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新潟県 長岡市

平成27年12月産業市民委員会−12月16日-01号




平成27年12月産業市民委員会

平成27年12月16日(水)午前10時開議
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〇出席委員(8人)
  高 見 美 加 君   永 井 亮 一 君
  池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君
  藤 井 達 徳 君   松 井 一 男 君
  五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君
   ─────────────────
〇委員外議員で出席した者
  田 中 茂 樹 君   五十嵐 良 一 君
  池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君
  大 竹 雅 春 君   広 井   晃 君
  関   充 夫 君   中 村 耕 一 君
  加 藤 尚 登 君   細 井 良 雄 君
  丸 山 広 司 君   山 田 省 吾 君
  杵 渕 俊 久 君   諸 橋 虎 雄 君
  古川原 直 人 君   丸 山 勝 総 君
  桑 原   望 君   水 科 三 郎 君
  長谷川 一 作 君   笠 井 則 雄 君
  酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君
  関   貴 志 君   加 藤 一 康 君
  小 熊 正 志 君
  関(正)議長
   ────────※────────
〇説明のため出席した者
  森市長         磯田副市長
  高見副市長       高橋地域政策監
  金子政策監兼      山崎市民協働
    新エネルギー      推進室長
    政策監
  広瀬市民部長      茨木環境部長
  森山商工部長      野口農林部長
  小池市民協働      柳鳥市民交流・アオーレ
    担当課長        調整担当課長
  江田市民活動推進課長  栗林男女共同参画
                推進担当課長
  河内国際交流課長    佐藤生涯学習文化課長
  川上スポーツ振興課長  成田市民課長
  宮島環境政策課長    野口環境施設課長
  佐藤環境業務課長    伊藤商業振興課長
  深澤工業振興課長    佐山産業立地課長
  五十嵐観光企画課長   曽根まつり振興課長
  小林農政課長      高橋農林整備課長
  野口農業委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     小林川口支所長
   ────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
  石塚主任
   ────────※────────
○高見美加 委員長  これより会議を開きます。
   ────────※────────
○高見美加 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
   ────────※────────
〇所管事項に関する質問
○高見美加 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆池田和幸 委員  私からは、小規模、零細の小売業のことについてお伺いをしたいと思います。
 地域経済と非常に結びつきが強い小規模、零細の小売業の店舗数の減少というのがまちなか、それから郊外を問わず全市でずっと続いているわけでございますけれども、社会環境の変化ですとか生活スタイルの変化で避けられない傾向だとは思いますけれども、商店街がシャッター街化するとか店舗のない地域が出ているとかというような状況があります。それで、これまでの店舗の減少の傾向ですとか、そういう面の推移と現状についてまずお伺いしたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  合併後における市内の小売業、零細企業の数の推移でございますけれども、経済センサス調査というものがございまして、これの結果によりますと、いわゆる5人以下、小規模の数でございますけれども、減少傾向が続いております。現状としまして、小売業の数、平成26年度は1,862社、前回調査、平成24年度は2,014社でございまして、152社減少といったことになります。減少の内訳としましては、単に倒産しているところもあるところでございますけれども、後継者不足などいろいろな御事情で廃業しているものが多いということで認識しております。
◆池田和幸 委員  小規模、零細企業の振興については、市当局からいろいろと御支援をいただいているわけですけれども、現在の小規模、零細の小売業のための支援、商工会等もありますけれども、それから融資制度等の状況についてお伺いしたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  地域の人口減少や大型店の競合など、厳しい経営環境を踏まえ、地域の商工会やそれらが行う販売促進のイベント等を通じて支援をしておるところでございます。地域の商業の活性化や住民に支持されるお店づくりをそれでもって促進をしておると。また、制度融資の充実を図り、小売業者の魅力あるお店づくり、消費者ニーズに合った事業活動、経営の下支えをしているところでございます。具体的には、イベントに対する補助金について、平成26年度は15団体に活用していただいております。また、制度融資につきまして、小規模向けの融資につきましても新規で265件、これにつきましては信用保証料も補助すると、90%補助を実施しております。それから、普通貸付につきましても55件あります。また、今年度はプレミアム商品券を発行するなど、地域の活性化を支援しているところであります。さらにまた、商工会議所、地域の商工会におきましても、中小企業事業者経営改善資金、通称マル経融資という無担保、無保証の融資制度も68件使われているということで聞いております。これらにより、地域のにぎわいの創出や資金繰りの支援など、多くの効果があったものと認識しております。
◆池田和幸 委員  それぞれの事業者、それから商工会等、活性化についてはいろいろと努力されているんですけれども、社会状況の変化でなかなか歯どめがかからないというようなことで苦慮しているところがあります。今後も引き続きまた支援のほうをお願いしたいと思いますけれども、今後の支援の方向等について、お考えありましたらお伺いしたいと思います。
◎森山 商工部長  委員御指摘のとおり、小規模企業、特に小売業、厳しい状況にあるのは私どもも十分認識をしております。今ほど答弁したとおり、地域に根を張ってしっかりと事業を維持・継続していく、そうした企業に対しましては融資や合同のイベント、そういったものを通じまして引き続きしっかりと支援をしていきたいと思いますし、また関係機関である商工会とも連携しながら、さまざまな問題について個々のニーズに応じた対応をとっていきたいと思っております。また、新たな芽を出すことも非常に重要だと考えておりますので、起業・創業、特に若い人たちの起業・創業の芽をしっかりと支援していきながら、地域全体の企業の総合的な施策を推進してまいりたいというふうに考えています。
◆服部耕一 委員  おはようございます。私からは、大きく3つのテーマで質問させていただきたいと考えております。
 まず最初のテーマですが、長岡市の地球温暖化対策についての質問ということになります。最近地球温暖化が原因と思われる異常気象が世界的規模で起きております。国連気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書によれば、このまま何も対策をとらなければ、最悪の場合、今世紀末には地球の平均気温は1950年に比べて4.8度上昇すると予測をしております。そして、二酸化炭素の総累積排出量と平均気温の変化は比例関係にあると指摘し、平均気温の上昇を抑えるには二酸化炭素排出量をより少なくすることが求められると結論づけています。そして、先日まで開催されていたCOP21で採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度未満に抑える努力をすること、そして今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることなどの長期目標を定めました。次の世代に持続可能な社会を引き継ぐためにも、この目標達成に向けて私たちも温暖化対策に真剣に取り組まなければならない、そういう時期に来ているのかなというふうに私は受けとめております。
 そこで質問ですが、長岡市では平成23年に長岡市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定し、目標に向けてさまざまな施策を進めているところであると思いますが、最近の実績値とその評価について最初にお伺いいたします。
◎宮島 環境政策課長  2011年に策定しましたこの計画では、2008年に政府が定めた目標値を踏まえまして、長岡市域から排出される温室効果ガスにつきまして、2007年度を基準年としまして、2012年度の短期目標においては温室効果ガス排出量を増加させない、2020年度の長期目標では26.5%の削減、それから長期目標ということで2050年度には84.4%削減するということを目標としております。市では、この削減目標に向けたさまざまな取り組みを推進しているところでございます。最新の実績値でございますけれども、2012年度の温室効果ガスの排出量は、基準年度比5.3%の増となりまして、残念ながら短期目標を達成することはできませんでした。これは、原発停止に伴う火力発電所の稼働増加や冬期間が低気温だったために暖房使用がふえたことが原因であるというふうに考えております。現在市では、一層の温室効果ガスの削減を図るため、自治体としては最大規模となります生ごみバイオガス発電センターを本格稼働し、燃やすごみを減量することによりましてCO2排出量の削減を図るとともに、住宅等の省エネ・新エネ設備等の導入支援ですとか、あるいは環境イベントにおける啓発など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。今後もこの取り組みを緩めることなく進めていきたいというふうに考えております。
◆服部耕一 委員  それで、今後の話ということになりますけど、COP21で採択されたパリ協定を受けて、この計画というのは見直しをすることになるのでしょうか。その見通しなどについて市のお考えをお聞きいたします。
◎宮島 環境政策課長  今後の計画の見直しについてですけれども、委員御指摘のとおり、COP21の結果を踏まえ、必要な見直しをしていかなくてはならないものというふうに考えております。この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律におきまして、国が策定する地球温暖化対策計画に即して策定するとされております。先般のCOP21の合意の状況を踏まえまして、国では2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26%削減するという目標を着実に実施していくため、来年3月までに地球温暖化対策計画を策定するとしております。市としましては、今後国が策定する地球温暖化対策計画を踏まえまして、必要な見直しをしていきたいというふうに考えております。
◆服部耕一 委員  今ほどの答弁の中でも、逆に排出量がふえているというふうなお話もございまして、その要因の一つに原発停止による火力発電の増加というのがあるという話もございました。そこで、私は思うんですけど、やはり低炭素社会実現のためにはもうここで思い切って新エネルギー、再生可能エネルギーへの転換が必要な時期に来ているんではないかというふうに考えております。
 私は、先日新エネルギー導入の実践例ということで長野県の池田町のほうに視察に行ってまいりました。池田町では、町営のハーブセンターの温室に木質バイオマスを使った、まきボイラーを使ったそういう施設を導入したり、町立の公立保育園に地中熱冷暖房システムを導入するなど、公共施設への新エネルギー導入を積極的に進めているという現状を学んでまいりました。それで、これはちょっと所管をまたぐような発言になってしまいますけど、今後対策を考える際にそういう公共施設への新エネルギー導入というのも一つの考えではないかというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。
 それを踏まえての、このテーマの最後の質問ということになりますけど、温暖化対策目標達成のためには、もちろんそういう市民に対する啓発活動というのも大事だと思うんですが、省エネ機器や設備を市民が購入する、または企業が導入する際に補助金を交付するなど、意識の醸成を図ることも必要であると思います。長岡市では、平成24年度から長岡市省エネルギー・新エネルギー設備等導入事業補助制度を設け、補助金を交付しているところですが、今年度の実績についてお伺いさせていただきたいと思います。
◎宮島 環境政策課長  省エネ機器の設置に対する支援策でございますけれども、長岡市では平成24年度からLEDをはじめとしまして、太陽光発電システムやエネファーム、ペレットストーブといいました省エネ機器を導入される市民や事業者の方に対しまして、導入にかかる経費の一部を補助しているところでございます。補助金額としましては、導入経費の3分の1としまして、各設備ごとに補助上限額を設けているところでございます。昨年度までの3年間の実績としましては、約1,800件、約1億5,000万円を交付しております。また、今年度につきましては、既に約700件、金額にして約5,900万円の申請をいただいておりまして、市民の地球温暖化対策の取り組みを促進する上で有効な施策になっているものというふうに考えております。今後も省エネ設備の導入補助についてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆服部耕一 委員  次のテーマに入りたいと思います。
 次は、池田和幸委員の質問にもございましたが、中小企業支援について私のほうからも何点か質問させていただきたいと思います。この間長岡市のほうからも中小企業の地域に果たす役割の大きさというのは認識されておる発言をいただいておりまして、中小企業が地域に果たす役割についての認識は一致しているものと考えております。
 私はこのたび全国商工団体連合会というところが実施した全国調査の結果を入手する機会がございました。拝見もさせていただきました。同時に、幾つかの小規模の事業者の方からお話を聞く機会もございまして、その中で改めて今の中小業者の置かれている実態の深刻さというのを認識した次第でございます。その観点から幾つか質問させていただきたいと思うんですが、ちょっと池田和幸委員の質問とかぶる面もございますが、資金繰りが困難になったときの融資制度についてまずお伺いさせていただきたいと思います。
 消費税が8%に増税されて以降、売り上げ減などで経営が苦しくなっている実態というのが特に深刻であるというふうに思っております。特に私大変だなと思ったことは、消費税が価格に転嫁できない実態がまだまだある中で、そうはいっても赤字であっても消費税というのは納入しなければいけない、そういう制度であるために資金繰りに苦慮している実態というのが少なからずあるということがわかりました。現在、政府・与党間で軽減税率の導入というのが検討されておりますが、私はとてもそんな状況ではなくて、増税、引き上げそのものを中止すべきじゃないかなというふうにも考えておりますが、それはともかくとして、さまざまな理由によって事業者が資金繰りに困ったときに事業廃止ということにならないような、そういう融資制度というのは大変大事だと思うんですが、その点について今の現状についてお伺いさせていただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  先ほど池田和幸委員にも答弁いたしましたとおりでございますけれども、市では制度融資の充実を図り、小売業者の魅力あるお店づくりや消費者ニーズに合った事業活動などの経営の下支えを金融面から支援しておるところでございます。中小企業振興資金や小口企業者向けの資金のほかにも、特に売り上げ減少など厳しい経営状況に備え、円滑な資金需要に対応するために中小企業資金繰り円滑化借換対応特別融資を平成23年に創設し、中小企業の資金繰りを支援しております。また、消費税導入時にも特別融資を創設するなど、その景気動向を踏まえた金融施策を展開するなど、きめ細やかに対応しておるところでございます。
◆服部耕一 委員  それで、私は中小企業の売り上げ減に対しての有効な対策の一つとして、商店リニューアル助成制度の創設、これが非常に有効じゃないかというふうに考えております。このことについては、笠井議員が平成26年の12月議会で高崎市の実例を紹介して提案をいたしました。その際市からは、高崎市の事業を調査したり、地元の若手経営者の意見を聞く中で検討した結果、リニューアルのいわゆるハード事業よりもっと大切な事業があるのではないか、そこを長岡でどういうふうに実現していくか、そのことが今の商業政策としては一番大事だ。またどうやって個店の魅力を高めていくのか、そこにどうやってお客さんから来ていただくのか、そのことが一番大事だという結論でございましたとして、まちゼミなどのソフト面の支援を行っていきたいという答弁がございました。この取り組み自体は、大変重要な取り組みじゃないかなと思っていますが、そこでまずお聞きしたいことは、今年度そういうまちゼミのようなソフト面への支援について、実施していればその状況と成果についてお伺いしたいというふうに思います。
◎伊藤 商業振興課長  今委員のほうから御披露もありましたまちゼミ、正式には得する街のゼミナール、通称まちゼミということでございますけれども、昨年度、今年度と長岡市でも実施しております。これは若手経営者が中心となった委員会で検討を重ねた事業でございまして、各商店主が講師となり、プロならではの専門的な知識や技術をお客様にゼミナール形式で伝える事業でございます。これはまた全国的にも注目されておりまして、各地区でやっておる事業でございます。成果として、実施後のアンケート等をとっておりまして、商店主からは、まちゼミをきっかけにどのようなものを買いたいかなどお客様の潜在的ニーズを知ることができたといった前向きな感想と、商店主、参加者ともに事業への満足度が高いという回答結果を得ているところでございます。また、まちゼミに加え、大手通りを中心とした商店街のにぎわい創出を目指したビアフェスタや歩行者天国、また各地域の商店街でもイベントを開催しております。このように商業関係者みずからが考え、汗をかき、実施しておるところでございますので、こういった事業につきましては今後の商店街の活性化にもつながるものと期待しております。
◆服部耕一 委員  そういう商店主の皆さんのやる気を後押しするという事業、これは大変大事だと思っているんですが、先ほど冒頭に申し上げました商店リニューアル助成制度も、まさに店舗改修によってそういう起爆剤にしたいと思っている商店主とそれを手がける施工業者、納入業者などの両方にメリットがあるという制度であって、導入を検討してもらいたいという意見は根強くあると私は感じております。高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業ですが、導入した当初は補正を2回行って予算総額は4億4,000万円になり、経済効果は10億円になったという話も聞いております。私が特に着目したことなんですが、とにかく商店主から喜びの声が多数寄せられているということなんです。例えば中華料理店では、80万円の自己負担でエアコンと製氷機を更新して、その結果、暑い厨房の中で調理するということは健康面でも不安があったが、冷房がばっちりきいて猛暑も乗り切れたし、お客さんにも喜んでいただいたと。また、アイスピックで氷を砕いて、それを水に入れて供給していたということなんですけど、そういう手間を省けて大変よかったというふうな声も寄せられているとのことです。また、ホルモン焼きのお店では、40万円ほどの自己負担で油がしみついた床や天井を張りかえたり、床をフローリングに変えたり、またトイレを和式から洋式に変えることによってお客さんからもお店が明るくなってよかったと評判になったし、商店主の皆さんからも喜ばれているというふうな話も聞いております。私は、店舗をリニューアルしたいんですけど、費用が捻出できないでためらっているという商店主の方は多いんじゃないかというふうに思います。先ほどのソフト面の支援とともにハード面への支援が合わさることで、経済効果以上の相乗効果を生み出すことができるのではないかと私は期待もしているところでございます。商店リニューアル助成制度導入の検討に入ってもいいのではないかと思いますが、最後に市の考えをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  今ほどのまちゼミにつきまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、若手の商業者、これも中小企業の方々でございますけれども、どうしたら個店の魅力がアップするかと、活性化が図れるかということで議論して、その場ではリニューアル、いわゆるハードの整備も含めて御議論したといったことで、その結果として、このたびはまちゼミということでソフト面の充実が必要であるという意見を尊重し、まちゼミを進めたと。これに対して私どもも支援しておるところでございます。商店主が熱意と意欲と経営戦略を持った、また多くの市民が喜ぶ提案であれば、これからも私どもは支援、応援をしていきたいと、このように考えております。
◎森山 商工部長  今課長の答弁にもありましたけど、基本的にはやっぱり中小商店の一番大事なところは、その人の意欲、熱意、そしてしっかりした経営戦略、これを持っていただくことが重要だと思っています。私どもの支援策というのは、そういったところに対して何ができるか、これが一番重要だと思っていますので、御提案の点も含めて、また中小企業、商店もさまざまな経営体やニーズがありますので、そういう声をお聞きしながら、しっかりと伸びていくためには何が有効なのか、総合的にまた研究してまいりたいというふうに考えています。
◆藤井達徳 委員  それでは、お願いいたします。今ほどお二方から中小企業、また小規模事業所の支援ということで御質問があったわけでございますが、私のほうからも中小企業支援ということで、事業継承支援、そして中小企業を支援する拠点整備と設置という、この2つの視点から質問させていただきたいと思います。
 高齢化社会の進展に伴い、会社経営者の約半数が60歳以上に達しておりまして、特に中小企業の後継者難は深刻化しております。経営状況は健全でも、後継者難などで事業の継続を断念する企業がふえており、中小企業白書によりますと、平成25年度の企業の休廃業や解散件数は約2万9,000件に上り、10年前と比べて2倍以上に増加しており、倒産件数を上回る水準で推移をしています。多くの中小企業が抱えるこうした経営の承継に対する支援が今喫緊の課題であるというふうに思います。そこで、本市における中小企業の後継者難等による休廃業や解散の実態はどうか、件数や最近の傾向についてお伺いします。
◎伊藤 商業振興課長  新潟県労働局の労働市場月報によりますと、これはハローワーク管内になりますので、長岡市と小千谷市を合わせた数字ということでございますが、こちらの統計によりますと、平成26年度廃止した事業数は181件となっております。傾向としては、ことし1月実施の長岡市の景気動向調査において、事業承継について調査しておりまして、後継者の有無については56%の方がいると。後継者がいないと回答された方は34%でございました。また、事業継承先は親族が58%と最も多く、次いで親族以外が23%となっております。課題としては、後継者の育成が約52%と最も多く、取引先の関係維持や債務借入金の圧縮などが挙げられております。
◆藤井達徳 委員  後継者難などによります中小企業や小規模事業者の廃業が続きますと、雇用だけでなくこれまで企業が培ってきた技術やノウハウも失われ、地域経済にとっても大きな損失になります。ところが、小規模事業者などは何らかの機関で相談することもなく廃業してしまうケースが多いのが現状というふうに言われております。そこで、本市の事業承継にかかわるこれまでの相談体制や支援はどうであったのかお伺いをいたします。
◎伊藤 商業振興課長  長岡市におきましては、長岡の商工会議所、各地域12の商工会がございますので、そちらと新潟県事業引継ぎ支援センター等もございます。経営等に関する専門の相談員がそれぞれおり、事業者の細かな相談に対応しているところでございます。それからまた外部の専門家にも無料相談ということをこちらの機関で実施しておりますので、市ではそれぞれの機関と緊密に連携を図りながら支援を行っておるところでございます。
◆藤井達徳 委員  わかりました。
 こうした最近の傾向、事態に対処するため、国では本年1月に親族外承継がふえている近年の実態を踏まえて、事業承継税制における優遇措置の対象を親族外にも拡大をいたしました。さらに、さきの国会で中小企業経営承継円滑化法を改正して、親族外の第三者による事業をより引き継ぎしやすいようにしたり、また経営者の引退後の生活安定のための共済制度も強化され、事業承継の円滑化に向けた取り組みが一段と進んでいます。一方で、後継者がいない場合の対応として、国では23年度から事業引継ぎ支援事業を展開しています。全国にこの事業を実施する事業引継ぎ支援センターが設置され、本県でも本年7月に開設されたというふうに伺っております。そこで、本県における開設状況や支援内容、あるいはこれまでの利用状況について、市内企業の状況もわかればあわせてお伺いをしたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  新潟県事業引継ぎ支援センターは、にいがた産業創造機構、NICOの中にありまして、こちらは中小企業庁から委託を受けて設置しておるところでございます。その支援内容につきましては、事業承継に関する相談をはじめ、セミナーや出張相談会の開催、それから創業を目指す起業家と後継者不在の企業、個人事業主のマッチングをする支援、新潟県後継者バンクなどを行っておるところでございます。相談実績は、新潟県全体で平成27年7月の開設から11月まで37件ということでお聞きしております。長岡市の件数につきましては、残念ながら提供していただけませんでした。
◆藤井達徳 委員  わかりました。事業承継、そして起業を目指す企業とのマッチングも行っているということで、そういった支援内容だということで今伺いました。
 今御紹介のありました事業引継ぎ支援センターでは、全国でこれまで5,000件以上の相談を受けて、150件以上の事業が引き継がれると、こういった成果を上げているそうであります。市では、昨年度、景況調査の一環として、市内企業の事業承継に関する調査を実施しておりますが、先ほど御紹介もいただきましたけれども、例えばこの中で廃業、休業したいが10%、後継者がいないが34%で、後継者がいないとしたうちの5割を小売業が占めていると、こういう調査結果がございます。このまま対処しなければ、少なくとも3割の事業所が将来廃業か休業に追い込まれる可能性があります。また、何らかの機関で相談することもなく廃業してしまう小規模事業者が多いと言われる中で、調査結果の分析とともに、この調査対象から外れた大多数の事業所の実態はどうかなど、より多くの企業の実態をつかみ、いかにこうした支援センターなどの相談機関に適切につないでいけるかが長岡市にとって今後の課題ではないかと、このように考えております。そこで、商工会議所等とも連携して、事業承継に関する調査結果の分析とともに、より多くの事業所の実態把握に努めていただくこと、また国の制度改正、あるいは事業引継ぎ支援センターなどの相談機関に適切につなげていけるように、市政だよりやホームページでの周知といった広報など、本市としても積極的な支援をお願いしたいと思いますが、今後の市の取り組みについてお伺いをいたします。
◎伊藤 商業振興課長  企業の実態把握につきましては、景気調査のほかにも企業訪問や各組合からの情報収集など、あらゆる機会を捉えまして詳細な実態の把握に努め、幅広く施策に生かしていきたいと考えております。また、円滑な事業承継に向け、先ほども答弁させていただきました新潟県事業引継ぎ支援センターや長岡商工会議所、各地域の商工会などと連携を図りながら、それとともにまた情報発信、市政だよりやホームページを活用するなど、引き続き積極的に情報発信に努めたいと、このように考えております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。後継者難、また業績不振等、小規模企業の解散、あるいは休廃業といった、その背景はいろいろあるわけですけれども、少なくとも相談先がなくて廃業に追い込まれると、こういうことがないように十分な周知等をお願いしたいというふうに思っております。
 それでは、もう1点お願いいたします。景気は上向き傾向にあるものの、地方や中小企業にとって依然厳しい経営環境にございます。中小企業は、資金繰りや売り上げの向上、販路拡大、あるいは宣伝広報といったさまざまな課題を抱えながら懸命に経営のかじ取りをしています。以前地域を回っておりましたら、特殊な印刷技術を持ちながらその情報発信の方法がなくてどうしたらいいかと、こういった相談を受けて、市の商工部に御案内をした、こういった経緯もございます。このように特に商工会議所などに加入せず公的な支援と縁のないような小規模事業所などは、相談先も見出せないまま経営上のさまざまな悩みを抱えているのが現状ではないかと思います。そこで、まず市内にはおよそ1万4,000社の事業所がございますが、規模別に見た事業所数とその割合について、また経営組織別に見た事業所数とその割合についてお伺いをいたします。
◎伊藤 商業振興課長  平成26年の経済センサス調査によりますと、市内の事業所数は1万3,933社、規模別では50人以上の事業所数は385社、約3%でございます。50人未満の事業所数は1万3,548社、約97%、そのうち5人以下の事業所は9,106社、約65%となっております。経営組織別では、個人経営が4,791社で約34%、法人等が9,142社で約66%となっております。
◆藤井達徳 委員  ただいま御説明いただきましたけれども、市内企業の大半がもう9人以下の小規模事業者でございまして、また個人経営が4割近くと、こういう状況にございます。ところで、商工会議所などに加入している会員企業は、一定の相談体制がありますけれども、そうでないほとんどの大半の小規模事業所は、経営全般にかかわる相談先を見出せないでおります。そこで、本市ではこうした小規模事業所も含めて中小企業の経営全般にかかわる相談についてこれまでどう取り組んできたのか、また支援体制はあるのかどうかについてお伺いをいたします。
◎伊藤 商業振興課長  私ども商工部のほうでは、年間500件以上の企業訪問などを通じて、業界全体の課題、それから各企業の持つ悩みなどを直接聞くとともに、国や県の補助事業や市の補助事業の相談にも幅広くきめ細やかに対応しておるところでございます。また、支援体制につきましては、商工会議所や金融機関とも定期的に打ち合わせを実施しております。それとともに、学術研究機関や国・県の支援機関とも連携をし、しっかりと対応しておるところでございます。
◆藤井達徳 委員  しっかり取り組んでいただいているということはわかりました。
 そこで、国では商工会議所や認定支援機関等の従来の支援機関では十分に解決できないこういう経営相談に応じて、あるいは中小企業等の課題を分析し、一定の解決策を提示すること、また支援機関等との接点がなく、相談先に悩む中小企業や小規模事業者の相談窓口として広く相談に応じて、必要に応じて支援機関や専門家につなぐいわゆるワンストップサービスを行うことを目的にいたしまして、平成26年度から各都道府県によろず支援拠点、こういうものを整備いたしました。そこで、本県における設置状況、支援内容、また長岡市内の企業の利用状況についておわかりでしたらお伺いをいたします。
◎伊藤 商業振興課長  新潟県よろず支援拠点は、平成26年6月ににいがた産業創造機構の中に設置されました。こちらも先ほどの新潟県事業引継ぎ支援センターと同じく、中小企業庁の委託事業となっております。支援内容につきましては、事業者の経営上のあらゆる悩みによろず支援拠点コーディネーターというものがいらっしゃいまして、それらが対応するものでございます。このコーディネーターが直接会社等に出向き、相談に乗っておると。こちらのほう相談料は無料、回数制限もないといったところでございます。相談件数、延べ件数につきましては、設置から1,914件、うち長岡市は125件御相談があったと聞いております。主な相談内容につきましては、資金繰り、広報戦略、事業計画の策定など多岐にわたるといったところでございます。
◆藤井達徳 委員  開設から1年半、全体の相談件数、それから推移等も伺いますと予想以上に大変多くのニーズがあるということを今理解いたしました。
 一方で、国のこうした取り組みに先行しまして、自治体独自でこうした支援拠点を立ち上げ、大きな成果を上げている自治体がございます。その事例をちょっと紹介をさせていただきたいと思います。愛知県岡崎市では、地域経済の低迷が続く中、市独自の調査を行い、事業者のニーズを探ったところ、売り上げアップの相談先がない、こういうことがわかりまして、平成25年10月に岡崎ビジネスサポートセンター、通称OKa─Bizを市立図書館の一角に開設をいたしました。相談員2名、日がわりの企業診断士、こういった小規模体制ではございますけれども、相談件数は開設以来右肩上がりで、毎月の相談件数は150件前後と、当初の目標の3倍の成果を上げているということでございます。事業者の経営全般に関するお困り事を対象とした支援を行い、特にニーズの高い売り上げアップ、これを後押しをしているということでございます。特徴は、決算書をもとにしたコストカットのように課題を指摘するのではなく、当事者も気づいていないような埋もれている強みを発掘し、徹底して前面に出していくアプローチということにございます。例えば夫婦で営む和菓子屋の場合、餅づくりが得意という話から、当時人気の猫の肉球をかたどった新商品を開発。これがヒットをして、東京からも問い合わせが来ていると、こういう状況だそうでございます。こうした支援が評判を呼び、新規相談者の7割が口コミで、リピート率も7割を超えると。相談予約は1カ月以上先というまさに行列ができるビジネス相談所と、こういうふうになっております。このほかにも、開設以来、地元出身者が首都圏からUターンして創業するケースが相次いでいる静岡県富士市のf─Bizなど、自治体独自の取り組みがなされております。いずれも身近な地元自治体にあり、気軽に相談できる敷居が低い拠点づくりを進めてきた成果とのことでございます。
 本市においてもさまざまな経営上の悩みを抱える地元の中小企業や小規模事業所にとって、こうした支援拠点が市内にあれば、事業の底上げにつながるだけでなく、地域経済の活性化にも大きく貢献し、さらには地方創生にも資するものというふうに考えます。そこで、地元の中小企業、小規模事業所をワンストップで支援するよろず支援拠点を長岡市にもぜひ設置をしていただければと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
◎森山 商工部長  今まで答弁してきたとおり、市内小規模企業、中小企業の相談体制、これは商工会議所、商工会に経営指導員という専門家がおりまして、これまでも対応してきております。ただ、委員御指摘のとおり、今御紹介のあった相談体制、これはいわゆる一般のものと違ってさらに一歩踏み込んだ企業のほうの実態に即したところまで、相談というか、もう経営指導、こういった戦略のところまで踏み込んでいるのかなという気もいたしました。また、そういう事例を私ども研究しながら、地元の商工会議所、産、学、そういったところと連携しながら、どういったものがこの長岡にとって実効性があるのか含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  研究をしていくということでございますので、ぜひ前向きに研究を進めていただきたいというふうに思っております。
 先ほども述べましたとおり、県に設置したよろず支援拠点、大変多くのニーズがありますけれども、一方で長岡の利用者は6%程度ということでございます。周知を図ってここにつないでいくという考え方もございますけれども、やはり先ほどの先進事例のように地元にあればより多くのニーズに応えることができるのではないかというふうに思います。
 また、一方で長岡版総合戦略、この3本柱の一つに、今そこで頑張っている、そういう地元産業を応援するという打ち出しをしております。その具体的な施策として、総がかりで中小、小規模企業の経営基盤強化、生産性の向上及び事業継続など、持続的な経営を支援するというふうに打ち出しております。まさにこうした施策を具体化する、具現化する支援拠点がよろず支援拠点ではないかなと、こんなふうに捉えているところでございます。スペースも中心市街地の既存の公共施設、あるいは空き店舗もございます。あとは人材確保という、こういう面もございますけれども、ぜひこうした観点も進めながら、先ほど御答弁のあったとおり研究を進めていただいて、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆松井一男 委員  まず、河川の水質について何点かお伺いします。
 国土交通省信濃川河川事務所のウエブページを拝見しておりましたら、事務局をされておるという信濃川水系水質汚濁対策連絡協議会の呼びかけで、11月に水質事故を想定した対応訓練が行われたというふうに出ておりました。長岡市も参画しておるようでございますが、この対応訓練の概要と、その成果についてまずお聞かせください。
◎宮島 環境政策課長  11月18日に北陸地方整備局、県、そして信濃川流域の関係市町村で構成します信濃川水系水質汚濁対策連絡協議会信濃川流域部会が河川油流失事故の対応に当たる職員を対象としまして、河川でのオイルフェンスの設置や油吸着剤の正しい使用方法について講習会を実施したところでございます。当市からは、当課をはじめとしまして、関係課の職員8名が参加しまして、実際に現場で活用できるさまざまなスキルを身につけることができたものというふうに考えております。
◆松井一男 委員  何か天候が悪くて現地での実際の研修は見送ったというふうな後ほどのプレスリリースもありましたけど、大変大勢の方、また多方面の方が参加された研修だったと伺っております。
 また、同じく信濃川河川事務所のプレスリリースの中で、水質事故の近年の状況の記載がございまして、意外なんでございますが、冬期間に油の流出事故が大変多い。家庭で使用されている灯油をホームタンクから小分けをする際に、やっぱりついうっかり目を離したすきに大量に流出し、それが排水路、小河川を通じて信濃川本川まで流出する事故が昨年の統計ですと年間で214件、油だけではありませんけれども、そういったものがあったそうでございます。これから冬に向けてまだまだ灯油の利用は市内でも多いわけですけれども、当市の市内における油流出事故の発生状況について、近年の状況についてわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島 環境政策課長  近年の当市内での油流出事故の発生件数ですけれども、近年年間おおむね四、五十件を推移しておりまして、昨年は52件でございました。主な原因ですけれども、委員御指摘のとおり、一般家庭による取り扱い不注意によりまして、暖房器具を使い始める12月から2月にかけて、灯油をホームタンクから小分けする際に目を離してしまい、灯油を流出させたものが大半を占めている状況です。
◆松井一男 委員  いろんなものを調べてみますと、灯油、油の流出は火災の危険というのをまず第一に考えがちなんですが、実際は灯油でありましたり、軽油でありましたり、もちろん引火、火災の発災の原因にもなり得ますけれども、多くはやっぱりそのにおいがいろんな機器につくことによって、事実上水道用水でありましたり、工業用水、農業用水とももし油流出した場合は取水を直ちに中止をして、代替の措置をとりながら油を吸着させ、中和させ、そういう対応を広範囲に大規模にやらないといけないという大変大きな影響があるということが物の本には書いてあったようでございます。
 そこで、これから冬に向かいまして、まだまだ一般家庭での灯油の使用というのは多いわけでありますが、市としてこのような市内の油流出事故の防止について、やっぱり意識啓発が大変重要だと思うんですけれども、どのような取り組みをされておりますか、御紹介いただきたいと思います。
◎宮島 環境政策課長  市では、市政だよりやアオーレの大型ビジョンなどを活用しますとともに、新潟県と連携しまして、ポスターやチラシ、あるいはホームタンクに張るステッカーなどによりまして、油流出事故防止について注意喚起をしているところでございます。
◆松井一男 委員  有用というか、有価な灯油をわざわざこぼす人は世の中にはいないわけですが、ついうっかり、身近にある事故だと思います。そういった意味で、ぜひ意識啓発、また消防や消防団が火災予防運動もしておりますけれども、そういった折にも灯油タンクの扱いについて御注意いただくような、そういった取り組みをぜひ強化していただければと思います。
 次に、市内河川の水質の状況についてお伺いしたいと思います。水質汚濁防止法に基づきまして環境基準点が設定され、それぞれ国、県、市で分担して水質調査をされているということは承知しておりますが、特例市移行に伴いまして県から移管を受けた水質の観測地点もあると承知をしております。現在の市内河川の水質調査の状況、河川数、箇所数等どのようになっているのかお伺いいたします。
◎宮島 環境政策課長  委員御指摘のとおり、市では特例市の移行に伴いまして、平成19年度から水質汚濁防止法に基づきます公共用水域の水質調査を7河川10地点におきまして毎月実施しておるところでございます。また、合併前の旧市町村単位で独自に実施しておりました河川の水質調査につきましては、当初の40河川63地点を見直しまして、29河川38地点に見直しを行いまして、おおむね年4回実施しておるところでございます。その結果、水質汚濁の代表的な指標であります生物化学的酸素要求量、いわゆるBODや人の健康の保護に関する項目につきましては、全ての地点におきまして国の定める環境基準、そして長岡市が独自に設定しております環境指標に全て適合しておりまして、良好な状態に保たれている状況でございます。
◆松井一男 委員  大変多くの河川、地点で継続してこういった水質監視が続けられているということは大変重要なことだと思いますし、合併あるいは特例市移行に伴ってふくそうする、重複する地点について見直しをされて、引き続き観測体制をとられているということについては、高く評価をしたいと思います。
 それで、今ほども水質の状況について報告がございましたが、全国的に確かに水質は改善の方向でありまして、代表的な汚濁の指標であるBOD値は、下水道の整備、あるいは事業所の汚濁排水対策が進行していることによって全国的には低下しているのは承知しておりますし、ただいまの報告のとおりだと思いますが、公開されている7河川10地点のものがウエブページで拝見できるわけですけれども、ざっと見ますと大腸菌群数、これは生活環境の保全に関する環境基準、生活環境項目の中で流域面積とか河川の上中下流別に環境基準が定められているわけですが、100ミリリットル当たり大体5,000MPNが長岡市の中下流域での環境基準値なんでありますけれども、大きく超えている地点が多数あります。大腸菌というのは、ふん便性のものに由来するものがあって、水道水源として使う場合には大変重要な指標なわけですが、このことについてどのような認識をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島 環境政策課長  大腸菌群数の超過の原因についてですけれども、人為的な汚染、ふん便等の由来ということではなくて、降雨等によりまして土壌中にそもそも存在する大腸菌群が河川に流入したことによりますいわゆる自然由来のものであると推測しておりまして、異常なものではないというふうに認識しております。
◆松井一男 委員  水道管理者は、それぞれ取水地点において水道水源としての適合性を監視するために水質調査も行われておりますし、今ほど大腸菌群数の超過についてはふん便性のものではなく土壌由来のものだということで、そのことについては承知をいたしました。ぜひ評価、要するに環境基準を大幅に超えている地点がありますよということをそのまま載っけるだけじゃなくて、解説も加えて一般の方の安心につながるようなデータの提供に努めていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 2点目の質問をお願いいたします。ことし5回目のゆるキャラグランプリが閉幕いたしまして、ことしは1,727体がエントリーして、投票総数5,066万票だったそうでございます。5年たちまして、第1回のグランプリが熊本のくまモンだったわけでありますが、すっかり日本の中で定着したかなと思っております。長岡市では、合併10周年を記念して各支所地域、10地域のそれぞれのマスコットキャラクター、また長岡では花火の妖精、ナッちゃんを含めて11のゆるキャラが今回第5回の大会にエントリーしたと伺っております。ウエブページの情報では、私の住んでおります中之島、レンコンの妖精なかのんが昨年の164位から今回114位と50位ジャンプアップしまして、県内ではなかのんがエントリーした中で最高位だったということで、なかのんの誕生にいささかなりかかわった私個人としては、大変誇らしくうれしく思っておるところでございます。
 順位の上下云々はともかく、ゆるキャラで地域を元気にしていこうと、それぞれの地域のいいものを見つけ、宝の磨き上げをしていこうということで、いろんな効用があって、長岡市としても取り組んでおられるわけですが、所管をまたがる部分もございますので、今回は観光面で、いろんな観光面のメリットもあろうかと思いますけれども、観光振興におけるゆるキャラ、マスコットキャラクターの認識、評価と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  長岡市のゆるキャラにつきましては、各地域の特性でありますとか文化、名産品をキャラクターにして制作をされているわけですけれども、市民を含めて各地域を知ってもらう、愛着を持ってもらうということで、地域のシンボルになっております。首都圏をはじめ、県外での観光PRにおきまして、イベントを盛り上げたり、花を添えるといった活躍をしておりますし、また民間企業も含めた多くの行事で活躍しておりまして、観光以外もさまざまな分野で貢献しているものと思っております。今後の取り組みにつきましては、地域の方々、市民の皆様から一層愛着を持ってもらい、ゆるキャラを育てていただくことが大事だと思っております。これまでイベントの活用のほかに、観光コンベンション協会ですとか、地域の商工会、観光協会のほうで熱心にノベルティーグッズですとか、お土産の製作、販売などを行っております。今後につきましては、引き続きこうした取り組みへの支援を行いながら、連携して有効に活用していきたいと思っております。
◆松井一男 委員  冒頭言い忘れましたが、なかのん114位、また御当地キャラとしては80位だったそうでございますが、1日1回しか投票できない。端末ごとにできるということだそうでございますが、長岡市役所の職員の多数の方から投票していただいたというふうに伺っておりますし、市民の皆様も大勢の人が投票いただいたことでこのような結果が出たということを御礼申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆小坂井和夫 委員  1点お願いをいたします。
 長岡版の総合戦略というのがあるわけでございますが、長岡リジュベネーションでしょうか、この戦略、計画の中の基本施策4─2、ここで企業立地で雇用拡大と、そしてまた地元企業の活性化を図るということで、そのために産業団地の整備を積極的に図っていくというふうにあるわけでございますが、その辺について少しお伺いしたいというふうに思います。私の認識では、昨年度、それから今年度、それに向けた予算化がされて、取り組みが長岡市としても進められているというふうに承知をしておりますが、その辺の経過、それからまた現状について最初お聞かせいただけますか。
◎佐山 産業立地課長  現在造成済みの公設産業団地の分譲率は98.1%、残り14区画、5.9ヘクタールとなっておりまして、今後さらなる企業誘致を進め、雇用の場の拡大や産業の活性化を図るためには、大ロットニーズ向けの西部丘陵東地区のほかに、さまざまな企業ニーズに対応できる中小ロットの産業団地を整備する必要があると考えております。そこで、昨年度は新産業団地の基礎調査業務を、そして今年度は産業団地の開発基本計画策定業務を一般財団法人の日本立地センターに委託しております。今年度の基本計画では、本市の産業団地のあり方、開発方針等について検討しておるところです。
◆小坂井和夫 委員  昨年、ことしの取り組み、今説明いただきましたが、この基本計画を今年度のうちにまとめられるということで委託されているわけでございますが、これは今年度というと来年3月になりますが、そこまでに何らかの計画をまとめるという今現在の状況把握でおられるのか。それと、その基本方針、計画ができた段階で、その後、来年度以降ということになるんでしょうか、実際の産業団地の造成ということに向けて今後どういう運びになっていくのか、今後の予定といいますか、その辺少し聞かせてもらえますか。
◎佐山 産業立地課長  今年度の取り組みに関しましては、今ほど申し上げましたけれども、基本計画で本市の産業団地のあり方ですとか、開発方針等を検討してまいりますが、来年度以降につきましては、この基本計画を踏まえまして新たな産業団地の開発に向けた、県ですとか国ですとか、そうした関係機関との協議や諸手続を進めてまいる予定でおります。
◆小坂井和夫 委員  開発行為が伴うわけですから、それに関してのいろいろな調整とか手続等があるんだという、当然そういうわけでございますが、そういった協議あるいは手続等々、一定の時間を要するんだと思うんですが、今後そういったスケジュールを含めて、新たな産業団地、細かいロットにも対応してという説明がさっきありましたが、そういったものが今時点ではいつころ分譲開始といいますか、完成というふうな見込みでおられるもんなんでしょうか。
◎佐山 産業立地課長  今ほど申し上げました開発に向けての関係機関との協議、調整にどれぐらいの時間を要するのか、まだ見通しが立たない状況でありますので、今後のスケジュールについては未定という状況でありますが、できるだけ早く完成できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員  できるだけ早くというのが現時点の結論のようでございますが、私どもいただいているリジュベネーション、総合戦略での計画は平成31年度までということになっているわけでございます。今現在まだ残っている団地も市内に幾つかあるとは承知はしておりますが、私ども一般的に捉えさせてもらうことからすれば、こういう長岡の今後の方向に向けて一番大事な総合戦略でございますから、そこに書いてある新たな産業団地の整備、そういったものが当然それとマッチングしたものだろうというふうな捉え方を私どもするんでございますが、その辺見通しが立たんということでございますが、31年度の計画との整合性といいますか、その辺をどんなふうに捉えて、また今後対処、対応されていかれるのかお聞かせいただけますか。
◎佐山 産業立地課長  委員御指摘のとおり、長岡版総合戦略は平成31年度までの事業計画でありますので、まずはそれまでに産業団地が整備できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。ただ、現在整備を進めております西部丘陵東地区の第1期エリアでは、ヨネックス様の進出予定地を除いた部分で3区画、5.7ヘクタールありますが、来年度末に造成完了を迎えますし、第2期エリア、拡張エリアにつきましても来年度から造成作業を始めたいと考えておりますので、今後分譲地は広がってまいります。あわせて、今お話にもありましたけれども、残り14区画への企業誘致を積極的に進めて、雇用の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員  残り14区画という今説明がございましたが、その辺もう少し、どこの部分にどれくらいというあたり聞かせていただけませんか。
◎佐山 産業立地課長  14区画のうち、1区画、これが大体1,000平米が宮下の工業団地のほうにございます。あと2区画合わせて1ヘクタールぐらいが北荷頃の工業団地にございます。残りがオフィス・アルカディアの土地になります。
◆小坂井和夫 委員  西部丘陵東の第1期エリアですか、これがまだ来年、1年後ということになるんでしょうか、1年ちょっと後、3区画という説明がさっきございました。あとオフィス・アルカディア含めて幾つか、14残っているということですが、どっちかというと案外スペースが小さい分譲地のように思います。そういった現状を踏まえた場合、やはりもう少し大きなものということも含めてこれは急ぐ必要があるんではないかと、そんなふうに思うところでございます。
 それで、少し観点が違うかもしれませんが、御承知のように長岡の郵便局が見附のほうに転出すると。長岡の本局は残るわけでございますが、物流的なものはそちらのほうに移転をするというふうなことも承知をしておるわけでございます。そういったことを兼ね合わせますと、長岡の若者も含めて働く場がむしろ減っちゃうんじゃないかと、そんな心配すらするわけでございますが、せっかくこういった総合戦略に盛ってあるわけでございますから、この産業団地の整備、それを急ぐ必要があると、本腰でもう少し力を入れてほしいというふうに思うわけでございます。それについて少しできればお考えをお聞かせいただけますか。
◎森山 商工部長  委員御指摘のとおり雇用の場の確保、これは総合戦略でも重要なことと位置づけておりまして、そのうちの手段としても企業誘致があることは間違いございません。おっしゃるとおりこれからしっかりと企業誘致を進めていくのは私どもの第一命題だと思っています。しかし、それにあわせて、総合戦略にも書いてありますけれども、頑張っている地元企業、これをしっかりと支援をしていくと。地元の企業が発展して、従業員が1人でも2人でもふえていけば、これは大きな力になります。そうしたことで、産・学・官・金、長岡にはさまざまな支援機関、資源もございますので、そうした力を利用しながら、あわせて地元企業をしっかり支援して維持発展をしていただく、これも重要課題でございます。あわせて、また起業・創業、これも大きな課題だと思っていまして、起業支援センターながおか設立以来、今まで30件の起業が実現しております。こうした動きも加速させながら、総合的に雇用の場の確保、これを進めていきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員  今地元企業の支援と、当然でございますし、そこも非常に大事だというふうに思います。そういったことをあわせまして、せっかく総合戦略にあるわけでございますから、今産業立地課長からずっと説明いただいた中では、もう少し待たないとという一面があるようでございます。言ってみれば長岡の総合戦略が成功するには、市外あるいは県外からもいろんな企業が来てくれる、そこに雇用が生まれるということは非常に大事だと思うんです。今進めておられる取り組みがある意味一定の完成を見る前にいろんな引き合いが市のほうにあるということも十分考えられると思うんです。そういったこともあわせまして、先ほど商工部長のほうから地元企業というお言葉も出ましたが、私の知る限りでも長岡市の公設の産業団地、工業団地のほかに民間の開発したそういう産業団地的なものも存在するというふうなことも承知はしております。もしそういった引き合いがあった場合、そういったことも念頭に置きながら、行政としてそれを逃がさないということというのは非常に大事だというふうに思うもんでございますから、その辺を含めた取り組みをさっき申し上げたように本腰を入れてやっていただきたいということを最後にお願いしたいんでございますが、何かお考えありましたら一言お願いします。
◎佐山 産業立地課長  雇用の拡大ですとか地域産業の活性化という観点からしますと、産業団地の分譲主体が民間であるか行政であるかという違いは何ら重要なことにはならないと思っております。実際下々条工業団地、前川東工業団地の御担当者の方々とも情報交換をさせていただいておりますし、できるところから民間団地との連携を図ってPRを強化することで、企業誘致の目的であります雇用の場の拡大、地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆永井亮一 委員  私のほうからは、2件お願いいたします。
 今回の市長選挙を通じて、私の友人の友達、その方からの話でありますが、主観も入るんでしょうけれども、妙齢の御婦人が森市長のファンになったと。森市長が当選されたんだから、市政に協力したいと。市民として森市政に何が協力できるかと考えて、殿町を歩いたらシャッターのおりている店舗があったと。もうけなくていいんだけれども、中心市街地の活性化とにぎわいをつくるという市政に協力したいということで、昼は喫茶店、夜はスナックをやりたいということで、ついては補助金とかそういったものは要らないけれども、市の行政に協力するという観点から協力金、内装費で60万円前後かかったんだそうですけれども、市政に協力したという観点に着目して、感謝状では意味ないので、協力金ということで5万円とか10万円はもらえないのだろうかという相談があったわけですが、確認したところ、そういう制度はないようでありますが、ないんでありますか。
◎伊藤 商業振興課長  現在私どものほうで、先ほど来答弁させてもらっていますが、いわゆる中小企業者、事業者を支える部分で、金融面からは融資制度、あと例えばこれから事業を起こすといった場合、起業・創業の支援補助金等はございますが、現在10万円程度の協力金という形の制度はございません。
◆永井亮一 委員  そこでですけれども、今ほど市政に協力しようと、そういった方にひとつ協力金という形を考えてくれと私の友人のほうからも強く言われておりますし、そのことによってまちなかが活性してくるんであればこれほどいいことはないんじゃないかと思うわけでありますので、ぜひ検討してほしいと思うわけですが、いかがですか。
◎森山 商工部長  おっしゃるとおりありがたい、出店をしていただいて、殿町に出ていただくことは大変ありがたいことだと思っています。市政の協力というか、まちのにぎわいという観点、中心部のにぎわいという観点で捉えると、私ども、出店した殿町商店街になると思いますけれども、商店街が共同でやるイベント、さまざまな催しに対しては、これは今助成をしております。私どもとしては、できればそういう観点の助成の中でぜひ活躍をしていただきたいというふうに考えております。
◆永井亮一 委員  わかりました。
 2点目の質問に入らせていただきますけれども、経営基盤の強化というのがありますね。それで、私の友人、いろんな製造業中心の社長に意見を聞きますと。全能力の7割から8割を資金繰りに費やしていると、実際の研究開発だとか営業活動というのは2割、やっと3割だと。こういう話を、皆さんも十分民間企業と交流、懇談を持って承知していると思うわけですが、これを解決する手だてはないかと私なりに考えたんでありますけれども、哲学者のカントが自分の哲学をコペルニクス的転回だと、このように哲学用語で言っているわけですが、中小企業の振興について、えてして行政は融資か補助金、これだけです。それを私とすればコペルニクス的転回をして、市内の企業で授権資本、例えば1億円持って発行済み株式が2,000万円であれば、長岡市がやる気の企業に対して当該企業の株式を残額全部買い取ると、株式を取得すると。とすれば、当該企業は資本金が豊かになりますので、本来の企業活動に社長も専務も邁進できるということになると私は思うんです。長岡市が株式を取得することについて、法的なり、マイナスというか、法的には取得することはできないということには私の知識、経験からはないんでありますが、いかがですか。
◎伊藤 商業振興課長  確かに委員おっしゃるとおり、現在も市も株式を取得しているところがありますので、法的には取得は可能でございます。
◆永井亮一 委員  善意の地方自治法、あるいは地方財政法によれば可能なわけです。とすれば、我が長岡市が10億円とか20億円の株式を市内の中小企業で、授権資本と発行済み株式との差がある場合で、当該企業がぜひ市から資本金の充実に協力してほしいと申し出があった場合、積極的に株式を取得する、この考えについてどのように皆さんは思われますか。
◎森山 商工部長  永井委員御提案の話は、いわゆる中小企業支援の一つの手段として株式の取得というのがあるのではないかという御提案だと思います。一つには、長岡市の公益性を考えたときに、株式を取得するということはあくまでも経営に参加をする、その企業にある程度信用を置くようなストーリーになるわけですが、果たしてそれが市民の皆さんの理解が、税金を使って、おっしゃるとおり10億円とか20億円、多額を投入してやることが理解が得られるのかというところで、大変ハードルが高いというか、難しいのではないかなというふうに私ども考えております。ただ、中小企業を支援する、おっしゃるとおり資本に対する何かの手だてをするというのは、いわゆる長期の融資、資本金元利の融資をしたり、今まさにクラウドファンディングという手法もあります。それは、中小企業の実態に即して私どもこれから研究をしてまいりたいと思っています。
◆永井亮一 委員  他の支援策というのは、既にいろいろあるわけです、行政で。だからこそ私が言ったようにコペルニクス的転回を図るべきではないかと。それでなくても行政の職員は優秀だけれども、頭がかたいと言われているわけです。今商工部長の答弁は、まさに模範的な答弁だし、そのとおりだとは思うわけですけれども、市民の理解が得られるか得られないかは、ハードルが高いか低いかは、高ければ低いようにするのが行政の役目であり、そして株式を取得したことによって当該企業が一生懸命働いて上場できるようになれば、上場しなくても当然利益が出れば配当は市に入ってくるわけです。私と同じ名字の上場企業になった長岡の企業がありますよね。スタートのときは、社長は随分資金繰りに苦しんだと。でも、今はトップ企業になって、社長も代がかわってやっておりますけれども、その社長も株式でもってスタートした。その苦労があればあるほど、今商工部長が言われたようなことはもちろん、市民の理解というの私はむしろ、1万4,000事業者があるというふうに先ほど話があったように、1万4,000事業者は、いや、市に株式取得してもらえるんであれば一生懸命やろうと、そして配当を市に払い、上場して自社株を買い取ろうと、こういうことになるんじゃないかと思うんです。
 話は違いますけれども、私が長岡技科大に行ったときに院生の起業家からいろいろ相談を受けたわけですが、彼らがスタートをするとき、株式にしろ何にしろ、100万円、200万円という単位でも資金手当てがつかない。最終的にみんなやめていったわけです。今造形大があり、長岡大学があり、技科大があると。この院生たちが起業化、創業化しようというとき、今1人でも、2人とか3人で株式起こせるわけですから、その株式を、スタートのとき市が500万円あるいは1,000万円の株式取得してやるよと言えば、創業する学生が物すごく出てくると思うんです。株式取得について前向きな検討の意見というのは出ないんですか。
◎森山 商工部長  済みません、永井委員が言うように私も最も頭のかたい一人でございまして、答弁もそれに沿った形になりますけれども、ひとつ技大発ベンチャーの話でいえば、私どもは創業支援というまたメニューを持っております。それが株式であるかないか、資金繰りの問題でいえば1,000万円の補助金がありますので、そこは今解決できるし、ぜひ使って大きく伸びてもらいたいと思っております。コペルニクス的転回の御提案ではございますけれども、やはり株式の評価の問題とか、基本的に中小企業、上場していない未公開のところは、ほとんど親族の方々が持っているわけで、増資のときしかそういうチャンスはまずないといったようなこともあります。したがって、ハードルはやはり高いなと思っていまして、それにかわる方法、コペルニクス的転回につながるかどうかわかりませんが、正攻法になるかもわかりませんけれども、そういうことでしっかりと中小企業、しかも創業も含めて支援をしていきたいと思っております。
◎磯田 副市長  財務的な観点といいますか、税金をどういうふうに使うべきかという観点から、ちょっとまたかたい意見になりますが、申し上げさせてもらうと、株主になる出資をするということは、資金手当てを支援するという観点ももちろんございますけれども、やはり株式会社制度の中では経営参画をする、あるいは今よく言われる物を言う株主じゃありませんけれども、会社の経営そのものにも責任を持つのが株主であるというのが社会的にも、日本の全国的にも大きな趨勢になっておりますので、そういう意味ではお金を出して、それがその会社のためになって、それでよしというわけにはいきません。そういう意味では、お金を出したからにはその会社の経営に長岡市も責任を持たなければだめだということになります。そういう意味で、長岡市の出資の考え方としては、やはり会社が公益性、公共性、特に長岡市民にとって深い公益性があるというふうに判断される場合、そこにお金を出して経営参画して物を言っていくという、市民のために物を言っていくと、そういうふうな中で出資をしているわけでございます。そういう意味で、会社の経営の資金調達の一つの力になるためにという、その御提案の趣旨はよくわかりますが、税金で出資をすることには、やはりそれは不適切ではないかなというふうに思うわけで、資金調達とか資金手当ての面への支援についてはもうちょっと別の形、それがおっしゃるような補助金とかいろいろな支援の形で、十分かどうかはまた議論はありましょうが、そのような形でするのがやはり適切ではないかなというふうに思っている次第です。
◆永井亮一 委員  おっしゃることは、普通の立場の市民であればそれなりに理解できるわけですけれども、私は資金手当てとか補助金という、そういう概念ではなくて、この総合戦略の中でも中小企業、零細企業に対して経営基盤の強化を支援すると言っているわけです、総合戦略の中で、抽象的な表現ですけれども。経営基盤の強化にどういう形で支援できるんですか。補助金と融資ですか。そんなの経営基盤の強化なんて言わないですよ。資本主義社会における経営基盤の強化といえば、資本の増強でしょう。その観点から株式を、長岡市内の零細、中小企業の資本金増強に寄与することによって企業の経営基盤を強化し、企業が存立し、雇用を開発すると、産業の活性化に寄与すると、この観点からの株式の取得を言っているわけですよ。だから、増資じゃなくて、私が言っているように授権資本の中の範囲の中で株式を市が取得すると。コペルニクス的転回という、それをひとつ、今ここですぐ回答できないと思うんで、私自身も宿題にしながら、追って臨んでいきたいと思っております。
◎森 市長  先ほど副市長が申し上げましたように、株式取得というのは経営に参加するということでありますから、経営に参加することが適切かどうかという観点から見れば、参加する企業もありますが、今永井委員がおっしゃっているような中小企業等に経営基盤の強化という観点ではあり得ないということをはっきり申し上げます。
◆永井亮一 委員  株式取得は、経営に参画するかしないか、これは株主が判断するんですよ。
◎森 市長  経営に参加しないにもかかわらず長岡市が株式を買うということはあり得ません。経営に一定の責任を負うということが株式取得の目的でありますから、ある民間企業の経営基盤の強化にどれだけ責任を行政として負うのかという観点から考えたときに業種は限られると、公益性が大きいかどうかということに限られるということをはっきり申し上げたいと思います。
◆永井亮一 委員  市長、我が長岡市は株式会社みずほフィナンシャルグループの株を持っているわけですよね。みずほフィナンシャルなんて物すごい企業ですよね。これ長岡市の行政とどうかかわりがあるというんですか。ちゃんと株式取得しているんですよ。そういう議論じゃないんですよ、私が言っているのは。だからこそコペルニクス的転回を図ってはどうかと言っているわけですから。
◎磯田 副市長  長岡市が取得している株式、確かにいろいろあります。そういう中で、それぞれの経緯がございまして、その都度公益性なり公共性を判断しながら取得したものでございまして、そういう意味でやはり一つ一つ、民間会社でも今後出資する可能性はあると思います。そのときもこの会社に出資するときの公共性、公益性があるというふうに議員の皆様が判断し、承認していただくような内容については、当然出資ということもあると思いますので、やはりそういう判断がその都度必要ではないかなということでございまして、そういうものなくして出資ということは、一律に可能になるというふうには思えないということを申し上げているわけでございます。
◆永井亮一 委員  私ももう少し勉強して、次回また楽しみにしていきたいと思っております。
○高見美加 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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1 議案第105号 長岡市運動公園条例の一部改正について
○高見美加 委員長  議案第105号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員  産業市民委員会用の資料を少しもらっておりますが、もう少し聞かせていただきたいんです。これは多目的芝生広場になっているわけでございますが、隣にたしかオープンしているサッカー場が2コートあるかと思います。そことの関連性とか、あと多目的となっておりますが、大まかどういう使い方になるのかぐらい説明いただきたいんですが。
◎川上 スポーツ振興課長  オープン予定をいたします多目的芝生広場でございます。ここニュータウン運動公園一帯整備計画の中の一つとして行っておるものでございます。委員のお話にもございました、これまでサッカー場がオープン、昨年の秋には屋根付きの多目的広場をオープンしてございます。それに続いて屋根付き多目的広場の裏手に今回整備を進めておるところでございますけれども、ニュータウン運動公園を訪れられるいろいろな方々に芝生の広場で思いっきり体を動かしていただく。多目的とあるのは、例えばスポーツに限らず、観戦に訪れた親子がちょっと観戦の間に芝生の広場でボール蹴りをしたり、あるいはピクニックですとかレジャー、こういったものにもお使いをいただける、こんなことを想定しておりまして、多目的というふうに名づけておるところでございます。
◆小坂井和夫 委員  サッカー場がオープンして、だいぶ大勢の方が頻繁に便利にサッカーの試合等で使っていられると、使用頻度も非常に活発だという話なんかもお聞きもしておりますが、あといただいている資料ですと、全面使用あるいは2分の1使用というふうにございます。例えばサッカー観戦に来られた親子連れという話が今ございましたが、またその日にはサッカーの試合があるわけですから、サッカーのチームが隣の、芝生ですから、そこを使って事前調整をやるとかということも考えられるような気がするんですが、その辺混乱が起きないような対策は何か考えておられるんですか。
◎川上 スポーツ振興課長  この芝生広場については、基本的な考え方として、先ほど申し上げたように親子でとか、ちょっと公園を訪れた方がそこで体を動かしていただく、そういったことを基本的に、全面、一般開放的に考えているところでございますが、今お話があったように大会等があった折、ちょっと事前の体ほぐし、こういった活用ももちろん考えられるかと思います。そういった方々の支障のない範囲で、例えば近年芝生等を活用しながらやっておられるグラウンドゴルフ、あるいは愛好者の数がふえているパークゴルフ、こういった方々がちょっと占用してお使いになりたいというようなこともあるのかなと思います。そういった折には半面、あるいは特例的に公園全体、サッカー場と一帯あわせて全面使用というような、そういう占用のこともあるのかなと。それぞれいろいろなことを考えながらそれらに対応してまいりたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員  今の説明で大体承知をしておきますし、別にこの議案に反対するもんでも何でもございませんが、私は議案が配られまして、これまた大勢の市民の皆さんが使うに非常にいい広場だろうなという思いがあったもんですから、どんな内容なんですかということで事前に資料をもらっています。位置関係もカラー刷りのもらっているんですが、そのものを見る限り、基本的な運用の基本方針、これは?から?まであるんです。今スポーツ振興課長が説明なさったように原則は無料で一般公開。ですけど、特例の一つとして、有料だけど全面を使うという申し込みも受ける、あるいは半面に限りということなんですが、今後のことでございますが、別にスポーツ振興に限ることじゃないですが、私らがいただいている委員会の資料、これは全面使用、2分の1使用、例えば中学生、高校生幾らという、これだけいただいたって、もう少し細かいというか、詳しい資料等をいただかんと理解に苦しむんですよ。その辺のことだけ今後のこととして申し上げておきます。
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第105号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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2 議案第107号 町(字)の区域及び名称の変更について
○高見美加 委員長  議案第107号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第107号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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3 議案第117号 指定管理者の指定について(川口地域24集会施設)
4 議案第118号 指定管理者の指定について(長岡リリックホール)
5 議案第119号 指定管理者の指定について(長岡市立劇場)
6 議案第120号 指定管理者の指定について(越路体育館)
7 議案第121号 指定管理者の指定について(浦体育館)
8 議案第122号 指定管理者の指定について(長谷川運動公園及び成出運動広場)
9 議案第123号 指定管理者の指定について(越路河川公園)
10 議案第124号 指定管理者の指定について(越路B&G海洋センター)
11 議案第125号 指定管理者の指定について(枡形山自然公園)
12 議案第126号 指定管理者の指定について(巴ヶ丘自然公園)
○高見美加 委員長  議案第117号から第126号までを一括議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員  それでは、議案第117号についてちょっと教えていただきたいと思うんですが、川口地域集会施設管理委員会というところを指定するということで、施設も生活改善センターに始まって集会所まで約24の施設を一まとめにして管理運営を委託すると、こういうことかと思うんですが、私それぞれの施設の概要、どういった使い方をされているかというのはよくわかりませんけど、例えば集会所というのはほかの地域にもあるわけですけど、一般的には地元でお金を出して、町内会なり地域でお金を出してその管理運営をしていくというのが一般的かなというふうに思うんですが、こういったところまでひっくるめて一括して指定管理をしていくという、合併以前からの経緯なんかもおそらくあるんだろうというふうに思うんですが、一方でほかの地域のそういう集会施設なんかの維持管理との整合性ということを考えますと、いささかちょっと疑問に思うところもあるわけですけど、一括して指定管理をするという背景、この辺についてちょっと教えていただきたいと思います。
◎江田 市民活動推進課長  今ほどのお尋ねの件でありますけれども、やはり旧川口町時代から公設民営ということで、地域密着施設ということで運営をされているという施設でございます。指定管理導入以後も同様の取り扱いとしておりまして、日常の管理運営経費についても地元の負担ということで合併当時からお願いをさせていただいているものです。こうした経緯もありまして、また引き続き同様のやり方でお願いをさせていただきたいと、そういうものであります。
◆藤井達徳 委員  今の答弁の中で、維持、管理運営、この経費の負担を地元でやっているというふうに聞いたんですけど、指定管理にするわけですよね。経費の負担は地元なんでしょうか。
◎江田 市民活動推進課長  そうです。委員お話しいただきましたとおり地域密着型施設ということで、受益者が地元の住民ということで限定されているというようなこともありますので、これも合併当時から管理運営経費につきましては地元負担ということでやらせていただいているという状況でございます。
◆藤井達徳 委員  またよく確認をさせていただきたいと思いますが、地域活動の拠点がしっかりあって、そこが十分活用されて、住民の健康促進だとか地域活性化にきちんと生かされているんであれば問題はないんですけれども、こういった多くの施設が一括して指定管理をするという中で、果たしてそれぞれの施設が有効活用されているのかどうか、その辺まできちんと精査をしていくこともちょっと必要なのかなというふうに思ったもんですから、質問させていただきました。
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第117号から第126号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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13 議案第101号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第2条 繰越明許費
 (3) 第3条 債務負担行為中当委員会付託分
○高見美加 委員長  議案第101号を議題といたします。
〇山崎市民協働推進室長、広瀬市民部長、野口農林部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員  アリーナの照明なんですが、これ増設とありますが、増設ですから、今ついているのにプラスして何らかの照明器具を取りつけるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  おっしゃるとおり、現在の照明にプラスして約70基LED照明を取りつける工事でございます。
◆小坂井和夫 委員  LED70基ということでございますが、今ついているのはLEDじゃないんでしょうか。その辺どうですか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  今現在のものは、主照明がメタルハライド灯、それから副照明がハロゲン電球というもので、LEDではございません。
◆小坂井和夫 委員  わかりましたが、LEDのほうが照度は高いんだろうとは思いますが、さっき国際親善試合等、あるいは国際基準という説明がございましたが、私も記憶は定かでないんですが、アオーレ、そしてアリーナを建設するというときに、国際基準といいますか、照明の面で、将来国際試合もできるようにというふうなことというのは想定の中になかったもんなんでしょうか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  オープン当初は、アリーナは平均で1,200ルクス、これは一般のスポーツ大会とかいろんなイベント等には全く問題のない照度ではございました。ただ、競技によっては国際基準は満たしていない、特にバスケットとか、そういう照度でございました。
◆小坂井和夫 委員  わかりましたが、3,300万円という安くはない金額なもんでございますから、もう少し当初から予定に入れておけなかったもんなのかなという思いが若干いたします。
◎山崎 市民協働推進室長  当初の話でありましたけれども、実は当初はスポーツイベントだけではなくて一般のコンサートでありますとかアイスショーなんかもそうですけれども、そういう特別なもののときはそれ用の設備をそれぞれの単位でやるという考え方を持っておりました。ただ、一般的にはバスケットの試合とか国内基準はそれで適合するんですけれども、今回なぜバスケットのためにそうするかというと、やはり国際試合がこれから、東京オリンピックの誘致の問題もございますし、それから来年度からスタートするBリーグ、これがやはり照明基準を国際基準に、なぜかというとテレビ中継とか、そういったものもこれからは頻繁に行われるということで、それをその都度セッティングするというのは、むしろ非常に経費の無駄になりますので、今回女子の代表チームの合宿誘致とあわせてやっていきたいという趣旨のものでございますので、御理解いただければありがたいと思います。
◆藤井達徳 委員  消費生活センター事業費のところでちょっと確認をさせていただきたいんですが、高齢者を対象に200台無償貸与ということで先ほど伺いました。それで、この対象とする高齢者、地域バランスですとか、ひとり暮らし、老老世帯、いろんな高齢者がいると思うんですけど、基本的にどういうふうな貸与をしていくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎江田 市民活動推進課長  基本的には、詐欺のターゲットにされやすい高齢者を対象ということで考えておりますけれども、高齢者を対象に公募をさせていただきたいと考えております。あと世帯で見たときに高齢者の単身世帯とか、あるいは高齢者のみの世帯であるとか、あるいは高齢者がいる世帯というふうに区分が幾つかに分けられると思いますが、そういった世帯状況も踏まえて判断をさせていただいて、貸与させていただきたいと考えております。
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第101号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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○高見美加 委員長  これにて散会いたします。
  午前11時52分散会
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