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新潟県 長岡市

平成27年 9月28日人口減少対策特別委員会−09月28日-01号




平成27年 9月28日人口減少対策特別委員会

平成27年9月28日(月)午後3時開議
          ────────※────────
〇出席委員(8人)
       酒 井 正 春 君     関   充 夫 君
       田 中 茂 樹 君     大 竹 雅 春 君
       高 見 美 加 君     中 村 耕 一 君
       諸 橋 虎 雄 君     桑 原   望 君
          ─────────────────
〇委員外議員で出席した者
       五十嵐 良 一 君     池 田 和 幸 君
       服 部 耕 一 君     池 田 明 弘 君
       深 見 太 朗 君     広 井   晃 君
       加 藤 尚 登 君     細 井 良 雄 君
       丸 山 広 司 君     山 田 省 吾 君
       杵 渕 俊 久 君     藤 井 達 徳 君
       古川原 直 人 君     松 井 一 男 君
       丸 山 勝 総 君     水 科 三 郎 君
       長谷川 一 作 君     笠 井 則 雄 君
       高 野 正 義 君     関   貴 志 君
       加 藤 一 康 君     五 井 文 雄 君
       小 熊 正 志 君     小坂井 和 夫 君
       関 (正) 議 長
          ────────※────────
〇説明のため出席した者
       磯田副市長         高見副市長
       高橋地域政策監       金子政策監
       近藤市長政策室長      渡邉地域振興戦略部長
       山崎市民協働推進室長    広瀬市民部長
       森山商工部長        野口農林部長
       小林中心市街地整備室長   中村政策企画課長
       里村ながおか・若者・    長谷川広報課長
       しごと機構担当課長
       腮尾40万人都市推進・    米山復興・中山間地振興・
       地域振興担当課長      定住自立圏推進担当課長
       小池市民協働担当課長    柳鳥市民交流・
                     アオーレ調整担当課長
       川上スポーツ振興課長    伊藤商業振興課長
       深澤工業振興課長      佐山産業立地課長
       五十嵐観光企画課長     小林農政課長
       高橋農林整備課長      相田まちなか政策担当課長
       高頭まちなか整備担当課長
          ────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
       吉田事務局長        松永課長
       諸橋課長補佐        宮島議事係長
       星野主査
          ────────※────────
○酒井正春 委員長  これより会議を開きます。
          ────────※────────
○酒井正春 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
          ────────※────────
○酒井正春 委員長  初めに、本日の進め方について御説明申し上げます。まず、協議事項について理事者の説明を行った後、委員の皆様から質疑、意見交換を行いたいと思います。
 また、この特別委員会は、5月議会で設置された後、これまで7月9日、8月7日と委員協議会を重ねてまいりました。そのもとで、この人口減少対策は、昨年増田寛也元総務大臣から地方消滅、896の都市が消滅する可能性があるという本当に驚愕を覚えるものが提言されました。それを踏まえて、政府、県、そしてまた長岡市も含め、全ての地方自治体の取り組みが始まりました。私たちもこの特別委員会を立ち上げたところで、どこのポジションから議論を詰めていくと人口減少対策に対する一番大きな成果が得られるのだろうということで、2回の委員協議会を重ねてまいりました。
 そこにあわせて、7月21日の議員協議会で理事者のほうから長岡版総合戦略の概要が示されました。委員協議会で決めていたことも、最終的には若者の回帰、そして若者が過ごしやすい、住みやすい、働きやすい、そういった大きなターゲットに絞っていくべきだろうという結論を私たちは見つけ出しました。そして、それを踏まえて頑張っていこうということでございました。
 それとあわせて、議員協議会で示された、要は長岡版総合戦略の第1回目の提案の中に、基本目標は?までありましたけれども、?の「若者が自らアイデアを出し実現したくなるまち」、?の「若者が汗を流し仕事を生み出したくなるまち」、このテーマにのっとって、私たちも並行しながら一緒に知恵を出して委員会を形成していこうというふうに考えています。
 しかしながら、9月4日の議員協議会におきまして、理事者のほうから長岡版総合戦略の再提示がございました。それによって私たちのテーマの進む場所の選択肢が少しずれてきたことも事実でございます。その中で、私たちがやりたい人口減少対策については、この長岡版総合戦略に基づいた1つのテーマとして示されました戦略1と4について、この部分が私たちの求めている先ほどの基本目標の?と?に割と合点してくるだろうということで、この2項目について絞って、しばらくの間若者をターゲットにした委員会を形成していきたいというふうに今狙っております。
 ただ、明後日、最終日の議員協議会で改めて市長政策室長のほうから最終版の説明がございますので、きょうの説明と若干重なってしまうということがあるかと思います。委員、傍聴議員にもお許しいただきながら、この委員会で理事者との意見のやりとり、そしてまた委員同士の意見のやりとりも含めて、闊達な委員会になりますことを委員各位から御協力いただいて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
          ────────※────────
  1 長岡版総合戦略(仮称)の戦略1及び戦略4について
○酒井正春 委員長  本件を議題といたします。
(近藤市長政策室長)〔資料にて説明〕
○酒井正春 委員長  これから委員の皆さんから御意見、質疑をいただくわけですが、まず最初に戦略1「若者の地元定着やU・Iターンを促進するため、若者自らが魅力を生み出すまちづくりを進めます」という、この戦略1に絞って皆さんから御意見をお聞きして、その後一区切りつきましたら戦略4に移らさせていただきたいと思っておりますので、まず戦略1に絞っての御意見、御説明をいただいた中で質疑があれば受けたいと思いますし、また今まで2回の委員協議会の中で御発言いただいたことをもう一度整理されて、この点に対する自分の意見を申し上げていただいても結構だと思いますので、発言をお願いしたいと思います。
◆高見美加 委員  ちょっとお聞きしたいと思います。
 冒頭委員長から増田寛也さんのレポートについてのお話がありました。近年の中では大変衝撃的な大きいレポートだったと思っております。私が一番注目すべきは、やはり20歳から39歳の女性が50%流出した地域は消滅都市と定義づけるということだったと思うんです。長岡も2040年には47%の若い女性がこの長岡からいなくなるという推計が出ておりますので、やはり女性をこの長岡に引き込むというんですか、とどめ置くというんですか、そういう戦略が非常に大事だと思うんですが、資料の2ページ、3ページの中で、積極的に若者の会議等、アイデアを出す場を設けておられるようですが、女性の参加率がどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
◎里村 ながおか・若者・しごと機構担当課長  今ほどの女性の参加率ということでございますけれども、例えばながおか若者会議をこの春から開催しているわけですが、その中には、今メンバー67名いるうち、会社員の方が46名、大学生の方が12名、さらに市の若手職員が9名という形で参加しております。そのうち3分の1弱の女性が参加しておりまして、子育て情報の発信だとか、そういったところで議論をしております。
◆高見美加 委員  きょうも女性の職員の方がどなたもおられないんですが、その9名のうち、女性の方は入っておられるんでしょうかね。
◎里村 ながおか・若者・しごと機構担当課長  市の職員のほうは女性が4名ほど入っております。
◆中村耕一 委員  この戦略1の中で、若者が本当に住みたいまちというか、魅力的なまちというのがどういうまちなのかということでのさまざまな取り組みではないかなと思います。本当にこの短い期間でさまざまな集まりとか何かをやっているわけですけれども、若者といっても本当に多様性があるというか、こうやって一生懸命に自分の手で変えたい、やりたいと思う人もいれば、そうでもない人もいますし、勝手にやればという、そういう人たちもやっぱりいるわけで、こういう一生懸命な人が集まってのこういうふうな企画とかいろんなことだと思うんですけど、全体的な中で例えば20歳から39歳の間で、こういうまちだったらいいよねとか、そういうふうな何か意識調査みたいなものというのはされたことがあるんでしょうか。
◎近藤 市長政策室長  まだ正式には、公式にはといいますか、そういうことをやっておりませんので、今後ながおか・若者・しごと機構を通じてになるかもしれませんけれども、そういった若者の意向調査みたいなのはしたいと思っております。
 あとそれと、若者会議に集まってきている人の話を聞いていると、私らもう40、50の人間になると意外に思うんですけれども、彼らというのはSNSといいますか、いろんな通信媒体を結構使ってもういろんな人といろんなところで知り合っているのかなと、物すごく友達がいっぱいいるのかなと思いきや、実はいないと。やっぱりこうやってこういう会議に出てきていろんな人のいろんな話を聞けるのは新鮮だという声が非常に多くて、ということを考えると、やっぱり居場所づくりというのは、物理的な居場所もつくって、いろんな人と直接面と向かっていろんな話し合いができるような場もつくって、それでまた友達の輪といいますか、交流の輪を広げていくのも大切なんじゃないかなというふうに最近は考えております。
◆大竹雅春 委員  戦略1の7のところで、地元就職・Uターン支援事業ということでやられているんですが、実際に私自身が学校を卒業したときに長岡で就職したいということで就職活動して、ちょっと失敗しまして、東京に2年間勤めていたんですが、運よくというかタイミングが合いまして、長岡で就職することができたという、30年前ですけれども、そういう実体験をしております。ですんで、ここで就職ガイダンスということで2016年3月卒業予定者対象の合同企業説明会を開催されたということなんですが、例えば2015年のガイダンスに出ていたような人でたまたま長岡に就職しなかったけれども、違うところで就職をされているという方も、実は私のようにタイミングが合えば帰ってきたいと思っている人がいると思うんですよ。一度は長岡に帰ってきたいと思ったわけなんで、例えば翌年のその時期になったときに、当然DM先がどこかはわからないですけれども、その辺のフォローというのはどうだったでしょうか。
◎伊藤 商業振興課長  委員がおっしゃるように、要は1年前に就職された、もしくは就職の意思がある、もしくはIターンとか長岡に希望のある人ということで、例えば個別相談会とかは東京でずっと定期的にやっております。あとここにはちょっと記載はないんですけれども、いわゆる相談窓口でポータルサイト等もありますので、そういったところに登録していただく方には引き続き情報提供していると。また、うちの個別相談会については、学生だけではなく一般も受け付けておりますので、そういったところで情報発信していくといったことはやっております。
◆大竹雅春 委員  自分の学生のころを思い出すと、自分から登録したり、あるいは自分からそういうサイトがあるので見てみようという積極的な方もいるんでしょうけど、東京でそれなりに就職したし、いいかなと。私なんかは実際そうだったんで。でも何かの拍子に、あ、やっぱり長岡というときがあったんですね。ですんで、郵送物だったり、情報提供だったり、なかなか面倒だとは思いますし、手間もかかるとは思うんですけれども、全くゼロの方に長岡の情報を流すよりも、やはり一度はこっちで就職してみたいと思った人に対してのほうが絶対確率は高いと思うんです。その辺ちょっと手間もお金も惜しまずに、ぜひそういう人たちとは細かいコンタクトを持っていただいて、つながっていただけるとより効果的に帰ってきていただけるような気がしますんで、ぜひその辺を細かくやっていただければと思います。
○酒井正春 委員長  ほかにUターン組の人。
◆田中茂樹 委員  Uターン組です。同じ7のところになるんですけれども、地元定着、U・Iターンということでございまして、地元定着というのは守りの方策で、U・Iターンというのはむしろ攻めの方策だと思うんですが、その攻めの方策のところで就職ガイダンスをやられているということで、東京での参加者が19名という数字、これは多いのか少ないのかというふうに思ったときに、私は正直少ないかなと思ったんですけれども、まずその数字の点についてどのようにお考えでいらっしゃるか教えていただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  この9月11日、東京でガイダンスを実は初めて長岡市としてやりました。企業数は30社、東京に来ていただきまして、学生に募集をかけました。実はこの数が多いか少ないか、正直言いますとちょっと私どものほうも残念な結果だったというのが正直な気持ちです。各関係の大学等には周知をお願いして、だいぶ早いうちからやっておったんですけど、いかんせんやっぱり今年度は就職の日程等も変わっておるといったところも踏まえて、日程をどうしようかというのを非常に悩んだところでございまして、結果として9月11日が結論からいくと少しタイミングが遅かったのかなという認識はしております。また、出展者の30社の方からいろいろな御意見もいただいておりますので、また来年度以降、就活の日程も勘案しながら望ましい機会にまたやっていければなと思っております。
◆田中茂樹 委員  私も学生のころに地元企業のこういったセミナーに参加させてもらって勉強しに行ったわけなんですけれども、これは例えば具体的に東京のどの場所でやられて、東京といいましてもほかに埼玉とか神奈川とか千葉とか、ほかの首都圏の方も通いやすいといいますか、来やすいところだったかどうかということと、あと周知の状況とかも含めて教えていただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  まず、会場につきましては、東京都内の浜松町駅近郊の都立産業貿易センター浜松町館というところで、駅から徒歩ほんの数分のところでやっております。
 それから、周知の方法は先ほど説明させていただきましたように、関係の都内の大学を中心に、近隣の大学にもするとともに、主要な駅のところにも広告等を打っておるところです。あと、先ほど大竹委員の質問で説明させてもらいました例えば個別相談会、「で−jobら、ねっと」というポータルサイトに登録している方のところにも周知をしたといったところでございます。
◆田中茂樹 委員  例えば30社の企業の方が参加されて、もちろん地元企業ですので、大切にしなきゃいけないと思うんですけれども、私個人的な考えとして、よく雇用の問題で働く場所がないとかというふうな話が出てくるんですが、例えば離職する理由の一つに、こんなはずじゃなかったと、自分が思い描いていたものじゃなかったという理由がかなり多いというふうに聞いております。そうすると、やっぱり働く場所というよりも、働きたい場所というふうに、若者たちは働く場所よりも働きたい場所を割と望んでいるのかなというふうに思いますので、その辺若者たちがどのような企業を望んでいて、そしてこちらからこういうような企業をという形のマッチングの仕方について、御意見をお聞かせください。
◎伊藤 商業振興課長  確かにおっしゃるとおり若者の働きたい先と、それと企業が人手不足ということで企業が欲しい人材と、そういったところでなかなかミスマッチが生じているという現状も認識しております。ただ、いかんせん学生が、では働きたい企業だけを、じゃあそこでガイダンスに出すかというと、それも業種的にかなり偏ったものになるかと思いますので、その辺はやはりそういうバランスと、それとまた私どもとしては市内企業の人手不足の解消ということで、あらゆる機会を捉えて市内企業のPRをしていきたいと。といっても、若者から帰ってきていただきたいところでございますので、そういった意味では地域の魅力という部分も含めまして、積極的な情報発信をしていかなければならないなと思っております。
◆諸橋虎雄 委員  1にありますながおか・若者・しごと機構のことについてなんですが、長岡版総合戦略の実現に向けた推進組織として設立していくということになると思うんですね。この機構というのは、非常に大きな役割を担うことになると思うんですが、戦略4の面も関係すると思いますし、それぞれ事業も始めて、きめ細かな事業との関係もありますが、長岡市の体制とそれなりの人員配置、これがないとなかなかうまく進まないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことについてはどのように考えておられますか。
◎近藤 市長政策室長  9月30日の議員協議会でもちょっと説明させていただきますけれども、確かに今回の総合戦略を進めていく上でながおか・若者・しごと機構を設立して、そこでいろんな事業をやるということは、総合戦略の大きな柱の一つに考えております。推進のための柱と考えておりまして、総合戦略の策定とほぼ同じように、機構のほうもちゃんと設立して事業を、今ももう先行的にやっているんですけれども、さらに本格的に事業を進めていきたいなと考えておりまして、まだ組織ですとか、あるいはどういった運営をしていこうとか、そういったところを、こちらの内部だけじゃなくて、大学あるいは専門学校と協議をしているところで、それを何とか近いうちにまとめて、それで正式に立ち上げたいというふうに考えております。組織的にはそういうふうに考えております。それから本格的な始動になるかなというふうに思っておりますけれども。
◆桑原望 委員  幾つかお聞きしたいと思います。
 Uターンということで話がありましたけれども、私も大学行ってから就職したんで、一応Uターン組として、私が一番困ったのはやっぱりお金なんですよね。東京で大学生活を送っていて東京で就職するのであれば、交通費はかからないのであまり困らないですけれども、長岡で企業説明会とかあるたびに東京から戻ってくるというので、私のときは企業によっては新幹線代を出してくれたところがあったりとか、もらえなかったところとかもあって、何社か受けるたびに戻ってくるのが結構ばかにならないというのは非常に大きかったと思います。ちょっと時代が変わっているんで、今現状はどうなっているかわからないですけれども、その点何か長岡市で取り組んでいることなどがありましたらお聞かせください。
◎伊藤 商業振興課長  今年度就職ガイダンスを6月に開催しておりますけれども、ガイダンスに出た若者から意見を聞くと、やはり経済的な負担が地方のガイダンスに行くときは大きいという話もありましたので、このたびは東京から長岡までのガイダンス専用のバスを往復走らせております。それは無料で乗っていただくということです。それから、新潟駅を経由して新潟市から長岡に来るバス便もあわせて出しております。
◆桑原望 委員  次に、Uターンとはちょっと違うんですけれども、最近はやっているのはインターンシップ制度ですか、インターンで大学生が企業で働いて、そこでよかったら就職するということで、インターンを経てから就職につながるというのが少し前と比べるとだいぶふえているように聞いております。そういった取り組みというものは長岡市としても行われているのか。また、そういったものを私は、Uターンだけじゃなくて、地元定着という意味からでも進めていくことによって、結局就職してからこんなはずじゃなかったという離職率の低下にもつながると思いますし、非常に意味がある仕組みだなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎里村 ながおか・若者・しごと機構担当課長  インターンシップの状況なんですけれども、3大学1高専・15専門学校の担当の方々との意見交換会であったり、あと企業への聞き取り等の調査などでもインターンシップのことについて今議論をしているところです。実際にもう大学のほうでもインターンシップをやっていますし、専門学校もカリキュラムの中でインターンシップを実施しておりまして、その裾野を広げたいとか、そういう学校側の意向と、あと産業界のインターンシップを受け入れるメリット、要はやり方の問題があるということもお聞きしておりますので、ながおか・若者・しごと機構を進めていく中でこのあたりも調査しながら対応していきたい、強力に推進していきたいというふうに考えております。
◆桑原望 委員  次に、視点を変えて若者の活動応援事業の学生同士の交流活動ということで、ここの3大学1高専の学生交流会って非常に意味があるなと思っているんですけれども、立ち上げを支援していますというのは、長岡市が支援しているのはどのようなことであるのかが1点目と、あと第1回、第2回の学生交流会、火の鳥キャンプの内容はどういったことをしているのかお聞かせください。
◎里村 ながおか・若者・しごと機構担当課長  今ほどの学生同士の交流会なんですけれども、3月にながおか・若者・しごと機構の準備に取りかかりますという新聞記事を見た学生のほうから問い合わせがありまして、せっかく長岡に来たので、3大学1高専・15専門学校の学生同士で交流できる場をつくれないだろうかと。そういったものを考えたときに、大学等で周知とかそういった協力をお願いしたんですけれども、一サークルの活動だということでなかなか協力が得られないので、市のほうで協力できないでしょうかというような話をいただきまして、ながおか・若者・しごと機構推進室のほうで周知等の協力、あと会場の確保、そういったものをサポートしております。
 それと、火の鳥キャンプですけれども、こちらのほうは東山で花火を見ようという企画を学生が行いまして、子ども連れで昼間東山で遊びながら、夕方涼しくなったらそこから花火を見ると。子ども、赤ちゃんとかが多少騒いでも安心して見られるみたいなことを企画しまして実施したものでございます。
◆桑原望 委員  すばらしい仕組みだと思うんですけれども、やはり将来的には行政から手を離れて、学生のインカレになるのかNPO法人になるのか、いろんな形があると思いますけれども、組織として自立して回る仕組みをつくるのが必要だというふうに思っているんですが、そのゴールというのはどういうふうに捉えていますでしょうか。
◎里村 ながおか・若者・しごと機構担当課長  今の学生交流会のほうは、1回目、2回目をやっている中では、まずは友達になって、今まで長岡にこんな学校があった、こんな仲間がいたんだ、同じ年齢だった、もしくは同じ県から来ている人間だった、そういったところの輪が今やっと広がり始めているというところでございますので、今後その輪の中から、長岡にせっかく来たので、地域おこしを何かやりたいというアイデアも幾つかいただいておりますので、そういったところが実現するようにゴールを設定していきたいというふうに考えております。
◆桑原望 委員  学生交流会に限らず学生同士の交流というのは、私は極めて大事だなというふうに思っていて、それって学生交流会もすばらしいですけれども、ほかにもいろんな方法があるんじゃないかなと思います。長岡市も大学ではやっていると思うんですけれども、例えば東京とかだと単位互換制度でどの大学の授業も受けられるというのはもう当たり前になっている時代ですし、長岡もやっていると思うんですけれども、ただそんなに活用している感じはないなというのがあります。あとほかにアイデアとしては、これ私がやったんですけれども、東日本大震災が起きたときに長岡の学生を連れて被災地に行ったんですよね。そのとき当然いろんな大学、専門学校の学生が来て、一緒に汗流して目的のためにやるので、そこでやっぱり1つネットワークというか、つながりができたというのを非常によく覚えています。ですんで、学生同士の交流活動を広げる上でいろんなやり方があると思うんですけれども、これ以外に考えていることとか、学生側から出ているアイデアとかありますでしょうか。
◎近藤 市長政策室長  済みません、私の頭の中でそういっぱい出てこないんですけれども、例えば長岡をフィールドとして交流してくださるのであれば、いろんな方が長岡に来てくださるのであれば、いろんな地域に空き家あるいは廃校みたいなのもたくさんあるわけですから、そういうのをほんのちょっと改造して、そこで例えばボランティア活動で1カ月ぐらい来るのであればそこを拠点にして活動してもらうとか、ながおか・若者・しごと機構のほうでは空き家のリノベーションとかで居場所をつくろうというのをやっていますんで、それはまちなかで最初やりますけれども、いずれ行く行くはいろんな地域でそれを広げていきたいなと考えています。そういう中で、地域での活動の拠点としてそうやって空き家を使ってつくるというのもいいんじゃないかなというふうに考えております。
◆関充夫 委員  じゃあ、お願いします。
 若者の定着というか、長岡に住んでもらいたいといった場合に、この戦略1の幾つかある中をやることによって、要は長岡市は外から人をいっぱい引き込みたいのか、既存の今いる人たちにそのまま定着してほしいのか、それとも今言った1番と2番両方をこれでやっていきたいのか。目指しているところは、1、2、3だとしたらどれでしょうかというのをまずお聞きしたいんですけど。
◎近藤 市長政策室長  済みません、それは総合戦略のほうでもちょっと触れることにはなりますが、非常に欲張りで、今長岡に住んでいる若者がより住みやすくなるようなことも考えているし、あと長岡出身なんだけど、長岡を出ていってよそに住んでいる人間がまた長岡に戻ってきたくなるようなことも考えておりますし、あとは今長岡にあまり縁がないかもしれないけれども、長岡市外に住んでいて、長岡の魅力をそういう人たちに発信することによって、長岡はいいところなんだ、住んでみたい、働いてみたいなというふうにさせるような施策も考えているし、結局3つ、欲張りですけれども、考えているということです。
◆関充夫 委員  はい、わかりました。私はそういった場合にやっぱり一番大事なのは、まず本気度だと思うんですよ。本当に本気度というか、こんなことやっているよということよりも、やっぱり本気度を見せられるかどうかといった場合に、例えば7の最後のところで設置したとかありますけど、ほかのところだと東京事務所を構えたりとか、既存のそういう支援センターがあるところにもう人を配置して、そういった方に常日ごろから相談窓口を常設で設けるだとか、そういうことをやっているわけです。これは東京の事例ですけど、東京や何かでやる気があるのかどうかという部分が一番問われてくる部分かと思いますんで、ぜひ本気に、総合的にやることに対して私は全然異議を申すところじゃないんですけど、その辺きちんと、やっぱりやるからにはもっと本気度なり、ここに特色を出して長岡はやっていくんだという、若者受けするというか、若者に対してアピールできる。だから、ほかのところでいえば若者会議なりで実現されたというか、提案されたアイデアを本当に地元の人たち、地元の若者が自由にできる、俺たち長岡に住んでいて自由にいろんなことができるよというのができる応援体制なのか。会議をやって、こんな提案ができた、仲よしになって終わりじゃなくて、やっぱり提案なり自由にできる場を用意してやれるかというその先の部分が私は問題になってくると思うんで、本気でやるんだったら、すごいな長岡、本気出してきたやというふうに思うようなものにぜひしていただきたいなというふうに思っています。
 もう1点あるのは、27年の国勢調査はこれから10月1日ですんで、まだ終わっていないんですけど、17年と22年の国勢調査のデータから見えてくるというのは、実は長岡には30歳から34歳というこの5歳のところが流入増になっているんですよね。ということは、私はやっぱり若者という点で、以前もこの人口減少対策特別委員協議会のときにたしか意見が出ていたと思うんですけど、その辺のターゲットを呼び込める仕掛けの部分なり、1つ用意してやる必要があるんじゃないのかと。もちろん合計特殊出生率を2以上に持っていくという人口ビジョンがあるわけですから、そこはまだその辺の代だってもちろん子どもが生まれている方もいらっしゃいますし、これからもまだ生まれる世代ですんで、30代半ばまでというのを呼び込むところの窓口なり、そこをやっぱり充実していく必要があると思うんですけど、高校生、大学生なり大学卒業する人に対する支援なんかは書いてあるんですけど、その辺に対する具体的な施策、支援は考えていられるんでしょうか。
◎近藤 市長政策室長  今回の総合戦略の中で、学生とかに限らず、例えばアウトドアですとか、あるいはスポーツとかで若者に人気のあるイベントを開催するとか、あるいはスポーツ関係では若者が好んで行けるようなスポーツ施設を整備するとか、そういったのも入れてはいるんですけれども、やはりこれからずばり私たちだけじゃなくて若者本人たちにどういうことがしたいか、どういうものを望んでいるかというのを聞く機会を多く設けなくちゃいけないと思うんですよね。その中で、やはり彼らの意見を酌み取って、これならできる、これなら本気でやってみようと。その中で、東京事務所があって、東京のほうでいろんな発信の拠点があればもっと東京の人たちも参加できるというんであれば、それもまたやっていくことになるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども。
◆関充夫 委員  だから、若者の範囲というか区切りの部分で、本当によく言う若い人って大学卒業だとか、そういった人たちに対する考え方は、市長政策室長の今の考えで私は十分理解できますけど、実際的に今5年前の17年から22年の国勢調査のデータから読み取れるのは、30歳から34歳というところが帰ってきている。そこは、さっきも委員の中でも言いましたけど、一度東京に居ついたけど、やっぱり長岡がいいよね、戻ろうかねという部分ですんで、例えばそれは結婚したからとか子どもができたから田舎で、長岡で子育てしたいだとか、親もいるから長岡だ、友達もいるから長岡になったか知りませんけど、そういった一般的に想像できる若者の上の層を呼び込む窓口というか、呼び込む施策が私はU・Iターンなりでやっていくときに必要なんじゃないか。そこまで若者という範囲を広げた政策の展開が必要じゃないかという話なんです。
◎近藤 市長政策室長  そこのところは、将来ながおか・若者・しごと機構が進めていくことになるかどうかはわからないんですけれども、今後やはり総合戦略の推進の上では来年度からそういうのをきちっとやっていけるような体制はとらなくちゃいけないと思っています。
○酒井正春 委員長  高見委員から言われた人口減少の中での大きな要因というのは幾つかあって、その中に女性の数の減少、20代から30代にかけての減少、それともう1つは東京一極集中に歯どめがかからないという、要は回帰がないという現象が大きく挙げられているのが流れだと思うんですよね。ですから、Iターン、Uターンは物すごく大切なテーマになっているんだろうと思うんです。ですから、もう少し深めていただきたい。
 中村委員、じゃあお願いいたします。
◆中村耕一 委員  単純なことばかりで申しわけないんですけど、Uターン・Iターン、それから定着といっても、大事なところは仕事があるかどうかというところがやっぱり一番大事だと思うんです。よっぽど自分でやりたいということで戻ってくる人だったら別でしょうけれども、就職の適齢期の方になれば地元に就職先があれば残りたいし、なければやっぱり出てしまうというふうな状況があるし、県外に行っている方であっても長岡での働きによって生活ができるという確証がなけりゃ戻ってこれないということもありますので、実際のところ直近で市内の求人が実際どのくらいあるのか、それに対してどれだけの方が勤めているのかという、そういう数字ってわかりますか。
◎伊藤 商業振興課長  具体的にちょっと今手元にそこの数字を用意してこなかったんですが、私どもハローワークとは常に連携をとりながら、長岡管内の求人の情報、就職者の数等は押さえております。1.07ぐらいだったと思うんですけど、ちょっと曖昧なことを言うのも失礼なのであれですけれども、連携をとりながらやっております。その情報というのは、今まではハローワークに行かないと見れなかったんですけれども、今後私どものほうでも、あっせんはできないんですけど、情報提供はできるといったことで、Uターン総合窓口なんかも活用しながら、来たお客様には提供しております。
◆中村耕一 委員  本当に勤めるにしてもやっぱり最近の若い人は安定を求めていて、きちんとした割と大きな会社というふうな格好で考えている方が多いように思います。そういう状況があれば、例えば小さなところとかでもしっかり自分の役割だとかやりがいとか、そういうところでもできるというふうなことでの若い人に対する価値観の多様性というか、そういうこともまた教えていくようなこともまた必要ではないかなというふうに考えておりますので、また何かあったらそういう方向もお願いしたいと思います。
 済みません、委員に聞いていいですか。
○酒井正春 委員長  いいですよ。
◆中村耕一 委員  桑原委員に聞いてよろしいですか。桑原委員、学生ボランティアの関係でだいぶ幹部やられていて、毎年県外の学生を長岡まつりとか災害とか、また栃尾にいろいろ来たりとかというのをちょっとお聞きしたりしているんですけど、そういう県外から学生が来て、長岡で祭りとかそういうのに触れてどういう感想を持っているか。
 また、何年も来ているんで、だいぶ来ていると思うんで、その中で長岡に残ったような人がいるのかどうなのか。そういう県外からの学生に触れている生の声をちょっと聞いてみたいなと思います。
◆桑原望 委員  私は学生ボランティアのNPOにかかわっていて、中越地震が起きてから毎年学生が主に栃尾に来て、ここ何年か毎年500人ぐらい全国から学生がそれぞれインカレでいろんな大学の学生が来ていろんな活動をしています。これはもう何回もリピーターで来る学生もいるし、毎年500人ですからそれなりの人数だと思うんですけれども、客観的に私が分析すると、私の出した結論は、長岡が好きなわけじゃないというのが僕の結論です。どういうことかというと、私たちの団体が提供するボランティアの活動のプログラムが好きなんですよね。ややこしいけど、わかりますか。例えば長岡まつりでフェニックスの活動とかで150人ぐらいことし来たんですけれども、希望者は300人いたんですよ。150人ぐらい宿の関係とかバスの関係とかでカットしているんですけれども、彼らは花火を見たいというのもあるんでしょうけれども、やっぱり多くの人が募金をしてくれるのが感動的だという。フェニックスで感動するのと募金をみんなしてくれるのが感動的だというので、だから私も議員じゃなくてNPOの立場で、課題としては長岡の魅力を伝え切れていないなというのは自分自身で感じています。
 今までの中で、長岡出身じゃなくて長岡に就職したのは1人だけで、もうやめちゃったんですけれども、それは復興支援員で、中越地震のときに長岡で活動した女の子が復興支援員で就職したという例が1件あるだけです。
◆中村耕一 委員  そういう人たちの中で、長岡に対する感想とか、もっとこうあればいいねとか、そういうふうに言っている声なんかは聞いたことありますか。
◆桑原望 委員  僕らの活動というのが栃尾中心なんで、栃尾が長岡だと思っているんですよね。栃尾が長岡だと思っていて、栃尾の中に長岡があるぐらいのイメージで、長岡まつりのときだけ長岡の中心部に来るので、そうすると長岡って都会なんですねという感想です。
◆高見美加 委員  済みません、今Uターン・Iターンでこの政策を見ると、今のお話もあるように、まちの魅力ですとか、政策的なことで若者を呼ぼうという、私はこれが本来のあり方だと思うし、こうでなければいけないとは思うんですが、今地方創生でいろんな自治体は、言葉悪いですけど、えげつない政策をとっていられるところが結構あって、もう隣の自治体をターゲットに人口を引き込むという政策をとったり、あと先ほど関充夫委員からも、段階的に人口が移動する年代というのはあると思うんですが、もう金銭的な面で住宅への支援ですとか、戻ってきたときの金銭的な支援の政策をとっているところも結構ありますよね、この地方創生絡めて。過去の議論において、お金で議論すると切りがないというか、それは本来のやり方じゃないという議論もほかのところでもありましたけれども、やっぱり若い世代が移動してくることによってそれがペイできる、子どもを産むということもありますし、本人が所得を上げていく、地域経済に貢献するという意味で、そういう計算というか政策というのは、定住、Uターン・Iターンの中で検討したことが過去におありになるのかどうかお聞きしたいと思うんですけど。
◎近藤 市長政策室長  済みません、私だけの考えかもしれませんけれども、若者が来ればこうなるといいますか、あまり打算的な考えでは動いていなかったというのが正直なところなんですけれども。
◆高見美加 委員  打算的というのはどういう意味ですか。
◎近藤 市長政策室長  済みません、ちょっと言葉が適切じゃなかったんですけれども。若者がふえることによって、言い方はどうかわかりませんけれども、活気が出るとかそういうのはあるんですが、それでまた経済的に潤うとか、そういったことはあまり考えていなかったと。でも、実際のところはそういうとこにもつながってくると思うんですけれどもということです。
◆田中茂樹 委員  私も若者だと思っているんですが、今のUターンの議論の中に2016年3月卒業予定者対象の合同企業説明会ということもあったんですが、それこそ30代、40代の方で転職を考えているという方も中にはいらっしゃると思いますので、そういった転職セミナーのようなものというのもお考えでいらっしゃいますでしょうか。
◎伊藤 商業振興課長  私どものほうの所管でやっているところは、学卒、あと既卒3年以内をターゲットにU・Iターン事業をやっております。それで、一般のいわゆる30代、40代の方が転職というと、通常ハローワーク等で御自分で求職活動されるのが一般的となっております。ただ、私どものほうで、またポータルサイトという話になってしまうんですけれども、去年「UI−LIFEながおか」という長岡の情報をできるだけ一元的に情報発信するといったところで、例えば就職のところ、子育て、住宅政策はこういうものがあるというのを一元的に情報発信するサイトを立ち上げまして、フェイスブック等も使って情報発信させてもらっていますので、そういったものを御活用していただくなり、ハローワークになるというところでございます。
◆田中茂樹 委員  新卒の方、若い人、20代の方を刈り入れていくというか、呼び込むというのは非常に大事なことだと思うんですが、やはり勤めてみて、変な話、言葉悪いですけど、夢破れて故郷に帰ろうかなという方も中にはいらっしゃると思いますし、私もその口だったものですから、そういった形で長岡で今後暮らしていけるかどうかというふうに不安になる方もいらっしゃると思うので、その辺はどんどんと情報発信をお願いしたいと思います。また、私の友人の例でいいますと、もう実家が長岡にないという方がいらっしゃって、長岡に帰ってきたいんだけれども、友人はいるけど、身寄りがないという方もいますし、また長岡にマンションでも買って、あるいは借りて住みたいけれども、自分は英語がすごく得意なので、英語力を生かしたような場所がないとかというような、いろんな条件があると思いますので、そういったところもいろいろと細かく見ていただきたいなと思っております。
◆大竹雅春 委員  先ほど関充夫委員からも、本当に長岡市が本気でやるのかというのを見せたほうがいいんじゃないかというお話と、高見委員のえげつないお金の話みたいなこともあったんですが、実際に今の学生は大学を卒業すると、入る際に学費は自分で出しなさいと、仕送りはしますよという子どもたちが非常にふえていると。私らの30年前と比べてふえていて、社会人になった途端に200万円から300万円の借金を背負って仕事をしているというのをよくテレビで見たり聞いたりするんですが、例えば米百俵財団で奨学金ということで、あれは無利子のということですよね。利子がないのはあるんですけど、例えば長岡に帰ってきて就職したらこれは返さなくていいよみたいな、全額というのはまた大きいと思うんですけれども、そのぐらい、だから学生から長岡に帰ってきてほしいというのを長岡として見せる意味でも、確かにそれで子どもたちを縛ってというふうに捉えられると問題にはなろうと思うんですが、いろんな面でそういうことも考えていただいて、一人でも多くの学生たちを戻すのも一つの方法ではないかなというふうに思いますんで、その部署はどこの部署とかまたいろいろあると思いますんで、ぜひ検討の一つに入れていただきたいなと思います。
◎磯田 副市長  先ほどからずっとお話を伺って、今大竹委員のほうからも奨学金の話が出ましたが、本気度を見せろというのは本当に私もそう思いますし、本気度を見せなかったらこれは単なる絵に描いた餅になるのはよく承知しております。一方で、この問題は国に本気になってもらわなければ話にならないんじゃないかなという部分もやっぱりあるわけです。というのは、長岡市の人口減少のグラフを見ていくと、あれは消費者も減る、あるいは生産に携わる人も減るというふうな、そういうものでもあるわけですよね。そういう意味では全体が縮小するというものが人口減少のあのグラフに出ているわけで、それを下がり方を緩くする、さらに右肩上がりにするというのがどれほど大変な問題であるのかということを考えたときに、今奨学金の話、先ほど中途採用の話とかいろいろありますけれども、そういういろいろなアイデアは、我々は本当にこれから、今ここに出ているのは今たまたまやっていることで、これから本当にやろうとしていることはこれから皆さんにまた見ていただきたいと思っているんですが、そういうもので果たしてそういう全体のトレンドが変えられるかどうかという部分は、確証はもちろんないわけですよね。ないわけで、ただそういう中で、本当にここに本気度、あるいは物すごくお金をつぎ込むとしたら何がいいかということをここで議論していただければありがたいというふうに思うんですね。例えば奨学金制度をつくって、長岡に就職した人はそれこそ200万円、300万円の奨学金がロハになるというふうな制度をやることによって減少をどのぐらい食いとめられるというふうな予測が立てば、国もやらないそういう奨学金制度を100億円ぐらいの基金をつくってやるという方策もあるかもわかりません。ただ、それは実際にきっちり検証して議論してもらわないと、ほかのことが今度はできなくなりますんで、そういう意味では取捨選択というか、優先順位とかつけながら、何が本当に効果があるのかということをこれから考えていきたいと思います。そういう意味では、就職先は今までだと案外製造業ばかり考えている、私なんかはそんなところがあったんですが、だから企業誘致みたいな話になったんですが、この間の決算委員会の中でも出ましたけれども、介護とか福祉の現場で、上物をつくったんだけれども、そこの職員が集まらなくてオープンがちょっとおくれているというような話をそこここで聞いたりすると、就職先はあるのに人が集まらない、若い人がそこに就職できない。そこは、失礼だけれども、あまり魅力がないと感じる方がやっぱり若い人でいるのかなとか思ったりすると、その魅力を上げるにはどうしたらいいかというのを、果たして長岡市ができるかどうかわからないんですが、それは国の政策としても考えてもらえると、就職口というか、そういうのは実はいっぱいあるんですね。それは、サービス関係とかみんなそういう状況になっておりますし、さっき田中委員のほうから、30、40代の人のUターンという話がありましたが、企業はどちらかというと50前後のある程度技術のある方のUターンを望んでいるわけですよね。新卒なんか本当は育てる余力がないんで、50ぐらいの力のある人がUターンしてほしいと、ぜひそれを連れてきてほしいというふうなことを言われる。あるいは、ある高校の同窓会長は、30過ぎから40ぐらいでまだ結婚していない、結婚したばかりのそういうふうな卒業生、OBが長岡に帰りたいんだけど、どうしたらいいかわからない、情報が欲しいというのもありますので、若者という範囲はもうかなり幅広に考えながら、いろんな施策をこれからやっていきたいと思いますので、ぜひ皆さんのほうからもいろいろな提案をいただいて、これをやればというのを幾つか絞っていただければ、私どももまたそれを十分に研究して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○酒井正春 委員長  戦略1についてほかに何かございますか。よろしいですか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井正春 委員長  次に、戦略4に移りますが、多少内容が先ほどの中に入り込んだところもあるかもわかりません。それを踏まえてでも結構ですが、戦略4「雇用の維持・拡大を図るため産官学金の総合力で産業活性化を推進します。特に、頑張っている地元企業・地場産業を重点的に支援します」という項目になっております。この細部について説明いただきましたが、委員の皆さんから御質疑いただければと思います。
◆中村耕一 委員  長岡にはいろいろな補助制度があります。長岡には本当にいろいろな種類の製造業があったりして、それぞれの知恵とかアイデアとか持っていたりするわけなんですけど、なかなかそれを製品にして売ることができるまでのものにはなっていないとか、逆にその業界だけじゃなくて別の業界にその技術を転用することによってすばらしいものになるんじゃないかとか、いろいろな可能性というのはあると思うんですけれども、そういうふうな技術のコラボじゃないですけれども、何かそういう制度というのはありましたでしょうか。
◎森山 商工部長  委員のおっしゃるとおり、本当に長岡にはいろんな技術があって、例えば今言ったコラボ、組み合わせによって化学反応を起こして飛躍的に伸びるかもしれないというようなのでは、今NAZEというグループが自分たちの、これは最終製品をつくっているところがあまりないんですけれども、わざを磨いて発表して認知、さらに仲間の企業の中でそれを応用していこうという動きもあります。いずれにしても、私ども3大学1高専というすぐれたバックボーンがあるわけですから、これを活用して、今おっしゃるとおり技術の融合、新商品の開発、そういったのをぜひつなげていきたいと思っていますし、今資料に書いてある補助金等はそのための一つの方策でございます。
◆中村耕一 委員  製造業が中央の下請で終わっているとか、そういうことじゃなくて、本当に今言ったような長岡発のものができるとか、あるいはもう長岡の技術で介護ロボットの先端をやっていくんだとか、何かそういう夢のあるようなものがあるといいなと思いますので、またそういうことも考えていただければと思います。
◆高見美加 委員  先ほど副市長からお話があったように、これから経済はサービス業の部分が大きくなっていくんじゃないかというふうに言われています。長岡はものづくりのまちでありますので、ここに力を入れるのは私当然だとは思うんですが、決算審査特別委員会のときにも話をしましたけれども、起業、新しいイノベーションを起こしていくという意味で言うと、若干今の若い人たちの考え方もあるんでしょうけど、ちょっとうまくいっていないのかなというふうに私は感じています。おのおの考え方はあると思うんですが、絶対的に私が必要だと思うのは、長岡で確実な成功事例を1例か2例出していく、今までの支援以上の徹底的な支援をして、1例でも2例でも新規就労の、起業でもいいですし、新しいサービス業でも、新しいものづくりでもいいですが、成功事例を若い人たちに見せていくということが私は一番大事だと思います。起業でも募集して応募がなかったということで終わらずに徹底的に、民間に行政が支援していくというのはなかなかハードルもあると思うんですが、まず若い人たちに長岡の成功事例を1例でも2例でも徹底的に見せていくということが大変重要だと思っていますので、起業や農業の新しいあり方でもそうですけれども、そういった方向で強く後押しをしていただきたいというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎森山 商工部長  おっしゃるとおりでして、いかに見せて情報発信していくのかというところだと思っています。決算委員会で述べた起業補助金1,000万円、確かにちょっとハードルは高いんですけれども、それがあることで全国から注目を集めたことは事実なんですよね。長岡に行けば1,000万円も出してくれるんだと。それだけに逆にハードルが高いことは高い。だから、今言ったように市内にもいろんな成功事例とかうまくいった事例もあるので、それをどういうふうに情報発信していくかというのは、本当に産官学金でまた連携しながらその辺を進めていきたいというふうに考えています。
◆大竹雅春 委員  それでは、6の起業・創業支援事業ということで、たしか起業支援に関しては、もうだいぶ前からやっていらっしゃっていると思うんですが、私もその窓口といいますか、センターに行って話を聞かせてもらったこともあるんですけど、8月31日現在相談件数132件で、起業実現件数19件ということですが、これは対前年ぐらいに比較すると伸びているのかどうなのか、あるいは今後もっとこうしていこうというのがあれば教えていただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  こちらの起業・創業の数、起業実現件数19件といったところでございます。こちらは昨年7月に開設しました起業支援センターながおかというところで実際に起業した件数が19件ということでございまして、26年の7月に設立しておりまして、26年度の件数は8件でございます。この19件は27年の4月から現在までの件数で19件でございますので、件数としましてはかなり伸びていると。今まだ起業していませんが、相談を受けている件数もまだストックとして何件もありますんで、そういう意味では少し伸びているんだろうなということで認識しております。
◆諸橋虎雄 委員  戦略4では「特に、頑張っている地元企業・地場産業を重点的に支援します」となっているんですね。地元企業・地場産業が特に頑張っているからそこを支援するのか、それともその中でも特に頑張っている地元企業・地場産業を支援するのか、それはどのような考えでおられるんですか。
◎森山 商工部長  この戦略4の大きな目標の一つが雇用の維持、拡大というところにありますので、これはもう地場産業というか、市内の企業全てが雇用の大きなバックボーンですから、それは一生懸命支援をしていくと。「特に」というのは、みんな頑張っていますんで、頑張っていないところはないわけですから、これは全てに当てはまりますけれども、特に先端を行くようなところはまた手厚く振興策に厚みを増して、さらに伸びていくところは伸びていく、今あるところもしっかりと雇用が維持できるように支援策をしていくと。要するに全体の意味でございます。
◆諸橋虎雄 委員  わかりました。それで、栃尾の繊維産業を見ますと、かつての最盛期に比べると1割ぐらいに落ちているわけですけど、落ちていても三、四十億円の生産額は持っているわけですね。今回栃尾産のアロハウエアみたいなのをつくって市長とか皆さんに着てもらったわけですけど、本議会にも市長は着てこられましたけど、率直な感想、非常によかったと思うんです。じゃあ、それをハワイで着るかというと、ちょっと地味過ぎてハワイの派手な色彩にはなかなか合わないというような印象も率直に受けたところなんですね。しかし、ハワイは現地に住んでいる人ばかりじゃなくて観光客も多いわけですから、いろんなところから来ているわけですから、だからそういうのについてももっともっと研究したり開発をして、売れるものをつくっていくというようなのも大事なんじゃないかなと。今残っている企業というのは、やっぱり新しい製品をつくったり、ほかにない努力をしているわけですね。その中で今生き延びて頑張っているわけで、繊維というのは非常にいろんなところで使える素材でありますので、まだまだ新しい製品とか新しい分野への開発というのは可能性は大いにあるわけで、そういう支援を、やっぱり若い人たちの意欲を生かしながら、市のほうからも聞き出したりして、そして産官学金協働も含めて支援を進めていくのが大事なんじゃないかなという気もするんですね。着物というのは、若い人たちには非常に魅力あるものなんですよ、一面は。特に女性などは、ほかの人が着ていない着物を着てみずからをアピールする、そういうのもありますし、これ一例ですけど、ぜひ力を入れていただきたいなと思っているところです。
◆田中茂樹 委員  ちょっとお聞かせいただきたいんですが、1に付加価値の高い新製品開発の経費を補助しますというふうな形で2件採択とあるんですが、具体的にどのような内容か、もし教えていただけるんであればお願いいたします。
◎深澤 工業振興課長  委員から御質問いただきました実績の2件でございますが、まず1件がといしをつくっているメーカーでございまして、従来の航空機産業とかで使っているようなといしですと割と目詰まりがしやすいということで非常に作業効率が悪かったという課題があったんですが、それをちょっと形状に工夫をすることによって目詰まりをしにくいといしをつくろうということがまず1件目の案件でございます。もう1件の案件が、これは商品名で企業がわかってしまうんですけど、以前フロンティアチャレンジでスイットルという商品で、物をつかむときに触れずにつかむような装置を開発したんですが、今度それの改良版ということで、医療用の滅菌した器具とかを触れずに取り上げるような装置を新分野に参入するということで開発しようという案件でございます。これが以上2件の中身でございます。
◆田中茂樹 委員  2件目のは、テレビか何かで1回取り上げられたあれだったでしょうかね。
◎深澤 工業振興課長  おっしゃるとおり時々テレビで今まで何回か取り上げられているものでございます。
◆田中茂樹 委員  私もテレビでそれを見させていただいて、長岡にすごい企業があるんだなということをそのとき初めて知ったんですけれども、結局市民の方が長岡の企業は頑張っているなと思っていただくことも非常に大事だと思いますので、そういったところはどんどんどんどん紹介していただけるともっと産業に対して市民の意識も高まってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆関充夫 委員  私、戦略4で地場産業を重点的に支援しますというのが非常にこれいいことだなとは思っています。錦鯉で今市長をはじめ市のほうで頑張っていただいて、世界に売り込めるようになってきたというのは、錦鯉は考えてみれば地場産業の一つだと私は思っていますんで、それが出ていくこと、そういうことを支援してきたというのはやはりすごいことだなと思っています。先ほど商工部長のほうから1,000万円の起業支援があるということで、それだけ長岡はすごいというふうなお話もされましたけど、26年度でやってみたら実はいなかったということも出ているわけですんで、そういった層、だからどこを狙っていくかということだと思っているんですよ。具体的にもっとわかりやすく言えば、例えば技大の大学院、マスターなりドクターを出た方が長岡に就職なり、いたいかと。彼らは、正直言い方悪いですけれども、外を狙って出ていく。そういう方よりも、実質的に若者や何かで定着が図られている、あくまでも報道の自由ですけど、県内でいえば十日町だとか佐渡だとか、あと県外でも石川の羽咋なんかの例を見ますと、企業という大きなことよりも、起業という起こす業のほうが非常に多いんじゃないのかな。その辺の人たちのほうが実は定着している事例のほうが今全国ではいろいろ騒がれているんじゃないのかな。そういった場合には、だから地場産業じゃないですけど、例えばここで言う4の若者の新規就農者の確保対策だとか、そういった細かな点。今ある長岡のよさ、農業だったり地域が持っているよさの部分をもっとセットで、この4だったら就農者の確保だけじゃなくて、ほかがやっているのは例えば空き家なんかとセットで、インターンシップと書いてありますけど、そういう空き家とセットで就農者を受け入れたりする。その中で、ただむやみやたらにもう何でもウエルカムだよじゃなくて、一つのふるいにかけていく。例えば言い方悪いんですけど、一緒に村の中での生活ができるかとか、そういった部分でのふるいにかけていくかみたいな、そこであなたは悪いけどここには来んでくれだとか、だから何でもウエルカムも一つの政策としてはあるかと思うんですけど、私は大きなことよりも小さなことをやっていく上での何かふるいの目というか、持っていくところを、やはり本当に長岡を好きだとか、今まで住んでいる人たちと一緒にうまくやっていけるかとか、そういったので支援をするかしないかみたいなですよね。そういう基準があってもいいかと思うんですけど、どなたか答えられれば。そういった考えはどうでしょうかね。
◎野口 農林部長  とりあえず農業の新規就農支援ということで今お話がありましたので、農業分野でのお話をちょっとさせていただきますが、今回ここで出ている資料の項目については、今年度新規事業であります。今言ったように実際に気持ちがあっても地域になじまないとか、そういったところで、ことしの人数が10名ほどとりあえずの成果としてはありますが、実際これからどういうふうにつながっていくか。それから、段階的に言えば、今度は本当に経営をしたいと、農業に就農したいというケースの場合、実際にいわゆる農業経営をされているところに働きに出て、その分を経営者の皆さんに一部負担をして後継者育成をしてもらうとか、そういった取り組みを一応段階を踏んでことし組み立ててみました。これが単純に1年で成果が出るというものではありません。最低でも3年、5年続けていかないと効果が出ないというふうに思っていますので、先ほども言ったようにことし初めてですから、利用者等の意見を聞きながら、また改善するところがあれば改善をしながら、本当に地域密着型の、ましてや農業はそうでありますので、そっちのほうに進めていければなというふうに思っています。農業分野は以上でございます。
◆関充夫 委員  若い方というか、与板なんかだとまちなかにバリスタの方が空き家を借りて、そこで与板のまちなかですごいコーヒー屋をやられたという実例もあったりするわけですんで、そういった小さなことの支援。昔かつて商工部でやられていたチャレンジショップよりはもっと大きなのなんですけど、若い人たちは、居酒屋とかそういうのにしてもそうですけど、結構自分でみんないろいろなことをやりたいという、そういうのを支援する策が私はあってもいいのかなと。企業という大きな部分だけじゃなくて、起業という起こす業のほうですよね。その部分で若い人たちが、じゃあ俺どこか勤めるよりもそういった自分でいろんなことを、ここでいえば日赤町のたつまき堂なんかもそうなんでしょうけど、ああいう形でやってみようかなというのを推し進める策があってもいいのかなと思うんですけど、商工部長どうでしょうか。
◎森山 商工部長  関充夫委員のおっしゃるとおり本当に若い人たちが、さっき言ったベンチャーじゃなくて身近なところでそういうチャレンジ的に商売を始めてみたいと、そういう動きは私も非常に貴重だと思っています。1つには、さっき出た起業支援センターでそういった若い人たちの相談を受けて、資金計画はどうしたらいいかとか、コンサルタントをどうしたらいいかという支援はやっています。その先の例えば家賃だとか改装費だとかそういうことについては、またそういうところの人の意見を聞きながら今後検討していきたいというふうに考えています。
○酒井正春 委員長  ほかにございますか。よろしいですか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井正春 委員長  それでは、本件については今後も引き続き協議することとし、必要により特別委員協議会を開催していきたいと存じます。
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○酒井正春 委員長  これにて散会いたします。
    午後4時25分散会
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