示すということは、自治会で理解を当然求めるということなんだろうと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。


 次に、3ページの、合併効果を最大限に生かすことを通じた全国に誇れる町三条の建設についてであります。全国に誇れる町を目指すと言っておられますが、観光、教育、産業または福祉なのか。全国に誇れるには何か目玉がないと非常に難しいのではないかと思いますが、何を誇れる町にしたいのかについて、市長のお考えをお伺いいたします。


 また、財政の裏づけのないまま、教育や福祉といった行政サービスの拡充、向上に直ちに着手するのではなく、持続的、安定的な行政サービスを提供するため云々とあり、行財政基盤づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、こう言っておられます。


 そこでお伺いをいたしますが、財政の裏づけを検討した結果、教育や福祉よりも、施政方針にうたわれております災害に強いまちづくり、地域コミュニティーづくり、自治体経営改革、地域内融合、地域内格差の是正、地場産業の振興、自立できる農業の振興の6つの重点施策を優先させたと理解をしてよろしいのかどうかお伺いいたします。


 新三条市の将来のためには、小中学校の教育の充実が大変重要であると考えますし、新市建設計画の基本理念で「まちづくりの原点は人です」とし、基本目標では「まちづくりは人づくりでもあります」とうたっております。今回の施政方針で当然教育の充実がうたわれなければならないと思うのでありますが、その辺についてのお考えはいかがでありましょうか。


 次に、財政状況についてでありますが、これも前にいろいろ質問が出ておりますけれども、新三条市の現在の財政状況について及び中長期的にはどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。


 4ページに行財政基盤づくりの基本原則となる具体的目標を明示するとともに、目標実現までのプロセスを明確にする経営戦略プログラムを早期に策定いたしますとしておりますが、経営戦略プログラムのタイムスケジュールはどのようになっているのかお伺いをいたします。


 経営改革推進委員会についてでありますが、限られた資源を効果的かつ効率的に配分するとともに、成果を重視する行財政運営の推進を図る目的で経営改革推進委員会を設置するということでありますが、この委員会の位置づけや性格についてはどのようなお考えなのかお伺いをいたします。


 それから、市の政策の総合的な調整、推進を行う部署、これは政策推進課を指しているんだろうと思いますが、エンジンルームと位置づけておられますが、その部署と緊密に積極的に議論を重ねていくということであります。しかしながら、それぞれの担当部署があると思いますが、その辺についてもやはり現場を大事にしながら、しっかりと意見を受けとめながらやっていくべきじゃないかと、当然そうお考えだろうと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。


 それから、新市建設計画に登載されている事業等で今年度事業着手を見送った事業については、プログラム策定の中で明らかになる影響額を勘案しつつ、確実な財政見通しを立てた上で事業そのものが果たすべき役割を生かすための方策も含めて検討し、進めてまいりますと、こう言っておられます。これもいろいろ質問が出ておりましたけれども、新市建設計画は市民に約束したものだということでもありますが、時間のない中で鋭意努力をされて、住民の理解を得ながら作成をしてきたわけでありますけれども、今後もちろん三位一体改革の影響、またこれから突発的にやらなければならない事業も当然入ってくるだろうと思います。そうした場合には当然財政的な見直し等必要になってくることと思いますし、財政の見通しが立たなければ見直しもあり得るということで理解をしていいのかどうかお伺いをいたします。


 それから、融和ミーティングを開設するということでありますが、これについては異論のないところであり、しっかり成果を上げていただきたいと思っております。しかし、斎場、し尿処理施設、ごみ焼却施設の建設を市民融和の象徴事業としての3大プロジェクトと位置づけられて、その推進に努めるとされております。これらの事業につきましては、以前から旧三条市で取り組んで、下田、栄さんも含めながら取り組んでいる事業であり、市民生活にとってはこれらの施設は欠かせない施設であり、必ずつくっていかなければならない施設であります。特別に市民融和の象徴事業と位置づける必要はないのではないかと思いますけれども、そういうふうに位置づけられたその辺のお考えについてお伺いをいたします。


 5ページの全国有数の産業集積地三条を生かした活気あふれる町三条の建設についてお伺いをいたします。「地域にない業種・業態の企業を誘致し、地場産業の活性化をより積極的に推進するため、将来性のある企業を誘致しやすい環境をつくるための条件整備を進めます」と、こう言っておりますが、地域にない業種、業態とはどのような業種なのか、また企業を誘致しやすい環境をつくるための条件整備とは具体的にはどういうことなのか、これについては答弁があったと思いますけれども、お願いをいたします。


 そして、工業団地については、先ほども答弁で嵐南工業流通団地の未分譲が24%、それから保内工業団地については約30%、川通工業団地については約44%が未分譲でありますが、企業誘致についてはこの辺に企業を誘致されるというふうなお考えなのか、いかがでしょうか。


 それから、県が見附の工業団地の価格の見直しを検討中という情報がありますけれども、近々下げられるんじゃないかということでありますけれども、今後三条市としてこれらの3つの団地の分譲価格、その辺の対応についてはいかがお考えでありましょうか。


 次に、17年度予算案の概要についてお伺いをいたします。11ページの住居表示についてであります。「井栗地区及び保内地区において、関係自治会及び住民と協議を行っており、早期実施に向け、引き続き努力をしてまいります」としております。この地域については、平成13年度から取り組んでおられるわけでありますが、現在の状況、何か原因があって、いろいろと時間を要しているのか、どういう原因でおくれているのか、今後具体的にどのような対応をし、今年度中の実施についての見通しについてお伺いをいたします。


 次に、ごみ焼却施設についてでありますが、既存施設南側の隣接地を候補地として地元の協議に入ったが、地元合意を至るまでに至っていないということであります。平成10年に建設準備室を設置し、平成12年2月、1回の地元説明会を開いております。その後どのような経過をたどっておるのか、具体的にどのような理由で合意ができないのか、金銭的な問題か、迷惑施設だからということなのか、その辺についてお伺いをいたします。


 それから、15ページの五十嵐川河川災害復旧助成事業についてでありますが、現在信濃川合流点からJR橋までの1.9キロの区間において県とともに全力で用地買収に取り組むとしております。現在の用地買収の状況、それから地権者の実態把握についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。


 それから、地域通貨流通事業についてであります。これについての現在の実態とどの程度の効果が上がっているのか、また今後の見通し、課題についてお伺いをいたします。


 それから、平成17年度一般会計予算についてでありますが、移動通信用鉄塔施設整備事業の財源内訳、それからコミュニティFM放送区域拡大事業の財源内訳についてお伺いをして、1回目を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) ?坂議員の御質問にお答えします。


 事前にもう少し項目でも聞かせていただければ、もうちょっといい答弁ができると思いますが、ここへ来てばあっと言われると、今書いているのが精いっぱいの状態でありますので、場合によっては飛んでしまうこともあるかもしれませんが、後でまたしてください。


 27、28日の避難準備情報についてのお問いですが、これは情報の伝達の時間等についてとか、あるいはまた消防団が3市町村一緒になったわけですが、その配置等について一斉に指示を出し、一斉に解散するといった方がいいのかとかというような形でいろいろと反省点がありました。それはこれから詰めていかなきゃいけないと思っています。


 ただ、避難準備情報は、これから24時間後の正確な情報を何らかの形で我々がとることができないという状態の中では、やはり今回のような形をしばらくはやっていって、市民の人たちに安全を提供していくというようなことが必要なんだろうというふうに考えています。


 それから、もう少しピンポイント的に、この地域は24時間後こういうふうな形になりますよという情報でも得られるような手段があれば、それはまた準備情報の基準を見直すということも、その時点では可能かというふうに考えています。


 また、市営住宅に関しましては、仮設住宅に住んでおられるのが、もうあと1年という時期に来ましたので、今住んでおられる方々に大体どんな形ですかというアンケートをとりながら、対応していきたいというふうに考えております。


 また、合併の目玉となるのは何だということですが、これは経営戦略プログラムのところで福祉にとか、あるいは教育にとか産業にとか、いろいろな分野があろうかと思いますが、そういうふうな形の中で魅力的な三条市をつくるための施策を立案していきたいというふうに考えております。


 また、財政の裏づけがなければ教育や福祉はしないのかというようなお問いだったように聞こえたのですが、議員も御承知のように、私は旧三条市長時代、教育についてはずっとやってきております。それを緩めるとかなんとかというような意思は毛頭ありません。教育についても福祉についても頑張っていかなければいけないというふうに考えております。


 また、現場重視というのは、これはもちろん現場が一番いろいろな形でよく知っているわけですから、そういったような形のものはしていかなければいけないというふうに考えております。しかし、政策的な形の中ではトップダウンということもあり得るわけでして、こういうふうな形の中に新しい市を持っていこうというような形の中では、現場重視、現場重視と現場から上がってこなければ何も動かないということではなくて、もちろん現場といろいろ話をしながら、またトップダウン的な形の中で方向づけをしていかなけりゃいけないというふうに考えております。


 それから、財政の計画が立たなければという前提でのお話でしたが、もちろん財政の計画は立たなければ新しい仕事だとかはやれないというふうに考えています。財政の計画が立たない中でやるというような無謀なことはいたしません。また、できないわけであります。


 それから、市民融和という形の中での3大事業ということですが、これは10万7,000の市民がみんな3大事業というものは要るわけであります。そして、どの事業もどの施設も全部耐用年数がとうの昔に過ぎているというような形のもので、場合によっては近隣の市町村のところでお願いをしたりというような形もあるわけですので、それをきちっとした形の中で早く町でもってやっていくと、そういう意味で融和というふうに位置づけたわけであります。


 地域にない業態というお問いですが、今までの金属産業一本やりではなくて、例えばコールセンター等、IT企業ですとか、あるいはバイオだとか福祉だとか、そういったような業態もぜひしていただいて、そしてそういったような産業がまた活性化していけばいいというふうに考えております。


 県の見附の工業団地の値段が下がるようだけれども、どうするのかというお話ですが、とりあえず保内の団地についてはそういうふうな形でつくったときと今との差が出てきておりますが、あとの2つのところは今つくったばかりですので、今のところ考えてはおりません。


 小さな市役所と今まで言ってきたものを小さな政府というふうな形で言い直したのはどういうことかということですが、小さな市役所というと、何か人間だけを減らしてしまうというふうにとられがちなような気がします。小さな政府というのは、職員数も減らしますが、しかしこの役所から政策的な形を新しく打ち出していくというようなつもりでそういうふうな表現にしたわけであります。


○議長(久住久俊君) 助役。


  〔登壇〕


○助役(佐藤和夫君) それでは、私の方から2点ほどお答えをさせていただきます。


 1点目のごみ焼却処理施設の建設用地の件でございますが、これにつきましては先ほど下村議員さんにもお答えを申し上げたところではございますが、これまで旧三条地域広域事務組合が主体となりまして、平成10年度に建設準備室を設置した中で、新しいごみ焼却処理施設の建設に向けた作業を行ってまいったところでございます。この間ダイオキシン対策工事の管理やごみ処理方式選定調査委託などの作業と並行いたした中で、現有施設南側の隣接地を候補地といたしまして、地元交渉を行ってまいったところでございます。


 建設年度につきましては、財政的な要因もあり、平成21年度建設着手、平成24年度供用開始と設定いたしたところでございますが、しかし廃棄物処理施設の必要性は十分地元にも認識されておるところでございますが、いわゆる迷惑施設でもあり、自分の近くには設置してほしくないという意見もある中で、残念ながら現時点におきましては用地の地元同意を得るまでには至っておらないところでございます。今後は、組合事業から三条市の事業として引き継いだ中で、引き続き当該候補地での合意形成と予定地の早期決定に向け、全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。


 それで今までの経過についてのお問いでございますが、私ども平成10年4月1日に建設準備室を設置いたしてまいったところでございますが、12年2月、3月等々、何回か地元説明会を開催させていただきましたし、12年7月には関係住民の皆様から県外の施設の視察もしていただいた中で、私ども説得に努めてまいったところでもあります。その後、私どもとしてごみ施設の検討委員会等を設置した中で、処理方式等々の検討をしてまいった中で現在に至っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおりに、一日も早く事業が着手、また完成するよう努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、もう一点、斎場、し尿処理施設、ごみ焼却施設の建設が施政方針の中で市民融和の象徴事業とうたってありますが、そのことについてのお問いでございますが、これらの施設につきましては、旧3市町村当時から住民の皆様の生活に密着した重要な施設でございます。また、施設運営につきましては、広域利用による応分の負担金や一部事務組合を設置し、運営を行ってきたところでございます。現在これらの施設につきましては、老朽化や機能低下により施設の維持管理等に多額の費用を要しておるところでございます。


 また、新しい施設の建設には多額の費用を要するものであるため、1つの市町村が単独で実施できるものではなく、合併協議においても旧3市町村共通の課題となっておったところでございます。そこで、新市におきまして合併特例債を活用し、共通の課題であったこれら3施設を早急に建設することによりまして、市民の皆様の生活環境の整備を図ることを通して、市民融和の象徴と位置づけをさせていただいたものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(久住久俊君) 総合政策部長。


  〔登壇〕


○総合政策部長(國定勇人君) まず、経営改革推進委員会の位置づけに関する御指摘でございますが、この委員会は地方自治法で規定するところのいわゆる審議会でございまして、御案内のとおり、主な任務といたしましては、経営戦略プログラムの策定について市長の諮問に応じて調査、審議すること、プログラムの進捗状況について市長の諮問に応じて審議し、必要な助言を行うこと、その他プログラムの推進に関することでございます。


 それから、本年度策定いたします経営戦略プログラムの策定スケジュールについてでございますが、本定例会に三条市経営改革推進委員会条例を上程させていただいているところでございますが、この条例の議決後、庁内体制を整え、委員の公募等の関係も想定されることから、9月中に同委員会を設置し、来年の早い時期に同プログラム案を諮問し、本年度内をめどに策定できるよう努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 それから、地域コミュニティーに関する御指摘でございますが、地域コミュニティーは地域が主体的に、そしてみずからの手で魅力的な地域づくりを行っていくことが基本であり、そのことで地域力を高め、地域で支え合うことにより、安全、安心の地域生活が営まれるものになると思っております。したがいまして、今回施政方針で触れております中長期的な考え方に立ってのお示しの仕方というのは、お示しする形にとどめて行政の押しつけにならないような形で配慮していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、地域通貨「らて」につきましては、本格流通から3年目を迎え、NPOや市民活動団体など参加している市民を中心に、地域での助け合いに対する感謝の気持ち、お礼として使うことにより、地域で助け合う関係を生み出す仕組みとして徐々に浸透してきていると思われますが、総体的にはまだ関心や浸透度が低いとも感じております。「らて」につきましては、市民の共助の意識を持っていただくためにも必要な手段の一つと考えておりますので、これからも市民の方々に「らて」のPRを行うとともに、より多くの市民が気軽に「らて」を手にし、利用できる機会、場をつくるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、携帯電話の設置事業の財源内訳という御指摘でございますが、本年度におきましては下田地域の早水、濁沢地区と笠堀、塩野渕地区の2カ所に設置する予定でございますが、このうち早水、濁沢地区につきましては5,140万円、それから笠堀、塩野渕地区につきましては2,699万8,000円の合計7,839万8,000円を予定しております。負担割合につきましては、県が5分の1、市が15分の2、事業者が3分の2ということを予定しておりまして、このうち市の負担分につきましては、起債充当率100%の形で辺地債を活用することを考えております。


 それから、燕三条エフエムの放送区域拡大事業の関係でございますが、事業費の内訳といたしましては現在の送信点を大崎山に移設する予定としておりますが、この移設費用が1,686万3,000円、それから下田地域に新たにミニサテ局を設置する予定としておりますが、このミニサテ局の設置費用が1,995万円、合計3,681万3,000円を予定しております。負担割合につきましては、国土交通省のまちづくり交付金、これが全体事業費の40%の交付率でございます。それ以外につきましては、先ほど申し上げました大崎山への送信所の移設費用のうち、私どもが負担しなければならない額の半分を燕市の方から負担をしていただくということでこれまで調整を進めてきたところでございます。


○議長(久住久俊君) 建設部長。


  〔登壇〕


○建設部長(今井國雄君) まず最初に、応急仮設住宅の入居者の今後の見通しということでございますけども、6月15日現在、議員おっしゃられるとおり、応急仮設住宅332戸のうち251世帯が入居しているところでございます。前回やって次はどうかということでございますけども、8月に全世帯を対象に今後の見込みについてアンケートを実施し、今後の状況を把握したいと考えております。今後の見込みが立たない世帯におきましては、個別対応で意向を聞き取り、対応を見きわめたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


 次に、五十嵐川の災害復旧助成事業に伴う家屋移転の関係でございますけども、全戸数は350棟と考えておりますし、そのうち130棟につきましては橋梁あるいはポンプ場の関係と考えております。それにつきましては、まだ最終計画が定まっておりませんので、戸数についてはまだ明確となっておりませんけれども、残りの220棟につきましては、新しい堤防の拡幅に伴う家屋移転ということでございます。この220棟につきまして、5月24日から1回目の訪問を開始いたしまして、6月27日までに143件の交渉を終えているとこでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(久住久俊君) 市民部長。


  〔登壇〕


○市民部長(長谷川正二君) それでは、住居表示につきましてお問いがございましたのでお答え申し上げたいと思います。


 住居表示につきましては、現在保内と井栗地域を進めているわけでありますが、保内地域につきましては関係自治会の御理解をいただいて住居表示準備委員会を立ち上げ、関係自治会の皆さんを含めて実施区域と町割り案の協議をお願いしているところでございます。現在一部大字境界の入り組んでいる箇所につきまして、町割り案としての調整を行っているところでございますが、さらに積極的に話し合いを進めていただくようにお願いをしているところでございます。


 井栗地域につきましては、井栗、西潟、三柳、牛ケ島の4自治会での事業実施に係る説明会をこの間行ってまいりまして、住居表示の取り組みに御理解をいただきました。そこで、6月29日、準備委員会を立ち上げ、会議を重ねているところでございます。今後は、町割り案の協議等を進めていただく中でさらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 今後の考え方といたしましては、住居表示にはあくまでも地域の皆さんの御理解が必要になってまいりますので、今後地元の自治会あるいは関係住民の皆さんと積極的に協議を重ねながら、早期に実施ができますように御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(久住久俊君) 総務部長。


  〔登壇〕


○総務部長(吉田 實君) 今後の財政見通しでございますけれども、当面注視しなければならないのは、市税につきましては三位一体改革による個人住民税のフラット化の影響とあわせまして、特に昨年の7・13水害に伴う雑損控除を含めた市民税への影響や、今後直面する少子化、超高齢社会の進展に伴う保険医療制度や福祉制度の見直し等に伴う財政負担、こういったものに対してどのように対処していくのかが大きな課題であると思っておるところでございます。


 また、中長期的にという問いでございますけれども、これらの動向を踏まえながら、今後総合計画、長期計画でございますけれども、こういったものを作成する過程の中で、私ども中長期的な財政見通しを立ててまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(久住久俊君) 36番。


  〔登壇〕


○36番(?坂登志郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。


 大体の概要については部課長さんのところへ申し上げて、市長さんに申し上げるのをちょっと忘れたかもしれません。市長さん、一生懸命やっておられますから、原稿のない答弁の方が皆さん聞いていてよろしいんじゃないかと、こう思いまして、よろしくひとつお願いをいたします。


 最初に、水害対応マニュアルの件でありますが、いろいろお考えもあると思いますし、始まったばかりでありますから、ぜひ今回の教訓を生かしながら、住民の声を聞きながら見直しをしていただいて、的確ないいマニュアルにしていただきたいと、こう思っております。


 それから、市営住宅についてでありますけれども、私が申し上げたのは3月定例会での答弁ではもう一度アンケートをとると、それが今回8月になるということでありますので、できるだけ早目の対応をやっていただきたいということであります。そうでないと、後手後手に回ると、入っておられる方々は非常に不安な状況でどうしていいかわからないということもあるだろうと思うわけでありますので、その辺の対応についてよろしくお願いをいたしたいと、こう思います。


 それから、地域コミュニティーについてでありますが、小さな政府というふうに表現が変わった。私がさっき申し上げた地域コミュニティーに財源移譲をしながらやっていくという基本的な考え方は変わりないということでよろしいんですよね。はい。


 それから、全国に誇れる町ということで、これからいろんな中で教育なのか、観光なのか、産業なのかということを市民のコンセンサスを図りながらということなんでしょうかね。市長さん自身としてのお考えはどうなのかという部分をちょっとお聞きしたいなと、こう思っているんですが。


 それと、教育の件についてでありますが、市長さんが一生懸命今までもやってこられたのを私も承知をいたしております。しかしながら、施政方針に教育という問題を言葉でこういうふうにやるんだという、あの言い回しがどうもそういう印象を、教育、福祉はやらないんだという印象を与える部分が――共産党の相田議員さんも恐らくそう感じている部分があってそうとらえられたんじゃないかと、こう思うわけであります。市長の15年の施政方針には、立派なことを述べられていることは私も承知をしておりますので、その辺のことをもう少し配慮していただきたかったなということでございます。


 それから、工業団地の問題、企業誘致でありますけれども、県は恐らく間違いなく下げてくるんだろう、5万前後の価格になるんじゃないかという話もあるわけでありますが、そうした場合にせっかく企業誘致――当然企業が考えるのは、立地条件もありますが、価格の問題に入ってくるんだろうと。三条の方が高ければ、やはり向こうに流れるという部分も、広さの問題もありますけれども、その辺も知事さんと仲がいいようでございますから、しっかりと対応して調整をしていただきながら、企業誘致に向けて努力をしていただきたいなと、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。


 それから、地域通貨事業についてでありますが、なかなか認知をされていないというふうな答弁ですが、なぜ認知されないのか、どういうふうにその辺を皆さん方はとられておられるのか。こういう問題については、なかなかそう簡単にはいかない、時間もかかる問題だろうとは思いますが、本当に果たしてこれからずっと三条という地域の中でやっていけるのかどうかというその辺の判断、お考えをお聞かせいただきたいなと、こう思います。


 それから、移動通信用の鉄塔整備事業、これについては事業者負担3分の2という御答弁でありますが、コミュニティーFM放送については、全く事業者負担がないということですよね。そういうことですよね。民間に対する助成事業に対して、果たしてこれでいいのかどうか。なぜコミュニティーFMだけはゼロで、しかも親局の移設になるわけですよね。その辺のことに対して、事業主体になる燕三条エフエム放送が幾らかでもお金を出せないのか、その辺についてお伺いをして、私の大綱質疑を終わります。


○議長(久住久俊君) 市長。


  〔登壇〕


○市長(高橋一夫君) おまえはどういうふうに考えるのかというお問いですが、私は理想からいえば、福祉だとかそういったような形の中に余りお金がかからない――私の考え方を皆さん理解できるかどうかわかりませんが、福祉だとか何かにお金がいっぱいかかるというのは、子供だとかの医療費とか通学だとかというようなことはいいんですが、お年寄りの福祉というものにお金が余計かかるということは、必ずしもそれを受けるお年寄りにとっていいということじゃないんじゃないかというふうな気がしているんです。ですから、そういったような福祉には余りお金がかからなくても、お年寄りの人たちが生き生きとして暮らせるような町――これだけ金をかけて、これだけ病院があるからというようなことを誇りにするんじゃなくて、そういうようなものがなくても生き生きとした形で老後が送れるような、そういったようなまちづくりをしていけたらなというのが私の考えであります。


 それから、企業が来やすいような形にする、それはいろいろな形の中で、ただ単に最後は土地の値段なんだというような形になれば、これはやはりそういうことも考えていかなきゃいけないと思うんですが、今の時点では保内の工業団地を除いては今の価格でもって何とか努力をしてみたいというふうに考えています。


 また、地域通貨の件については、確かに大変なんです。この前NHKで、NPOがいわゆる古紙の回収をやって、そして市民から持ってきてもらって、それを古紙の回収業者に有料で引き取ってもらう。そして、そのかわりとして地域通貨を出して、出すのはいいんですが、それをどういうふうな形でまた動かすかということに非常に問題があるんです。その業者は、市からのごみの袋を地域通貨でいいですよというふうな形で回しているという形がこの前NHKで放映されておりました。いわゆる地域通貨をもらった。しかし、もらったらもらいっ放しじゃなくて、それがこういうふうな形でまた使えますよ。そうすると、通貨ですから、ぐるっと回ってツーカーになってうまくいくということになるんですが、そういったような何か仕組みをこれからいろいろな形で、今生ごみの問題で1つ話が出ていますので、そういったようなものもとらえながら、そういう通貨が動くような形を考えていきたいと思っています。


 また、FMの件については、これは私どももFMへの応援をどんどん縮小しているというような形の中で、FMは独自でもってなかなかできない。しかし、去年の水害で私ども行政にとっても、あるいは市民にとってもFMの効果というのは十分認知されたというふうに考えております。ということになれば、そういう市民の安全ということを考えた場合に、新しい市の人たちがみんなそういったFMの情報がわかるというように、私どもがやはりやっていかなければいけないのではないかというふうに考えています。


○議長(久住久俊君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。


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○議長(久住久俊君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。


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○議長(久住久俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次の会議は、明5日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。


午後2時24分 散会