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新潟県 長岡市

平成27年12月定例会本会議−12月11日-03号




平成27年12月定例会本会議

 平成27年12月11日
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    議 事 日 程  第3号
     平成27年12月11日(金曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(4人)
第3 議案第101号から第103号まで
第4 議案第104号から第106号まで
第5 議案第107号から第114号まで及び第116号から第127号まで
第6 議案第115号 指定管理者の指定について(高齢者コミュニティセンターゆきわり荘)
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………65
日程第2 市政に対する一般質問(続)
 1 ネット問題と教育について(田中茂樹君)………………………………………………65
 2 栃尾郷診療所機能縮小と地域医療について
   栃尾地域の人口減少対策と地域再生について(諸橋虎雄君)…………………………71
 3 人口減少社会に対応したまちづくりについて(丸山広司君)…………………………81
 4 柏崎刈羽原発の再稼働について
   小国地域の3小学校の統合について
   小国診療所の医師確保と入院棟について(細井良雄君)………………………………87
日程第3…………………………………………(質疑)…………………………………………97
 議案第101号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 議案第102号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
 議案第103号 平成27年度長岡市下水道事業会計補正予算
日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………97
 議案第104号 長岡市市税条例の一部改正について
 議案第105号 長岡市運動公園条例の一部改正について
 議案第106号 長岡市子育ての駅条例の一部改正について
日程第5…………………………………………(質疑)…………………………………………97
 議案第107号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第108号 市道路線の変更及び廃止について
 議案第109号 契約の締結について(新町小学校)
 議案第110号 契約の締結について(栃尾東小学校)
 議案第111号 契約の締結について(栃尾東小学校)
 議案第112号 財産の取得について(長岡北スマートインターチェンジアクセス道路整備事業用地)
 議案第113号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
 議案第114号 指定管理者の指定について(長岡ロングライフセンター)
 議案第116号 指定管理者の指定について(青少年文化センター)
 議案第117号 指定管理者の指定について(川口地域24集会施設)
 議案第118号 指定管理者の指定について(長岡リリックホール)
 議案第119号 指定管理者の指定について(長岡市立劇場)
 議案第120号 指定管理者の指定について(越路体育館)
 議案第121号 指定管理者の指定について(浦体育館)
 議案第122号 指定管理者の指定について(長谷川運動公園及び成出運動広場)
 議案第123号 指定管理者の指定について(越路河川公園)
 議案第124号 指定管理者の指定について(越路B&G海洋センター)
 議案第125号 指定管理者の指定について(桝形山自然公園)
 議案第126号 指定管理者の指定について(巴ヶ丘自然公園)
 議案第127号 指定管理者の指定について(西陵の森)
日程第6 議案第115号 指定管理者の指定について(高齢者コミュニティセンターゆきわり荘)
              ……………………………………………………………………98
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〇出席議員(34人)
        田 中 茂 樹 君        五十嵐 良 一 君
        池 田 和 幸 君        服 部 耕 一 君
        池 田 明 弘 君        深 見 太 朗 君
        大 竹 雅 春 君        広 井   晃 君
        高 見 美 加 君        関   充 夫 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        細 井 良 雄 君        丸 山 広 司 君
        山 田 省 吾 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        藤 井 達 徳 君
        諸 橋 虎 雄 君        古川原 直 人 君
        松 井 一 男 君        丸 山 勝 総 君
        桑 原   望 君        水 科 三 郎 君
        長谷川 一 作 君        関   正 史 君
        笠 井 則 雄 君        酒 井 正 春 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        加 藤 一 康 君        五 井 文 雄 君
        小 熊 正 志 君        小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     磯 田 達 伸 君
  副市長     高 見 真 二 君    地域政策監   高 橋   譲 君
  政策監兼新エネルギー政策監兼       市長政策室長  近 藤 信 行 君
  原子力・防災統括監・危機管理監
          金 子 淳 一 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  商工部長    森 山 建 之 君    農林部長    野 口   剛 君
  技監      中 野 一 樹 君    都市整備部長  安 達 敏 幸 君
  中心市街地整備室長            土木部長    志 賀 耕 一 君
          小 林   周 君
  会計管理者   松 永 辰 夫 君    水道局長    野 口 和 弘 君
  消防長     品 田   満 君    教育長     加 藤 孝 博 君
  教育部長    佐 藤 伸 吉 君    子育て支援部長 若 月 和 浩 君
  代表監査委員  金 山 宏 行 君
         ────────────※───────────
〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    諸 橋   正 君    議事係長    宮 島 和 広 君
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  午後1時開議
○議長(関正史君) これより本日の会議を開きます。
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○議長(関正史君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(関正史君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において笠井則雄議員及び酒井正春議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(関正史君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
 ネット問題と教育について
○議長(関正史君) ネット問題と教育について、田中茂樹議員。
  〔田中茂樹君登壇〕
◆田中茂樹君 市民クラブの田中茂樹でございます。通告に従いまして、ネット問題と教育について、一括方式にて質問を行います。
 まちづくりは人づくり。我が国及び長岡市の未来は子どもたちの双肩にかかっているということは、米百俵のまち長岡にとって誰もが理解できるところであります。子どもたちの教育環境の整備を図ることは、長岡版総合戦略、長岡リジュベネーションにあります長岡で子どもを産み育てたいと思う人をふやすことにもつながる重要課題であるということは言うまでもありません。しかし、長岡のみならず我が国において子どもたちを取り巻く課題が山積していることも御承知のとおりであります。時代とともに教育問題は多様かつ複雑化しており、地域、産・官・学とさまざまな機関が連携し、互いに知恵を出し合って相談型から予防型の対応を図っていくことが重要だと考えます。
 そこで、まず初めに学校教育におけるネット問題に対する行政の対応についてお尋ねいたします。現在、新潟県内の中学3年生のスマートフォン、携帯電話の所有率は70.9%と、一昨年の調査よりも20%増加しているとのことです。また、全国的に見ましても高校生の所持率は9割を超え、ある調査では女子高生のネット利用の平均時間は5時間以上だったという驚くべきデータもあります。こういった状況の中で、出会い系アプリによる買春、個人情報やプライベート写真の拡散被害、そしてネット詐欺など、いつ子どもたちがネット犯罪の被害に遭うかわからないという危険性が十分あることは大変心配されるものであります。先月も県内の男子中学生がアダルトサイトを利用した名目で電子マネーギフト券十数万円分をだまし取られたという報道がありました。犯罪手口も巧妙化しており、ネット犯罪から身を守るための一歩進んだ防犯知識とみずからの軽率な行動が犯罪を呼び込むこともあるのだという防犯意識を身につけなければならないと考えます。
 また、ことし10月に文部科学省の平成26年度のいじめに関する調査結果が発表されました。近年の特徴として、いじめの低年齢化、冷やかしや仲間外れなど、教師や大人の目に見えないものが多く、その原因も複雑化しているとのことです。特にSNSなどインターネットを利用したいじめは深刻化しやすく、大人が子どもたちの変化を見逃さないようにしなければならないと考えますが、栃木県では、ある2人の母親がほかの母親たちからのネットいじめが原因で相次いで自殺をしたという驚くべき事件が報道されました。もはや子どもたちを見守るはずの大人たちにとっても深刻な問題です。いじめはれっきとした犯罪であり、早期に手を打っていかなければならないものだと考えますが、長岡市の学校教育におけるネットトラブルやネットいじめの発生状況など、ネット問題の現状をお伺いいたします。
 また、本市では、いじめ問題に対し、長岡市いじめ防止基本方針において、学校や地域、関係機関が連携し、総合的に支援する子どもふれあいサポート事業にある子どもふれあいネットワーク会議やサポートチーム、地区サポートチームなどが対応に当たると伺っておりますが、これらの関係機関においてはネットに関する専門家が配置されておりません。ネット環境の変化の激しさやさまざまなネットトラブルが起こり得る状況を考えますと、インターネットアドバイザーのような専門家をこれらのサポート機関に配置すべきだと考えます。
 また、ネットいじめを防止するために県の深めよう絆ホットライン事業と連携したネットパトロールが実施されていますが、ネットパトロールはツイッターやブログなどに関しての処理は可能ですが、ラインに関しての処理は難しく、ネットパトロールにも限界があります。やはり他人に対して誹謗中傷をしてはならないという個人のモラル、ネットリテラシーの育成が最も重要だと考えます。
 現在、長岡市では、技術・家庭科や道徳などでリテラシー授業が行われているほか、警察と連携した中学校入学者説明会での携帯電話等に関する講話や各学校内においてのリテラシー講座が開かれていると伺っております。しかし、実際に講座を担当している専門家からは、小学生が使用するゲーム機などもネットへの接続が可能であり、それを認知している保護者が意外と少ないとのことから、小学校就学前のタイミングなどの早い段階で子どものネット利用について保護者には認識してもらうべきであり、中高生くらいの時期においては親子そろって受講するほうが効果的だという意見を伺いました。これらの助言のとおり、ネットリテラシーなどの啓発講座を早い段階から行うべきではないかと考えます。
 また、教職員へのリテラシー研修も十分行われているようですが、教職員自身が個人のフェイスブックやツイッターなどにおいて子どもたちや保護者の目に触れるといかがなものかというような投稿もあるようで、愛知県ではツイッターに不適切な内容を投稿して教職員が処分されたというケースもあります。子どもたちを指導する立場の教職員自身の意識向上もあわせて必要ではないかと考えます。
 また、アメリカの14歳のトリーシャ・ブラブさんは、ネットいじめが原因で同世代の子が自殺をしたという事実を悲しみ、相手を侮辱する書き込みをする前に「rethink(考え直して)」というメッセージが表示される仕組みを開発したそうです。投稿前に、ちょっと待って、本当にそんな侮辱的なコメントをするのと確認されたことで90%以上の若者が投稿を取りやめたそうです。トリーシャさんは、投稿されたものをブロックすることはできるが、それはあくまでも被害者側の行動であり、加害者側の行動を先にとめることが重要であると考えました。また、未成年の脳は後方から前方に発達していき、急な決断や判断をコントロールしている前方の脳が未熟なため、何かしようと思ったらとまらない、一旦思いとどまることが難しいというのが未成年の特徴であることを知り、このシステムの開発を行ったそうです。これをヒントにするならば、学校や家庭などにおいてもちょっと待って運動といったような、投稿前に冷静になりましょうという啓発運動を実施してはいかがでしょうか。例えば現在長岡市内の小・中学校においても生徒自身がネットリテラシーに関する標語やポスターを作成しているところがあると伺っております。このような形から運動を展開し、生徒みずからがこれらの問題に向き合うべきではないかと考えます。
 以上、ネット問題への対応を図るため、インターネットアドバイザーの配置、啓発講座の早期開催、教職員の意識向上、ちょっと待って運動の実施など、さまざまな取り組みがあると思いますが、学校教育におけるネット問題への対応のための市の取り組みと御見解をお伺いいたします。
 次に、家庭教育におけるネット問題に対してお尋ねいたします。スマートフォンなどのメディア機器の所持や使い方に関しては各家庭の問題だと考えますが、石川県では、いしかわ子ども総合条例において保護者は子どもに携帯電話端末をなるべく持たせないように努めるといった所持禁止の方向をとっており、静岡県や愛知県刈谷市などにおいては夜9時や10時までの時間制限型で規制を図る自治体もあるようです。
 先日、兵庫県立大学の竹内和雄准教授の講演会に出席した折に、10代の子どもたちの保護者は携帯電話やインターネットが普及した2000年前後からこれらを所持しているケータイネーティブ世代であり、その子どもたちはケータイネーティブ2世と呼び、親子で携帯電話やネットに対しての抵抗感が少ないため、今後もスマートフォンや携帯電話の所持、ネット利用の増加は避けられないと指摘しており、禁止よりも賢く利用させるための家庭でのルールづくりを発達段階に応じて行っていくべきだと主張されておりました。
 また、本市においても、昨年9月の定例会で藤井達徳議員のネット依存の御質問に対する御答弁の中でも、中学校区単位において、一定期間、各家庭でルールを決めて守らせる取り組みを行ったところ、勉強に集中でき、家庭学習時間がふえ、家庭内での会話がふえたとのお話がございました。私も禁止型からルール遵守型への対応が最も現実的であり、押しつけ型のルールづくりではなく、子どもの自主性と保護者の考えをうまく取り入れたルールづくりを行うこと、そしてネットの問題に対し親子がしっかりと向き合って話し合うきっかけにもなる最も効果的な対応だと考えますが、長岡市における家庭内でのルールづくりの現状などをお伺いいたします。
 次に、乳幼児期におけるネット問題についてお尋ねいたします。イギリスの最新の研究では、生まれて初めて発した言葉がパパやママではなくタブレットだったという赤ちゃんが10%もいたことが明らかになったそうです。また、同じイギリスの4歳の女の子が1日4時間という過度のタブレット使用により世界最年少のネット依存患者に認定されたという報告がありました。アメリカにおいても、ふだんタブレットを与えられている赤ちゃんがおもちゃを持つ母親とタブレットのどちらに寄っていくかという実験をしたところ、全員がタブレットに向かっていったという事例が報告されており、日本でも本に掲載されている写真を指で幾らフリックしても写真が動かないことにかんしゃくを起こす園児がいるという相談も寄せられているようです。
 2014年12月、静岡県のNPO法人e─Lunchの調査によりますと、スマートフォンを週2日以上利用する子どもは、1歳児で18.2%、2歳児で47.4%、ほぼ毎日という子どももいるようで、スマートフォンの利用がかなり習慣化されており、スマートフォンの利用時間が長い母親ほど子どもの利用時間も長かったとのことです。
 また、2013年3月のベネッセ教育総合研究所の調査によりますと、子どもにスマートフォンを使わせる場面についての問いに、「外出先での待ち時間」が53.3%と最も多く、次に「親が家事などで手を離せないとき」が14.3%となっており、子どもをおとなしくさせるためにタブレットやスマートフォンを利用するスマホ子守の実態が明らかになりました。
 これらメディア機器の子どもたちに与える影響に関しては、メディア機器に触れている子のほうがテストの点数がよかったなどという報告もありますが、視力低下や体力低下、うつ、肥満、睡眠障害、依存体質、いらいらや生理不順になるなどの身体的悪影響、特に乳幼児期においては発達不全なども心配されることから、2013年12月、日本小児科医会において「スマホに子守りをさせないで!」という啓発ポスターが作成されました。
 幼児期においては、忍耐力や自制心、やる気などの非認知能力や自己肯定感を育てる最も重要な時期であり、特に自己肯定感の育成は母親との愛着形成が必要不可欠なものだと言われております。しかし、NPO法人子どもとメディアによれば、授乳中にテレビやDVDを見ない母親が26%、携帯機器をいじらない母親が42%と、実に半数以上の母親が授乳中にメディア機器に触れており、母親との愛着形成において影響が出るのではないかとの警鐘を鳴らしています。特に自己肯定感の低い子ほどネットトラブルや犯罪に巻き込まれやすいという指摘もあることから、非常に深刻な問題だと考えます。
 乳幼児期におけるこれらの問題は、保護者自身の問題であることは言うまでもありません。多少の差はあると思いますが、今や保護者自身がネット依存に陥っているのではないかと思うわけであります。
 そこで、保護者自身がネットに頼る生活を見詰め直し、なるべくネットを利用しないというノーネットデーのような日を設けるのはいかがでしょうか。ネット依存症の治療にも携帯機器を使用しないというネットデトックス、デジタルデトックスという方法がありますが、コピーライターの糸井重里氏の会社で1日限定でスマートフォンの利用を禁止したところ、社員はふだん気づかない大切なことに気づけた、意外と楽しかったという感想を持ったそうです。本市では読書活動推進の観点でノーテレビデー、ノーゲームデーなどがありますが、ノーネットデーを通して、ふだん子どもたちの話を聞いてあげているだろうか、しっかりと向き合っているだろうかなどと気づくこともあるかと思います。また、ネット依存症の予防の観点でも多少の効果はあるのではないかと考えます。
 また、これに加え、健診などの機会を使ってのネット啓発講座の開催や子育てガイドに啓発記事を掲載するなど、乳幼児と保護者に対する啓発活動の推進をさらに図るべきだと考えます。
 乳幼児期の子育ては、保護者にとっていろいろな面で負担が大きい時期でもありますが、子どもたちにとっては人間形成の最も大切な時期です。保護者の啓発について、ノーネットデーの実施やネット講座の開催、子育てガイドへの掲載など、さまざまな取り組みがあると考えますが、乳幼児期におけるネット問題について、市の取り組みや御見解をお伺いして、質問を終わります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 近年インターネットが急速に普及して、スマートフォンやタブレットを利用していつでもどこでも誰でも気軽に瞬時に世界中の情報を入手して、また世界に向けて情報を発信できる便利な社会になったと私は思います。私もその恩恵にあずかっている一人でありますし、ネット社会という言葉の中にはやはりいい面もいっぱいあって、また今悪いと考えていることが、新しく出てきたものでありますから、使っているうちにだんだんルールが確立されていくというような面もあるのではないか。私は、テレビが出たときに、そのときも今ほどの反応ではありませんでしたけれども、例えば極悪番組を見せないようにするとか、プロレスは暴力を助長するから見せないようにするとか、そういった世論があったことをはっきり覚えています。でも、それはいつの間にか言わなくなりました。私は、問題点から目をつぶるというふうに申し上げているわけではなくて、一つの問題についてどんどん、どんどん深掘りして、悪いというふうにどんどん、どんどん考えていくということも一つのある種の依存症ではないかと思うところはあります。ですから、やはり幅広く構えて、いいところ、悪いところを見ながら、またそれともう1つはやはり新しく出てきたときにはさまざまな問題が生じて、そのルールづくりが必要だということを少しゆとりを持って見ながら対応していくという考え方も一方では必要ではないかなというふうに思う面がございます。このことは、今の田中議員の御質問を否定しているわけではなくて、やはり問題は問題として捉えた上で、ちょっと距離を置くといいますか、ゆとりを持って、行政は特にそうだというふうに私は思います。もちろん子どもたちがネットによるいじめに遭うとか、犯罪、金銭トラブルに巻き込まれるとか、こういったことはもうネットにかかわらず悪ですから、これはしっかりと対応していかなきゃいかん問題だろうと思います。
 また、未来を担う子どもたちがネットのリスクを十分承知した上で正しく利活用できるような環境を社会全体でつくっていくということも非常に大事なことだろうというふうに思います。そうしたことを一歩一歩見ながら、悪いことは悪いとしながら一歩一歩対応を考えていくという姿勢が必要ではないか。また、ネット依存症という言葉自体はまだはっきりした定義があるわけではない。ネット依存症が全て悪いというふうに決めつけずに、中身を見ながら議論をしていく姿勢が必要ではないかというふうに思います。行政は、悪いと決めつけて最初から規制に入るのではなくて、やっぱり具体的にネットによってどういう問題が生じて、どのような対応が必要かということをしっかりと研究しながら対応策を考えていくという姿勢が必要ではないかと私は思っているところでございます。
 そうした中で、私は長岡市小中学校PTA連合会がこの11月、もう本当最近でございますけれども、ゲーム機やスマホの利用について家庭向けのルールを策定したと伺っているところでございます。これは家庭の問題でありますから、親御さんがまず問題に気づいて、みずからルールをつくるという意味では大変尊敬に値する動きではないかと、このように思っているところでございます。これにつきましては、後ほど子育て支援部長のお答えの中で詳細に御説明申し上げますけれども、問題を問題として把握をしながら、具体的な問題に照らして対応策を考えていくというスタンスで長岡市はまいりたいなと、このように思っているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 私からは、個別具体の質問についてお答えいたします。
 初めに、市立学校におけるネットトラブル、ネットいじめの発生状況についてお答えいたします。学校から報告のあったネットトラブルは、平成25年度はゼロ件、平成26年は1件で、これは生徒間で裸の画像をやりとりしたものでした。ネットいじめは、ライン上での誹謗中傷や仲間外しで、平成25年度は6件、平成26年度は3件でした。これらは全て各学校の対応で解消済みです。過去5年間、両方合わせても数件程度で推移しており、大きな変化はございません。
 次に、学校教育におけるネット問題への対応のための市の取り組みについてお答えいたします。ネット問題には専門のサポートチームが対応します。これまでに対応したネット問題はありませんが、深刻なネット問題には警察、少年サポートセンター、児童相談所などの関係機関と連携したサポートチームを編成し、対応することとしております。また、教職員にはネットの危険性やネットにかかわる正しい知識とさまざまなトラブルへの対応、未然防止についての研修講座を毎年必ず全ての学校から参加を求めて行っております。保護者にはメディア漬けの危険性と予防のための親の意識と役割について啓発する就学時家庭教育講座を小学校入学前に開催しております。また、中学校入学前には警察と連携しましてネット犯罪の危険性やネット依存の怖さについての説明会を全ての中学校で実施しております。さらに、多くの学校ではPTA主催の講演会等、さまざまな形でネット問題に関する啓発を行っております。今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 次に、家庭内におけるルールづくりの現状についてお答えいたします。先ほど市長が答弁いたしました長岡市小中学校PTA連合会のルールは、具体的には、まず子どもと話し合って家庭内のルールをつくることを呼びかけ、小学生向けには午後9時以降ゲームをさせない、中学生向けには午後10時以降SNSをさせないといった内容になっております。現在市内の小・中学校を通じて周知が図られているところであり、既に中之島中学校区内の小・中学校4校は小・中連携をしましてルールづくりをするなどの動きが出始めており、このルールをきっかけに各家庭内で話し合いを行い、家庭でのルールづくりが進むことを期待しております。
 乳幼児期におけるネット問題についてお答えいたします。乳幼児期は、大人に話しかけられたり、笑いかけられることで愛情を感じて成長していく大切な時期ですが、赤ちゃんをあやすアプリなどで赤ちゃんの相手をスマホに任せきりにしたり、母親がスマホを見ながら授乳をするといったことが問題になっております。ネットが子どもの成長に悪影響を及ぼさないように、赤ちゃん訪問や節目節目の健診ごとに必ずメディアとの上手なつき合い方についてお話をしたり、テキストやパンフレットを配付して注意を促しているところです。さらに、保育園や子育ての駅などで紙芝居などを利用しながら、保護者にわかりやすくメディアとのつき合い方を考えるための市政出前講座を実施しております。
 今後とも親子がともにその危険性を十分理解した上でネットを上手に使いこなしていけるよう意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
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△質問項目
 栃尾郷診療所機能縮小と地域医療について
 栃尾地域の人口減少対策と地域再生について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 栃尾郷診療所機能縮小と地域医療について、栃尾地域の人口減少対策と地域再生について、諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括質問方式で質問します。
 初めに、栃尾郷診療所機能縮小と地域医療について質問します。新潟県厚生連は、昨年11月4日、栃尾郷診療所及び老人保健施設を平成28年3月末をもって廃止の方向で検討すると表明。ことし5月1日には、栃尾郷診療所の老人保健施設については総会の決定事項として今年度末に廃止したい。診療所と附属機能についても、医師確保が見込めず、行政の支援が難しいとなれば事業そのものについても断念せざるを得ない最悪の場合もあると表明していました。
 栃尾地域は人口約2万人、面積約205平方キロと広く、全国有数の豪雪地帯です。在宅や外来診療だけでは対応し切れない病気の方々が住みなれた近くで利用しやすい入院・入所施設が必要であり、栃尾郷診療所は公的医療機関としてその役割を担っていました。また、5つの診療科を持ち、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリなどを行ってきました。そのため、栃尾郷診療所と地域医療を守る会が県厚生連や新潟県、長岡市に医師確保と診療所機能の存続を強く要望してきたところであります。私も再三にわたって栃尾郷診療所機能存続のために一般質問を行い、6月議会でも長岡市が責任を負う立場で医師確保と財政支援を行うよう強く求めてまいりました。市も医師確保や累積赤字、施設の老朽化など容易なことではないが、栃尾地域の実情を踏まえた最善の策を見出していきたいと答弁されていました。いよいよ平成28年3月末が目前です。
 そこで、質問の第1は、医師確保の見通しと来年4月からの診療所機能についてです。既に新聞報道もされていますので、その範囲ですが、おおよそのことはわかりました。一昨日の一般質問で杵渕議員も栃尾郷診療所の存続について質問されています。ダブる部分はできるだけ省略したいと思いますが、通告に従い、改めてお伺いいたします。
 19床の一般病床と80床の老人保健施設廃止は大変残念ですが、診療科は内科を中心に見直し、訪問診療、訪問看護、患者の無料送迎バスは存続となるようです。これまで長岡市として医師確保と栃尾郷診療所機能存続のためにどのような努力をされてきたのか、そして来年4月からの栃尾郷診療所機能はどのようになるのかお聞かせください。
 第2は、交通手段の確保と交通費の負担軽減、在宅医療、訪問介護看護体制の強化についてです。以前にも紹介させていただきましたが、平成25年11月付の元気はつらつ研究会検討結果のまとめでは、安心して医療にかかることができる現状と課題について次のように述べています。現状については、「平成21年10月以降、栃尾郷病院が診療所に変わったことに伴い、住民は旧長岡市内の病院に行く機会がふえたが、車の運転ができず、路線バスの本数が少ない山間地の高齢者は、通院のための交通手段の確保は困難になり、悪化するまで受診しない人が見受けられる。必要な医療を受けず、体調を悪化させた高齢者は、独居や夫婦のみの生活が立ち行かなくなり、施設に入所したり、やむを得ず子どものところへ行く人がふえている。病院と在宅の中間に位置する施設や医療機関が不十分なため、家族の介護態勢が整わないまま基幹病院を退院し、短期間で再入院する高齢者もいる。栃尾地域の開業医は高齢化し、栃尾外から通勤で、医師が夜間不在の状況が生じている。往診できる医師が減り、夜間の急変への対応や地域でのみとりが困難になっている」などとなっています。そして、課題として「住民が必要な医療を受けられるために、医療情報等の提供や通院のための交通手段の確保が必要。地域のみとりを含めた在宅医療の体制を整える必要がある」となっています。栃尾郷診療所機能の縮小となれば、いよいよこの検討結果と課題を重視した取り組みを急がなければならないと考えられます。
 そこで、1点目の質問は、高齢者や障害者の交通手段の確保と交通費の負担軽減についてです。栃尾郷診療所の患者用無料送迎バスの継続は大変ありがたいことです。継続されることになってよかったと安堵をしている人も多いと思われます。しかし、診療所の見直しや診療のできる入院・入所施設が栃尾からなくなりますと、長岡などの入院・入所施設を利用しなければなりません。そして、外来診療も長岡などの医療機関を利用しなければならない回数がふえることになります。そのため、自動車を運転できない高齢者や障害者のための交通手段の確保と交通費の負担軽減が必要です。やむを得ずタクシーを利用する人も少なくありませんが、栃尾地域から長岡地域まで片道五、六千円、往復で1万円から1万2,000円もかかります。バス料金も往復1,000円以上かかります。そこで、栃尾から長岡中央綜合病院間をはじめ、長岡地域などの主な病院を結ぶ無料巡回バスの運行が求められます。有料にするにしても片道100円程度、路線バスを利用するにしても同程度のバス料金が求められます。市、医療機関、バス会社等と連携し、実現をさせていただきたいと思います。これは栃尾地域だけの課題ではありませんが、市の考えはどうかお伺いします。
 2点目は、在宅医療、訪問介護看護体制の強化についてです。国は、医療費削減のため、みとりを含めて施設から在宅医療、在宅介護への移行を進めていますが、栃尾地域は在宅医療、在宅介護体制を早急に整えなければならなくなりました。栃尾、小国地域で実施している高齢者宅を訪問する主治医や訪問看護師、ヘルパー、ケアマネジャーなどがタブレットを活用してお互いの情報を共有するタブレット活用モデル事業は、関係者から非常に高い評価をいただいているということです。このタブレットを活用し、中央綜合病院、栃尾郷診療所、地元医師会などと連携した訪問診療の強化や緊急時の往診体制の確立が求められます。また、栃尾郷診療所や介護事業所が連携し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護なども早期確立が求められます。この定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中、夜間を通じて定期的な巡回訪問と緊急時に随時の訪問介護、訪問看護を受けることができるサービスで、在宅生活を継続する上で非常に重要なサービスであります。市がイニシアチブをとり、必要な財政援助もして実現させていただきたいと思いますが、市の考えはどうかお伺いします。
 次に、栃尾地域の人口減少対策と地域再生について質問します。まち・ひと・しごと創生法が2014年11月28日公布されました。地方創生政策は、我が国の少子高齢化の急速な進展に対処し、人口減少問題の克服と経済成長力の確保を課題として始まったと言われています。長岡市もこの法律に基づいて長岡リジュベネーション、長岡若返り戦略を作成し、計画期間を平成27年度から平成31年度までの5年間とし、地方創生の取り組みを開始しています。
 長岡市においては、栃尾、小国、山古志、川口地域など山間豪雪地域の人口減少率が高くなっています。これらの地域は中越大震災の被害が特に大きく、その影響もあるようです。栃尾地域の人口は、合併前の2万3,168人から10年間で約3,700人減少しました。少子高齢化が進み、高齢化率は37%と高くなっています。
 山間豪雪地域は、共通する課題もありますが、それぞれ違いもあります。そこで、栃尾地域の人口減少対策と地域再生について質問したいと思います。地場産業、農業の再生、雇用の創出、若い世代の結婚、出産、子育て支援、教育、医療、福祉、豪雪対策等、課題は多岐にわたっております。その中でも医療、介護、地場産業、農業の再生、若者を中心とした働く場の確保、豪雪対策などが特に必要と考えられますので、それらのことについて少しお伺いしたいと思います。
 第1は、医療と介護についてです。どこに住んでいても必要な医療と介護を受けられるようにすることは、住民の命と健康を守る上で欠かせません。同時に地域における重要な雇用の場であり、地域経済を大きく支えております。栃尾郷診療所の機能縮小は残念なことですが、栃尾地域において、ざっと数えてみても診療所、医院が11カ所、歯科医院が6カ所、特別養護老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援事業所などが6カ所あります。おそらく五、六百人の方々が働いていると思われます。その多くの方々が医療や介護の専門知識と技術を持っており、若い人たちも大勢働いております。医療や介護は若者のUターンも期待される雇用創出の場であり、多くの収入を生み出す場でもあります。給食資材、燃料、消耗品など地元経済への波及効果も大きいものがあります。介護施設はまだまだ不足しており、増設されれば新たな雇用も創出されます。栃尾にはそのために利用できる土地は十分あります。医療や介護事業所は、国の不十分な診療報酬や介護報酬の引き下げなどで厳しい運営を強いられております。国に診療報酬や介護報酬引き上げを求めると同時に、市としても独自の支援を強めて事業所経営の安定と労働者の賃金引き上げなど、若者が希望を持って働けるようにしていただきたいと考えます。市の考えはどうかお伺いします。
 第2は、繊維産業の振興についてです。栃尾の繊維は、最盛期には400億円の生産高を誇っていましたが、近年は40億円台に減少しています。中国など発展途上国からの大量輸入や景気の長期低迷による個人消費の減少などが大きく影響しています。また、円安による輸入原材料の高騰などで厳しい経営を余儀なくされています。
 しかし、年間生産高40億円は決して少ない額ではありません。従業員数も1,000人を超える栃尾の基幹産業であります。栃尾繊維の技術水準は全国トップクラスであり、流行の激しいファッション界において常に新製品を開発し、高級品をつくり出していますが、従業員は高齢化し、後継者不足に直面しております。栃尾織物工業協同組合の陶山理事長は、「繊維は若者にとって魅力ある産業であり、若い人から就職していただき、そのセンスを生かしてほしい。市からもファッションデザイナーによる講習や新技術・新製品開発、新たな市場開拓などの支援を強めてほしい。そうすれば栃尾の繊維はもっと伸びることができる」と語っておられます。
 栃尾繊維は、多品種、小ロットにも対応できる産地です。織物を縫製し、衣服にすれば何倍、何十倍もの付加価値がつきます。長岡市内の縫製会社とも連携し製品化したり、友好を深めているハワイ・ホノルル市向けのアロハウエアなどの製品開発や新たな市場開拓なども期待されると思います。そのためには長岡市による若い労働力確保や財政支援の抜本的な強化が必要であります。市の考えはどうかお伺いします。
 第3は、農業の振興についてです。農業の担い手は高齢化し、耕作放棄地も広がっています。しかし、栃尾は気候風土に恵まれ、魚沼産にまさるとも劣らないおいしい米の産地です。そのためにほとんどの農家が30キロ当たり1万円以上で販売しているようです。棚田産コシヒカリはとりわけおいしく、さらに食味にこだわったコシヒカリを生産し、三、四キロ程度の贈答米を東京や大阪の大手会社に納品したり、5キロ、10キロ、20キロ袋を全国の消費者にネット販売している農家もあります。値段は30キロ当たり2万円にもなるようであります。その農家は会社を立ち上げ、15人ほどが年間通して働いております。
 TPP参加ともなりますと、一層の米価下落が懸念されますが、消費者は輸入米の安全性に不安を感じていると思います。耕地面積の少ない山間地は飼料用米などの生産は不向きと思いますが、安心・安全でおいしいお米の産地として再生の可能性があるのではないでしょうか。山菜等も豊富にとれます。伝統的な祭りも盛んです。大震災後、都市との交流も増加しています。これらを生かした特産品の製造販売、市場開拓などを強めることも期待されます。
 外部からの新たな視点や若者の斬新な発想も重要です。農業をやりたい若者を積極的に募集し、快適な住居や生活ができる所得を保障することなどが求められます。そのためには人的にも財政的にも市の強力なバックアップが不可欠です。市の考えはどうかお伺いします。
 第4は、豪雪対策についてです。栃尾地域は、水と緑に恵まれた豊かな自然環境にあります。昔ながらの里山も残っております。しかし、豪雪地域にあるがために、ふるさとを離れる人が少なくありません。雪の克服は人口減少対策として非常に重要です。栃尾地域は、長岡、見附、三条地域など十分通勤可能地域にあります。しかし、雪のために出勤に車を出せなかったり、仕事を終わって帰宅できないようであったり、高齢者住宅が雪に囲まれ孤立するようでは住み続けることができません。
 市は市道除雪や要援護世帯の雪おろし助成など手厚い対応をされており、大変ありがたいと思っております。しかし、降雪の多いときは朝と午後の2回だけではなく、さらに3回と除雪しなければならないような場合もあります。このようなときに市はどのような対応をされているのかお伺いします。また、高齢者住宅の周りや道路から住宅までの道路の確保も必要ですが、山間部では高齢化が進み、集落で対応できなくなってきています。今後、集落保安要員の配置などをふやしていく必要もあると思われますが、市の考えはどうかお伺いします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) まず、栃尾地域の人口減少対策と地域再生についてお答えをさせていただきます。
 もう十分御承知かと思いますが、人口減少の問題は、栃尾をはじめとする支所地域だけの問題ではなくなったわけでございます。旧長岡も含めて11の地域全てにおいて人口が減少するという大変厳しい状況になりました。さきに策定した総合戦略は、現在28万人弱の長岡市の人口が30年後には20万人台になる、もう7万人以上減少するという推測をしております。これは旧長岡も例外ではないわけです。人口減少の問題は長岡市全体の問題として捉える必要があるわけでございます。これは、東京等の一部の大都市圏を除く各自治体に共通の課題になっているわけでありまして、全国的に取り組まなくてはならない課題であると考えます。これまで以上に合併した11の地域が連携をして、それぞれの持ち味を生かす中で総合力を発揮する、そういう合併を目指さない限り、この人口減少問題というのは克服できないのではないかというふうに考えます。
 総合戦略においては、何もしなければ21万人を切る、20万人台になるという予測に対して全力を尽くして頑張る、全力を尽くして実施するという政策を幾つか掲げてありますが、その目標として掲げました数字は約23万5,000人でございます。それでも4万人は減るという予測をしているわけでございます。したがいまして、これからは人口が減少するということを前提にする、それをある程度食いとめるという中で地域の活性化を考えていく必要がある、それだけ厳しい状況に、これは長岡だけではなくて全国がそうなっているというふうにまず頭を切りかえる必要があるのではないかと思います。
 もう一度申し上げますと、長岡地域だけではなくて、11地域が連携をしていくということ、特に諸橋議員は栃尾のことで御質問されておりますが、栃尾も長岡だけを見るのではなくて、他の長岡を含めた10地域の中でどういう役割を果たしていくかと、そういったことも大事な観点になってくるんではないかと、こう思うわけでございます。私はいわばサッカーチームのようにとよく申し上げますけど、いわゆるワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという精神が非常に大事になってくるんじゃないか、そう思うわけでございます。
 御質問の中で農業あるいは繊維産業、さまざまな御指摘がございましたけど、私は例えば栃尾で見たときに、栃尾の繊維産業、大変大幅に減少しましたけれども、今残っている企業は非常に努力をされて、特色を出した企業が大変全力を尽くして頑張っておられるというふうに認識しておりますし、農業も条件が非常に不利の中で、菅畑の農家レストランとかよく事例に出しますが、しっかりと頑張っておられる。また、観光面でもすごく重要な資源がたくさんあって、これをオール長岡のために観光資源として活用していくという幅広い視点に立ったときにさらに価値が出るのではないかと私は思います。そういった観点から、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンの合併を目指していきたいと考えているわけでございます。少なくとももたれ合いという中からは何も生まれない、それは結局共倒れになるというような厳しい状況に今はあるということを何とぞ御理解を賜りたいと思います。
 10年、20年先の長岡市全体の各地域が、たとえ人口が減少しても明るく活力に満ちたまちであり続けられるようにするということ、これを11地域が全力を尽くして連携をしていくということが、先ほど栃尾のことを申し上げました。栃尾も大変いろんないい面、いい点、いい産業やいい資源がございます。これを生かしていく合併を長岡市として目指していきたいということを申し上げたいというふうに思うわけでございます。
 以下の質問につきましては、福祉保健部長と商工部長、農林部長、土木部長からそれぞれお答えをさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、私からはまず栃尾郷診療所に関する御質問にお答えをいたします。
 栃尾郷診療所の存続につきましては、これは杵渕議員の御質問にもお答えいたしましたように、その方向性については出されておりますが、大幅な赤字の問題、これを解決しなければ存続ができない状況にございます。多額の財政負担という重要な問題について十分に議論が必要な段階であることを御理解いただきたいと思います。
 御質問のこれまでの市の取り組みとしましては、依然として困難な状況にある医師の確保の問題を最優先にしまして、厚生連と連携をして医療関係機関や団体に医師情報の提供やあっせんを要請するなどの取り組みを行ってまいりました。また、診療所の巡回サービスの運行補助などを行うことで診療所の継続運営の支援も行ってきたところであります。
 新たな栃尾郷診療所の機能につきましては、長岡中央綜合病院の附属診療所として内科の常勤医師1名と非常勤医師を含めた体制で外来診療を行うほか、地域の訪問診療や訪問看護も継続できると伺っております。
 次に、高齢者や障害者の交通手段の確保と交通費の負担軽減についての御質問ですが、高齢者や障害者の移動支援としましては、社会福祉協議会の福祉送迎サービス事業、NPO法人等の福祉有償運送、重度障害者のタクシー利用券など、個別の支援としてさまざまな事業を行っております。また、交通手段の確保につきましては、病院への通院など、地域の交通需要に対応した運行経路を検討する必要はあると考えておりますが、既存の路線バスへの影響など、現状では多くの課題があると考えております。
 次に、在宅医療、訪問介護看護体制の強化についての御質問ですが、市では在宅医療、訪問介護看護体制の強化の一環として、昨年度からタブレット活用による医療介護連携のモデル事業を栃尾、小国地域で進めております。この事業は、高齢者宅を訪問する主治医や看護師、ヘルパー、ケアマネジャーなどがタブレットを活用してお互いの情報を共有することで連携の強化を図る取り組みですが、関係者それぞれの立場から非常に高い評価をいただいております。今後はこの事業成果をベースに他の地域へも連携の仕組みを広げていきたいと考えております。
 また、医師会による在宅医療の後方支援病院体制、市内12カ所の訪問看護ステーションの連携体制など、関係団体としても積極的な取り組みを行っていただいております。今後も引き続きこれらの関係団体と連携をして、それぞれの地域の実情に合った地域包括ケアの仕組みづくりを積極的に進めてまいります。
 次に、人口減少対策と地域医療に関する御質問のうち、医療と介護の波及効果についてでございますが、介護施設は地域のニーズを踏まえた介護保険事業計画に基づいて整備を行っております。したがいまして、需要を超えるような施設整備はできませんが、整備に伴い職員の雇用が創出され、地域経済への波及効果もあるものと考えております。今後も施設の整備につきましては、栃尾地域に限らず地域全体を見ながら計画的に進めてまいります。また、雇用の促進につきましても、市としてでき得る支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 私からは、繊維産業の振興についてお答えします。
 議員御指摘のとおり、栃尾地域の繊維産業の現状につきましては、海外製品との価格競争に加え、消費者ニーズの多様化による需要の低迷などの要因により、現在も非常に厳しい状況が続いていると認識をしております。
 市では、これまで栃尾織物工業協同組合が実施した東京での展示会開催や新製品・新技術開発などに対しさまざまな支援を行ってまいりました。また、組合はこの夏、長岡ホノルル平和交流記念事業の趣旨に賛同し、栃尾が誇るブランド生地、おりなすとちおで栃尾産アロハシャツを製作したところ、大変評判となりました。これを契機として、クールビズなど消費者のニーズにマッチした栃尾ブランド製品の開発、販売に向けて行政も一緒になって事業計画や商品コンセプトなどの検討を進めております。
 今後は、栃尾地域の高い技術力をさらに内外に広く情報発信していくとともに、こうした地元企業が一体となった活性化の取り組みを行政もしっかりと支援していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 私からは、農業振興と新たな人材確保策についてお答えいたします。
 議員から御紹介いただいた栃尾地域をはじめ、各地域において農家みずからの創意工夫や意欲ある取り組み事例が数多く生まれ、経営感覚の視点が重視されるようになったことは、農業、農村の活性化を支援してきた市といたしましても非常に喜ばしいことであります。
 市では、御指摘のありました若者に目を向けた人材を確保するため、農業者向けのリクルート活動の場である首都圏での新・農業人フェアへの参画のほか、移住者やU・Iターン者など就農意欲のある若者に対して農業技術の習得などの研修支援や、地代、農薬・肥料などの就農初期段階の運転資金補助など、段階に応じた支援策を講じております。
 今後ももうかる農業の体制づくりと新たな人材確保対策を積極的に進め、集落維持、活性化のため関係機関、団体との連携を密にしながら農家の意欲ある取り組みを応援してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(関正史君) 志賀土木部長。
  〔土木部長志賀耕一君登壇〕
◎土木部長(志賀耕一君) 最後に、豪雪対策についてお答えします。
 道路除雪は、雪を克服し、冬期間の経済活動や市民の暮らしを守る大切な行政サービスであると認識しております。こうした中、議員が御指摘のような特に降雪が多いときは昼夜を問わず24時間体制で現場の道路状況を確認し、除雪ドーザやロータリ除雪車をタイムリーに出動させるなど、できる限りきめ細かに効果的な除雪に努めてまいりました。この結果、7月の特別委員会で御報告したとおり、支所地域全体では、年間の道路除雪費は、合併前を100といたしますと、合併後は約160%と6割の増加となっております。また、道路延長1キロメーター当たりの除雪費は、市全体で約140%となっている中、栃尾地域では約160%と、稼働率も大幅にアップし、このことからも手厚く対応してきたと考えております。さらに、大型の除雪車が入れないような山間地の狭隘な道路につきましても小型除雪機を無償貸与するなど、また燃料費を補助するなどの施策を講じまして、地域住民の皆さんの冬の暮らしを支援してまいりました。
 次に、冬期集落保安要員の増員につきましては、県に対し世帯数などの採択要件の緩和を継続して強力に要望しております。
 一方、民地の中の除雪につきましても要援護世帯除雪費助成事業や社会福祉協議会が実施しておりますボランティア銀行の活用など、市を挙げて取り組んでまいりました。今後もこうした対策を地域住民の皆さんとともにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 栃尾郷診療所のことについて2点ほど質問したいと思います。
 1点目は、栃尾郷診療所の機能がどうなるのかということであります。診療科は内科を中心に見直すということのようでありますが、現在内科、眼科、整形外科、皮膚科、泌尿器科の5科があります。それをどのように見直すのでしょうか。また、現在ある居宅介護支援事業所や訪問リハビリはどのようになるのでしょうか。これらのことについてもう少し、御承知でしたらお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目は中央綜合病院までの巡回バスの運行についてです。障害者の公的の支援につきましては私も改めて要綱をとりまして、わかりました。ただ、高齢者の巡回バスの運行、この点についても路線バスとの関係とか、交通費をいただいた場合どうなるのかとか、いろんな課題があるようですので、そう簡単ではないということも承知しております。
 そこで、とりあえず栃尾郷診療所と中央綜合病院間の無料巡回バスを運行していただけないかということであります。実はこれは平成21年の10月から栃尾郷病院から現在の診療所になりましたが、その際にも住民から要望が出されていたものであります。これからは中央綜合病院の附属診療所となるようですので、市も支援してぜひとも実現させていただけないかということでありますが、市の考えはどうかお伺いします。
○議長(関正史君) 磯田副市長。
  〔副市長磯田達伸君登壇〕
◎副市長(磯田達伸君) 栃尾郷診療所についての再質問をいただきました。まず、ちょっと申し上げておきたいことがございます。あまり詳細に答弁するのもどうかなというふうに思っていたことがありまして、それは実は今回の一定の方向性が出るに至った経緯でございます。特に医師の確保につきましては非常に厚生連も私どもも苦慮いたしました。苦慮というか、いろいろ動いてみたけれども、成果がなかなか出ないという状況でございました。厚生連は自分の組織内で最初佐渡に在住の医師を何とか確保できないかということで相当動いていただきましたが、結局組織内で見つけることはできないということで、実は私も若干かかわった長岡市の事業の関連の企業からいろいろ情報もいただく中で、ようやく1名の内科医師が確保できたということで、これはある意味、私担当しておりまして、奇跡に近いような結果ではないかなというふうに思っておりまして、内心本当に安堵して喜んでいるわけでございます。
 一方で、既に今まで何度か答弁がありましたが、年間8,000万円は下らない、あるいはそれ以上の赤字は出るであろうというふうな厚生連の試算が出ておりまして、この毎年出る8,000万円以上の赤字の補填をどうするかということが今本当に問題になっております。厚生連としては、単独でその8,000万円を負担することはとてもできないということで、財政支援を長岡市に求めているわけでございます。そういう意味でこれから来年度予算にかけてこれを本当にその財源手当ても含めてどうするかということが実は大きな診療所の存続のポイントになっているということをまず御理解いただきたいと思います。私自身としては、本当にそこは積極的に対応したい、市長もそういうふうな考えでございますが、といってそういった赤字全てを長岡市が毎年負担していくということは、それこそ議会の皆さんに本当に議論をいただいて結論というか、方向を見出さなければならない大きな課題ではないかなというふうに思っているところでございます。
 そういった状況の中で、実際のこの診療所がどうなるかについては細部決まっておりません。そういう意味では、この医師の体制は、1名の内科医師が診療所の2階に御夫婦で泊まり込んで毎日診療に当たるという体制はとりながら、ほかの診療科目等につきましては、中央病院のサテライトというふうな位置づけから、非常勤医師も含めた体制でとっていくということが今検討されているという状況でございます。御質問いただきました訪問看護ステーションとかサテライトステーションの運用につきましても前向きで検討されているということで御理解をいただきたいと思います。
 また、そういう中で交通費の問題がございました。既に議員もおっしゃっているように、これは全市的な、どの地域でも、どの合併地域、あるいは旧長岡の周辺地域においても同様の事情はあるわけでございますので、その辺は長岡市全体の中で、今後もしそれを政策課題にするならば、していくということで御理解をいただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 まだこれから検討して決めていかなきゃならない課題もいろいろあるようでありますが、中央綜合病院までの間の無料巡回バスも同じようなことなんでしょうか。そういうことであればそのようにお聞かせいただきたいと思います。
 それで、栃尾地域においては、栃尾郷診療所以外には皮膚科と泌尿器科はありません。それから、訪問リハビリも行っているのは栃尾郷診療所だけだと思います。それから、居宅介護支援事業所、これも在宅介護や在宅看護がますます必要でありますので、今後ますます必要になってくるんじゃないかなと考えております。栃尾郷診療所と地域医療を守る会としても、これらの機能が継続されるよう、近く県厚生連にも要望することになっております。市も援助して継続されるように努力していただきたいと思います。
 私が栃尾郷診療所に支援をお願いするのは、公的医療機関として不採算部門も含めて地域に役割を果たしているからであります。そういう役割を今後とも果たしていただきたいという観点から市にお願いをするわけであります。
 以上です。
○議長(関正史君) 答弁は。
◆諸橋虎雄君 答弁いただけると。いいですか。じゃあ、そういうことを踏まえてひとつお願いしたいと思います。お願いだけじゃまずいような気がしますので。
○議長(関正史君) 再質問は、答弁のある質問をしてください。
◆諸橋虎雄君 一言お願いできれば。
○議長(関正史君) 磯田副市長。
  〔副市長磯田達伸君登壇〕
◎副市長(磯田達伸君) 今承りましたことも諸橋議員の要望として、現在行われているいろいろな決定のプロセスの中にしっかりと入れて考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
         ────────────────────────
○議長(関正史君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後2時16分休憩
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  午後2時35分開議
○議長(関正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
         ────────────────────────
△質問項目
 人口減少社会に対応したまちづくりについて
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 人口減少社会に対応したまちづくりについて、丸山広司議員。
  〔丸山広司君登壇〕
◆丸山広司君 市民クラブの丸山広司です。通告しました人口減少社会に対応したまちづくりについて、一括にて質問いたします。
 まず、質問に先立ちまして、森市長におかれましては5期目の当選おめでとうございました。引き続き長岡市長として市政を執行されるわけですので、今回の一般質問では人口減少社会に対応したまちづくりについてお考えをお伺いいたします。
 2008年を境に日本の人口は減少に転じ、このまま少子高齢化が進むと人口減少も加速度的に進展すると予測されております。また、地方都市においては少子高齢化に加え、人口流出の問題もあり、地方経済に大きな影響を及ぼすものと懸念されております。
 昨年、増田寛也氏は編著である「地方消滅」で人口急減社会に警鐘を鳴らしました。国も長期ビジョンとして2060年に日本の総人口を1億人程度確保する長期展望に立ち、国の総合戦略の政策目標、施策を策定しました。一方、地方自治体でも地方創生ということで、各地方の人口動向や将来人口推計の分析をし、将来展望を見据えた地方版総合戦略の政策目標、施策の策定に取り組みました。長岡市においても、先般、長岡総合戦略である長岡若返り戦略、長岡リジュベネーションが策定されました。この戦略の中で長岡の将来の人口減少を予測し、将来を担う若者を主体とした戦略が策定されました。
 そこで最初の質問ですが、長岡総合戦略が目指す長岡市の将来像をどのように描いておられるのかお伺いをいたします。また、人口減少社会を見据えて、長岡の目指すべき姿を実現するために、若者定着、子育て、教育、働く、交流、安心安全、連携の7つの戦略が打ち出されているわけですが、各基本施策の事業イメージについてもお伺いをいたします。
 現在、次期長岡総合計画が策定中ですが、先日第7回の長岡市総合計画策定委員会を傍聴させていただきました。現長岡総合計画も人口減少社会や少子高齢化を見据え、市町村合併を経てその後の10年間を見通した新たなまちづくりの方向を定めた計画でした。
 ここで2つ目の質問ですが、策定後10年を経て、ますます人口減少、少子高齢化が進展する中で、人口減少対策を盛り込んだ長岡総合戦略と現在策定中の次期長岡総合計画の関係、関連について、どのような施策体系となるのかお伺いをいたします。次期長岡総合計画は、長岡市の全ての政策の最上位計画であり、かつ政策の基本になるものと認識をしておりますが、長岡総合戦略の基本施策との関連性をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
 現長岡総合計画においては、人口増加に伴い市街地を拡大してきた土地利用、いわゆるスプロール化を転換し、人口減少社会の到来を見据えて、既に整備がなされている市街地を有効に活用していく考え方であるコンパクトなまちづくりが示されております。交通の利便性がよく、市民が集まりやすい都心地区には、商業、教育、文化、医療福祉、行政などの都市機能を集積した拠点性を高め、各地域においても必要な都市機能が確保されるような魅力的でコンパクトなまちづくりを推進するとあります。このように長岡市が進めてきたコンパクトなまちづくりは、人口減少社会に対応した持続可能なまちを実現するための重要な政策であると考えます。
 ここで3つ目の質問ですが、長岡市が進めるコンパクトなまちづくりと次期長岡総合計画、長岡総合戦略の基本施策を進める上での関連性についてお伺いをいたします。
 4つ目の質問は、支所地域のまちづくりを長岡総合戦略、次期長岡総合計画においてどのように考えるのかをお伺いいたします。このたびの市長選挙では、政策の一つとして合併から10年たった支所地域の活性化が問われておりました。市長は、選挙戦において支所地域への思いをサッカーチームのイレブンに例え、11の地域がしっかり連携し、前より前へ進むという趣旨の話をされていたと記憶をしております。市民クラブでも9月に10の支所地域において各地域委員の方々と意見交換をいたしましたが、その中で各地域委員からさまざまな課題や問題提起がなされました。中でも多く出された意見は地域の人口減少、人口流出の問題でした。特に中山間地においては数年後には集落の消滅さえも危惧されるとの御意見もありました。人口減少は支所地域においても深刻な問題であり、その対策が大きな課題の一つであると認識をしておりますが、長岡総合戦略、次期長岡総合計画において支所地域のまちづくりをどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
 昨年8月に施行された改正都市再生特別措置法に基づく多極ネットワーク型コンパクトシティについて、昨年9月の本会議で一般質問をさせていただきました。その際市長は、合併市町村をはじめとするさまざまな地域に既成市街地があり、多数ある極を生かしながらコンパクト化を進めていくのが長岡の目指すべきコンパクトシティであるとの見解を述べられました。平成になって3度の合併を経て形成された長岡市ですので、これまでの地域の成り立ちや基盤整備の状況を踏まえ、それぞれの地域の住民がより幸せに暮らすことができるよう地域の持続的維持、発展を目指し、長岡独自の長岡に適した多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりを進めることが肝要であると考えます。
 さきに述べたように、支所地域の人口減少は中心市街地以上に加速度的に進んでおり、その影響の大きさを実感いたしました。地域の人々が社会的に質の高い生活が享受でき、産業、経済、観光等の持続的な発展が可能な地域づくりのため、それぞれの支所地域の持つ特色を生かしながら既存のストックを有効活用し、拠点となる機能集積を図りながら、さらに立地適正化計画を策定し、支所地域と都心地区とをつなぐ公共交通、道路網、人的交流等のネットワークを強化、活性化することが長岡全体のまちづくりにおいても重要な政策かと考えます。中でも公共交通は単なる移動手段のみならず、ネットワーク型のコンパクトなまちづくりに重要な役割を担うものと認識をしております。さきのまちづくり・新エネルギー対策特別委員会においてもお聞きをいたしましたが、ネットワーク型コンパクトシティ形成における公共交通の果たす役割についての見解をお伺いいたします。
 昨年9月本会議において立地適正化計画の策定について質問をいたしましたが、改正都市再生特別措置法施行一月後のことでしたので、「今後、計画策定のメリットや課題を十分に精査し、総合的に検討していく必要がある」との御答弁でした。それから1年余りたち、先日の新聞報道でも県内の幾つかの自治体では立地適正化計画の作成の予定との報道がありました。人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりへの取り組みとして全国でも進められている立地適正化計画を策定する段階かと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
 次に、これまでの中心市街地におけるコンパクトなまちづくりの成果と課題についてお伺いをいたします。当市は、コンパクトなまちづくりを進める中で、アオーレ長岡、まちなかキャンパス、ちびっこ広場、タニタカフェなど幾つかの機能をまちなかに集積してきました。これらの機能集積は、まちなかへの来街者をふやし、まちなかを活性化させることも目的の一つでありました。
 ここで質問ですが、これらの機能集積がなされた後のまちなかへの来街者、空き店舗の状況と駐車場の利用状況についてお伺いをいたします。また、当時一般質問をさせていただきましたが、懸念をされておりましたまちなかの交通渋滞、駐車場のスペース不足、また民間の駐車場との競合の問題についてもあわせてお伺いをいたします。
 7つ目の質問ですが、大手通表町東地区再開発事業についてお伺いをいたします。現在大手通表町西地区において再開発事業が進んでおりますが、完成後はまちの景観が変わるとともに、長岡市社会福祉協議会が入ることでまちなかの福祉拠点となり、アオーレ長岡など既存の施設と連動し、まちなかの人的交流が進み、さらなるにぎわい創出につながるものと期待をされているところです。
 一方、現在計画段階の大手通表町東地区は、国漢学校の跡地で、後に市役所、大和デパートと、かつて教育、行政、商業の中心であった歴史的にも資産的にも価値ある地区と言えます。大手通表町西、東地区の再開発事業は、中心市街地におけるコンパクトなまちづくりの一つであると考えます。
 かつて、まちづくりについて一般質問した際に、市長は中心市街地を一つの樹木に例え、公共施設が根っこ、幹や枝が銀行、会社等の業務施設、住宅が葉っぱ、商店が花と答弁されておりました。長岡市もコンパクトなまちづくりが進む中で、中心市街地にも根が張り、枝が伸び、葉っぱが茂り、あとは花が咲くばかりです。人が住み、働き、集うところに必然的に花も咲きます。多くの花が咲くようなまちづくりをこれからも進める必要があろうかと思います。
 ここで質問ですが、現在西地区の開発が進む中で、今後進められていく東地区の再開発事業がコンパクトなまちづくりを進める上でどのようなコンセプトでどのような機能集積を図ることにより既存施設と連動しながら創造的価値を高めていけるのか、長岡のコンパクトなまちづくりにおける同地区の担うべき役割をどのように考えているのかお伺いいたします。
 最後に、中心市街地の周辺部における空き家の利活用についてお伺いをいたします。中心市街地の周辺部は、以前は繊維問屋、商家、住居等が建ち並ぶ活気ある地域でしたが、近年は経済的事情、あるいは遠隔地居住等による継承者不在で空き家が見受けられるようになり、地域における懸念材料となっております。同地域は、中心市街地のコンパクトなまちづくりの推進による活性化で資産的価値は十分あると思われます。住居地、個店商業地、あるいはオフィスなど多用途に利活用することは可能であろうと考えます。民間力を生かしながら活性化をさせ、中心市街地と連続した町並みを形成し、人の流れを創出することがさらなる中心市街地の活性化につながるものと思われますが、中心市街地周辺部の空き家の利活用についてどのような対応が考えられるのかお伺いをいたします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 長岡版総合戦略、長岡リジュベネーションは、人口減少社会に対応して10年、20年先を見据えて取り組んでいくという計画でございまして、御承知のように10月に取りまとめたものでございます。
 お尋ねでございますが、特に大切にした考えは3つございまして、1つ目は、若者自身が人口減少問題というのはみずからの将来の問題であるという自覚を持って参加、企画、またその実現のために汗を流すということをまず1つ目の考え方として大切にいたしました。2つ目は、未来の長岡を担う子どもたちを育てる質の高い教育環境づくり、これは非常に息の長い話でありますが、子どもたちにも目を向けたわけでございます。3つ目は、長岡で頑張っている産業の事業展開を応援するというコンセプトを明確に出しております。新たな企業や産業の誘致も非常に大切でありますが、まずは地元の産業の事業展開を応援するということが3つ目でございます。そうした観点の中から、長岡の特色としてながおか・若者・しごと機構を先日立ち上げたところでございます。産・官・学・金の29の関係機関がしっかりと応援をしていくという体制も昨日整えました。繰り返しになりますが、人口減少、地方創生というのはみずからの将来にかかわる重要な問題であるという認識のもとで若者みずからが魅力を生み出すまちづくりを応援していくということが基本になっているわけでございます。
 次に、今後の次期総合計画の策定についてのお尋ねでございますが、総合戦略がベースになるということは、これはもう間違いございません。地方版総合戦略と総合計画が食い違うということはあり得ないわけでございますから、総合戦略をしっかりとしたベースとして捉えていくということでございますが、総合戦略はあくまで地方創生、人口減少対策でございますので、そこで触れていない内容、例えば福祉の面では総合戦略は少し記述は充実しておりません。そういった内容を加えた上で地域の特性を踏まえた計画にしていくということが必要だろうと考えております。しかしながら、繰り返しになりますけれども、例えば非常に基本になります人口推計とかそういったものは当然総合戦略がベースになっていくということでございます。
 3つ目のコンパクトなまちづくりと次期長岡総合計画、総合戦略との関連でございますが、これは今後のまちづくりといいますか、今までも長岡市は長岡らしいコンパクトなまちづくりを進めてきたというふうに私も自負しております。先日、石井大臣がお見えになったときも説明いたしましたけれども、長岡技術科学大学や関係方面と連携いたしましてコンパクトなまちづくりに努めてきたというふうに思っていると、こういう説明をいたしました。また、同時にアオーレ長岡をはじめとする中心市街地への機能集積等も進めておりまして、これは今までもやってきたことでもありますので、これをしっかりとまた次期長岡総合計画の中に位置づけて、コンパクトシティを位置づけていくということは当然なことだというふうにお考えいただければと思います。これまで誰も手がけたことのない人口減少社会に対応したまちづくりを進めることがやはり次期長岡総合計画においても基本の目標になるというふうに考えておるところでございます。
 以下の質問につきましては、市長政策室長、都市整備部長、中心市街地整備室長からそれぞれお答えをさせていただきます。
○議長(関正史君) 近藤市長政策室長。
  〔市長政策室長近藤信行君登壇〕
◎市長政策室長(近藤信行君) 私からは、支所地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 先ほどの諸橋議員の御質問に対しまして市長が答弁いたしましたとおり、人口減少は支所地域だけの問題ではなく、長岡地域も含めた11地域全てに共通する大きな問題であります。したがいまして、今後の支所地域のまちづくりは、長岡地域を含めた11の地域がこれまで以上に連携し、それぞれの持ち味を生かせるよう、市民と行政とが一緒になってアイデア出しや工夫を凝らすことが大切になると考えております。この考えを踏まえまして、総合計画においては歴史、文化、自然、特産品といった地域の宝を市民とともに磨き上げ、広く国内外に情報発信し、交流人口をふやすなど、人口が減っても市民が地域に誇りを持って活力を持ち続けることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(関正史君) 安達都市整備部長。
  〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎都市整備部長(安達敏幸君) 私からは、立地適正化計画の策定について、中心市街地周辺部の空き家の利活用についてお答えいたします。
 初めに、立地適正化計画の策定につきましては、急激な人口減少や高齢化に対応するコンパクトなまちづくりを推進するため、先ほど質問にもありましたけれども、昨年8月の改正都市再生特別措置法の施行により新たに立地適正化計画を国におきましては制度化いたしました。人口の減少により、まちの人口密度が低下し、生活を支える医療や福祉、商業などの都市機能の維持が困難になるおそれがあることから、居住や市民生活を支えるこれらの生活利便施設等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする誰もが公共交通によりアクセスできることなど、福祉や交通なども含めて都市全体で利便性の高いコンパクトなまちづくりを具体的に推進するものです。
 長岡市といたしましては、都市再生特別措置法の改正趣旨を踏まえ、長岡らしいコンパクトなまちづくりをより一層推進するため、来年度に立地適正化計画の策定をしたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、まちづくりと密接な関係があります公共交通につきましては、中心市街地と支所地域とを結ぶ交通ネットワークがコンパクトなまちづくりには必要不可欠であり、JR長岡駅と支所地域とを結ぶ基幹路線を中心に、路線バスの維持、充実を図ることが重要であると考えております。
 次に、中心市街地周辺部の空き家の利活用についてお答えいたします。中心市街地周辺部の空き家は、議員御指摘のとおり、十分利活用可能な物件であると考えております。その対応といたしましては、具体的な相談に対し、実行可能な検討をするためNPOなど民間団体等を活用しながら取り組んでいる状況であります。先日オープンいたしましたながおか・若者・しごと機構の若者の居場所づくりでも、空きビルの活用について、ワークショップやリノベーションなどをNPOと連携しながら進めております。今後さらに空き家バンク制度や今年度実施いたしました空き家相談会などの施策をNPOや民間団体と情報共有を行いながら連携して進めるとともに、現在調査を進めております空き家所有者等に対する空き家対策情報の提供などを行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 小林中心市街地整備室長。
  〔中心市街地整備室長小林周君登壇〕
◎中心市街地整備室長(小林周君) 私からは、これまでの中心市街地におけるまちづくりの成果と課題、大手通表町東地区再開発事業についてお答えをいたします。
 長岡市では、平成20年度から平成25年度までの間、第1期長岡市中心市街地活性化基本計画を推進してまいりました。その評価としまして、長岡まちなか創造会議、これは平成25年度に第1期中活計画の総括と2期計画の基本的な方向性を提言いただく有識者会議でございますが、そちらから「まちなか型公共サービスの展開は中心市街地の新たなモデルである。中心市街地が市民の居場所となってきている」との評価をいただきました。具体的には、中心市街地は、まちなか型公共サービスの展開により、市民活動やイベント、学習の場、文化事業などに幅広く利用されるようになりました。平成26年度は、アオーレ長岡、まちなかキャンパス、ちびっこ広場など、まちなかの公共施設利用者数が176万人を超えております。
 また、次に御質問の中心市街地の空き店舗の状況でございますが、空き店舗数は、調査対象の主に商店街を形成するエリアにおいて、中心市街地の整備が始まる前の平成19年度309件に対しまして、平成26年度は163件に減少しております。また、商店街に占める1階の空き店舗の間口の割合でございますけれども、これも平成19年度19.8%から26年度8.3%まで減少している状況でございます。
 次に、駐車場につきましてでございますが、大手口駐車場、大手通り地下駐車場及び表町駐車場の3カ所の市営駐車場の1日の平均利用台数の合計、これは大和長岡店が閉店した平成22年度581台に対して、平成26年度には815台の利用となり、1.4倍に増加しております。
 なお、議員御指摘の交通渋滞や駐車場の諸問題でございますけれども、現時点でおおむね問題はないと認識しておりますが、長岡まつり等の大規模なイベント時には支障とならないように対応してまいります。
 一方で、課題として健康、医療、福祉などの機能導入、教育、子育て機能の強化、民間によるサービス展開については今後の課題として認識しており、第2期長岡市中心市街地活性化基本計画期間の中で取り組んでまいります。
 次に、大手通表町東地区の再開発事業についてお答えをいたします。大手通表町東地区は、議員も御指摘のとおり、国漢学校や旧市役所の跡地という長岡市民にとって歴史的に見ても非常に大切な場所であります。このため、本地区の再開発事業においては、米百俵の精神を全国に発信するとともに、互尊文庫の機能を継承し、長岡人の志を育む場とすることが重要であります。これに加え、今後の人口減少社会に対応したまちづくりを進める上で健康寿命の延伸に寄与する機能を導入していくことが必要であると考えております。議員御指摘のとおり、アオーレ長岡やまちなかキャンパスなどの既存施設、あるいは来年完成する新・社会福祉センターなどと本地区の機能連携を図ることは、都市機能の充実や高度化に寄与し、市民サービスの質の向上につながるものと考えております。以上の認識のもと、再開発事業についてはオール長岡の地方創生の拠点としてふさわしい事業となるよう検討してまいります。
 私からは以上でございます。
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△質問項目
 柏崎刈羽原発の再稼働について
 小国地域の3小学校の統合について
 小国診療所の医師確保と入院棟について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 柏崎刈羽原発の再稼働について、小国地域の3小学校の統合について、小国診療所の医師確保と入院棟について、細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 日本共産党議員団の細井良雄でございます。最後の質問者になりましたが、通告に従い、3つの課題について一括方式により質問するものでございます。
 第1の課題は、柏崎刈羽原発の再稼働についてでございます。安倍内閣と電力会社は、福島第一原発事故を踏まえた新しい規制基準を満たしたとして、世論や住民の声を聞かず、九州電力川内原発1、2号機を相次いで再稼働し、年明けには四国電力伊方原発も再稼働させようとしております。そして、その次には柏崎刈羽原発の再稼働と言われておるところでございます。
 政府と電力会社は、原発が停止したままでは電力不足が起きるなどと主張していました。しかし、ことしの夏も7月から8月に記録的な猛暑が続きましたが、全国的に電力使用量が最大となった8月7日でも供給量の余裕は12%と予想を大幅に上回り、余裕を持って乗り切ったこととなりました。電力の供給の余裕が3%になるかもしれないとして川内原発の再稼働を急いだ九州電力も電力供給が原発の再稼働なしでも十分供給できたことが示されております。
 このような原発の再稼働を急ぐ政府や電力会社の姿勢に多くの国民が怒っていることが川内原発の再稼働された後の9月に行われた世論調査でも明らかになっております。9月12日、13日にかけて行われた日本世論調査会の全国世論調査によりますと、新しい規制基準を満たした原発について、政府が進める再稼働に反対する人が58%と賛成を大きく上回りました。また、「事故が起きた場合、計画どおり避難できるか」についての問いは、「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」が74%にも上り、また「避難できる」「ある程度できる」と答えた人の25%を大きく上回りました。政府が決めた2030年時点の発電における原発の割合については、「もっと下げるべき」が41%、「ゼロにすべきだ」が22%と、合わせると63%の人たちが原発は減らす、またはゼロにすべきと訴えております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが占める比率をもっと上げるべきだという方々は55%に達しております。このように国民の大半は原発の再稼働に反対をしております。
 新潟においては、東電が柏崎刈羽原発の6、7号機の再稼働を急いでおりますが、最近の報道では、重要な中央制御室などへの配線ケーブルが不適切に設置されていたことが判明したと報道されております。1,700本にも上る不適切な配線は、東電からは改善してあると報告されていたものであります。原子力規制委員会の田中委員長は「極めて遺憾なことで、まずいことだ。きちんと是正をしてもらうことが必要だ」と述べており、柏崎市長も「きちんとした対応がされなければ原発の安全性は確認できない」と述べたと報道されております。
 これまでも何回も申し上げたことでありますが、欧米の原子力政策においては、実効性のある避難計画がない場合は原発の稼働は許可されません。実際に完成した原子力発電所が避難計画がしっかり実施されない、正確でないということを理由にして稼働しないまま廃炉になった例もあると聞いております。しかし、日本では避難計画は自治体任せになっており、避難計画の確立を原発再稼働の条件としない日本の政策は住民の安全を無視するもので、許されるものではありません。私どもは、危険な原発の再稼働はせず、廃炉とすることが日本の未来や長岡地域を含むこの地域に住み続けていくためにも何としても必要と考えるものでございます。
 そこで質問です。1として、九州電力川内原発や四国電力伊方原発における再稼働を進める方向について市の見解を伺いたいと思います。8月に再稼働した九州電力川内原発では、鹿児島県は11月末になってやっと住民説明会を開きましたが、電力会社から原発マネーを受け取った学者が説明するなど、批判が上がっております。年明けにも再稼働かと言われている四国電力の伊方原発については、半島のつけ根にあり、半島に暮らす人々の避難が大きな問題になっているというふうに報道されております。市はこれらの再稼働の進め方についてどのような見解をお持ちか、まず伺うものでございます。
 2として、原子力規制委員会の田中委員長は「規制委員会の審査に合格しても安全とは言えない」などと今までもいろいろと発言しております。これを踏まえて、長岡市民の命を守る立場にある市長の再稼働に対する判断について伺うものでございます。原子力規制委員会の委員長が安全だとは言えないものについても今政府は再稼働しているというのが実態でありますので、踏み込んだ答弁をいただきたいというふうに考えているわけであります。
 3として、長岡市の原発災害に備えた避難計画の進捗状況について伺いたいと思います。私が質問通告書を提出した後、今度15日にこの避難計画等の具体的な説明があるということになっております。実際に資料も配られておりますので、この点についての大まかな点についても報告、説明いただければありがたいというふうに考えます。
 4として、ヨウ素剤の配置と各戸配置についての検討状況について伺いたいと思います。私は、何回もこの問題について話しておりますが、5キロ以内については各戸に配置することになっておりますし、職場にも配置されます。旧小国町の段階でも各戸配置が実現して、今も各戸に配置されております。この間、各戸配置したことによる事故などは一件も起きておりません。私は、この点では長岡市もきちんと各戸配置する、今の置いてある状況もまだ保健所に置いてあるという話を聞いておりますが、この点についてもどのように考えているのかお聞きいたしたいと考えております。
 それから、5として避難訓練を実施するなどの実効性のある避難計画なしに再稼働は認められないものと考えますが、この点について伺いたいと思います。今まで避難訓練は原発に最も近い地域で1回行われただけであります。しかし、原発の災害については広範囲に及ぶわけでありますから、長岡市全体としての避難訓練がどうしても必要だと考えるわけですが、この点についても答弁をいただきたいと思います。
 次に、2つ目の質問でございます。2つ目の質問は、小国地域の3小学校の統合についてでございます。9月議会において小国町にある3つの小学校が平成29年4月に統合し、小国小学校となることが議会でも承認されました。小国地域の多くの小学校は、今から50年から30年ほど前にかけて上小国、渋海、それから下小国の3つの小学校にそれぞれ統合され、地域の小学校教育や社会教育活動の中心となってきました。それぞれの校舎は、中越沖地震で大きな被害を受けて大規模改修工事をした下小国小学校のほかは、渋海小学校、上小国小学校とも新耐震基準以降に新築された鉄筋コンクリートづくりでございまして、2つの大地震にも立派に耐え、まだ耐用年数を長く持っているものでございます。しかし、小国地域では次第に少子化が進んでおりまして、そして特に中越大震災以降はそれが激しくなり、生徒の減少で団体競技ができなくなったり、一部の学級では複式学級をしなければならない事態が進んでおりました。
 この間、教育の充実を求めて若い子育て世代が他地域に一家転出するようなケースが出てくるなど、地域では大きな問題となっておりました。これらの問題の解決を求める声が広がり、これから小学校へ入学する保育園の保護者会の有志が先頭となって呼びかけて、自発的な運動が広がり、3小学校統合の検討が始まりました。各校の保護者会やPTA、学校振興会がまず話し合いを行い、その後地域の総代会や小国自治委員会などがそれぞれの役割を果たして数回にわたるアンケートや懇談会が開かれ、その経過や結果はチラシなどで全戸に丁寧に知らされました。本年5月には地域全体の人々の参加を求めて全体会が開催され、3小学校の合併に関するこれまでの意見集約の結果と今後目指す方向について、市教育委員会に対する3小学校統合に関する要望書が全体で確認されたところとなったものであります。
 少子化の中で、周辺地域ではこのような学校の統合に関するような問題がこれからも続出すると思いますが、学校統合の問題は地域の利害関係などが絡み、なかなか複雑な問題であり、過去にはいろんなしこりが地域に残ってしまうこともありました。しかし、今回は子育て世代の若い人たちが先頭となって積極的に動き、自分たちの地域の小学校のあり方を求めて自主的に活動し、地域の各団体の理解や協力を得て合意をつくり出したというものであります。努力していただいた地域の若い皆さんに感謝するとともに、敬意を表するものであります。また、これらの運動を下からしっかりと支えた小国支所や地域の自治委員会にも感謝するものでございます。
 これらの活動の中で関係者から寄せられた要望などが逐一市教育委員会には上げられていると聞いております。また、具体的な準備を進めるためにことし7月に発足した小国地域小学校統合協議会で具体的な検討が今進められているところでありますが、これらに対する市及び教育委員会の見解、または施策について伺うものでございます。
 まず、1として統合に至ったこれまでの経過と市の対応について伺うものであります。小国地域の関係者の統合準備の活動について、教育委員会や市はどのように指導し、対応してきたのか、この地域の運動をどのように見ておられるのか、まず伺うものでございます。
 2として、統合校としての渋海小学校の施設改修や整備について伺うものでございます。町の中央部にあって、統合校として予定されている渋海小学校は、昭和61年に建てられたものですが、3校の生徒数を受け入れる施設として来年度にも必要な教室や施設の改修、整備が行われるものと考えております。統合により不足する施設の改修等もいろいろあります。また、関係者がこれについては統合する学校でまだ渋海小学校を見ていないPTAの皆さんが一緒になって学校の現地研修をさせていただきましたが、そのときにもいろいろと指摘された問題がいっぱいあります。これについては、準備会を通じて市にも届いているかと思います。合併に必要な施設の改修等について市はどのように取り組むのか、ここについて伺うものでございます。
 3として、統合により遠距離となる地域の通学についてどのような対応を進めるのか伺いたいと思います。合併により10キロを超える地域が出てくるほか、冬期間降雪時の通学は多くの問題があります。特に小学校の低学年は大変でございます。スクールバスの配置が必要だと考えますが、この点についてどのように市は対応するかお聞かせ願いたいと思います。
 この質問の4として、放課後児童クラブの新たな対応について伺うものでございます。児童の核家族化等の進行で全体の児童数は減少しておりますが、合併地域の児童クラブの申し込みはふえる方向であります。小国地域におきましても今コミュニティセンターにおいて3小学校の学童保育を進めておりますが、体育館がないことなどが課題となっておりました。今回の統合が実現したならば、統合校の敷地内に児童クラブを移転して対応することが関係者のアンケートでも一番多いようでございます。統合校が開校する平成29年4月に一緒に対応が進むことが望まれていますが、いかがか伺うものであります。中心地域からは通勤距離が長い小国地域であります。時間延長が前から望まれておりましたが、今回1時間程度の時間延長がされるような計画と聞いておりますが、降雪のある冬の期間では特別な配慮も含めた対応をお願いするものであります。
 2の質問全体として、これらについては周辺の子育て世代の要望をしっかりと受けとめていただいて、しっかりとした対応をお願いして、この質問を終わります。
 次に、3つ目の質問に移ります。小国診療所の医師確保と入院棟についてでございます。小国診療所は、合併前の平成4年に町の中央部に移転・新築され、その後19床の入院棟が増築され、複数医師による全国にも誇れる予防医療を徹底した地域医療が進められてきました。それ以来、24年にわたり小国の地域医療の中心的な役割を果たしてきました。しかし、近年、常勤医の1人が諸事情で退任し、医師の確保を進めておりますが、医師不足の中、なかなか見つからない状況が続いておりました。こうした状況の中、入院棟の閉鎖が11月の医療懇談会の中で市当局より示される事態となっております。
 小国地域の入院施設は、戦後、厚生連小国病院が50床の入院施設を有して地域の核となっておりましたが、縮小を繰り返し、ついには撤退することとなり、その後は小国町が支援して地元の横田医院が19床の入院施設を運営しておりました。平成に入りまして、入院棟が19床の小国町立診療所ができ、現在は小国における唯一の入院施設として頑張ってまいったところでございます。近年では、10床の療養ベッドと9床の普通病床が特に地域の高齢者の身近な入院施設として大変喜ばれていたところでございます。地域としては、唯一の入院施設が廃止になることは、これまでいろんな努力をしてつないできた経過がありますので、残念でなりません。医師が見つからないという点ではいたし方ない点もあるわけですが、それにより地域医療が後退することがないようにぜひお願いしたいと思います。また、入院施設は今までもしっかりしているわけですので、今後の再開も考えた対応を要望するものでございます。
 そこで質問です。1として、小国診療所がこれまで地域医療に果たしてきた実績と地域における役割について、まず市の認識を伺いたいと思います。地域医療の核として小国診療所が果たしてきた役割は、雪国の医療を守る上で重大なものがあります。また、予防医療普及により小国の高齢者の医療は健康で医療費も安く抑えられてきました。今回の入院施設の廃止などでこの方向が後退することのないようお願いしたいと思いますが、どうか伺いたいと思います。
 2として、今後の医師確保と入院機能の廃止に伴う人材の活用について市の考え方をお伺いします。常勤医師の確保は何よりも一番の課題です。今後も一層の高齢化が進む小国地域においては、高齢者の在宅医療も含めた地域医療が何よりも必要となります。医師の確保に向け、市としてしっかり取り組んでいただきたい。また、入院棟の廃止に伴い、貴重な人材となっている医療労働者、特に看護師が転勤になるわけですが、ぜひ長年地域で養った医療活動や地域のいろんな知識が生かされるような対応をしていただきたいと思いますが、どうか伺うものでございます。
 以上であります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの細井議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、私からは避難計画の進捗状況についてお答えをしたいと思います。避難計画のかなめになりますのは避難先の確保であります。最も調整が難しい部分ということでございまして、その点につきましては国、県、市町村などが時間をかけて協議を進めまして、最終的に私が代表幹事をしております第11回市町村による原子力の安全対策に関する研究会において、新潟県から避難先を示していただいて、市町村が了承するという大変重要な合意がなされたわけでございます。なお、つけ加えて申し上げますと、この避難先につきましては、形は新潟県から示されてはおりますが、長岡市の小嶋原子力安全対策室長がほぼ原案を策定した計画でございまして、そういう意味では長岡市が新潟県の各市町村に大きな役割を果たしたというふうに私は自負をしております。
 話は横にそれましたが、長岡市はその内容に基づきまして、施設や避難経路などについて避難先の市町村ごとに調整を進め、関係団体と最終的な詰めに入っているところでございます。長岡市が計画を作成することでさまざまな防災の動きが加速されることが期待できるわけでございます。これまで屋内待機をはじめ避難計画につきましては既にかなり骨格的な部分は進めてまいってきたわけでございますので、先ほど申し上げました一番かなめとなります避難先が確定することで明確な実効性のある避難計画が策定されるということになるというふうに私は考えているところでございます。これにつきましては、もう間もなく決定する運びというふうに考えているところでございます。
 これ以外の質問につきましては、原子力安全対策室長、教育長、福祉保健部長からそれぞれお答えをさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 私からは、原発関係の残る御質問についてお答えいたします。
 まず、九州電力川内原発、四国電力伊方原発に関するお尋ねについてお答えいたします。原発につきましては、安全確保が何より重要であり、原子力規制委員会が新規制基準に基づき各原発の審査を実施しているところでございます。川内、伊方両原発の審査につきましては、1年から2年にわたる審査が行われ、基準を満たしたと確認された段階で審査書案が公表。その後、約1カ月にわたるパブリックコメントを経まして正式に審査書を決定し、安全審査の合格書に当たります設置変更許可書が事業者に交付されております。そして、各地域におきましては、国から審査結果について住民へ説明がされております。国は、再稼働に当たって地元の理解を得ることが大切であり、各地の事情はさまざまであり、各地とよく相談して対応することが重要としていることから、それぞれの地域においてそれぞれの実情に沿った再稼働に至る経緯があったものと理解をしております。しかしながら、当地域につきましては、現在も柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づく適合性審査が進められている最中でありますので、引き続き審査の状況を注視していきたいと考えております。
 次に、再稼働の判断についてお答えいたします。再稼働につきましては、国が責任を持って専門的、技術的な立場から原子力発電所の安全性を確保することが大前提となります。繰り返しになりますけれども、柏崎刈羽原子力発電所につきましては現在、新規制基準に基づき適合性審査が進められている最中であります。したがいまして、まず審査結果が明らかにされ、その内容を把握した上で判断してまいりたいと考えております。
 次に、安定ヨウ素剤の配備に関する検討状況についてお答えいたします。安定ヨウ素剤の配備につきましては、昨年県が安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会を設置しており、分散配備や緊急配布について、医師会、薬剤師会、市町村などが参加し、検討を行っております。先月今年度第1回の会議が開催され、県から柏崎市と刈羽村の5キロ圏の住民への事前配布の結果につきまして報告がされましたが、当市を含む30キロ圏の配備につきましてはまだ検討結果が出ておりませんので、当市など関係市町村からは具体的な県の方針について速やかに決定していただきたいと要請したところであります。当市といたしましては、今後もこの検討会を通じまして関係者とともに効果的な配備について検討を進めてまいりたいと考えております。また、安定ヨウ素剤は極めて専門的な分野でありますので、今後も国などから指導いただきながら、あわせて研究も深めてまいりたいと考えております。
 最後に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と避難計画についてお答えいたします。原子力発電所から30キロ圏内に位置する当市におきましては、原子力発電所の再稼働にかかわらず原子力発電所がそこにある限り防災面の備えは必要であり、しっかりと避難計画をつくる、それが一番重要だと思っております。また、訓練につきましては、避難計画の実効性を高めるために必要な手段の一つと考えております。しかしながら、広域訓練を実施していく場合には、国、県、県内市町村など関係機関との連携は不可欠でありますので、今後県や他市町村の避難計画の策定など関係機関の体制整備を確認しながら検討していくことが必要と考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 加藤教育長。
  〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長(加藤孝博君) 小国地域の3つの小学校の統合についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、統合に至ったこれまでの経過と市の対応についてであります。経過につきましては、議員の御質問で随分触れられた部分がございますが、私ども市教育委員会がつかんでいる範囲でお答え申し上げます。重複する部分がございます。
 小国地域で学校統合に向けて合意がなされた経過は、平成25年1月の地域委員会で地域の子どもたちの教育環境を整える必要性について検討されたことがきっかけと聞いております。その後、約2年半をかけまして地域委員会と学校PTAや保育園保護者会、地域の総代の皆さんとの意見交換が行われ、アンケート調査も実施をされました。また、各小学校区ごとの勉強会などが積み重ねられ、平成26年12月に地域住民の皆さんによる小国地域3小学校統合準備会が立ち上げられました。ここまでの経過の中で教育委員会も勉強会に参加をいたしまして、資料提供や説明を行ってまいりました。準備会では、統合の時期や内容について、保護者や地域の皆さんとさらに協議を重ね、地域の方々からも子どものことを第一に考えるべきとの意見が出されまして、本年6月に地域住民の総意として平成29年4月に小国地域3小学校を1つの小学校に統合という形での要望書が市に提出されたわけでございます。その際に統合後に使用する渋海小学校の駐車場の増設や遠距離通学になる上小国、下小国校区へのスクールバス運行などについての要望をいただいております。市としましては、地域の皆さんからの要望である「子どもたちが一定の集団の中で切磋琢磨しながら生きる力を育むことができるよう、活力が維持できる教育環境を実現してほしい」という切なる思いをしっかりと受けとめ、平成29年4月に地域からの要望どおりの小国小学校という校名で開校いたします。学校は、それぞれの地域の歴史的経緯があり、地域に非常に密着したものであります。地域の伝統文化の中で学校を支えてきた住民の皆様にとっては苦渋の決断だったと思います。そのような中で、子どもたちにとって豊かな学習環境を確保し、子どもたちの幸せを考えての統合を住民総意で選択したことに議員と同じく私も敬意を表したいと思います。今後は、既に受け取っている地域の要望に沿うようさまざまな準備や支援をきちんと進めてまいります。
 次に、統合校としての渋海小学校の施設状況や改修整備についてであります。渋海小学校は昭和61年の完成で、現在の耐震基準に合致しております。また、築約30年経過しておりますが、校舎などには特に目立った老朽箇所はございませんので、どうぞ御安心いただきたいと思います。普通教室は9教室ございます。3校が統合して児童数は約160人を見込んでおります。各学年1クラスになりますので、十分に対応できる状況であります。改修要望につきましては、地域から出されている要望をしっかり受けとめ、教育活動に支障が生じないよう、きちんと対応してまいりたいと考えております。
 遠距離となる地域の通学手段についてでありますが、地域の要望どおり、上小国小学校、下小国小学校の児童につきましてはスクールバスを運行し、登下校の安全・安心に配慮した通学を支援いたします。
 次に、児童クラブについての新たな対応の御質問でございますが、児童クラブにつきましては、昨年12月に統合準備会が行いましたアンケート調査の中で数名の方から学校内に設置してほしいという意見がありました。その後、ことし7月に行われました私ども教育委員会が出向いての要望書に回答する懇談会で、今後市として児童クラブについてのアンケート調査を行い、保護者や地域の御意見をお伺いすると説明し、8月下旬にアンケート調査を実施させていただきました。その結果、統合小学校内での開設希望者と現在の小国コミュニティセンター内での実施希望者の数にそれほど大きな差はございませんでした。その中の意見として、保護者の意見でございますが、「地域内で移動が楽で、体育館が使えるから」というような意見、また「スクールバスで移動することになるので、歩くことが減るから、児童クラブまでは歩かせたい」という保護者の意見、また「仲間と下校する楽しみを大事にさせたい」、「小国の四季の移り変わりを肌で感じさせたい」という御意見、そして「多くの人の目が届くほうがいい」など、さまざまな意見がございましたので、統合後の子どもたちの様子をよく確認し、保護者の意見も十分に聞きながら対応してまいりたいと考えております。
 なお、放課後児童クラブの長期休業日等の開始時間の繰り上げや平日等の預かり時間の延長につきましては、総合戦略の中で位置づけてございますので、これもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、29年4月、小国小学校としてきちんとした整備をし、子どもたちにとって学びのいい環境を整備してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、小国診療所に関する御質問にお答えいたします。
 まず、地域医療に果たしてきた実績と役割についての御質問ですが、小国診療所は長年にわたって地域医療の拠点としての役割を担ってきております。地域の身近な医療機関として、日常の診察を通して病気の早期発見、早期治療を行うことで住民の皆さんの健康維持に寄与してきているものと考えております。
 このたびの入院機能の廃止につきましては、常勤医師への負担が極めて大きいことから、やむを得ないことであると考えております。一方で、市としましてはこの2年間で新たに2名の非常勤医師を確保してまいりました。医師の皆さんからは大変熱心に地域医療に携わっていただいておりますので、今後も診療機能は十分に維持できるものと考えております。
 次に、今後の医師確保につきましては、全国組織の医師派遣関連団体への医師派遣の要請や医師紹介事業者のネットワークの活用、さらには医療専門誌への求人広告の掲出など、さまざまな手段を尽くして引き続き取り組んでまいります。
 小国診療所の医師確保につきましては、地域委員会や集落総代会の代表の方々をメンバーとする意見交換会で定期的に協議を重ねてきておりますが、地元の縁故なども含めて地域と一体となって医師情報の収集や働きかけを続けております。今後もこうした活動を積極的に進めていきたいと考えております。
 また、現在小国診療所に勤務している看護職員等の人材につきましては、これまでの経験、知識、能力を生かした活用に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 丁寧な答弁ありがとうございました。私からは3点ほど聞かせていただきたいと思います。
 まずは原発の再稼働、このことについて、これまでも何回にもわたっていろんな人から質問がありましたが、要するに審査委員会は自分たちの審査が通っても安全とは言い切れないということをはっきり言っているんですよ、委員長は。そういうことになると、それを受けて国は再稼働いいということにして民間業者がやることになります。そこで、県知事の対応もいろいろありますけれども、私も地域の問題として3回以上にわたってあの原発災害の現地を見てきています。本当に小国地域と、私の住んでいるところと同じ距離のところでまだ帰れない、そして生活のめどが立たないという実態を見ますと、原発事故によってふるさとを奪われることは絶対になくしてもらいたいと、これが本当にこの地域に住んでいる人たちの願いだと思うんですよ。長岡市もはっきり言いまして風向きがほとんど海から吹いてくる、こっちへ吹いてくるわけですから、もし柏崎で事故が起きた場合は、あの福島の状況よりも影響が大きいというふうに私どもは思っています。そういう意味から、この区域を含めて新潟県の大事な主産業である米だとか、それから寺泊の魚市場だとか含めて地域的に莫大な被害になる可能性があるわけですから、今電力が十分に対応できるというような状況の中で原発の再稼働をすることについては我々は疑問だと思っているわけであります。ぜひその点について市長からもう1回答弁をいただきたいというふうに考えております。
 もう1つは、ヨウ素剤の配布の問題でございます。これはもう先ほども質問の中でも言いましたが、私はヨウ素剤を持ち続けてもう20年たっています。要するにヨウ素剤を各戸配布しても全然問題がないというのが実態としてもう証明されているわけです。ですから、県の仕事になっているかもわかりませんけれども、今長岡市の保健所のところに置いて、もし急に事故があった場合、これを配布するのは一体どうするんだと言いたいぐらいです。こんなことでは全くおかしいはずです。少なくても分散配置をさせる、これは市も望んでいることだと思いますが、私は分散配置というか各戸配置が十分できると思います。そういう点で本当に地域の皆さんの安全、もしかのときの対応についてやるんであれば、少なくともヨウ素剤の各戸配置はしっかりとする方向で県や国に対応していただきたいと思うんですが、その点について伺いたいというふうに考えます。
 もう1点、診療所の問題、これについては本当に残念でなりません。ですけれども、小国地域の今後の医療についてもしっかりと診療所が頑張っていかなきゃならんわけです。今入院棟を閉鎖するという状況ですが、ぜひこの復活を目指して、そんな気持ちで進めていただきたいことと、今常勤医もいろいろ病気の、体の問題を持っていまして、ずっとというわけにいかないわけですから、何としても中心となる常勤医をしっかり決めていただくこと、これが大切だと思いますんで、その点もう1回答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 再質問をいただきまして、1つ目の再稼働のお話ですけれども、規制委員長の安全とは言わないというお話をひもとかれていらっしゃいますけれども、私どもいろいろ調べておりますと、委員長の真意というのはそういうところになくて、むしろ安全だと言い切ってしまうと安全に一番取り組まなきゃいけない事業者が慢心してしまうんじゃないか、そういうふうな言い方はされていませんけれども、私どもはそういう委員長のお気持ちから言われているというふうに理解しています。要するに安全向上の取り組みというのはとめてはいけないわけです。どんどん、どんどん向上させなければいけない。しかし、安全だと言われてしまうと、とまってしまうかもしれない。事業者しっかりやれという、いわゆるエールと言ってもいいかもしれませんけど、しっかりやってほしいということで言われているんだと私は思っております。最初に御質問いただいた中にも千何本のケーブルが問題だというのがありましたけれども、それを見つけたのは規制委員会であります。ですから、事業者がしっかり安全確保するというのはまず第一ですけれども、それを国がしっかりとチェックしている。それをとめるなと言っている意味だと思っています。ですから、それがあるからどうのというのはちょっと当たらないと思います。繰り返しになりますけれども、再稼働というのはまだ審査結果は出ておりません。ですから、それを見るというのは当たり前のことですから、そのように御理解いただければと思います。
 それから、2番目のヨウ素剤の話ですけれども、そもそも新潟県が国の交付金で買っているわけですが、昨年購入していなかったという問題がございました。そのときに保健所におろしてくれとお願いしたのは私ども市町村なんです。ようやく保健所のほうにおりてきた。じゃあ、そこから今度どうなるかということですけれども、1つは確かに分散配備というのは究極の分散配備が全戸配布とすれば、まだまだ途中のどこに置くかという問題もありますし、全戸配布したとしても、今回の柏崎刈羽の結果を見ましても70%か80%しかとりに来ていないわけです。残る方は持っていないわけです。それから、仮にそれを服用するという場面になったときに必ず自宅にいるかどうかわからないわけです。そうしますと、どこに置くかという問題とどういうふうに服用していくかという問題がセットになってきちんと議論して、これは長岡市だけの問題ではありません。半径30キロだけでもないと思いますけれども、県内のところにどこに置くのか、どうやって服用していくのかという具体的な手順というものがきちんと議論されて、関係者が納得して決めていくと。そういうことがないと、ただ配ったという結末にもなりかねませんから、そこは県の持っている検討会の中で我々も入ってしっかりと検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) このたびの小国診療所の入院機能の廃止でございますが、これは基本的にはまず医療現場に直接携わっていただいている所長をしていただいた常勤医師の先生の御判断によるものでございます。私どもとしましては、これは医療行為にかかわることですので、まずもって現場の判断を最優先にこれまでも協議を進めてまいりまして、その判断として入院機能を廃止するということになったわけでございます。しかし、その上で、先ほど申し上げましたように現在の常勤医師も残っていただきますし、また複数の非常勤医師が非常に熱心に体制をとっていただいておりますので、今後の診療そのものについては引き続き十分に体制をとっていけると思っております。
 また、医師の募集につきましても、入院機能がないということになりますと非常に応募の幅が実は広がってまいります。入院機能があるということでそういった病院になかなか手を挙げていただけないということが現実にはございますので、ここで入院機能がない診療所ということで改めて公募いたしますので、その中で幅を広げながら、地域の皆さんとも協力しながらこの医師確保については引き続き力を入れていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
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○議長(関正史君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第3
 議案第101号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 議案第102号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
 議案第103号 平成27年度長岡市下水道事業会計補正予算
○議長(関正史君) 日程第3、議案第101号から第103号までの補正予算3件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第4
 議案第104号 長岡市市税条例の一部改正について
 議案第105号 長岡市運動公園条例の一部改正について
 議案第106号 長岡市子育ての駅条例の一部改正について
○議長(関正史君) 日程第4、議案第104号から第106号までの条例3件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第5
 議案第107号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第108号 市道路線の変更及び廃止について
 議案第109号 契約の締結について(新町小学校)
 議案第110号 契約の締結について(栃尾東小学校)
 議案第111号 契約の締結について(栃尾東小学校)
 議案第112号 財産の取得について(長岡北スマートインターチェンジアクセス道路整備事業用地)
 議案第113号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
 議案第114号 指定管理者の指定について(長岡ロングライフセンター)
 議案第116号 指定管理者の指定について(青少年文化センター)
 議案第117号 指定管理者の指定について(川口地域24集会施設)
 議案第118号 指定管理者の指定について(長岡リリックホール)
 議案第119号 指定管理者の指定について(長岡市立劇場)
 議案第120号 指定管理者の指定について(越路体育館)
 議案第121号 指定管理者の指定について(浦体育館)
 議案第122号 指定管理者の指定について(長谷川運動公園及び成出運動広場)
 議案第123号 指定管理者の指定について(越路河川公園)
 議案第124号 指定管理者の指定について(越路B&G海洋センター)
 議案第125号 指定管理者の指定について(桝形山自然公園)
 議案第126号 指定管理者の指定について(巴ヶ丘自然公園)
 議案第127号 指定管理者の指定について(西陵の森)
○議長(関正史君) 日程第5、議案第107号から第114号まで及び第116号から第127号までの事件議決20件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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○議長(関正史君) 次の日程第6の議事につきましては、長岡市社会福祉協議会との関係があるため、地方自治法第117条の規定により議員の除斥に該当いたしますので、永井亮一議員及び丸山勝総議員の退場を求めます。
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△日程第6 議案第115号 指定管理者の指定について(高齢者コミュニティセンターゆきわり荘)
○議長(関正史君) 日程第6、議案第115号指定管理者の指定について(高齢者コミュニティセンターゆきわり荘)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本件は、文教福祉委員会に付託いたします。
         ────────────※───────────
○議長(関正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  関   正 史
                       長岡市議会議員  笠 井 則 雄
                       長岡市議会議員  酒 井 正 春