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新潟県 長岡市

平成27年12月定例会本会議−12月09日-01号




平成27年12月定例会本会議

 平成27年12月9日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第1号
     平成27年12月9日(水曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 会期の決定について
第3 市長提出議案に関する説明
第4 市政に対する一般質問(4人)
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について…………………………………………………………2
日程第2 会期の決定について………………………………………………………………………3
日程第3 市長提出議案に関する説明………………………………………………………………3
日程第4 市政に対する一般質問
 1 新年度予算編成について
   障害者権利条約批准等に伴う諸課題について(笠井則雄君)……………………………4
 2 栃尾郷診療所の存続について(杵渕俊久君)……………………………………………14
 3 新たなまちなかの図書館について(関 充夫君)………………………………………16
 4 農業振興について
   郊外地域の土地活用について(池田和幸君)……………………………………………21
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〇出席議員(34人)
        田 中 茂 樹 君        五十嵐 良 一 君
        池 田 和 幸 君        服 部 耕 一 君
        池 田 明 弘 君        深 見 太 朗 君
        大 竹 雅 春 君        広 井   晃 君
        高 見 美 加 君        関   充 夫 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        細 井 良 雄 君        丸 山 広 司 君
        山 田 省 吾 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        藤 井 達 徳 君
        諸 橋 虎 雄 君        古川原 直 人 君
        松 井 一 男 君        丸 山 勝 総 君
        桑 原   望 君        水 科 三 郎 君
        長谷川 一 作 君        関   正 史 君
        笠 井 則 雄 君        酒 井 正 春 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        加 藤 一 康 君        五 井 文 雄 君
        小 熊 正 志 君        小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     磯 田 達 伸 君
  副市長     高 見 真 二 君    地域政策監   高 橋   譲 君
  政策監兼新エネルギー政策監兼       市長政策室長  近 藤 信 行 君
  原子力・防災統括監・危機管理監
          金 子 淳 一 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  商工部長    森 山 建 之 君    農林部長    野 口   剛 君
  技監      中 野 一 樹 君    都市整備部長  安 達 敏 幸 君
  中心市街地整備室長            土木部長    志 賀 耕 一 君
          小 林   周 君
  会計管理者   松 永 辰 夫 君    水道局長    野 口 和 弘 君
  消防長     品 田   満 君    教育長     加 藤 孝 博 君
  教育部長    佐 藤 伸 吉 君    子育て支援部長 若 月 和 浩 君
  代表監査委員  金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    諸 橋   正 君    議事係長    宮 島 和 広 君
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  午後1時開議
○議長(関正史君) これより平成27年長岡市議会12月定例会を開会いたします。
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○議長(関正史君) 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長(関正史君) 最初に、諸般の報告をいたします。
 内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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○議長(関正史君) なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(関正史君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において丸山勝総議員及び桑原望議員を指名いたします。
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△日程第2 会期の決定について
○議長(関正史君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決しました。
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△日程第3 市長提出議案に関する説明
○議長(関正史君) 日程第3、市長提出議案に関する説明を求めます。森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 議案の説明に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
 去る11月8日の長岡市長選挙におきまして、引き続き市政を担わせていただくことになりました。これまで以上に議会との連携を強化して、数々の課題が山積している中で、長岡市のリーダーとしての責務を全うしてまいる所存でございます。特に人口減少問題に対応した地方創生、また合併10年を経過して、次の10年に向かって新たなステージを迎える合併の問題、このような課題に対応していくためには、これまで以上に長岡市議会の皆様との連携を強化していく必要があると考えております。市民のニーズを的確に把握している議員各位の御提案を最大限に尊重しながら、長岡市の未来の発展を確立してまいりたい、そうした覚悟で市政のかじ取りを行うことをお誓い申し上げたいと思います。
 提案いたしました議案について説明いたします。
 議案は、補正予算3件のほか、条例3件、その他案件21件であります。
 初めに、補正予算について御説明を申し上げます。
 議案第101号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ3億359万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,547億6,329万5,000円とするものであります。
 繰越明許費は、アオーレ長岡アリーナ改修事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
 債務負担行為については、統一的な基準による地方公会計整備支援業務委託料、アオーレ長岡アリーナ設備整備事業費及び指定管理者委託料13件について設定するものであります。
 歳出予算の主なものでありますが、まずアオーレ長岡アリーナ改修事業費として3,300万円を計上いたしました。
 また、地域経済循環創造事業補助金1,000万円、特殊詐欺等防止通話録音装置普及促進経費200万円をそれぞれ計上したほか、国・県支出金の精算返還金2億3,106万1,000円を計上いたしました。
 以上の財源といたしまして、国・県支出金等の特定財源のほか、平成26年度からの繰越金等で措置いたしました。
 議案第102号及び議案第103号の特別会計及び企業会計補正予算は、公共下水道事業坂之上処理分区浸水対策事業費の継続費の増額等であります。
 次に、条例その他の議案について説明いたします。
 議案第104号長岡市市税条例の一部改正については、地方税法の改正及びいわゆるマイナンバー法の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
 議案第105号長岡市運動公園条例の一部改正については、ニュータウン運動公園内の多目的芝生広場の供用開始に向けて、使用料等必要な事項を定めるものであります。
 議案第106号長岡市子育ての駅条例の一部改正については、子育て支援の新たな拠点施設として地域版子育ての駅を開設するため、所要の改正を行うものであります。
 議案第107号町(字)の区域及び名称の変更については、県営ほ場整備事業保内地区の施行に伴い、町(字)の区域及び名称を変更するものであります。
 議案第108号市道路線の変更及び廃止については、1路線の変更と1路線の廃止を行うものであります。
 議案第109号から議案第111号までの契約の締結については、新町小学校校舎耐震補強・大規模改造工事等について契約を変更するものであります。
 議案第112号財産の取得については、長岡北スマートインターチェンジアクセス道路整備事業用地の予定価格及び面積が議決要件に該当するためのものであります。
 議案第113号新潟県市町村総合事務組合規約の変更については、新発田市から非常勤職員の公務災害補償等に関する事務について共同処理事務に加入したいとの申し出があったことなどに伴う変更であります。
 議案第114号から議案第127号までの指定管理者の指定については、地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を行うものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長(関正史君) 以上をもって、議案の説明は終了いたしました。
         ────────────※───────────
△日程第4 市政に対する一般質問
○議長(関正史君) 日程第4、市政に対する一般質問を行います。
 通告順により、発言を許します。
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△質問項目
 新年度予算編成について
 障害者権利条約批准等に伴う諸課題について
○議長(関正史君) 新年度予算編成について、障害者権利条約批准等に伴う諸課題について、笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。新年度予算編成について、障害者権利条約批准等に伴う諸課題についての2点について、一括方式で質問をいたします。
 第1の質問は、新年度予算編成についてであります。「下流老人」の造語が関心を高めております。老後の貧困は人ごとでないと言うのがこの本の作者、生活困窮者支援のNPOほっとプラスの代表理事の藤田孝典さんであります。内閣府調査でも、世帯の高齢期への経済的備えの問いに、60から64歳で貯蓄が十分だと思う方は3.6%、かなり足りないと思う方が36%であります。
 一方、大企業はアベノミクスのもとで空前の収益を上げ、内部留保は過去最高の約300兆円まで膨らみましたが、非正規雇用は2,000万人へと増加し、実質賃金は低迷したままであります。その結果、個人消費が伸び悩み、7月から9月の実質GDPは前期比0.2%減と2四半期連続のマイナスとなっております。大企業が潤えば国民も豊かになるというアベノミクスは破綻しているのではないかと思うところであります。野党幹部からも「大きな内部留保をいかに活用して、日本経済の成長につなげるかということは極めて大事」などの声が強まっております。私どもの志位委員長が記者会見で、安倍政権が進めている経済政策を切りかえ、働く人の雇用を守るルールづくり、最低賃金の大幅引き上げ、内部留保の勤労者の暮らしに回す必要性などを強調しているところであります。
 1番目の質問は、新年度予算編成についてであります。10月22日、副市長名で各部局長などへ平成28年度当初予算の編成について、いわゆる依命通達が出され、この中で「市民生活に直結した分野に必要な財源をしっかりと配分すること」の記述もあり、私は期待しているところであります。また、ことしの予算編成は、先ほど市長から話がありましたように、11月8日の長岡市長選挙で5選された森民夫長岡市長の5選後初めての予算編成であり、市長選挙での公約実現が期待されているところであります。長岡市長選挙公報によれば、森市長は、これからの主要施策に「子育て環境の整備」として、保育料の減免実施や放課後児童クラブの時間延長などを掲げ、さらに「子どもたちの未来への投資」として、奨学金制度をさらに充実実施や、クーラーや温水設備の整備促進を掲げておりました。一方、藤井盛光候補は、討議資料の公約で「子ども医療費助成を高等学校まで引き上げる」と掲げておりました。いずれの政策も、この間私どもが政策提案させていただいた医療、福祉、教育充実の課題ですので、新年度の予算配分については期待が高まるところであります。
 そこで、1つ目の質問は、子ども医療費助成事業の拡充についてであります。6月の新潟日報によれば、一般財団法人1more Baby応援団が結婚14年以下の男女約3,000人に実施した調査結果を発表しております。結論は、約8割の方が理想の子どもの数は2人以上だけれども、2人目以降の出産をためらう第2子の壁があるとのことであります。2人目の壁解消策に必要な対応に関して、アンケートでは、育児費用などの経済的サポートが81%に及んで、このことへのいわゆる政策展開が求められているところであります。また、厚生労働省の昨年の市区町村への調査では、通院で中学校卒業またはそれ以上まで助成する自治体は全国1,134市区町村、65%に上り、10年前に比べ大幅に増加をしております。背景に少子化への危機感があると見られてもおります。古い資料で恐縮でありますが、2005年に内閣府が実施した少子化対策に関する子育て女性の意識調査で、経済的支援措置について具体的に望ましいものとして求めているところでありますが、その中で医療費の無料化を挙げた女性が何と45%でありました。既に新潟県内では10市町村で、どの子も高校卒業まで助成をしております。10月13日、長岡市社会保障推進協議会は磯田副市長への要望懇談を行いました。副市長は「今より一歩前進させるという気持ちである」との前向きな回答を寄せていただいているところであります。
 そこで、質問です。この子ども医療費助成事業の効果についてお伺いします。また、子ども医療費については入院、通院ともに、どの子も高校卒業まで助成拡充すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 2つ目の質問は、給付型奨学金制度についてであります。現在、奨学金の1人当たりの平均貸与額は約300万円と言われております。内訳は、利子つきの奨学金が多数であります。さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても3分の1以上の方が年収300万円以下となっておるようであります。そうした中で、奨学金という借金が返済できなくなる若者も生まれ、8人に1人が滞納や返済猶予となっております。私は、有利子奨学金を無利子にすること、給付奨学金を直ちに創設すること等は、前途ある学生の未来に希望を届けることになると考えるところであります。
 そこで、?国等の奨学金制度の充実についてであります。国に、教育を受ける権利の保障として、給付型奨学金の創設を強く働きかけていただくと同時に、長岡市も、米百俵奨学金を含むわけでありますが、独自の給付型奨学金制度を導入すべきと考えますが、お伺いをいたします。
 ?地元企業への就職などを条件とする、地元就業者に対する市の奨学金返還支援制度の創設を行う時期と考えますが、考えをお伺いします。
 ?新潟県がこの12月定例会に提案を予定している入学時無利子貸付制度や奨学金返還猶予者の枠拡大などについて、この内容についてお伺いするところであります。
 3つ目の質問は、保育問題についてであります。この4月から子ども・子育て支援制度がスタートいたしました。全国的には、保育料算定変更に伴う保育料の大幅負担増が問題になっております。当市は、従来どおりの子どもの人数に応じて控除を行った上で保育料を算定することを継続していただき、高く評価をしているところであります。
 そこで、質問です。?保育料の引き下げについて質問をいたします。新潟県のニーズ調査によれば、理想の子どもの数を持てない理由の中に、保育料がかかる、いわゆる高いとすることが上位グループにランクされております。村上市は、平成28年度予算から、人口減少対策の一環として、年齢に関係なく、上の子が小学校に上がっていようが、そういうことには関係なく、第3子以降の保育料無料化の検討を行っていると報道されているところであります。長岡市長選挙の森市長の公約であります保育料のさらなる減免の実施、私も大賛成であります。平成28年度も保育料の引き下げを行い、子育て支援すべきと思いますが、現行での市の考え方をお伺いいたします。
 ?保育士の支援対策も重要であります。長岡市も、保育士不足などによる3歳未満児入所は狭き門になってきております。厚生労働省は、保育士確保プランを策定し、人材育成に加え、経験者のキャリアを生かすことや就職準備金の支給も考えているようであります。そこで、具体的に当市における臨時職員の正規職員化や潜在保育士の復職支援等について、お考えをお伺いいたします。
 4つ目の質問は、小・中学校のクーラー設置についてであります。私は、平成26年3月議会で「地球温暖化の影響で猛暑が続いており、児童・生徒の健康への影響を考慮した、快適な教育環境の整備は重要課題。そして、小・中学校全ての普通教室へのエアコン整備が必要、市の計画を伺う」と質問をいたしました。教育部長は「近年猛暑のときに30度を超えることもあると聞いている。近年、グリーンカーテンにより直射日光を遮断することや大規模改修等の際に屋根、外壁等の断熱化やひさしの設置などの対策に取り組んでいる。エアコン整備の計画はございません」との答弁でありました。この市長選挙で森市長の主要施策に位置づけられておるわけでありますから、市の方針も変わったようでありますので、質問をさせていただきたいと思います。
 ?快適な教育環境の整備に欠かせない、国のクーラー整備補助事業の内容についてお伺いをいたします。
 ?市長選挙の主要施策に位置づけられている、小・中学校の普通教室クーラー設置の促進について、考え方をお伺いいたします。
 5つ目は、給湯器の計画的設置についてであります。2011年秋、党議員団の新年度予算要望懇談会時に「インフルエンザ予防はうがいと手洗い、冷たい水で30秒の手洗いは大変、給湯器の設置を」との要望をいただきました。市から早速対応いただき、宮内小学校での試験設置になりました。その後も毎年何カ校か設置され、子どもたちや関係者から喜ばれている施策であります。マスコミに、12月初めにインフルエンザによる今冬初の登園自粛がされたという記事も出る季節になりました。
 そこで、質問です。?この間の保育園や小・中学校における給湯器設置状況についてお伺いをいたします。
 ?インフルエンザ予防には30秒の手洗いが肝要、給湯器の設置は焦眉の課題と思います。給湯器の計画的配置を行うことが必要と考えますが、お伺いをいたします。
 6つ目の質問は、放課後児童クラブの充実についてであります。放課後児童クラブの役割は、共働き、ひとり親家庭等の小学生の放課後の生活を継続的に保障し、保護者が働き続けられ、家庭生活を充実させます。放課後児童クラブを必要とする家庭は、毎年ふえ続けております。
 そこで、?放課後児童クラブは児童福祉法に位置づけられている児童福祉事業であります。そこで、法改正により対象児童が小学校6年生まで引き上げられましたが、市の対応と周知方法についてお伺いをいたします。
 ?放課後児童クラブの時間延長についてであります。子どもを児童クラブに預けている女性は、フルタイムで働く人は時間のやりくりが大変、ぜひ時間延長を願いたいと述べております。長期休業時等における開始時間の繰り上げや平日時等における預かり時間の延長について改善すべきと考えますが、お伺いをいたします。
 ?子ども・子育て支援法の附則には、放課後児童クラブ指導員の処遇改善を図る所要措置を講ずることになっております。そこで、質問であります。指導員の待遇改善と研修の充実が必要と思いますが、方針をお伺いいたします。
 第2の質問は、障害者権利条約批准等に伴う諸課題についてであります。平成25年12月、障害者の権利に関する条約の批准が国会で承認されました。平成21年3月、日本弁護士連合会は、政府が権利条約を担保する国内法整備が不十分なまま批准承認手続を進めようとしていることに対し、障害のある人の基本的人権を保障するシステムの基本的枠組みを構築することを強く求めておりました。その結果、政府は当事者団体の意見等を踏まえ、条約締結に先立って国内法の整備を推進することとし、改正障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などを成立させました。しかし、社会的障壁の除去の実施について、民間事業者の合理的配慮義務が努力義務にとどまり、国内人権機関の成立もされていないなど、国内法整備は十分と言いがたい点も残されたと日本弁護士連合会は指摘をしているところであります。引き続き、権利条約の趣旨を生かした努力が私は必要であると思います。
 そこで、1つ目の質問は、来年4月から施行される障害者差別解消法の対応策について、市の対応状況についてお聞かせ願いたいと思います。
 2つ目の質問は、成年後見制度の充実についてであります。?市が既に行っている市法定後見制度利用支援事業の内容と市民周知についてお伺いをいたします。
 ?財産管理だけでなく、障害のある人や認知症の人など、適切な介護サービスを受けるためにも後見人の役割は重要であります。市全体で、今後ふえていくだろう成年後見を必要とする人に対する仕組みづくりが必要と私は強く感じますが、市としての考えをお伺いするところであります。
 3つ目の質問は、障害のある子どもの放課後等デイサービスの充実についてであります。放課後等デイサービスの実施状況と今後の事業所開所計画についてお伺いをいたします。
 4つ目の質問は、精神障害者の運賃割引の充実についてであります。身体、知的、精神の3障害が障害者基本法に定義されている障害として一元化されているにもかかわらず、運賃割引制度は精神障害者だけが極めておくれております。身体、知的障害者と同等な運賃割引制度の適用に向けて国へ強く要望すべきと考えますが、市の方針をお伺いするところであります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいま新年度予算編成についての御質問、また御要望をいただいたところでございます。笠井議員も御承知のことかと思いますが、ただいま予算編成につきましては各部局が原案等を作成して、取りまとめているところでございます。これから本格的な検討に入るわけでございます。その際、やはり税収見込み等を十分勘案して、的確な予算編成が行われるように検討していくということになるわけでございます。また一方、ちょうどこの時期に他の会派からもさまざまな御要望をいただいているところでございます。これらの御要望につきましても総合的に取りまとめていく中で検討をしていく必要があるわけでございます。さらには、市民の皆さんから、あるいは関係団体からさまざまな御要望や意見もいただいているところでございます。こうした状況の中で、新年度の当初予算編成は、先ほど申し上げました税収等の見込みを勘案しながら、これから本格的な検討に入ってまいります。議員各位、あるいは本日の質問、各会派をはじめとするさまざまな御要望につきましては、これは真剣にお聞きをした上で、先ほど言いましたさまざまな条件の中で総合的に判断をしてまいる所存でございます。本日の御質問の中では、当初予算にかかわる部分につきましては必ずしも十分なお答えができない事情もございますので、何とぞ御理解を賜りたいと、このように思います。
 なお、御質問にございました個別の項目の現状等の御質問につきましては、各部長からそれぞれお答えをさせていただくこととしております。
 次に、障害者権利条約批准等に伴う諸課題についてでございますが、障害者差別解消法に関する市の対応状況でありますが、障害者団体や自立支援協議会、事業所、市の関係課等、幅広く意見を取り入れながら準備を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、長岡市の施設や窓口で既に実施している障害者への合理的配慮について、再点検を行っているところでございます。また、職員向けの研修の実施、あるいは職員が遵守すべき服務規律である対応要領の作成など、率先して対応すべき長岡市としての取り組みも進めているところでございます。さらに、地域全体の課題を協議する場として、障害者団体、福祉・医療関係者、弁護士等で構成されます障害者差別解消支援地域協議会の設置の準備も進めているところでございます。
 私からは以上でございます。それぞれ担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、私からは、まず子どもの医療費助成事業に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、事業効果についてでございますが、この事業は子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、比較的医療費のかかる年代を重点的に助成をしておりまして、子育て支援策の一環としての意義があるものと考えております。
 次に、医療費助成の対象につきましては、平成28年度から県制度が交付金化される方向性が示されたことを受け、それを前提として、平成27年10月から通院助成の対象年齢を小学校卒業まで拡大いたしました。子どもの医療費は、年齢が上がるに従いまして1人当たりの医療費が下がり、対象年齢を引き上げる意義が薄くなる傾向が見られます。このため、助成対象のさらなる拡充につきましては、子育て支援全体の中で総合的に判断をしていく必要があると考えております。
 次に、障害者権利条約に関する御質問のうち、まず成年後見制度についての御質問にお答えいたします。法定後見制度利用支援事業の内容といたしましては、認知症高齢者や知的障害者及び精神障害者の権利擁護のため、親族による法定後見開始の審判請求が見込まれない場合に、市長が親族にかわって家庭裁判所に申し立てることができる制度でございます。さらに、申立人を問わず、被後見人等の収入や資産状況により、審判に要する費用や審判後の成年後見人等に対する報酬を助成することもできます。この事業の実績につきましては、平成26年度の市長申し立ては6件、報酬等の助成は11件となっております。この制度の周知につきましては、家庭裁判所が作成したパンフレットを市の窓口等に設置したり、地域包括支援センターや障害者相談支援センター等の利用者に案内をするなど、関連機関と協力しながら周知を図っております。現在長岡市においては、司法書士や社会福祉士の団体に成年後見業務を担っていただいているところでございます。今後高齢化の進展に伴い、後見を必要とする人がふえてくることが予想されますが、担い手となる後見人をいかにふやすかが課題であります。また、成年後見業務は財産管理など専門的で手間のかかる業務であるため、専門的知識や経験を有する人材の確保が重要になります。そこで、まずは弁護士会や司法書士会、社会福祉協議会などの関係団体との情報交換の場を設け、今後の方策を探っていきたいと考えております。
 次に、放課後等デイサービスの充実についてお答えをいたします。障害のある子どもが放課後を過ごす場である放課後等デイサービスを実施している事業所は、現在4カ所あり、さらに年度内に2カ所が開設されます。来年度以降につきましても、複数の事業所の開設が予定をされております。
 市内における障害者の運賃割引につきましては、路線バスとタクシー料金に関しては既に3障害とも同様の割引制度となっておりますが、鉄道運賃については精神障害者の割引制度がない状況です。精神障害者の交通運賃の割引に関しましては、現在、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会が主体となって、JRなどの運賃割引が適用となるよう、衆参両院の議長宛ての請願署名を集める活動が行われていると聞いております。鉄道運賃に関しましては広域的な事柄であり、また民間事業の運営にかかわることでありますので、市としましてはこうした全国的な動きを注視していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 佐藤教育部長。
  〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長(佐藤伸吉君) 私のほうからは、給付型奨学金制度と小・中学校のクーラー設置等についてお答えいたします。
 まず、国に対して給付型奨学金制度の創設の働きかけをしてほしいという御質問でございますが、教育の機会均等を確保して、意欲と能力のある学生が安心して学ぶことができる環境を整える上で、国が給付型奨学金制度を設けることは意義のあることと考えております。このため、長岡市では同制度の創設について、今年度、全国市長会を通じまして国に要望いたしました。
 次に、長岡市独自での給付型奨学金制度の創設及び地元就職者に対する奨学金返還支援制度の創設についてであります。これらの制度の創設を自治体が独自に行おうとした場合には、自治体の財政力が大きく物を言うことになりますので、これを自治体単独の責任で実施することが適当かどうかなど、研究、検討したいと考えております。
 次に、新潟県議会12月定例会に提案されました県奨学金制度の拡充内容についてお答えします。新潟県では、生活保護受給者世帯などの低所得者を支援するため、奨学金の返還を猶予する制度を導入しております。このたび提案された内容は、平成28年度から市町村民税所得割額の非課税世帯や世帯年収が300万円以下の世帯にも返還猶予の対象を広げるほか、新たに大学、短期大学や専修学校の専門課程への入学一時金として、50万円を上限に無利子による貸し付けを行うこと、Uターン、Iターン者向けに新規貸し付けの特別枠を設けることなどの内容と聞いております。
 次に、小・中学校のクーラー設置に関する国の補助制度の内容でございますが、クーラーの整備に対しましては、補助対象事業費の3分の1が補助金として交付されます。
 最後に、給湯器の設置状況についてのお尋ねでありますが、試験的に設置しました平成24年度以降の設置の状況といたしましては、保育園2園、小学校7校、中学校1校でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 私からは、保育士の支援対策及び放課後児童クラブの対象児童、指導員に関する質問についてお答えいたします。
 公立保育園の臨時保育士の正規職員化につきましては、昨年度、意欲のある臨時職員がチャレンジできるように年齢要件を幅広く設定した任期つき正規保育士の募集を行い、34名を採用しました。そのうちの約9割が元臨時職員であり、保育現場の最前線で、これまで培った実力を遺憾なく発揮し、活躍しております。今年度も現在募集を行っており、意欲のある保育士の応募を期待しております。また、保育士の復職支援などの確保策として、これまでも潜在保育士を対象とした再就職セミナーや公立・私立合同の就職面接会、保育士試験の受験を予定されている方を対象とした保育士資格取得セミナー等を開催しており、今後も引き続き保育士の確保に努めていきたいと考えております。
 次に、放課後児童クラブの充実についてお答えいたします。本市では、児童福祉法の改正に伴い、平成27年4月から対象を小学6年生まで拡大したところであり、昨年度の秋以降、児童クラブを通じてお知らせしたり、市政だよりやホームページで周知しております。
 次に、放課後児童クラブの指導員、児童厚生員に関する質問についてお答えいたします。市では、これら職員の資質向上のため、市独自の研修を実施しております。また、国が定める認定資格研修については、全員が受講できるようにしております。待遇改善につきましても、これまで機会を捉えて進めてまいりましたが、今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 初めに、今市長から各部局の取りまとめの状況であるということと税収の見込みなどもきちんと把握して、本格的な検討に入るということでお話がありまして、現状についてお知らせするという状況の話が初めにあったと思います。私の聞き違いでなければ、一般質問の通告をさせていただいたもんですから、今メモが十分でなかったところもありますので、例えば私の大きな1番の6つ目の質問に、放課後児童クラブの充実について話をさせていただいて、お話がありましたように、1つ目は小学6年生まで引き上げられた、この内容の対応策と周知方法、2つ目に長期休業の開始時間の繰り上げや平日時の預かり時間の延長について、3つ目が今話がありました指導員の待遇改善、研修など質問させてもらったところであります。ほかのところも何か見受けられたような気もしますが、違うのであれば、また聞かせていただきたいと思います。今の6つ目の質問の?、放課後児童クラブの時間延長について、私の間違いであれば指摘していただきたいと思いますが、市長か担当部長の話の中で具体的な答弁があったのでしょうか。後ほど再質問の関係で話をさせてもらいますが、基本的なことなんですけど、市長が当初話をしたことで、今予算査定中なんでお話ができないということで終わっているのか、私の聞き間違いなのか、その辺を含めて、まずこの6つ目の質問に固定してもよろしいですけど、基本的な考え方を聞かせてください。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 予算の枠組みを決めるということを私ども考えますときに、今国が予算編成並びに税制の検討中であります。国の予算あるいは税制が来年度どう変わるのか、あるいは地方交付税総額がどうなるのかということがやはり確定をいたしませんと、税収や特定財源の確定ができません。したがいまして、予算編成というのは、これはもう地方自治体共通のことでございますが、国の27年度予算が確定をした後に、税収見込み、あるいは交付税の見込み、その他を立てた上で本格的な予算編成作業に入ることができるわけであります。したがいまして、笠井議員のお気持ちはわかりますが、12月議会で予算の内容にかかわることを御質問いただいても、これから総合的な検討に入るわけでありますから、気持ちはもちろんあります。こういう方向でまとめるとか、そうした方向でまとめるというような気持ちとしては私はありますけれども、やはり12月議会の御質問として予算編成にかかわることが適当であるのかどうかということをもう一度ちょっとお考えをいただければというふうに思います。再度申し上げますが、私は政治家でございますので、公約をしたことについては前向きな気持ちでしっかりと実現のために努力いたしますが、そのことと来年度予算をどうするかということはやはり異なる面があるということを御理解賜りたい。したがいまして、この時期に予算編成にかかわることをお答えするのは差し控えさせていただくということでございます。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 市長からるる話がありましたが、今後もあることなんで、基本的な考え方ですので、私の意見も述べさせていただきたいと思っているところであります。
 市長がおっしゃるように、税収の見込み、交付税のいわゆる決定方法の変更など、もろもろある、その年は。それはもう承知をしておるところであります。ただ、私どもが質問できる3月議会というのは、一定の部分、予算の枠づけがもう決まって、例えば来年であれば平成28年度の予算の要旨は2月の上旬に私どもも聞かせていただきますし、マスコミにも発表になるわけであります。ですから、市長から先ほど話をいただきましたように、各クラブからの予算要望、市民団体からの予算要望、もろもろあるわけでありますが、それを束ねて予算編成する仕組みの今その過渡期にいることは十分承知をしているわけでありますが、ただこの間、唐突に私が今回やったわけじゃなくて、何回かこのスタイルでやらせていただいているわけですし、他の市でも似たような格好で新年度予算の考え方について問うことも多々あると聞いているところであります。そういうことを考えますと、きつい言い方になりますが、できないのであればできない、検討もしていないんだということであれば、それも1つの考え方だと思いますが、一般質問で通告して担当部課長と調整をさせていただいているわけでありますから、その通告に対して、現状どうなのか。それは新しい予算がまだ決まっていないわけでありますが、考え方としてはこういうことだとか、いや、全くそこは考えていないとか、そういうことの、先ほどでいえば6の?まであって、?が抜けているわけでありますから、私らからすれば、期待の度合いからすればゼロかもしれませんが、この12月の時期というのはそういうことはお話があってしかるべきだというふうに私は思うわけであります。そこについて市長から後ほど聞かせていただきたいと思います。
 1点だけ再質問させていただきたいことがあります。1つ目、給付型の奨学金の創設についてであります。自治体の財政力などもありますから、研究、検討したいということは伝わりました。大きい都市は財政力があるからという、いわゆる都市間競争のところに入りたくないというふうな趣旨もあるんだろうというふうに思いますが、ただそれはそれといたしまして、今置かれている学生さんの状況が大変でありますから、一歩でも進めていただきたいと、そういう思いで質問させていただいているところであります。
 私ども日本共産党として、この学生の問題が深刻なもんですから、政策提言をまとめさせていただいて、学生が安心して使える奨学金を発表させていただきました。具体的には、?学生の有利子奨学金を無利子へ、?奨学金返済が若者の生活を追い詰めないように返済方法を改善すること、?返済の必要ない給付奨学金を直ちに国で創設していただきたいという、こういう3本柱から成る政策提言をまとめさせていただいているところであります。また、奨学金をめぐっては、文部科学省が設置した検討会でも、奨学金の返還の不安を軽減していくことは重要との提言が出ているところであります。まさに改革が急がれている内容ではないかと思うところであります。もちろん国に早期に給付型奨学金の創設を働きかけること、全国市長会を通じて働きかけをしていただいている、こういうことは大変重要な側面でありますので、期待もしているところであります。
 ただ、まだまだ一部でありますが、例えば山口県では、パンフレットなどを見させていただきますと、「働くなら山口県、奨学金の返還を支援します」として、山口県内の製造業に一定期間従事する人に、具体的には最大2年間、奨学金の全額を補助するという、全国どなたでも来ていただきたいと、そういうふうなキャッチフレーズもあるようであります。また、隣の県の飯田市では、飯田市にUターンした方を対象に奨学金の返還の一部免除制度をスタートさせておりますし、さらに経済的理由により修学が困難な方に対して奨学金の無償貸与を行っているところであります。
 そこで、質問であります。森市長は、市長としてのいわゆる市長選挙での公約はきっちりやると、こういう力強いお言葉をいただいたわけでありますので、さらにしつこいようで恐縮でありますが、市長みずから選挙戦で奨学金制度をさらに充実させるということを訴えられていたわけでありますが、具体的にどんな方策を考えられているのかお聞きをしたいと思います。
 以上であります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 先ほども申し上げましたが、予算編成というのはやはり収入はどのぐらいあるかということをまず確定させた上で、そのトータルでもってさまざま検討を加えながら最終的に確定をしていくものであるわけであります。したがいまして、12月議会の段階で個別の事項についてお答えをするというのは極めて困難であるということを何とぞ御理解いただきたいということでございます。先ほどのお言葉の中で、3月議会で質問しても何もできないというようなお言葉がございましたけれども、それはそうではなくて、今回笠井議員の御質問については、私どもとしてはしっかりと御意見として承って、それについて私が冒頭申し上げましたことは、御意見として承った上で、検討させていただくというふうにお答えをしたつもりでございます。その方向性については御勘弁をいただきたいと、こう申し上げただけであって、そういう意味では個々の質問については御意見、御提案をしっかり受けとめて、検討をさせていただくというふうにお答えしたというふうに御理解をいただければ問題ないのではないかと、このように思うのでございます。
 もう1つ、公約との関係で言いますが、公約というのは全力を挙げて実現すべきものだというふうに私も認識をしておりますが、これは次の4年間で実現をするという意味でございますから、28年度予算にどうするかということと公約というものは必ずしも100%結びつくものではないということを御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。
 奨学金については、さまざまな要素がございます。金額でありますとか、償還期間でありますとか、金利でありますとか、さまざまなことがございます。そうしたことを予算の中で全て俎上に上げて検討させていただくということでございますので、お答えとしては、御要望として承って、しっかりと検討させていただくということを個々の御質問についてお答えをさせていただいたということで御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 栃尾郷診療所の存続について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 栃尾郷診療所の存続について、杵渕俊久議員。
  〔杵渕俊久君登壇〕
◆杵渕俊久君 しん長岡クラブの杵渕俊久です。通告した栃尾郷診療所の存続について、一括方式で質問をいたします。
 日本では、世界に例を見ない急速な高齢化が進展しており、それに伴って医療需要が拡大しております。長岡市においては、高齢化が進展する中で、市民が安心してその地域で暮らしていくために、地域で必要とされている医療サービスを提供し、主体的に地域医療を支えていく取り組みは高く評価するものであります。中でも栃尾地域における地域包括ケアシステムの推進に向けての取り組みは、今後全地域に広げていってもらいたいと思うところであります。
 栃尾郷診療所は、有床診療19床と老健施設80床を併設する医療機関として、平成21年から機能転換しました。その後、医師の不足ということもあり、平成25年1月には有床診療が廃止され、現在は常勤医1名による内科外来、訪問診療を中心に、非常勤医による眼科、整形外科、皮膚科、泌尿器科を併設し、運営をしてまいりました。しかし、平成27年度末には老健施設の廃止が決まっております。また、3月末には常勤医の退職に伴い、最悪診療所の存続さえ危ぶまれていた状態でありました。
 11月20日に県厚生連は、栃尾郷診療所を長岡中央綜合病院の附属機関として、平成28年4月以降、引き続き運営する方向で準備を進めている旨を表明されました。高齢化や過疎化が急速に進む栃尾地域において、地域医療や福祉を支えてきた診療所が存続することは大変ありがたいことだと考えております。
 その新たな診療所について、栃尾地域にない診療科目の継続はあるのかどうか、また長岡中央病院の附属機関になるということで、診療所から長岡中央病院への予約受け付けなど、連携の強化ができるのかどうか、そして現在行われております訪問看護、居宅介護支援などのサービス部門は場所を移して継続すると聞いておりますが、今までより後退することなく、さらなる拡充を願うところですが、これらを含めて、今準備を進めているという新たな診療所の現時点での概要について伺います。
 次に、これまでの栃尾郷診療所の運営については、医師不足もさることながら、施設の老朽化や巨額の累積赤字が生じていたと聞いております。今後、施設をスリム化したとしても、診療所の存続、運営については財政面など厳しい状況にあるのではないかと考えております。長岡市では、今まで栃尾郷診療所の患者送迎バスの運行支援を行ってきたわけです。新しい栃尾郷診療所を存続させていくためには今まで以上の支援が必要不可欠であると思うわけですが、どうなるのか、市長の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 私からは、長岡市の支援についてお答えをいたします。新たな栃尾郷診療所の概要につきましては福祉保健部長がお話をいたしまして、お答えとしてはちょっと前後する感じがございますが、私のほうはやはり重要でございますので、支援につきましてお答えをさせていただきます。
 栃尾郷診療所につきましては、3年前に私が直接新潟県厚生連に出向きまして、理事長に直接存続をお願いいたしました。それ以来、存続に向けた議論を続けているわけでございます。とりわけ診療所の安定的な運営のために、長岡中央綜合病院の支援を受けることができる体制について、重ねてお願いをしてきたところでございます。これは、後ほど福祉保健部長の答弁の中にも出てまいりますが、連携を強化する方向で御検討いただいているというふうに理解をしているところでございます。栃尾地域におきましては、2年前から栃尾郷診療所を含めた医療・福祉関係者や住民代表から成る協議会を設置して、医療・福祉のネットワークづくりを進めてまいりました。これは、栃尾郷診療所だけではなくて、さまざまなネットワークを通じて栃尾地域の医療を守ると、こういうことで検討を進めてまいったわけでございますが、栃尾郷診療所が中央綜合病院の後方支援を受ける形で存続することができれば、これまで進めてきた医療・福祉連携をさらに充実させることになりまして、地域住民の皆さんの大きな安心につながるものと考えているわけでございます。3年前から私が直接お願いをしておりますように、長岡市としては診療所を存続させたいという方針のもとで、これまで交渉を進めてまいったということをぜひ御理解いただきたいと、このように思います。
 しかしながら、一方では厚生連からは、今後の診療所の運営に、いろいろ合理化を図った上でも、毎年8,000万円程度の赤字が想定されると伺っているところでございます。その補填なくしては診療所は立ち行かないわけでございますので、ぜひ市の財政支援をお願いしたいというふうに今要請をされているところでございます。これにつきましては、既に長岡市としては診療所を存続させたいということでお願いをしてまいった立場ではございますが、やはり毎年毎年8,000万円もの赤字の補填ができるかどうかということについては、これは来年度予算も含めて、議会においても十分な御議論をいただくべき問題だろうと、このように考えているわけでございます。予算編成に当たって厳しい決断をしていかなければならない場面もあろうかというふうに思いますが、今厚生連とその赤字の補填については協議中でございますので、どの程度負担すべきか、100%負担するのか、あるいは五分五分にするのかということも含めて、今協議をしているところでございまして、この財政支援につきましては大変重要な問題でございますので、今後、新年度予算編成の中でしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
 ただ、申し上げましたように、長岡市としては診療所を存続させる方向でこれまで交渉を進めてまいりましたので、その方向で検討を進めるということだけはお答えをさせていただきたいと、このように思います。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、私からは新たな栃尾郷診療所の概要についてお答えをいたします。
 栃尾郷診療所の存続につきましては、これまで医師確保を最優先に県厚生連と協議を続けてまいりました。大変困難な状況でありましたが、このたびようやく常勤医師1名の確保がほぼ確実になったと伺っております。現在、厚生連ではこの常勤医師を中心とした体制を想定しまして、新たな診療所の開設に向けた準備を進められております。この診療所の概要といたしましては、まず長岡中央綜合病院の附属診療所とすることが基本となります。このことにより、栃尾郷診療所と長岡中央綜合病院の病診連携が強化され、診療所の患者さんの中央綜合病院への受診予約や入院の受け入れなどで、これまでにない特別な後方支援を受けられることが期待されます。診療所の医師体制につきましては、内科の常勤医師1名のほか、非常勤医師も含めた体制で外来診療を行います。そのほか、栃尾地域の訪問診療、介護・福祉施設への定期回診なども継続して行っていく方針と伺っております。また、訪問看護ステーションにつきましても、診療所と同様に長岡中央綜合病院のサテライトステーションとして運営することとしており、栃尾地域での訪問看護も引き続き維持をされます。新たな診療所は、現在の診療所の近くに建設中の建物に入居するとのことですので、栃尾地域における医療・福祉を支える新たな拠点となるものと考えております。
 以上でございます。
         ────────────────────────
○議長(関正史君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後2時10分休憩
         ────────────────────────
  午後2時30分開議
○議長(関正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
         ────────────────────────
△質問項目
 新たなまちなかの図書館について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 新たなまちなかの図書館について、関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 しん長岡クラブの関充夫です。通告しました新たなまちなかの図書館について質問いたします。
 昨年8月のまちづくり・新エネルギー対策特別委員会において、図書館機能がまちなかに移ることを望む発言をしてきました。その際、今回は意見を伺う場であり、具体的な話は性急過ぎるとたしなめられました。その後、10月に開かれたまちづくり・新エネルギー対策特別委員会において、大手通表町東地区の再開発事業の4つの基本的な考え方が示され、国漢学校跡地の活用や互尊文庫の建てかえなどが報告されました。そのときも、図書館に機能をプラスしたものを検討していただきたい旨の発言をさせていただきました。さらに、12月定例会の文教福祉委員会では、図書館に関しての考え方に関して議論させていただきました。そのときと重複する部分もありますが、改めて今回新たなまちなかの図書館について質問させていただきます。
 私は、まちなかに新たな図書館ができてほしいと思っております。地方都市においては、駅を中心とした市街地再開発を考えた場合に、駅周辺の計画とデザインのあり方はとても重要な問題です。長岡市は、まちなかに鉄道駅とバスターミナルもあり、交通結節点としての機能が高いだけではなく、都市としてのへそとも言うべき中心性もあわせ持っております。そこに市役所も回帰し、現時点では都市再生から再興が図られている途上と思っております。少し前の事例では青森市のアウガ、最近では明石市の駅前再開発と、駅前地区に図書館機能を持たせる事例が多く見受けられます。幾つかの事例を視察させていただきましたが、図書フロア的なものが多く、決して多くの方が訪れているような状況ではありませんでした。確かに市民の方への利便性の向上にはつながったものと思いますが、ちょっとした図書フロアに市民活動スペース、さらに子ども広場などと、似通った開発が多く行われております。市民サービスの視点から全国同じものでもよいのでしょうが、長岡市はアオーレ長岡で、今では全国40都市以上ではやる屋根付き広場や市役所のワンストップサービスを展開してきたわけですから、私としては、単なる互尊文庫の移転だけではない事業にしていくべきものという思いで、新しいまちなか図書館に関して3点にわたり、一問一答方式で質問させていただきます。
 昨年から、会派や常任委員会での視察を含め、幾つかの図書館を視察させていただきました。武雄市の図書館、岡崎市の図書館、大阪市の図書館、岩手県紫波町の図書館、富山市の図書館と、すばらしいと言われる図書館を視察して気づいたのは、新しい図書館をつくるに当たり、未来に向け、どういった図書館にするかという内容、図書館の機能が重要ではないかということです。インターネットの普及や電子書籍の利用で、活字離れや書籍離れも言われております。視察させていただいた図書館は、それらの点を踏まえ、利用時間の延長や地域の市民のニーズをもとにした特徴、地域図書館との連携での利便性の向上など、さまざまな特徴がありました。
 そこで、まず最初に、長岡市の図書館のこれからの図書館像、理想とする図書館像をどのように考えているかについてお伺いいたします。
○議長(関正史君) 佐藤教育部長。
  〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長(佐藤伸吉君) これからの図書館像についての御質問であります。中央図書館では、これまで米百俵のまち長岡の図書館として、郷土資料や貴重資料などの収集、整理、保管、活用に特に力を入れてまいりました。この蔵書の整備とあわせて、図書館職員が市民の調べ物などの相談に応ずるレファレンスサービスの充実にも努めてまいりました。当市の理想とする図書館像は、こうした蔵書、資料の整備やレファレンスサービスなどの図書館の基本的な取り組みをまずサービスの根幹としてしっかりと行った上で、中央図書館を拠点とする地域図書館とのネットワークを最大限に活用することで図書館機能の一層の強化を図り、知の発信拠点として大勢の市民から利用される図書館でありたい、そう考えております。議員御指摘のとおり、市民ニーズに応え、利便性の向上を図ることももちろん大切であります。そのため、高齢者や障害者、仕事が忙しくて図書館に行く時間のない市民の皆さんに対して、今後電子書籍の貸し出し、あるいは宅配サービス、市民が抱える各種課題の解決のための支援といった人と本をつなぐきめ細かいサービスを新たに充実させていく必要があると考えております。
○議長(関正史君) 関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 御答弁ありがとうございました。今ほど教育部長から郷土資料に力を入れている、レファレンスサービスを充実させていくという、基本的なサービスを大事にしたいというお話をされて、私もそこは一致するところだと思っております。
 そこで、そういった点を踏まえた中で、2番目の質問に移りたいと思います。視察した図書館の多くは、貸し出し、返却時の利便性の向上や開館時間の延長、Wi─Fi環境を整備したり、おはなし会などの図書館交流事業にも力を入れられておりました。蔵書においても特色が出されており、雑誌の充実はもちろんのこと、新資料を充実させることで、従来の図書館からの進化を印象づけられております。特色という点で、例えば武雄市図書館は20万冊からの蔵書をほとんど開架式にし、蔦屋書店のノウハウを取り入れられました。紫波町図書館においては、音楽室を併設した上で楽譜の充実を図っていられました。富山市図書館は併設のガラス美術館とのコラボレーションと、さまざまな形でそれまでの図書館から進化した特色を打ち出してきていられるところです。
 このように話題性を持つことも必要でしょうが、常任委員会の視察で訪れた大阪市の図書館に私は感銘を受けました。大阪市という大都市の、日本一とも言われる市立図書館という規模以上に、図書館として何をしていくのか、何を提供していくのかということをしっかりされているように私は感じました。それは、レファレンス機能、調べ物に対しての蔵書やサービスです。この図書館としてのオーソドックスな機能、役割をしっかり果たしていくことも地方都市の図書館としては大切な仕事と私は思っております。例えば蔵書、資料において国会図書館に勝てるのは地域・地方資料です。こういった分野の充実が今後ますます大切になってくると思っております。
 再開発地区に予定されている図書館は、国漢学校の跡地でもあります。そういった意味を生かすのは、ただ国漢学校をメモライズするだけでなく、合併した新たな長岡市全域の歴史、人物、民俗などを集めそろえて、長岡地域のみならず全地域を含めた長岡市関係の書物に限らず資料なども1カ所で管理し、調べられたり、保存していく新たな役割も、まちなかに立地する意義からも必要なものと思っております。特に支所地域における地域の資料館は、ほとんどが収蔵庫状態で、資料を管理する上では十分と言える状況ではありません。そういった地域の資料を管理、保管することも今後の図書館機能の拡充からは必要と考えます。
 そこで、長岡市としては今まで以上に図書館としての特色をどのように打ち出していかれるかについてのお考えをお伺いします。
○議長(関正史君) 佐藤教育部長。
  〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長(佐藤伸吉君) 長岡市立図書館の特色の打ち出し方についての御質問であります。当市の図書館の特色といたしましては、次の3点が挙げられます。1つ目は、先ほどもお答えしたとおり、米百俵のまち長岡の図書館として、郷土資料や貴重資料などの収集、整理、保管、活用に力を入れてきたことであります。その成果の1つと言えると思いますけれども、ことしの夏に美術センターを会場に、市内11地域の先人たちを紹介する郷土長岡を創った人びと展を開催し、大勢の方々に貴重な市民の宝を知っていただくことができました。2つ目は、市民協働の取り組みであります。昭和58年に結成されたおはなしボランティアの活動をはじめ、12年の歴史を持つ長岡図書館友の会がこの10月に古本市を開催いたしました。また、昨年10月に設立した長岡市災害復興文庫は、発足して10年を迎えた市民の資料整理ボランティアと文書資料室との協働によって生まれたものであります。3つ目は、各地域図書館の地元に根差した取り組みであります。南地域図書館は醸造、北地域図書館は花火資料、寺泊地域図書館は北前船というように、地域の宝にかかわる資料の収集を行うとともに、こうした資料を市民に知ってもらうための催しを積極的に行っております。以上のような3つの特色をこれからもしっかりと打ち出していきたいと考えております。
 なお、関議員から長岡市全域の歴史、人物、民俗などの資料を1カ所で管理、保存等するという新たな役割をこれからの図書館に持たせてはどうかという御提案がありました。歴史や人物についてはとても興味深い御提案と思いますが、民俗の部分につきましては少し慎重にならざるを得ません。現在、地域の資料館には古文書、民具、考古資料が地域の歴史や文化を物語る貴重な遺産として、地元の要望もあって保管、活用されております。地元の思いが伝わってくる事例といたしまして、山古志地域におきましては中越大震災で被災し、救済された民具がその後ふるさとに戻ったのを契機に、その整理作業に地元の人たちも参加して、その成果を地域づくりにつなげていこうとしております。こうした地域の思いや活動は、ぜひ大切にしたいと考えております。地域にある資料の中には、その地域にあることで輝くものもあります。資料それぞれの性格や特徴を考慮した上で、どのような管理や活用がよいのか検討していく必要があると考えております。
○議長(関正史君) 関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 ありがとうございました。3番目の民俗に関しては、よく考えていく必要があるという御答弁だったものかと思っております。私は、民俗関係になりますと博物館もあるわけですし、学芸員の方ということもあるかと思いますんで、いろいろ問題はあるのは承知ですが、例えば富山市図書館はガラス美術館とコラボレーションした中で新しい図書館というものをまちなかに持っていったということもありますんで、ぜひこれから検討を進めていただきたいものと思っております。
 それを踏まえて、最後、3番目の質問に移らせていただきます。知の集積、知の探求、知の共有である図書館がまちなかに新たに予定されていることに対しては、とても私はわくわくしております。まちなかに図書館ができることは、今アオーレや市民センターなど公共施設を学習の場としている中・高校生をはじめとする交通弱者の利用に利便性が向上することのみならず、教育の視点からも新たな市民ニーズを満たすものと思っております。そこに表町東地区なら、それこそが国漢学校の歴史を生かすものになると思っております。
 ただ、私としては、まちなかにただ図書館を移転するのではなく、まちなかにふさわしい新たな複合型図書館をつくるべきものと考えております。複合型とは、施設の複合ではなく、先ほどの質問で提案したような、従来の図書館機能にとどまらない、長岡市全域の歴史、人物、民俗など、長岡市をアーカイブする機能をあわせ持たせた複合機能の図書館、将来的に中央図書館になり得る図書館規模にすべきと思うところであります。
 昨年12月定例会の常任委員会でも図書館については議論させていただきました。その際、市長は答弁で、図書館的なものをつくりたいというようなことを述べられておりました。私も私なりに、この市長の言われる図書館的なものを考えてきました。まちなかの再開発でできた図書館や駅前再開発ビルにできた図書館など、いろいろ視察してきた中で、図書館という基本を大切にした上で、人口減少が進む長岡市の未来を考えたときに、単なるまちなか図書館ではなく、従来なかったような機能をあわせ持つ図書館こそが新しいまちなか図書館に必要だと思いました。幸いにして建物は無償で大和さんから譲り受け、再開発事業をする場合には権利床も使用できます。この譲り受けを市民に喜んでもらうためにも、新しいまちなか図書館をきちんと整備していく必要があるものと思います。まちなかに緑の森ならぬ本の森ができること、それが国漢学校の跡地というのは、まさにこれからの人づくりの場にふさわしいものと思っております。
 新しいまちなか図書館に対しての検討状況や今後の展開についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 新たなまちなかの図書館という御質問でございますが、先ほども御指摘がございましたまちづくり・新エネルギー対策特別委員会で御説明いたしましたとおり、現在老朽化した互尊文庫につきまして表町東地区への移転を検討しているところでございます。御指摘のように、この地区は国漢学校や、かつては市役所があった場所でございまして、市民にとってとても大切な場所でございます。また、互尊文庫そのものも長岡市にとっては大変歴史的な価値のある図書館でございまして、野本互尊翁が私財をなげうって寄附をしたという大変意義の高い図書館でございます。そういう意味でも、単なる図書館ではなくて、まず第一に米百俵の精神を全国に発信して、米百俵から始まる長岡の志として、将来の長岡を支える人材を育成する場ということ、そういう役割を持った施設とすることがまず考えられます。2点目は、今申し上げましたけれども、互尊文庫そのものが大変歴史的にも意義深いものでございますので、この互尊独尊の精神や市民に愛されてきた互尊文庫の機能を継承するということがまず大変大事なことだと思います。3点目は、中心市街地に置く意味、これをしっかり反映させていきたいということでございます。図書館機能をしっかり持たせながらも、まちなかは長岡の産業の中心であり、若者から高齢者まで集まりやすい場所であるということから、この市民ニーズに合うまちなかにふさわしい施設としていく必要があろうかと思います。先ほどの御質問の中にもございましたけれども、図書館という呼び名というよりは、まちなかにある図書館ということで検討を進めてまいる必要があるのではないかと思います。そういう意味では、再開発事業で今後いろいろ具体化していきますけれども、その再開発事業の中のほかの施設との連携も十分に考えていく必要があるだろうと、このように思っております。いずれにしても、まだ表町東地区では再開発準備組合が発足して、今再開発事業に向けた合意形成を進めているところでございますので、長岡市としてもこの関係者との連携も図りながら、まちづくりの観点から今後とも十分に検討を進めてまいりたいと、このように考えています。
 以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 農業振興について
 郊外地域の土地活用について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 農業振興について、郊外地域の土地活用について、池田和幸議員。
  〔池田和幸君登壇〕
◆池田和幸君 市民クラブの池田和幸です。通告に従い、一括方式で質問させていただきます。
 最初に、農業振興について質問いたします。平成25年12月に決定された農林水産業・地域の活力創造プラン及び26年6月の日本再興戦略において、今後10年間で農業、農村の所得倍増を目指すことが明記され、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げることに内閣を挙げて取り組む方針が示されました。しかし、現在の農業、農村をめぐる情勢は極めて厳しいものがあります。長年にわたる生産調整にもかかわらず、米価の低落傾向はとどまることがなく、経営所得安定対策も長期の下落には対応できない制度上の問題を抱えています。また、主食用米の需要は毎年おおむね8万トン減っており、16年産の生産目標は8万トン減の743万トンに決定されています。農地集積、規模拡大を行ってきた大規模農家ほど経営への打撃は大きく、規模拡大によるコスト低減も限界感が生じてきています。また、3年後には戸別所得補償の廃止、行政による生産調整からの撤退等大きな変革が迫っている中、政策の継続性の欠如、将来への不安から、さらなる規模拡大、設備投資にちゅうちょする農業者も少なくありません。畜産、酪農においても飼料の高騰などが経営を圧迫しており、設備投資の見通しが立たず、離農する若者も出ています。農業者の高齢化が進んでいる今、離農者の増加がさらに加速することが懸念されます。
 政府は、TPP大筋合意を受け、TPP関連政策大綱を決定しましたが、米については、国別枠7万8,000トンの輸入増加に対して、増加分を政府備蓄米の運用見直しにより、備蓄米として政府が買い入れることに決定いたしました。主食米の需給、価格に影響を及ぼさないよう市場から隔離する政策であります。しかし、新潟県の試算によれば、TPP発効による県産米への影響は、産出額で最悪92億円の減少となることが示されました。畜産では、牛肉の関税が現行38.5%から段階的に引き下げられ、16年目以降は9%になります。豚肉についても従価税は10年目以降撤廃、従量税も大幅な関税の引き下げになりました。対策としては、経営安定対策の法制化、補填率の引き上げと国庫負担水準の引き上げ等を行うこととしていますが、将来的には安価な輸入品の増加により、価格の下落は避けられないと思われます。本日も豚肉を扱う畜産農家保護策に米国が見直し要求をしていたとの報道があり、農家の不安は高まるばかりであります。
 TPPの地域農業への影響とTPP関連政策大綱の評価、今後の対応について、市の御見解を伺います。
 今、守りの農業から攻めの農業への転換が大きな目標とされています。これまでも長岡市では先進的な取り組みが行われています。JA越後ながおかの5割減農薬・5割減化学肥料の特別栽培米エコ・5─5は3,000ヘクタールを超え、新潟県内の特別栽培米の約3割を占めています。また、近年はコシヒカリ中心の作付から、実需に応じて、主食用の低価格米、加工米、酒米、飼料米等の多収米など、多くの品種が栽培されています。来年からは新品種の新之助の栽培が本格化し、大いに期待されるところであります。また、直播栽培の普及など、コスト低減に向けた取り組みも行われています。
 生産調整については、米と大豆、麦等の転作体系が確立しており、多くの地域が集団転作に取り組んでいます。大豆の栽培に熱心に取り組まれている日越地区の阿部真一さんは、本年、全国豆類経営改善共励会で農林水産大臣賞を受賞され、その技術水準の高さが認められています。主食用米の需給調整として飼料米が推進されていますが、大豆、麦が主体の長岡地域としては、今後の動向が注目されるところです。
 現在の農業政策は、農地中間管理事業による農地集積、大区画化など、大規模農家育成のための施策が中心となっていますが、大規模農家だけで地域農業が成り立つわけではありません。地理的条件、人的条件など地域の特性は異なっており、大規模農家、集落営農、家族経営など、多様な経営形態の農業者が高い技術と経営感覚を持って、それぞれの地域に合った営農を行うことが地域農業の維持、発展につながるものと思います。
 がんばる担い手農家の資本装備等支援事業は、支援制度の少ない中小担い手農家を対象とした支援として非常に有効であり、本事業によって資本装備の充実など経営体質が強化され、規模拡大、複合経営への転換など、攻めの農業への発展が期待されます。今後も事業の継続と拡充を望むところです。
 攻めの農業に向けて、農地集積、人材育成、経営体の体質強化、販売戦略などさまざまな施策が求められていますが、今後の取り組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。
 次に、中山間地対策についてお伺いいたします。先般発表された農林業センサスによれば、新潟県内の耕作放棄地は5年前の調査より約1,000ヘクタールふえ、初めて1万ヘクタールを超えました。この耕作放棄地の多くは中山間地に集中していると思われ、急速に増加しています。中山間地は、水田農業の生命線である共用施設の用排水路、農道、畦畔などの施設管理に多大な労力を要しますが、耕作放棄地の増加や農業者の減少は、現役農業者の施設管理負担をさらに増大させています。中山間地直接支払交付金や農地・水保全管理支払交付金などの制度はありますが、大区画ほ場整備が進む平場地域との生産性の格差は広がる一方であります。
 管理負担の軽減や生産性向上のための基盤整備事業が不可欠でありますが、高齢化や後継者不足、受益者負担等の問題もあり、実現が難しい地域が多い現状であります。営農の継続、防災の観点からも基盤整備のための支援が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
 高齢化等により農業者の急激な減少が進展し、地域の農業者だけでは農地や農業施設の保全が困難になると見込まれる地域については、集落営農や営農組合などの永続的な経営体の育成が急務となっています。また、地域外の受託者との連携、民間企業、地域外の住民の協力なども必要になると思われます。中山間地の集落から農業が消滅することは、その集落の消滅、景観や文化の消滅にもつながりかねないのであります。地域と行政、JAなど関係機関が一体となって、集落のあり方も含めて検討しなければならないと考えますが、市のお考えを伺います。
 次の質問は、郊外地域の土地活用についてであります。長岡市は、フェニックス大橋の開通、左岸バイパスの開通など交通網の整備が進み、大きく発展を続けています。市街地近郊の市街化区域では区画整理事業が実施されており、医療機関や商業施設などの整備が進み、多くの優良な宅地が供給され、市内外からの人口の流入が見込まれています。
 一方、合併地域を含む郊外の多くの地域は市街化調整区域に指定されており、市街化調整区域内の集落の多くは市街地への転出が進み、人口減少が続いています。人口減少は、集落コミュニティの維持を困難にし、管理放棄不動産の増加など住環境の悪化が進み、集落が衰退していく要因となります。市街化調整区域は、市街化の抑制を目的とした区域で、原則開発が規制されており、地区計画によるもののほか、一部の例外を除き、一般市民の住宅建設等の土地利用は厳しく制限されています。
 既存集落内の未利用地の開発許可、農地転用等の許可基準を緩和することによって、一般住宅の建設が容易になり、集落外から一人でも多くの新規定住者がふえることが集落の維持、活性化につながると考えます。無制限に基準を緩和するのではなく、農業振興地域の守るべき優良農地は対象とせず、集落内の一定規模の小規模な居住用の土地利用に限定することによって乱開発を防ぎ、新たなインフラ整備をすることなく未利用地の活用が可能になるのではないでしょうか。
 市街化調整区域内集落の定住を促進するため、開発許可、農地転用等の許可基準の緩和を検討すべきだと思いますが、御見解をお伺いし、質問を終わります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 初めに、TPP交渉の大筋合意につきまして申し上げますと、全国市長会長としても次のように提言を行っているところでございます。「将来にわたり持続的発展が図られるよう万全な国内対策を速やかに講じること」ということでございます。これを受けまして、国も総合的なTPP関連政策大綱を定めて、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成、あるいは国際競争力のある産地イノベーションの促進など、農林水産業の体質強化を打ち出しております。また、重要5品目では、備蓄による影響食いとめや経営安定対策の充実等に万全の施策を講じることとしておりまして、今後はこれらの対策の確実な実施を強く求めていく必要があると考えております。
 農業の活性化策につきましては、長岡市の農業は米を基幹としているわけですが、近年は大規模経営の担い手も着実に育っておるということを私は実感しております。総生産額に占めるシェアも拡大しているわけでございます。今後長岡市の農業を活性化していく上で、自立的で力強い経営体の確保、育成が欠かせないと考えるところでございます。農地集積など当該経営体が農業生産の大部分を安心して安定的に担える環境づくりができるかどうか、これが鍵になると考えているところでございます。新たな人材の確保とともに、地域のがんばる担い手の前向きな取り組み、これをしっかりと後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
 残りの御質問につきましては、農林部長と都市整備部長がそれぞれお答えをさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 私からは、農業振興に関する御質問の残りの質問につきましてお答えをいたします。
 まず、TPPの地域農業への影響につきましては、議員御指摘のとおり、協定の発効に伴い、米については輸入米の国内流通量の増加による国産米の価格下落、牛・豚肉についても外国産との競合に伴う価格下落などが懸念されております。市といたしましても、今後予定される具体的な施策を注視し、経営の安定化に向けて確実に対応していくことにしております。
 次に、農業の活性化、経営基盤強化策についてお答えいたします。昨年は、米価が大幅に下落し、農業経営の採算割れが大きな問題になりました。国の農業経営統計によれば、このような米価水準でも、経営規模5ヘクタール以上では、ある程度採算割れを回避できたと報告されております。当市の担い手の平均経営規模は約8ヘクタールで、規模別の耕地利用シェアを見ますと、5ヘクタール以上の層が4割強を担っております。今後農業の活性化に向けた取り組みといたしまして、担い手の農地利用の活性化と集積促進、コストの一層の削減、さらには複合や多角化の促進による高度な営農体系の確立と多様な所得機会の確保等を推進し、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中山間地域における基盤整備についてお答えいたします。中山間地域では、人口減少や高齢化等により農地の維持管理に対する担い手の負担が増大し、地域活動や営農の維持が厳しい状況と認識しております。中山間地農業の継続のためにも、担い手の負担軽減を図りつつ、守るべき農地の遊休化や放棄化を抑制し、利用の活性化と効率化を図る基盤整備は重要であります。市といたしましても、小規模な基盤整備に対応するために市単土地改良事業の採択要件の緩和など、弾力的な運用を行うことで中山間地域の支援に努めております。今後も中山間地域の実情に応じた営農条件の整備、改善など、地域の前向きな取り組みをしっかりと応援してまいりたいと考えております。
 最後に、中山間地域での永続的経営体の育成についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、中山間地域の農業を維持していく上で、永続的な経営体の育成は必須の課題と認識しております。一般的に中山間地域では、この地域特性に起因する各種の条件不利性が言われる一方で、市内には山古志のかぐらなんばんや当地を発祥とする錦鯉のほか、栃尾の米やにいがた地鶏、川口のマコモタケやキノコ、小国のぎんなん、三島地域のタケノコなど、地域固有のすぐれた特産品が多く存在し、他に負けない競争力を誇っているものもございます。また、これらの素材を活用した特産化や6次産業化、複合化等の取り組みから、もうかる農業経営につなげている事例も生まれております。さらに、近年は新規就農意向者や移住希望者等多くの若者が当地を訪れております。今後とも地方創生の視点も加えながら、もうかる農業の体制づくりと新規就農者の確保対策を進め、地域、行政、JA等の関係機関が一体となって、地域農業を引き継ぐ永続的な担い手の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(関正史君) 安達都市整備部長。
  〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎都市整備部長(安達敏幸君) それでは、私からは郊外地域における土地活用についてお答えいたします。
 長岡市におきましては、人口減少が始まり、空き家やそれに伴う空き地などの対策が大きな課題となってきております。今後さらに本格化する人口減少、少子高齢社会におきましては、増加する空き家等の既存ストックの有効活用を図っていくなど、都市全体としてコンパクトなまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。一方で、市街化調整区域の既存集落におきましては、市街化区域以上に人口減少が進み、集落の活力低下や地域コミュニティの維持が懸念されていることは十分に認識しております。こうしたことから、開発行為等の許可基準の緩和は難しいものと考えておりますが、長岡市では条例に基づき、集落の維持を基本として、市街化調整区域の既存集落内におきまして従前から建築物の敷地として使用されていた宅地につきましては、今後とも戸建て住宅の建築を認めていきたいと考えております。また、集落の活力や地域コミュニティの維持、再生に向けて自主的な地域づくりに取り組んでいる集落につきましては、対象地区や設定基準などを定めた地区計画制度の活用などにより、その取り組みを今後ともしっかりと支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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○議長(関正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時17分散会
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 〔諸般の報告〕                       平成27年12月9日
1 市政に対する一般質問について
  次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
 (1) 新年度予算編成について
 (2) 障害者権利条約批准等に伴う諸課題について
                                笠 井 則 雄
 (1) 栃尾郷診療所の存続について
                                杵 渕 俊 久
 (1) 新たなまちなかの図書館について
                                関   充 夫
 (1) 農業振興について
 (2) 郊外地域の土地活用について
                                池 田 和 幸
 (1) 中山間地域の地域づくりについて
 (2) 家庭の教育力について
                                高 見 美 加
 (1) TPP大筋合意に関する諸問題について
                                服 部 耕 一
 (1) マイナンバー導入に伴う長岡市の取り組み状況について
 (2) 地方創生のための子育て支援強化について
                                中 村 耕 一
 (1) 子どもの貧困について
                                桑 原   望
 (1) シティプロモーションについて
                                広 井   晃
 (1) ネット問題と教育について
                                田 中 茂 樹
 (1) 栃尾郷診療所機能縮小と地域医療について
 (2) 栃尾地域の人口減少対策と地域再生について
                                諸 橋 虎 雄
 (1) 人口減少社会に対応したまちづくりについて
                                丸 山 広 司
 (1) 柏崎刈羽原発の再稼働について
 (2) 小国地域の3小学校の統合について
 (3) 小国診療所の医師確保と入院棟について
                                細 井 良 雄
2 請願書の受理について
  今定例会までに受理した請願書は、第4号から第6号までの3件であります。なお、お手元に配付した文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
3 陳情書の受理について
  今定例会までに受理した陳情書は、2件でありまして、お手元に配付した文書表のとおりであります。
4 監査報告書の受領について
  定期監査結果報告書3件、出納検査結果報告書3件、公の施設の指定管理者監査結果報告書1件、財政援助団体監査結果報告書1件、出資団体監査結果報告書1件、公共工事に係る指名状況及び入札結果等監査結果報告書1件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しはお手元に配付のとおりであります。
5 市議会議長会等の報告について
  市議会議長会等の会議結果については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  関   正 史
                       長岡市議会議員  丸 山 勝 総
                       長岡市議会議員  桑 原   望