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新潟県 長岡市

平成27年決算審査特別委員会(26年度決算)−09月28日-03号




平成27年決算審査特別委員会(26年度決算)

平成27年9月28日(月)午前10時開議
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〇出席委員(17人)
  丸 山 勝 総 君   関   充 夫 君
  広 井   晃 君   高 見 美 加 君
  中 村 耕 一 君   丸 山 広 司 君
  杵 渕 俊 久 君   藤 井 達 徳 君
  諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君
  松 井 一 男 君   桑 原   望 君
  笠 井 則 雄 君   酒 井 正 春 君
  高 野 正 義 君   加 藤 一 康 君
  小坂井 和 夫 君
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〇委員外議員で出席した者
  田 中 茂 樹 君   五十嵐 良 一 君
  池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君
  池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君
  大 竹 雅 春 君   加 藤 尚 登 君
  細 井 良 雄 君   山 田 省 吾 君
  永 井 亮 一 君   水 科 三 郎 君
  長谷川 一 作 君   関   貴 志 君
  五 井 文 雄 君   小 熊 正 志 君
  関(正)議長
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〇説明のため出席した者
  磯田副市長       高見副市長
  高橋地域政策監     金子政策監兼新エネル
                ギー政策監兼原子力
                ・防災統括監・危機
                管理監
  近藤市長政策室長    大滝総務部長
  阿部財務部長      佐野財務部参事・
                市民税課長
  小嶋原子力安全     渡邉地域振興戦略部長
    対策室長
  山崎市民協働推進室長  広瀬市民部長
  水澤福祉保健部長    茨木環境部長
  森山商工部長      野口農林部長
  中野技監        安達都市整備部長
  小林中心市街地整備室長 志賀土木部長
  松永会計管理者     近藤人事課長
  遠藤情報政策課長    佐藤財政課長
  佐山契約検査課長    東樹資産税課長
  渡辺収納課長      腮尾40万人都市推進・
                地域振興担当課長
  米山復興・中山間地   柳鳥市民交流・アオーレ
    振興・定住自立圏    調整担当課長
    推進担当課長
  江田市民活動      川上スポーツ
    推進課長        振興課長
  星福祉総務課長     野口環境施設課長
  深澤工業振興課長    佐山産業立地課長
  小林農政課長      相田まちなか
                政策担当課長
  小山土木政策      大塚道路管理課長
    調整課長
  渡部下水道課長
  野口水道局長      田村業務課長
  角田浄水課長      川津管路課長
  品田消防長
  加藤教育長       佐藤教育部長
  若月子育て支援部長   武樋教育総務課長
  中村教育施設課長    茂田井学務課長
  竹内学校教育課長    山之内学校教育課
                 管理指導主事
  笠原学校教育課     宮学校教育課
    管理指導主事     管理指導主事
  佐藤中央公民館長    金垣中央図書館長
  小熊科学博物館長    波多子ども家庭課長
  大野保育課長
  中澤選管委事務局長
  金山代表監査委員    鈴木監査委事務局長
  野口農業委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
  星野主査
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○丸山勝総 委員長  これより会議を開きます。
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○丸山勝総 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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1 議案第95号 決算の認定について(平成26年度一般会計・特別会計)(続)
○丸山勝総 委員長  議案第95号を議題といたします。
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・一般会計(歳出)
  10款 教育費
〇佐藤教育部長、若月子育て支援部長、広瀬市民部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆広井晃 委員  2つほどちょっと聞かせてください。
 まず、実績報告書の232ページ、最上段に教職員住宅管理費というのがございますが、教職員住宅の現在の数、所在、入居状況についてお聞かせください。
◎茂田井 学務課長  教職員住宅の現在の数等でございます。平成26年度の使用できる棟数が15棟、戸数が87室、入居室数は18室、入居率は20.7%でございました。現在のということでございますので、27年度を申し上げますと、戸数は同じでございます。入居室数13室、入居率は14.9%でございます。
◆広井晃 委員  だいぶ下がっているようですけれども、入居者の全く入っていない建物もあるのでしょうか。
◎茂田井 学務課長  全く入っていない建物もございます。半数以上は全く入っていない建物となっております。
◆広井晃 委員  その所在というのは、どういったところが入っていないところでしょうか。
◎茂田井 学務課長  個別に申し上げますと、中之島の教職員住宅が今入居はございません。それから、三島の日の出町教職員住宅、こちらも入居はございません。山古志の教職員住宅も入居はございません。栃尾の教職員住宅で、栃尾東教職員住宅、栃尾上の原教職員住宅、栃尾下塩谷教職員住宅、それから与板の教職員住宅に入居はございません。
◆広井晃 委員  入居がないというのは、何か大きな理由がありますか。
◎茂田井 学務課長  老朽化している住宅もかなりの数がございまして、入居を敬遠されているということもあろうかと思います。また、そもそも交通事情がよくなっておりますので、学校の近くに住まなくても通えない状況ではないということから、ニーズそのものが減ってきているものと考えております。
◆広井晃 委員  管理もなかなかお金がかかるということで、ちょっとこれは検討していただければと思います。
 そして、次に移ります。238ページの児童・教職員健康管理費、それと244ページの生徒・教職員健康管理費に学校医等報酬というのがございますけれども、学校医等ということで、内容、内訳、金額等がわかれば教えてください。
◎茂田井 学務課長  児童・教職員健康管理費ということで、学校医等報酬となってございます。学校医の中には、小学校も中学校もでございますが、学校医として内科医、眼科医、耳鼻科医がございます。そのほかに学校歯科医がございます。あと薬剤師がございます。個別に申し上げますと、小学校の内科医の報酬が1,625万8,000円、眼科医の報酬が803万円、耳鼻科医の報酬が874万6,000円、歯科医が865万6,000円、薬剤師が612万円、ここまでが小学校費でございます。中学校費につきましては、内科医が781万5,000円、眼科医が382万円、耳鼻科医が419万円、歯科医が410万1,000円、薬剤師が275万4,000円でございます。
◆広井晃 委員  あわせて内科医とか、その人数的にはどんな割り振りになっていますでしょうか。
◎茂田井 学務課長  延べ数でございますが、小学校で内科医98人を委嘱しております。中学校で52人を委嘱しております。眼科医は小学校で30人、中学校で30人、耳鼻科医が小学校で24人、中学校で26人、歯科医が小学校で150人、中学校で82人、薬剤師が小学校で38人、中学校で21人、これは検診等で一度に何人かお願いする場合がございますんで、このような数字になっております。
◆松井一男 委員  お願いします。
 実績報告書の234ページの教育諸費、外国語指導助手による英語教育推進事業費でありますが、予算が8,100万円余りとなっていたと思うんですけれども、不執行が相当あるようですが、この要因をまずお聞かせください。
◎竹内 学校教育課長  外国語指導助手による英語教育推進事業費の中では、ALTの報酬ということで予算上は12名のALTを雇用することができる予算を要求しておりましたが、延べ数10名で平成26年度は稼働しました。そのため執行残があったものであります。
◆松井一男 委員  これは、適格者がいなかった、あるいは不要だったということですか。
◎竹内 学校教育課長  私どものほうは、12名いれば十分に回れるというふうに思っておって募集をしたんですけれども、適格者といいますか応募、それから該当者がいなかったということが結果でございます。
◆松井一男 委員  一般論でありますが、ネーティブ、外国籍の方の指導助手も結構だけれども、(2)にあります英語指導員、いわゆる日本人の英語が達者な方の指導も非常に効果が高いというふうなお話も聞いておりますけれども、引き続きこの2頭立てというんですか、2方式でいくことが適当なのかどうか、お考えがありましたらお聞かせください。
◎竹内 学校教育課長  委員おっしゃるとおり、日本人のJTLという職員と外国人のALTという職員がおります。私どものほうとしましては、現時点ではALTもJTLも両方必要と考えております。ただ、ALTが不足しておりましたので、平成26年度から日本人英語指導員、JTLのほうを単独で学校を巡回するようなこともスタートさせまして、今後その状況等を見ながら、JTLとALTはどういう使い方がいいのかを検証していきたいと考えております。
◆松井一男 委員  その件はわかりました。
 その下のほうのアシスタントティーチャー配置事業費であります。教育補助員につきましては、多様化する教育環境、またいろんな児童・生徒がいる中で非常に重要視されておりますし、また学校現場でも、特に校長あたりの話を聞くと大変頼りがいがあるありがたい制度であると伺っております。予算審議の際には61カ校が希望されたと伺っておりますが、予算に比べて幾らかの執行残があるようでございますが、ここら辺の執行状況についてお聞かせください。
◎竹内 学校教育課長  アシスタントティーチャー配置事業につきましては、44名を配置するということで、予算は十分に活用していると考えているんですけれども、1カ校におきまして平成26年の12月から1月まで未配置等、退職されてその後補充までの間の期間がありましたので、そういった期間の分の予算が残っているものであります。
◆松井一男 委員  予算は、金額も査定しますが、また目的に応じて44人を要求して、議会がそれを認めたわけですから、不執行といいますか、余裕が出たんで、1人ふやすということが簡単ではないのは承知しておりますけど、学校現場では本当に短期間でも、1人でも、またかけ持ちでもぜひいただきたいという話を耳にいたします。そういった弾力的な運用ができるようなことを今後検討したらどうかと考えるんですが、お考えがありましたらお聞かせください。
◎竹内 学校教育課長  学校支援に関する職員につきましては、このアシスタントティーチャーのほか介助員等も市で配置をしております。これらの活用の状況を見た上で、今後またその点については検討していきたいと考えておりますが、26年度から新潟県のほうで35人以下学級ということで1クラスの人数を少なくするようなことも見ておりますので、学校現場で欲しいというのは私どもも意見としては非常によくわかっているんですけれども、教員の資質、指導力を見ながら、どういった職種の支援員をつけるのが必要かどうか、また政策的なことを検討していきたいと考えております。
◆松井一男 委員  もう1点だけ。ちょっと飛びますが、266ページ、図書館費の図書館資料保存整備費のうちの図書等購入整備費、予算では7,100万円強を盛っておったと思いますし、また前年度決算額は6,500万幾らかと思います。ちょっとそれに比べて額が落ちておるわけですが、ここら辺の執行状況、理由をお聞かせください。
◎金垣 中央図書館長  図書館費、特に図書等購入整備費の金額につきましては、確かに平成26年度は25年度よりも約145万円減少しております。予算としては、例年同じ予算を計上していますけれども、150万円減の件につきましては、いわゆる図書につきましては消耗品と言われるもの、それから備品と言われる金額の高いものがありまして、購入する本の発刊された時期と購入のタイミング、当初予定したタイミングが合わないことによってこの分が執行残として残ったものと考えております。
◆松井一男 委員  中央図書館はじめ、各館の図書整備、いわゆる新刊も、また旧刊部分も含めまして市民の利用の要望は非常に高いわけでございますから、新刊本を安易に買うべきではないみたいな議論が最近あるようでございますが、それはこの場ではいたしませんけれども、やはり必要額として盛った予算についてはフルに活用いただくように、市民の立場からもそういう要望が出て当然と思います。そういう意味で、今ほど事務的に購入のタイミング等のずれというふうな説明がありましたが、フルに活用いただくように要望いたします。
◆高見美加 委員  お願いいたします。
 実績報告書の238ページ、小学校の図書購入費と、245ページの中学校の図書購入費についてお伺いします。先ほど教育部長からお話があったように、夢づくりブックランド、これは先ほど図書購入費というふうにお伺いしましたが、小学校、中学校ともこれを足した金額が学校図書の購入ということでひとつ確認をよろしいでしょうか。
◎武樋 教育総務課長  委員のおっしゃるとおり、図書購入費とブックランド事業費、ブックランド事業費であれば、小学校費については240ページ、それから中学校費であれば247ページに記載のとおりでございます。
◆高見美加 委員  先ほど御説明あったように、図書購入に関しては過去に議会でもいろんな議論があったと承知しております。夢づくりブックランドの予算ですとか、先ほどの支所のサポーターの事業ですとか、御努力されていることは承知しておりますけれども、全体的な学校の図書整備率ということになると、これも過去に議論があったわけですが、26年度末は小・中学校はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎武樋 教育総務課長  図書整備率の26年度末、小学校については105.95%、中学校については109.14%、全体では107.15%という状況でございます。
◎佐藤 教育部長  先ほどの高見委員の御質問の金額は、おっしゃったとおり過去この議会でそういった図書費をふやすべきという議論があった中で政策的にふやした金額でありまして、先ほどの金額とは別に学校には経常経費として図書費が配当されておりまして、学校はそれを使っていると。別にまたあるということでございますので、よろしくお願いします。
◆高見美加 委員  そうすると、ブックランドの図書購入費を合わせた金額が先ほどの整備率ということでよろしいんでしょうか。
◎武樋 教育総務課長  そのとおりでございます。
◆高見美加 委員  これは、過去にもずっと議論があったと思います。100%を超えているという数字を見ますと、小・中学校は充実しているのかなと一瞬思いますが、今各自治体が大体どれぐらい整備率があるかというのは、我々もすぐにインターネットを通じても情報をとることができます。先日所属会派の市民クラブでも支所回りをしたわけですが、その中でも学校図書の充実と、あと古い本がまだ多過ぎるんじゃないかという意見もございました。私が一番問題だと思うのは、整備率が100%に満たない学校がまだまだこの長岡は多いんじゃないかということであります。それについては過去も議論があって、満たない学校については充実していくというやりとりもあったかと思うんですが、今図書の整備率の一番低い学校というのは何%ぐらいでしょうか。
◎武樋 教育総務課長  26年度末で小学校で一番整備率が低いところは70.98%です。中学校は78.40%でございます。
◆高見美加 委員  そうすると、予算は増額しているけれども、実態としては整備率がまだ満たないところが多いというふうに感じていますし、資料を見ますとそういうふうに感じています。特に県内の自治体の中でも長岡の図書整備率というのは数字の上では100%を超えているかもしれませんが、全体的に標準数に達している学校の割合は30%台だというふうなことをお聞きしておりますので、努力は承知しているんですが、さらなる努力が必要かと思いますが、その辺の認識をお聞かせください。
◎武樋 教育総務課長  この「夢づくりブックランド」事業については、平成25年度から28年度の4カ年で、特に整備率の低い学校について重点的に図書の充実を図るということで計画しております。今後も28年度までの4年間の中で、全ての学校での整備率100%を目指して進めていきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員  2点ほどお伺いしたいと思います。
 初めに、実績報告書の231ページの教育相談費723万7,000円とありますが、このことについてであります。前年度と比較して面接相談件数、電話相談回数とも全体的には減っているようですけれども、不登校や学業不振の延回数などはふえているようであります。そこで、26年度の特徴点についてお聞かせください。
◎竹内 学校教育課長  26年度の教育相談の状況でありますが、実件数と延回数という計上をさせていただいておりますのは、実件数というのはケースのことでございます。ケース数としては73ということで表示しておりますが、延回数は1件について、1つのケースについて2回、3回と相談されている方がいらっしゃれば、カウントはそれでふえていくということになっています。
 電話相談と面接相談の関係でありますが、26年度に関しましては、相談室のほうで、なるべく電話だけで済ませるのではなくて、ケースの内容を聞いて、面接相談にしたほうがいいというものについては面接相談をするようにしておりますし、電話の相談で十分足りる、それから相手方が電話の相談を希望しているというものについては電話での相談をするというふうなやり方をとった結果、回数的にはこのような状況になったものであります。
◆諸橋虎雄 委員  嘱託員の方は4人ということだそうでありますけれども、いずれの方も経験豊富でベテランの方ではないかと思いますが、最近の社会環境も大変厳しい状況でありますので、内容は複雑かつ多岐にわたっているのではないかと考えられます。そこで、家庭とか学校との連携もますます重要になっていると思いますけれども、その辺の対応についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎宮 学校教育課管理指導主事  教育相談は、今委員おっしゃったように4人に相談員を依頼しているところでありますが、それにさらに教育センターの指導主事を2人手伝いとしまして複数で対応するようにしております。さらに、教育センターの指導主事を中心に、相談された内容等について、必要であれば学校に出向いて学校から直接話を聞いたり、今後の対応等を指導したりということをしておりますし、あるいは相談に来られる方については、本人はもちろんですけれども、保護者の方も当然相談に来られますので、そのような相談員、それから指導主事等を含めて丁寧に対応するように努めているところでございます。
◆諸橋虎雄 委員  この成果といいますか、相談員の役割についての評価といいますか、その辺の問題と、人数においても面接相談や電話相談の数からすると、もう少し多くいたほうがいいんじゃないかなというような気もいたしますけれども、その辺の課題などについてはどのようにお考えでしょうか。
◎宮 学校教育課管理指導主事  大変ありがたいお言葉でございます。日によっても違いますけれども、非常に忙しい日は朝から晩までずっと相談にかかりきりになる、あるいは保護者の方によってはなかなか回数の多い方もいらっしゃいますので、そういうのに丁寧に対応しておりますので、全てに対応し切れるかというと今現状ではなかなか難しい面もありますが、精いっぱい4人の相談員と指導主事等で対応しているところでございます。
◆諸橋虎雄 委員  次の質問ですが、240ページの学校建設費の中に含まれていると思いますが、小学校への給湯器の設置について少しお伺いしたいと思います。
 小学校への給湯器の設置状況と今後の設置計画等についてどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。
◎中村 教育施設課長  小・中学校への給湯器の設置状況ということでよろしいでしょうか。給湯器の設置状況につきましては、これまでも定例会で質問にお答えしておりますけれども、小学校は平成24年度に宮内小学校に試験的に設置したのを最初に、25年度は3校、表町小学校、豊田小学校、上通小学校、26年度は浦瀬小学校と北辰中学校に設置をいたしました。
 今後どうするかというふうなお話もあったかと思うんですが、今年度は3校、大規模改造工事をやっております新町小学校、栃尾東小学校、それから給水設備工事を行っております宮内小学校で工事をやっております。今後も大規模改造工事とか給水設備改修工事などの際に設置を進めていきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員  今までですと、大規模改修工事とか給水設備改修工事、こういう工事などの際に設置をしたのが多かったのではないかと思うんですけど、冬期間に30秒も真水で手洗いするのはなかなか大変だというような子どもの声も私たち耳にするわけでありますけれども、ある業者にお聞きするところによりますと、そんなにお金はかからないのではないかというようなこともございます。ですから、できるだけ全部の学校に、学校の規模によってもかかるお金もかなり違うと思いますので、その辺も調査をされまして、できるだけ全部の学校に、できれば中学校も含めてでありますけれども、早期設置が求められるのではないかと思いますけれども、市はどのようなお考えを持っておられますか。
◎佐藤 教育部長  給湯器の設置は、今委員のほうでおっしゃったように、大して経費もかからずにできるというふうな見解もあるようですけれども、実は校舎ですと一般家庭と違いまして相当な配管の工事をする必要が出たり、そういったものがあります。ですので、大規模改造工事ですとか、給水の工事というところにあわせてしております。ただぽんと給湯器を持ってくれば済むんじゃなくて、あの大きな校舎ですから、その中でさまざまな配管がありますから、そこでちゃんとガス等を引けるかどうかということも実は重要でして、そういった意味で従来から大規模改造等のときに工事をしてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆桑原望 委員  私のほうから1点お聞きします。
 実績報告書の235ページ、給食用食材放射性物質検査事業費とありますけれども、これは給食用食材に対して、対象はどういう食材なのか、件数はどのくらいをやっているのか、結果がどのようであったかお聞かせください。
◎茂田井 学務課長  給食用食材の放射性物質検査事業につきましては、毎日の給食に提供しております野菜につきまして、2種類ずつ放射性物質の検査を県の機器を用いてやっております。これまでのところ、最低レベルの検査機器のところでひっかかったことはございません。
◆桑原望 委員  この事業の目的として、おそらく万が一でもそういった放射性物質が入ることを防ぐことが1点目と、あとおそらくそういった保護者のほうから不安を感じる方が多いかなという、この2点が目的にあるんじゃないかなというふうに思うんです。そういった意味で、大丈夫でしたよという結果を保護者の方に伝えていくというのが重要だと思うんですけれども、その辺はどのようにして結果の公開をしておりますでしょうか。
◎茂田井 学務課長  委員からおっしゃられましたように、放射性物質から子どもを守るとともに、学校給食に対する保護者等の不安を軽減して学校給食を安定的に実施することを目的にやっておるわけでございます。給食を実施する前の日に検査をするわけなんですけれども、前の日のうちにホームページのほうに公開しております。
◆藤井達徳 委員  それでは、お願いいたします。
 まず、実績報告書の235ページの教員海外派遣研修事業について伺います。最初に、確認でございますけれども、この事業については中学生の海外体験、フォートワース訪問事業もあるわけですけれども、これにあわせて同行する形での教員の派遣事業、こういう理解でよろしかったでしょうか。
◎竹内 学校教育課長  この海外派遣事業は、フォートワース派遣のときに一緒に教員3名を派遣する、そのとおりでございます。
◆藤井達徳 委員  それでは、26年度のこの実績について、応募状況も含めてどうであったのかお伺いいたします。
◎竹内 学校教育課長  26年度は3名の定員のところ3名の応募がありまして、3名を派遣しております。
◆藤井達徳 委員  それで、現地の教育事情の視察ですとか、あるいは教員の視野を広げて資質の向上につなげると、こういう事業目的を持っての海外派遣というふうに伺っておりますが、この海外体験で教員が学んだことについて、実際に教育現場で生かされているような事例がもしございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎竹内 学校教育課長  26年度の例で申し上げますと、参加した3名の教員は、それぞれまずは自校の教育活動の中でアメリカの文化の紹介というような形でそれを生かしております。また、そのうちの1名は、小学校の教員が女性で1名行ったんですけれども、大島小学校の教員でして、こちらのほうは大島小学校がもともと英語活動に非常に熱心な学校でしたので、学校での英語活動にこの内容を生かしているというふうに聞いております。
◆藤井達徳 委員  ただいま事例を紹介していただきました。それで、海外への派遣を重ねる中で教員が持ち帰ってくる知見というものがだんだん蓄積されてくるというふうに思うわけですけれども、これは一つの見方として、長岡市の財産ではないかなと、こういう捉え方もできるんではないかなというふうに思っております。それで、今事例で御紹介があったように、赴任先の学校で生かしていくというやり方だけではなくて、長岡市全体として共有して各学校へも反映させていくような、こういった取り組みも大切ではないかなというふうに考えるわけですが、この教員の知見を全体に生かしていくという、この取り組みについてもしお考え等がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎竹内 学校教育課長  平成26年度につきましては、行った教員の学校での成果をまとめたものを国際交流協会のほうの訪問の成果というような冊子にまとめて公表しております。これを今後もまた各学校のほうにも周知を進めて、各学校でもこれと同じ内容をまた活用してもらうように努めていきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。そういう冊子もできて広く紹介できるということでございますので、せっかく行かれた、海外で学んださまざまな知見等々を十分生かせるような方向で、ぜひまた今後も取り組んでいただきたいなと思っております。
 もう1点お願いいたします。実績報告書の236ページ、インクルーシブ教育システム構築モデル事業についてお尋ねいたします。文科省のモデル事業ということで伺っておりますけれども、25年度富曽亀小学校がこの文科省のモデル校に指定をされて、この事業に取り組んでこられたというふうに伺っております。それで、25年度の成果報告書の中には次のような記載がございました。「26年度は複数の学校で本事業に取り組み、多様な障害種に対応した合理的配慮の実践につなげて、校内支援体制の強化に努めたい。また、その成果を広く市内に周知して、市全体での特別支援教育の推進につなげていきたい。」、こういう報告書の記載があるわけでございます。そこで、26年度の事業実績はどうであったのかについて伺います。
◎竹内 学校教育課長  26年度につきましては、長岡市立富曽亀小学校で2年次目ということで、もう1年、今度はともに学び、ともに育つということを目指してこの事業に取り組みました。あわせて日越小学校のほうも、このモデルスクール事業で合理的配慮について、自校の児童の実態、それから学校の状況に合わせて取り組んでもらっております。
◆藤井達徳 委員  26年度は2校で実施をされたということで今伺いました。それで、年々多様化していく、この支援を要する何らかの障害を抱えた児童・生徒への教育について、各学校現場ではこれまで介助員等の加配もしながらきめ細かな対応に当たっていただいてきたというふうに思っております。こうした中、このインクルーシブ教育のモデル事業に取り組む意義について、教育委員会ではどのような見解をお持ちでしょうか。
◎竹内 学校教育課長  長岡市のほうでは総合支援学校もございますので、もともと特別支援教育には力を入れてまいりましたので、他市に比べても進んでいると考えています。今回文部科学省のモデル事業につきましては、文部科学省のほうで各学校の実践を集約しまして、それを全国に広めるという目的も1つあるということになっております。長岡市としましては、その事業を活用して、26年度は日越小学校と富曽亀小学校の児童に対して実際にどんな合理的配慮ができるかということで実践を図ることができましたし、その結果は国を通じて全国に周知したり、長岡市内につきましてはそれぞれ終わった後にパンフレットをつくりまして、ほかの全ての学校にこの実践を活用してもらうようにしております。今後もインクルーシブ教育というのは重要な観点になっていくと思っておりますので、データ、実践を蓄積しましてそれを各学校で活用できるように考えていきたいと思っております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。それで、今の御答弁とちょっと重なる部分も出てくるかと思うんですが、これまで25年度、26年度と2カ年にわたってこの事業を実施されてきたわけでございますけれども、この間の事業の成果、あるいは課題ということについてはどのような捉え方をされていらっしゃいますでしょうか。
◎竹内 学校教育課長  インクルーシブ教育のこの事業の成果につきましては、もともと学校でやっていた合理的配慮といいましても、取ってつけた新しいことをするんではなくて、これまで学校が取り組んできたことがこの子の実態にとっては非常に効果があるよということを整理してまとめて、広めて、ほかの学校でも再度活用してもらうようなものであります。今までも市内の学校ではそれぞれの学校の児童・生徒の実態に応じて取り組んできたものを整理してまとめて、ほかでも活用できるというような取り組みとしては非常に有効だと考えておりますので、今後もそうした視点でこの事業について考えていきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。この合理的配慮という新しい概念というんでしょうか、ただ特別なものではなくて、本当に障害を抱えた子にとって必要な支援というものを的確に、どう提供していくか、そのための環境整備ということが問われてくるわけでございます。今2校で取り組んでいらっしゃるわけですけれども、ぜひそういった成果、あるいは課題なんかを整理しながら、障害の有無にかかわらず全ての子どもたちが自立していけるような、そういう方向性で今後も事業を進めていただきたいなというふうに思っております。
◆中村耕一 委員  1点だけお願いいたします。
 実績報告書の235ページ、こどもすこやか応援事業費というのが盛ってございます。これは、配慮を要する子どもたち、保育園を中心とした相談に応じていくということになっていると思いますけれども、26年度の相談件数、それからすこやかファイルに至った人数、それを教えていただきたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  26年度のすこやかファイルの相談件数でございますが、支援を行った子どもの数は全部で173人でございます。すこやかファイルを作成した数は、26年度実績で54件となっております。
◆中村耕一 委員  この職員研修費というのは、これはどういう職員がどういう研修をしているのかお聞かせください。
◎波多 子ども家庭課長  職員研修費でございますが、こうした子どもたちの支援にかかわる保健師、保育士、児童相談員、それから26年度からは保護者の方にもお声がけをしまして実施しております。大学の特別支援を専門とする先生のほうから、支援を要する子どもたちとの接し方といったようなことをテーマにして研修を行っております。全部で237人、うち保護者は52人参加しております。
◆中村耕一 委員  最初の立ち上げの段階では、たしかこれはチームを組んで保育所を巡回してというふうなことだったと思いますけれども、保育所現場が一番接しているということで、そこからの相談にということに変わりました。現場の保育士とか、そういう方々の感度が一番大事だと思いますので、その研修をよろしくお願いします。
◆笠井則雄 委員  何点かお聞かせ願いたいと思います。
 今中村委員からお話がありました実績報告書235ページのこどもすこやか応援事業で、ダブらない範囲でお聞かせを願いたいと思っています。今話がありましたように、主な事業として発達障害の支援策がここで対応されているのではないかというふうに思っているところであります。私が言うまでもなく、対応策としては早期発見と早期療育が非常に有効だというふうに言われているところであります。長岡のスタートは平成20年で、早かったというふうに理解はしておりますが、各都道府県、そして市町村ではこれが大きな問題になっておりますので、例えば京都府では5歳児健診も取り組むなどの成果も聞いているところであります。そこで、この決算の中で2人の専門分野の方が活躍なさっておるわけでありますが、その専門家の分野と事業内容、評価についてお聞かせ願いたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  早期に発達に課題があるお子さんに気づくということは、どの自治体も力を入れているところかと思います。長岡市の場合は、ある一定の健診、そのとき一瞬というのはちょっと語弊がありますけれども、その健診時だけ医師や心理士が見たことで判断するのではなく、保育園、幼稚園の中で集団生活をしているその様子をまず園で見て、そして継続的にチームでかかわって早期に支援をしていくという形でやっております。2人の職員でございますが、1人は教員OB、1人は心理士でございます。教員OBは、やっぱり教員OBの立場として集団の中での気づき、心理士のほうは子どもを見るとともに保護者に対するフォローなどを行っております。このほかにチームがほかの課等の兼務とかもありまして、心理士、教員OBのほかに児童指導員ですとか保健師、それから特別教育の教員なども入っております。それぞれの立場で全体の中でお子さんと保護者を継続的に支援していくという形がつくられてきているかなというふうに認識しております。
◆笠井則雄 委員  今お話がありましたように、教員OBや保健師、あるいは心理士等、いろんな方がかかわる中で、保育園のときから一定の期間だけではなく継続的にチームで取り組んでいただいているということについては、高く評価もしているところでありますが、大変このお子さんが多いようなマスコミ報道もあるわけでありますから、さらにきめ細かい対応をお願いしたいというふうに思います。
 もう1点でありますが、261ページ、図書館費全体の中で取り組まれているというふうに思いますが、長岡市では長岡市子ども読書活動推進計画をつくりまして、1次計画としては平成25年度から29年度にわたって、いわゆる子どもの読書推進を進めるという、こういうことの第2年次目がこの26年度であったわけであります。そこで、事業内容と評価についてお聞かせを願いたいと思います。
◎金垣 中央図書館長  長岡市子ども読書活動推進計画は、中央図書館も含めまして複数の課がその場面場面によりましていろんな事業を展開していくという計画であります。2年次目につきましては、毎年1回その関係の各課、教育委員会でいいますと子ども家庭課、保育課、学校教育課、教育施設課、教育総務課の担当者が集まりまして、その年度の活動結果や次年度の目標などについて意見を交換しております。
 その評価につきましては、5年計画の2年目ということもありまして、実際的にはその各年度の活動の結果や目標についての話し合いはしておりますけれども、計画全体の方向性や30年度以降の計画についての反映などにつきましては、今年度を含め、来年度に詳細な検討をしまして次の計画に生かしていくということで考えている状況であります。
◆笠井則雄 委員  教育委員会だけでも多くの関係課が協議をしながら対応いただいているということで、心強く思っているところでありますが、26年度に限っていいますと、図書費の中で具体的にどんな子どもへの読書促進というんでしょうか、対応をなさったのか、幾つかの事例を聞かせていただければありがたいと思います。
◎金垣 中央図書館長  それでは、図書館で実施している事業につきまして事例を挙げたいと思います。
 図書館では、約21の事業を上げておりますけれども、主な実績としましてはおはなし会、こちらは622回、4,213人参加したもの、それからブックスタート、これは52回、4,049人、そのほか図書館への見学の受け入れや小・中学校の授業で使用する図書の貸し出し、小学校への図書貸し出しという形で事業を進めております。
 具体的な事業の予算につきましては、この計画が策定される以前から図書館では読書の活動を進めておりますので、予算でいいますと館内奉仕活動費や館外奉仕活動費のような中でその報償費や図書の運搬に係る費用を計上している状況になっております。
◆笠井則雄 委員  具体的におはなし会に4,213人、ブックスタート事業に4,049人など、子どもの読書活動推進に力を入れていただいていることを評価するところであります。
 ただ、この計画の「はじめに」というところにも書いてありますように、近年新しいメディアが次々に台頭してきて、ともすれば子どもたちは活字離れを起こしやすい環境にあることも事実だというふうに思います。そこで、長岡市として子どもたちに読書の楽しさを伝え、読書習慣の向上につながるさまざまな施策を実施してまいりたいということが5カ年計画の中に入れられているわけであります。そこで、子どものころに読書で得た豊かな体験というのは一生を決める、あるいは糧になるとも言われているわけでありますが、今26年度の事業につきましてお聞かせ願いましたが、課題や問題点があるというふうにお考えであれば、そのこともあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎金垣 中央図書館長  子ども読書活動推進計画に従いましてさまざま事業を25年度、26年度と実施してきました。図書館の事業でいいますと、全体的に参加者数はふえているというふうに認識しております。図書館としましては、これらの幾つかの事業を、平成27年度が3年目でありますけれども、この5年間で実施することによって、全体的な参加者数がふえていくことがまずは一つの大事なことかというふうに考えております。もちろんいろいろなサービスやさまざまな新しいメディアに対応することも必要だと思いますけれども、まずはこの計画を実施することで全体的なサービスを向上させることがこの計画では大事だというふうに今は認識しております。
◆笠井則雄 委員  また5年間の総括をする中で次のステップへ行くわけでありますから、きちんと課題を把握しながら対応していただきたいと思います。
 最後になりますけど、276ページ、下段のほうに器械体操専用練習場管理運営費、あわせまして288ページに、継続事業でありましたが、最終年度の工事の概要が書かれているところであります。まず、26年度にオープンして、期間は短かったかというふうに思いますが、器械体操練習場の利用実績についてお聞かせ願いたいと思います。
◎川上 スポーツ振興課長  器械体操専用練習場の利用実績ということでございます。器械体操専用練習場は、昨年10月10日に供用開始というふうになりましたが、その後3月末までの利用者数としましては7,744人でございます。主な利用者でございますが、ジュニア体操クラブの皆さん方、あるいは中体連の体操練習会ですとか、教育委員会で取り組んでおります「熱中!感動!夢づくり教育」の体操関係事業等でございます。
◆笠井則雄 委員  26年度実績で7,744人ということで、私の印象では大変多くの皆さんが、ジュニア体操クラブだけじゃなくて中体連の中学生、あるいは熱中!感動!夢づくり事業の中でも十分な活用がされているというふうにお聞きして、よかったなと思っているところであります。
 そこで、関係者から待望久しかった器械体操練習場でありますが、事業効果と課題、あるいは展望もありましたらあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎川上 スポーツ振興課長  事業効果ということでございますけれども、実はこの専用の練習場がオープンするまではジュニア体操クラブの皆さん方、あるいは中学校体育連盟の取り組みについては市民体育館アリーナを使っておったわけですけれども、体操器具の出し入れも1時間ぐらいを要するということだったわけですけれども、このたびの施設完成に伴いましてこの出し入れの時間を今度は大事な練習の時間に充てることができるということで、今年に入りましてもインターハイ、あるいは全国中学校大会の出場というふうなものにもつながっているというふうに感じているところでございます。そのほか、この施設につきましては体操のみならず、実は例えば近隣小学校の体育授業に使われる、あるいは近くの医療機関の催す高齢者の体操教室、こういったものにも活用されておりまして、幅広く多目的に利用されているということで喜んでいるところでございます。今後でございますけれども、さらに幅広くお使いいただけるように、またPRのほうも努めながら進めてまいりたい、このように考えております。
◆笠井則雄 委員  近隣小学校の体育授業や近くの施設の体操教室など、幅広く利用されているということをお聞かせ願いました。また、実績も上がっているようであります。私どもスポーツ議員連盟は、過去に先輩議員の計らいで、今スポーツ振興課長からお話がありました、子どもたちが1時間かけて器具の準備、撤去をなさっているのを見て、これは何とか本当に施設ができればさらにレベルアップもできるんだろうなというふうに感じていたところでありまして、皆さんの英断で今お話を聞くような成果も上がっているようでありますから、いわゆるジュニア体操クラブだけが使っているということではなくて、今ありましたような近隣の小・中学校の体育授業などにも引き続き大いにPRをしていただきたい、このこともお願いしたいと思います。
◆加藤一康 委員  一、二点お聞かせください。
 まず最初、実績報告書の235ページの部活動遠征費補助事業費、これについてはこの年度で133万1,000円の支出をしているわけですけれども、実態として1校1部活上限2万5,000円、1回限り、これで充足しているとお考えでしょうか。まず、そこからお尋ねします。
◎竹内 学校教育課長  部活動遠征費の補助金交付事業につきましては、今現在、例年ですが、約60近くの部活から補助金の申請があります。その数を見ながら予算のほうも要求しておりますが、ここ何年か見ますと、約60の部活から申請が上がってきているようですので、部活の数としてはよいのではないかと考えております。ただ、今おっしゃられたとおりに、1つの部が複数回行っている場合があったとしましても、一応これにつきましては1部活につき1回市外への遠征費の一部を補助するという現行制度になっておりますので、その点については複数回行っている部活動にとっては負担はあると考えております。
◆加藤一康 委員  1回で2万5,000円ですから、1回の遠征でとてもバス代が出ないという距離だと思うんですよね、遠征ですから。そうなりますと、今学校教育課長のほうからもありましたように複数回の部活というのがほとんどだと思うんです。そうすると、1回こっきりは教育委員会のほうで面倒見てくれますけれども、そのほかはどうされているとお思いですか。
◎竹内 学校教育課長  この事業を行うに当たって、幾つかの学校に聞き取りをしながら進めているわけですが、現状では保護者が現地まで送っていって、現地集合、現地解散というのをやっているのが県内の市外での部活動では結構な数あるというふうに聞いております。県外のほうに行くものについては、バスを借り上げたりしておりますが、県外についても一部は保護者送迎ということをしているところもあるというふうに聞いております。
◆加藤一康 委員  まさしくそのとおりでして、遠征に行くんだったら、どうせ使うんだったらということなんですけれども、県外に行ってもとてもとても足りない金額ですし、ガソリン代等々も上がりまして、当初の計画から今1.4倍から2倍くらい借用するバス代が値上がりしているようです。そうしますと、こういった点も今後見直していく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、所管に入りますから、あまり申し上げませんけれども、部活動の定義というものについては、もう学校の教育活動の一環として定義づけられていますよね。私は、そう認識しています。そういうのであれば、この1回こっきり、あるいはまた複数回行く部活も濃淡がありますから、全てとは言いません。際限なくとも言いません。ただ、子どもたちの活動に見合った、教育委員会としての教育の一環としての金額というものがやっぱりあってしかるべきだというふうに思っています。ですので、今後こういった部活動の遠征補助の事業費につきましては、少し現場に沿ったあり方というものをぜひ検討していただきたい。何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤 教育部長  学校部活は、教育活動の一環であるということはおっしゃるとおりであります。それで、部活も野球部から卓球、さまざまありまして、特に野球等は遠征をすることが多いということで、そういった遠征計画そのものはその部活の顧問の先生とか保護者を交えて決めていくことが多いんだろうと思います。そういった意味では、その部の意思が働いて、どこに遠征しようかということを決めているんだろうと思います。ただ、委員おっしゃるように、この仕組みをつくったのがたしか平成20年度、そのときは補助率が3分の1、上限が1万5,000円だったんだそうです。これが2年後に補助率が2分の1、上限も1万5,000円から2万5,000円に引き上げたという経緯があるということで、上限を幾らにするかというのはなかなか難しいことだと思うんですが、ただおっしゃったように借り上げ運賃の値上げというのが近年ありまして、そうすると実態としてどうなのかなということはやっぱり検討する必要があるかなと考えています。遠征をいっぱいする部もあればしない部もあるわけですので、そういった点も考えながら、また実態からして2万5,000円というような上限が本当に実態に照らしていいのかどうかということもちょっと総合的に考えてみたいと思っております。
◆加藤一康 委員  ぜひそういうことでお願いしたいと思います。大規模校になりますと部員の数も多いですから、その点の保護者なり後援会の支援も潤沢なんでしょうけれども、やはり小規模校になりますと部員も少ない中での活動になりますので、そこは教育現場の声をつぶさに聞いていただいて対処していただきたいと思います。
 237ページ、小学校費の学校安全推進事業費の体育施設点検・応急改修経費、これ中身を少し教えていただけませんか。というのは、中学校費ではきちんとどういうもの、例えば防火シャッターの安全装置の工事やりましたよとか書いてあるんですが、小学校費が書いていないんで、この点少しお尋ねしたいと思います。
◎中村 教育施設課長  学校安全推進事業費の小学校の分でございますけれども、こちらは屋内運動場に設置されておりますバスケットゴールなどの高所にある体育器具の点検を行った点検の経費と、それからその点検の結果早急に対応が必要な器具について改修を行った経費であります。中学校のほうは防火シャッター安全装置設置工事費等とありますが、中学校におきましても体育器具の点検を行っております。
◆加藤一康 委員  1行か2行のことですから、できれば記載をしていただいたほうが後々わかっていいと思いますので、そこもちょっと要望しておきたいと思います。
 今ほど教育施設課長のほうから学校の安全の点検も含めて話がありました。この年度で学校の長期計画、スクールフェニックスプランを策定されましたけれども、私も概要版をいただきました。教育委員会として、こういったものを作成してどんな思いが新たにわかったか。思ったよりもここに早く手をつけなくちゃいけないとか、いや、もう少し時間をかけてもいいとか、その辺の感想をお聞かせください。
◎中村 教育施設課長  長岡市の学校施設の実態ですけれども、大規模改造工事が必要となると思われます建築後25年以上経過した建物が多く、約6割を占めておるような状況でございます。今後この学校施設は老朽化対策を計画的かつ積極的にやっていかなくちゃならないというふうに考えまして、この計画を策定したものでございます。耐震化対策が今年度で一応終わりますので、今後は今言いました老朽化対策に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆加藤一康 委員  ここにも書いてありますけれども、学校施設をよみがえらせるということでございますので、効率的な施設の保全をぜひ実現していただきたいことを要望しておきたいと思います。
 スポーツ振興課にお尋ねしたいと思います。276ページの体育施設費ですが、指定管理がそれぞれの施設に導入をされましてかなりの時間もたっていたり、あるいは2回目の指定管理者になったりするというのが今の現状だと思いますけれども、かなり濃淡があるやに聞いています。この年度もそうなんですけれども、簡単に言えばしっかり整備をしている指定管理者と鍵の受け渡しのみにとどまっている指定管理者と極端に分かれているみたいです。そういった現実は、どのように受けとめていらっしゃいますか。
◎川上 スポーツ振興課長  指定管理者制度導入後、各体育施設の管理体制ということになろうかと思いますけれども、それぞれに工夫を凝らしながら、以前、直営のころと比較して多くの施設の中で非常にきめ細やかに管理運営をしてくれていると、お客様のそういったお褒めの言葉も頂戴をいたします。しかしながら、今濃淡というようなお話がございましたけれども、これにつきましては私ども直営のころからも、利用していただく皆さん方のお考えとして、運営について若干御指摘を受けてきたところもございます。そうしたところがまだ全体的に本当に全て浸透しているといったところまでいってない部分はあるのかもしれませんけれども、そういったところについては日々また指定管理者と連携を密にしながら管理運営に私どもも一緒になって努めているところでございます。
◆加藤一康 委員  言いたいことは、多分わかっていると思いますけれども、施設の管理を指定してお願いしているわけですよね。そこにやっぱりなれが出てきましたり、あるいはあまり使わない施設だからといって、先ほど申し上げたようにもう鍵の貸し借りだけ。ある施設は、竣工してまだ5年もたっていないのに、土がもう死んでいる状態といいましょうか、不陸な状態がもう既に発生していて、これが5年前お金をかけて整備した場所なのかなという、非常に悲しい思いもしました。地元の人に話を聞いてみたら、いや、もう何もしてくれないんだということですから、こうなりますとやっぱりここは指導力を強めていただかないと、せっかく整備してもらったものがいい状態で市民が使えないということですから、ぜひ今後の中でそういったことのないように指導していただきたいなと、かように思っております。
◆小坂井和夫 委員  実績報告書の242ページ、学校給食の関係でございますが、中学校も絡むと思うんですけど、委託ということで委託校が書いてございますが、これは業務委託という形に逐次なって何年目になりますか、ちょっと私も正確にはわからないんですが、委託してこういうふうに決算で出てきてという中で、業務委託することによって、例えばここに学校が幾つか書いてございますが、これを直営でやっていたときと比べて、一つには経費的にどういった効果といいますか、違いがあったもんなのか。あと、また民間に委託ということでの効果なり、あるいは課題がもしあるとすればその辺聞かせていただけますか。
◎茂田井 学務課長  学校給食調理業務の民間委託についてお答えいたします。
 民間委託は、平成12年度から開始いたしております。経費面での削減効果といいますと、平成26年度における削減額といたしましては、消耗品ですとか光熱水費とかはいずれにしてもかかるわけでございますので、人件費、それに伴う周辺の管理費ということになろうかと思いますが、私どもが直営で正規職員、臨時職員を雇っていた場合を想定して比べますと、およそ2億2,900万円ほどの削減額ということで計算上は出しております。それから、民間委託することでの効果等でございますけれども、民間の経営力ですとかノウハウを生かしていただいているわけでございますが、まず保護者の方の感想等を伺いますと、私どもも民間委託になった学校へは定期的に伺いまして、保護者の方と一緒に給食を食べたりとかしているわけでございますが、味の面においては直営のころと変わりなく手づくりのものがたくさん出されてとてもおいしいと、お子様の評判もそのようになっているようでございます。また、衛生管理におきましても長岡市の基準にしっかり沿っていただいておりますので、保護者の方が見れば本当に驚かれるほどの衛生管理はしっかりしたものをしていただいております。
 また、直営で行っていたときよりも人数が1人余計についていたりというような、民間の方が給食がうまく回るように企業全体の中で人を回してくれたりということもしておりますので、その辺での子どもたちとの声のかけ合いですとか、その辺も大変うまくいっているというふうに伺っております。
 また、今人のお話をいたしましたが、突然体調が悪くなって人がお休みするとかといった場合に、民間ですと企業の中で人を融通し合ってといいますか、給食が安定して行えるようにして安定した運営をしていただいておりますので、その辺では効果があるというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員  あえて課題があるとすれば、お聞きはいたしませんが、今いろんな経費的な節減等々お聞かせいただきました。私は、むやみに民間委託を広げれば際限なくというふうにも思っておりませんし、また2.2億円の経費的な削減があればよしということでもないというふうに思っております。民間は民間で、またそこへ働く方もおられるわけでございますから、その辺の配慮も頭に入れた委託のあり方というのも大事だろうというふうに思います。それにあわせて、今説明がございましたように何よりもその学校の子どもたちなり、父兄なり、また学校現場の声というのが一番大事かというふうに思いますから、その辺をきちんと把握していただきながら今後の委託の方向をさらに考えていってほしいということを申し上げておきます。
 もう1点だけお願いします。272ページ、これはいたし方ないのかもしれないんですが、その前の271ページからずっと続くんですけど、資料館というのがございます。郷土史料館から始まり、272ページに入って突然悠久山の小動物園が出てくるわけでございますが、これはいろんな所管の管理の関係上いたし方ないのかもしれませんが、ちょっと不自然さを感じるんですが、この辺というのはいかがなもんなんでしょうかね。これはやむを得ないものなんでしょうか。
◎小熊 科学博物館長  それぞれの地域資料館のほうは、博物館にある資料と同じような歴史資料や民具の関係といったような資料も取り扱っておるので、私どものほうで所管をさせていただいているというところでございます。悠久山公園の小動物園のほうは、もともと悠久山に博物館があったころに鳥獣部門があって、それに附属するような形で動物園がつくられてきた経緯もあるので、その関係もあってこちらのほうで管理をさせていただいているというような経緯がございます。
◆小坂井和夫 委員  いろいろ経緯があるようでございますが、動物の標本と違って小動物は生きているわけでございます。近年またトキの分散飼育とかでほかの動物が関係した部署もあるようでございますが、そういったことも含めた今後の方向性、より市民の皆さんに自然に捉えられるといいますか、そういったあり方も考えてほしいなということを申し上げておきます。
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  午前11時47分休憩
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  午後1時開議
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・一般会計(歳入)
  1款市税から21款市債まで
〇阿部財務部長 〔実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員  全体に係る歳入のことでありますが、消費税の影響額及び交付税一般財源化の影響額、そして超過負担の現状について、おわかりでしたら数字をお聞かせ願いたいと思います。
◎佐藤 財政課長  まず、消費税の影響額でございます。歳入に係る影響でございますが、一般会計で7,235万7,000円でございます。それから、特別会計と企業会計合わせて6億9,768万7,000円、合計で7億7,004万4,000円でございます。それから、歳出に係る影響額でございますが、一般会計が27億8,639万9,000円、特別会計と企業会計で5億9,558万3,000円、合計で33億8,198万2,000円でございます。
 次に、三位一体改革、交付税の一般財源化の影響でございますが、26年度決算での影響額は17億6,406万7,000円でございます。
 最後に、超過負担でございますが、合計で9億1,597万4,000円でございます。内訳ですが、学校建築等の施設整備関係が7億6,830万9,000円、幼稚園就園奨励費等の事務費関係が1億4,766万5,000円という内訳でございます。
◆関充夫 委員  2点ほどお願いいたします。
 まず、1点目は実績報告書の31ページの寄附金のところで、ふるさと長岡への応援寄附金についてお尋ねいたします。1,000万円から応援寄附金が入ったわけですけど、長岡市としては、長岡市程度の規模の都市としてこの額をどのように見ていられますでしょうか。多いとか少ないとか、ありがたいを含めてどのように感じていられるか、まず感想を聞きたいと思います。
◎佐野 財務部参事・市民税課長  県内でいいますと、長岡は大体真ん中ぐらい、10番目前後の寄附金になっておりますけれども、私どもの自治体規模で1,000万円くらいの寄附をいただけるというのは非常にありがたいことでありまして、全国的に見ておりますと本当に小さい村や町の中で頑張っていられるところがありますが、私どもの財政規模の中で1,000万円いただけるというのは非常にありがたいことだと思っております。
◆関充夫 委員  以前たしかあまり競争になって物を出して、いっぱい景品というか商品を与えて、それでとるのもいかがなものかというような話もたしかあったと思うんですが、私は1,000万円がこれからはもっとふえていくことが収入においては大事かなと思っています。それも地域の経済の商品を使うとかいろんなやり方で、例えば26年度の決算から見れば、費用対効果の点で見れば支出額に比べれば収入は物すごいもうかる応援制度になっているわけですけど、もうちょっと支出も出した中で、その支出が外に向かうんじゃなくて長岡の地域経済、簡単に言えば地域の中でつくられた商品だとか、そういったものが経済に波及するような商品を使って、支出がふえても応援における寄附金がもっと、27年度はもう終わるんであれですけど、28年度とか何かにふえていくようになればなという思いで質問させていただきました。
 じゃあ、もう1点お願いいたします。次のページの32ページ、毎年繰越金のことで質問させていただいているんですが、今回の2億3,000万円というのはある意味25年度の繰越金を補正で使った残りという理解になるかと思うんですが、この2億円からのお金というのは、結局補正が終わった後なんで、私は次の年の当初予算に使うべきかと思うんですけど、その考え方というものは財政のほうはないんでしょうかね。
◎佐藤 財政課長  委員おっしゃられましたとおり、この2億3,000万円は最終的に3月31日付で専決処分させていただいております。そこまでの補正予算の計上残ということでございます。当初予算編成の時期との兼ね合いでこのような計上残も発生しているという状況でございます。
◆関充夫 委員  このところの補正、26年度でいくと繰越金が24億円ですか、今までに比べればがたっと落ちた繰越金になっているわけですけど、ここのところの補正のかけ方を見てみますと、勧奨退職による退職金が7億円だとか8億円あったり、もしくは除雪費は少雪、少雪と言われている中で毎年補正をかけていく状況がかなりあるわけです。言い方は悪いんですけど、26年度の実質収支の黒字額ということで繰越金は24億円出るという中において、当初予算で反映すべきものがかなり反映されていなかったようにも思うんですけど、だからこれからのことを考えれば、全額はもちろん無理かとは思うんですけど、繰越金をもう少しそういった固定費でかかる除雪に係る経費だとか、勧奨退職の退職金や何かに向けるという予算を確保していかないと厳しいように思うんですけど、今年度の決算から見ていかがなものなんでしょうか。
◎近藤 人事課長  退職手当の話が出ましたので、退職手当の予算の見積もりの考え方を少し申し上げたいと思います。
 退職手当というのは、市民の関心が非常に高いというものもありまして、予算の透明性という観点からも予算見積もりは算出根拠が明確であるべきだというふうに思っておりまして、確実に退職することがわかっている定年退職者の方の退職手当を当初予算で計上していると。一方で、対象者の確定が困難な勧奨退職などは、そういう早期退職の申し出が出切った後に、数が確定してから計上して補正、大体3月が多いんですが、3月補正で予算化しているというのが本市の考え方でありまして、なかなか当初予算の段階で早期退職の分まで見込みを立てづらいと。特に最近は再任用制度というのも始まりまして、定年まで勤め上げる職員もふえてきておりますので、年々早期退職も減っておりますので、なかなか当初の段階では見込みを立てづらいということで、そのような考え方で予算を計上しているということを申し上げておきたいと思います。
◎佐藤 財政課長  除雪費についてお答えいたしますが、実は委員のおっしゃることもございまして、平成27年度当初予算からでございますが、27年度当初予算ですと、前年比およそ4億円弱を当初予算で増額いたしまして、目の除雪対策費を増加したと。なお、その財源については特定財源を確保しながら通常の予算編成の中で吸い込んで計上したということでございます。
 それから、今ほど人事課長が退職手当の考え方を答弁させていただいたところでございますが、一方で地方自治法や地方財政法に予算編成に関する規定もございまして、総計予算主義ということもございます。そういうこともわかった上で今まで先ほどのような考え方で編成しておったわけでございますが、委員のおっしゃることもわかりますので、また当初予算編成に向けて研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員  はい、わかりました。ただ、私は今回決算の繰越金でも2億3,000万円、ある意味終わったお金がまた繰越金なりに回るみたいな、その24億円の中に入るみたいな形よりは、なかなか厳しい今後の見通しもある中では、やはり幾らかでも当初予算が生きるお金に、もうちょっと考えていただければなという思いで質問させていただきました。
◎阿部 財務部長  今関充夫委員の御質問は、予算にかかわる問題になってくると思いますので、今回この決算のところでどこまで議論するかはちょっと別なんですが、以前もこの退職金の計上につきましてはこの決算委員会でも議論があったようにお聞きしております。なかなかどれが正解というのはないかもしれませんし、その団体の考え方によって予算計上はしてあります。当長岡市におきましては、今まで人事課長並びに財政課長が申したとおり、確実なところをしっかり見ているということはぜひ御理解いただきたいと思います。一方で、財政課長も申し上げましたが、総計予算主義の考え方もあるわけですので、その辺はしっかりとまた検討してまいりたいというふうに思っています。そこはぜひ御理解いただきたいと思います。
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○丸山勝総 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。
◆丸山広司 委員  議案第95号平成26年度一般会計・特別会計決算の認定について、市民クラブの意見を申し上げます。
 平成26年度決算は、歳入から歳出を差し引いた形式収支が35億円超、実質収支黒字額も24億円余りとなり、財政健全化を示す指標である財政力指数、実質公債費比率は改善されました。歳出では、全国初のタニタカフェの整備を支援するとともに、各種介護事業など、多世代健康モデル事業や地域包括システムの推進、胃がんリスク検診、安心連絡システムや福祉デマンドタクシーのコース拡充など、元気で快適に暮らせるまちづくりのための施策を実施。また、災害に強いまちづくりとして、ゲリラ豪雨対策、公共施設の老朽化・長寿命化対策を推進しました。長岡の元気創出の取り組みとして、若者の定住促進のための起業・創業支援や働く場の確保強化を図りました。一般会計の普通建設事業費の決算額は173億円余りで、生活に密着した公共事業を中心に実施、また消費税率の引き上げに対する中小企業消費税対策特別融資を創設するなど、活力ある地域経済創造に努めました。災害復興、合併から10年目に当たり、次なる10年に向け、さらなる地域振興推進、「熱中!感動!夢づくり教育」の充実により子どもたちへの自信と誇りを涵養、ふるさとへの愛着を育みました。また、交流基盤整備や交流機会拡大を推進、総合計画に基づいたまちづくりを着実に進めました。
 平成26年度決算は、当初予算において切れ目のない経済対策で地域経済を支え、子育て支援や健康増進などの社会保障を実施し、市民生活に還元するという市政執行基本姿勢に基づき、市民の暮らしに必要な施策がきめ細かく執行されたものと評価いたします。人口減少、少子高齢化が進展する中、さらなる健全な財政運営に努め、市民生活向上に資する施策を推進していただくよう申し上げ、平成26年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成いたします。
◆杵渕俊久 委員  しん長岡クラブとしての検討結果を踏まえ、意見を述べます。
 最初に、目的税であります都市計画税の使途について、その明確化を求めておりましたが、今回予算執行実績の報告書の附属資料として提出がありました。このことは、決算認定について一歩前進であり、非常によかったと思っております。
 さて、私どものクラブは以前より繰越金が多過ぎることを指摘し、経験則上図り得る範囲の額を年度当初予算に計上し、事業費財源とすべき旨主張してきました。しかしながら、この平成26年度当初予算も繰越金については存目計上でありながら、本決算においても多額の形式収支で35億8,000万円、実質収支で24億6,800万円という額を繰り越しております。このことは、我がクラブとしては決して喜ばしいことではありません。しかしながら、それぞれの執行残の繰り越しについて一部工夫があったほうがいいんじゃないかなという点を除けば、不正な執行は当然のこととしてなく、また不適正、法令違反も見当たらないことから、本決算に関しては一般会計、特別会計、各事業会計ともに認定することを申し述べます。
◆諸橋虎雄 委員  議案第95号平成26年度一般会計及び特別会計決算の認定について、共産党議員団の意見を申し上げます。
 消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年から17年が経過しました。この間に労働者派遣法も改悪され、国民の3人に1人が非正規雇用となりました。年収が200万円にも満たない貧困層が1,090万人を超え、貯蓄なしの世帯は過去最高の31%に広がっております。労働者の平均年収は、1997年の446万円から377万円へと約70万円も減少しております。国民の購買力は低下し、景気の長期低迷が続いています。そして、4月からの消費税8%への増税は、市民生活や中小企業の経営を圧迫し、深刻な景気の悪化をもたらすものとなりました。円安による輸入原材料価格も値上がりし、消費者物価指数は約3.1%上昇しました。年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減、教育、農業予算なども削減されました。暮らしは悪化し、消費はさらに冷え込み、2014年度の実質成長率もマイナス0.5%となっています。
 一方、大企業や富裕層にはアベノミクスと称する金融緩和による円安と株高により莫大な利益がもたらされました。大企業の内部留保、ため込み金は何と299.5兆円にも膨れ上がっています。消費税増税ではなく、税金は大企業や富裕層に応分の負担を求めると同時に、大企業の内部留保の一部を活用した賃上げ、中小企業支援を拡大した最低賃金の抜本的引き上げなど、経済の好循環を図るべきでありました。
 このような状況のもと、党議員団は長岡市の予算において、国の悪政の防波堤になり、公共料金の消費税増税を行わず、市民生活や農業、中小業者の営業を守り、医療、福祉、教育の充実を求めてきたところであります。
 初めに、平成26年度一般会計決算について申し上げます。一般会計では、消費税が増税されても手数料、使用料等に転嫁しなかったこと、制度融資の拡充、住宅リフォーム支援制度の継続、新規事業の胃がんリスク検診、災害情報収集・伝達体制の整備、住宅浸水の解消を進める河川、排水路の整備など、評価しています。しかし、次の点に問題があると考えます。
 第1は、保健医療についてです。子どもの医療費助成事業の入院、通院とも子ども2人以下は小学校3年までというのは県内で最もおくれています。県内では、子ども数に関係なく、入院、通院とも高校卒業までというのがふえてきています。少なくとも子ども数に関係なく入院、通院とも中学校卒業までとすべきでありました。また、国民健康保険料は4年連続引き上げで、4年前より1世帯当たり2万2,431円増となり、家計を大きく圧迫しています。このような状況のもとで、平成26年度の国保料軽減分の国保会計への制度外繰出金1億1,600万円は少な過ぎます。もっと増額し、国保料の引き上げを抑えるべきでありました。
 第2は、中心市街地再開発問題です。中心市街地再開発には長岡市が約390億円、民間が約100億円、合わせて500億円近い巨費が投じられてまいりました。長岡駅周辺整備やアオーレ長岡、大手通中央地区だけで約320億円です。旧長岡市役所のさいわいプラザを含む市関連施設の管理費も当初予算11億円を1億4,000万円減少したものの、9億6,000万円を超えるものとなっております。そして、大手通表町地区市街地再開発となりますとさらに多額の市費が投じられることになります。先行して再開発事業が進められている表町西地区は、当初計画50億円が26%増額され、63億円に膨れ上がっています。また、表町東地区再開発に向けて昨年11月に予算補正された大和からUR都市機構が購入する旧大和長岡店の土地の債務負担行為2億8,700万円の設定や、無償といえども建物の譲渡を受けたことは今後多額の市費投入に道を開くものです。中心市街地の大型開発は、これ以上続けるのではなく、大胆な見直しが必要になってきています。
 第3は、原発問題です。福島原発事故は、いまだに収束ができず、汚染水漏れが続いています。多くの住民が避難を余儀なくされています。長岡市は、栃尾地域を除く大半が柏崎刈羽原発から30キロ圏内に立地しています。市が作成した避難計画は、広域避難などの実行可能な計画としていく必要があり、原発事故に備えた万全の対策が必要であります。同時に、原発はなくとも電力は確保されており、少なくとも実効性ある避難計画なくして原発再稼働には強く反対していくべきであります。
 第4は、産業振興であります。危険な原発に頼らない自然エネルギーへの転換が強く求められています。そのためにも長岡市が持つ工業力と豊富な自然を生かした自然エネルギーを大いにふやすことが求められます。また、景気の低迷や米価の下落に苦しむ中小企業や農業の振興にもっと積極的に取り組むべきです。そのためにも、全決算に占める商工費の割合が1.4%、農林水産業費の割合が2.1%となっていますが、これを大きく引き上げる必要があります。
 第5は、学校給食の民間委託です。平成26年度も新たに学校給食の民間委託が小学校で1校、中学校で2校ふえていますが、食育推進の観点からも問題があります。
 第6は、財政問題であります。厳しい経済情勢のもと、平成26年度の市税収入は377億7,000万円となりましたが、これは前年度とほぼ同額でありました。しかし、6年前より23億円の減少であります。地方消費税交付金は、消費税率8%への増税で前年度より5億7,000万円ふえましたが、6年前と比較すると市税の減少のほうがはるかに上回っています。市の借金である市債残高は1,520億円となり、前年度より21億円減少したものの、人口1人当たり54万5,000円にもなっています。平成18年度の市債残高は1,365億円で、人口1人当たり48万4,000円でしたから、平成18年度より155億円、人口1人当たり6万1,000円増加したことになります。合併の優遇措置である地方交付税の合併算定替がありながら、このようにふえてきたのは問題であります。地方交付税の合併算定替は、平成27年度から段階的に縮小され、地方交付税は減額されます。大型開発事業から早急に健全財政確立にかじを切ることが求められます。
 以上の理由により、平成26年度一般会計決算については反対であります。
 次に、平成26年度国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。平成26年度国民健康保険料は、40歳代夫婦と未成年の子2人世帯のモデルケースで、所得階層200万円世帯では、前年度比2万1,800円減で、5.71%引き下げとなりました。しかし、年間保険料は36万100円となり、年間所得の18%もの負担です。その他の所得階層では、4%から7%引き上げとなり、所得階層33万円世帯で2,500円増の年間保険料5万7,000円、所得階層100万円世帯で7,200円増の17万8,400円などとなっています。国保加入者の負担は限界に来ており、国保料の引き上げは認められません。50%から25%程度に減らされた国庫負担の増額を国に強く求めると同時に、一般会計からの制度外繰り入れの増額を市に強く求めるものであります。
 次に、平成26年度国民健康保険寺泊診療所事業特別会計決算についてですが、診断書作成料の消費税率が5%から8%に引き上げられています。特別会計だからといって安易に引き上げるべきではありません。消費税増税には賛成できませんので、反対であります。
 以下、一括して申し上げますが、平成26年度診療所事業特別会計決算につきましても診断書作成料の消費税率が、平成26年度と畜場事業特別会計決算につきましても、と殺解体料と冷蔵庫保管料の消費税率が、そして平成26年度浄化槽整備事業特別会計決算につきましても浄化槽使用料の消費税率が、平成26年度簡易水道事業特別会計決算につきましても水道使用料の消費税率がそれぞれ5%から8%に引き上げられましたので、このことに賛成できませんので、反対するものであります。
◆加藤一康 委員  それでは、議案第95号平成26年度長岡市一般会計・特別会計決算の認定について、我が民成クラブの意見を申し上げます。
 長引く景気の低迷に消費税引き上げによる消費の落ち込みや駆け込み需要の反動に対処するため、昨年度に引き続き経済対策を講じ、地域の経済を力強く支えた年でありました。
 3年前の平成23年に20事業450万円でスタートした市民力、地域力によるまちづくりを目的とした市民活動の推進事業の補助金制度は、3年で4倍にもふえている。その要因を考えたとき、サポートするNPOのスタッフが市民活動センターに相談窓口を置き懇切丁寧に対応していることと、市民の自由な発想である市民の主体的な活動を最大限尊重する自由度の高い制度であると言えます。まさしく本市の特徴とも言うべき市民活動推進の旗振り役の努力が実を結び、大きな成果を上げていることに高く評価をするものであります。そのほかにも、学校の耐震補強工事、安全・安心の確保を重点に据え、健康・医療・福祉の連携と充実、災害に強いまちづくりの推進に加え、若者が生き生きと働けるまちづくりに全力で取り組むなど、長岡の元気を感じ取れる1年であったと言えます。
 さて、決算について3日間審議してきましたが、合併から10年経過している中にあって、いまだに地域固有課題として行政からの補助金支援が大きなウエートを占めている事業の見直しを求めておきたいと思います。一例を申し上げれば、公共交通確保維持事業です。事業の導入経過は理解しますが、高齢者や障害者、生活の足の確保という視点からすれば、限られた地域で行うのではなく、市内共通の課題であるとの認識に立てば、合併地域で実施している補助金事業と匹敵するくらいの何らかの措置を講じてもしかるべきでありましょう。
 もう1点は、フロンティアチャレンジ、ものづくり未来支援補助金、新エネルギー開発補助金といった分野は、導入以降かなりの年月と巨額の事業費を投資している割には、その後の結果や成果がなかなか見えてこない。フロンティアチャレンジは、平成27年度からは事業の統一を行いましたものの、そのほかの事業について現状の補助金制度を精査して、この際行政全体で見直しを行っていただくよう求めておきます。
 10年という時間が経過し、合併地域の垣根を越えて市内全域で取り組む事業に成長させていただけるとしたら、市民の多くからも理解を得られるでしょう。地域の振興は無論のこと、地域発展への思いは同じでありますが、政策実現に地域と旧長岡の間にすみ分けがあるとしたら、それ自体にとても違和感を覚えています。一体感の醸成という意味からは、違和感を覚えているということであります。一日も早い新市の一体感の中で政策実現が行われることを期待して、本決算の認定に賛成をいたします。
◆中村耕一 委員  長岡市公明党の意見を申し上げます。
 平成26年度は、消費税率引き上げによる反動減への経済対策をしっかりと講じ、地域経済を支える取り組みを進められました。また、健康・医療・福祉の連携と充実、災害に強いまちづくりを進め、暮らしの安全・安心の確保を図り、若者が希望を持って働けるまちづくりに取り組むなど、長岡の未来を見据えた取り組みについて評価いたします。おおむね適正に予算が執行され、期待された結果をおさめることができたと考えておりますし、各種財政指標からも健全な財政運営であったことが見取れます。したがいまして、平成26年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成をいたします。
○丸山勝総 委員長  議案第95号は、提出のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○丸山勝総 委員長  挙手多数。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
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・バランスシートについて
○丸山勝総 委員長  本件を議題とします。
〇阿部財務部長 〔資料にて説明〕
○丸山勝総 委員長  説明は終わりました。
   ────────※────────
2 議案第96号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成26年度下水道事業会計)
○丸山勝総 委員長  議案第96号を議題といたします。
〇志賀土木部長 〔決算書及び資料にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ─────────────────
○丸山勝総 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。
◆笠井則雄 委員  党議員団を代表して議案第96号平成26年度下水道事業会計、剰余金の処分及び決算の認定について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
 26年4月から消費税が5%から8%の増税、深刻な景気の悪化をもたらしていると考えます。一般会計においては、公の施設の使用料、利用料等に消費税増税分を転嫁せず、使用料、手数料などを据え置きました。しかし、下水道使用料の消費税は5%から8%へ引き上げられ、市民への転嫁がなされました。市民負担増になりました。以上の理由によりまして、下水道事業会計決算認定については反対であります。
◆高見美加 委員  議案第96号平成26年度下水道事業会計、剰余金の処分及び決算の認定について、市民クラブの意見を申し上げます。
 このたびの新会計基準の適用により、より経営状況の透明性が高まり、より経営状態が明確になりました。審議でも明らかになったとおり、事業が着実に執行されており、下水道事業会計認定について賛成いたします。
○丸山勝総 委員長  議案第96号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○丸山勝総 委員長  挙手多数。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定
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3 議案第97号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成26年度水道事業会計)
○丸山勝総 委員長  議案第97号を議題といたします。
〇野口水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員  決算書及び決算説明資料でるる説明を受けましたが、一、二質問したいと思います。
 当年度の純利益が8億1,622万円ということで今御説明を受けました。前年比2,874万円の増益ということになります。そこで、この当年度の純利益をどのように皆さん捉えておるのかということと、あわせまして23年度から25年度までの3カ年の純利益の数値がどのように推移しているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎田村 業務課長  平成26年度の水道事業会計純利益は、先ほど水道局長が説明申し上げたとおり8億1,622万4,000円でございました。推移といたしまして、平成23年度は10億2,039万1,000円、24年度は9億8,381万2,000円、25年度は7億8,747万6,000円ということで、最近は10億円を割り込むような形になっておりますけれども、おおむね7億円近い額を平均的に維持しておるというような状況になっております。
◎野口 水道局長  現在の財務状況についての認識という御質問でございますが、内部留保資金の規模については今ほど業務課長が説明したとおりでございまして、毎年ある程度の規模の純利益が発生しておりまして、いわゆる内部留保資金というものは十分確保しております。また、平成26年度決算におきます主な財務指標というものを見てみますと、監査委員によります決算審査意見書にも記載がありますように、いずれも目安とされる基準内となっております。そのようなことから総合的に見まして、現状においては財務状況には問題なく、健全で安定した経営ができているものというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  皆さんの経営努力で健全化されているというのは承知しました。ただ、過去に皆さんのほうから水道料金の値上げがあったとき、この値上げは3年ごとに見直すんだという、そういう話が正式な議会の中にもあったわけでありますから、そういうことを考えますと、皆さんの経営努力によって毎年7億円から10億円、あるいは超える純利益があるということは大変うれしいなというふうに思っていますし、その当時のお話からすると隔世の感があるなと、こういうふうに思います。
 決算書の56ページに営業費用の減価償却費が載っております。そこで、25年度と比べてみると4億4,700万円余り何と増額になっているわけであります。過去数年調べさせてもらいましたが、14億円から15億円程度であったものがこの決算では20億円を超えるという増加になっているわけでありますから、何らかの大きな原因があったんだろうと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
◎田村 業務課長  56ページ、こちらのほうは事業費用に関する事項についての前年比を示したものでございます。委員御指摘のとおり減価償却費は前年比で4億4,700万円ほど増加しております。これは、公営企業会計制度の見直しを行ったということによるものでございます。この見直しの内容で特に大きかったものが減価償却に対する考え方の違いでありました。特にその項目で大きかったものが国庫補助金などをいただいて水道施設の整備をする際に財源とするわけなんですけれども、補助金などの金額を資産の帳簿価格から控除した分、それを帳簿価格とみなして償却できるという今までの規定がございました。これがなくなったことによりまして、今まで償却していなかったものを平成26年度でまとめてやるという必要が生じたことから、このような額の増加になったものでございます。
◆笠井則雄 委員  もう1点聞かせていただきたいと思います。
 26年度の元利償還金は15億3,400万円、前年度と比べて大差ないわけでありますが、過去には公的資金の補償金免除繰上償還を実施し、いわゆる繰上償還を行い、高い金利の企業債の減額に努めてこられて、先ほどの数値にもあらわれてきているんではないかというふうに思います。そこで、今後の企業債残高の傾向を皆さんは今どのように見ておられるのか聞かせていただきたいと思います。
◎田村 業務課長  26年度の元利償還が15億3,400万円、前年度が15億1,200万円でしたので、大きな差はございませんでした。委員御指摘のとおり、過去、平成23、24年度あたりに高い金利、5%超える企業債の繰上償還を実施いたしまして、今高金利の起債の残高がなくなっております。ちょうど今皆さんお手元にお持ちだと思いますが、決算審査意見書の15ページにちょうど起債の構成比が載っておるんですけれども、こちらのほうをごらんいただければおわかりのとおり、今5%を超える企業債というものは全くなくなっております。つい平成22年度ごろまでは5%を超えるものが48%、50%近くあったんですけれども、これがだいぶ少なくなってきておるという状況でございます。また、今後の見込みですけれども、今180億円ほど企業債残高がありますけれども、おおむね180億円を前後するような形で推移していくような経営をとっていきたいなというふうに思っております。
◆笠井則雄 委員  そこで、ちょうど私も今見させてもらっていますが、長岡市監査委員から出た決算審査意見書の15ページに、5%以上はなくなったわけでありますが、4%以上5%未満の構成比で7.8%、金額ですとこれは14億円ぐらいになるんでしょうか、残っているわけであります。市民感覚や現在の金利状況などを考えると、4%から5%の金利が10億円を超えてあるというのも経営上は大変なことなんだろうな、そういうふうに感じているところでありますから、またあらゆる機会を捉えて繰上償還が国の制度としてさらに進むようにお願いしたいというふうに考えますが、何か最近の状況というんでしょうか、この26年度末でもよろしいんですけど、お考えが示されているようなことがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎田村 業務課長  5%を超える企業債はなくなっておりますが、私どもといたしましてもこういった繰上償還に係るような情報が入りましたら、それに該当するものかどうか直ちに精査をいたしまして、高金利負担の低減に努めていきたいと考えております。具体的には、既に5%超の起債に対しての対応というものが全国的に進められてきたわけですので、直近で繰上償還、新たなこういった制度というものはございませんけれども、情報には絶えず注意しながら、こういったことができるようであれば直ちに対応していきたいというふうに思っております。
◎野口 水道局長  少し補足いたしますと、委員御指摘のとおり利率の高い企業債というのは非常に経営上負担になるわけでございます。今は5%以上の企業債はなくなったわけなんですが、5%未満の企業債につきましても、これまで行われましたような公的資金補償金免除繰上制度を創設してほしいということで、全国の水道事業体から成ります日本水道協会を通じて国に要望しております。何とかこれを実現していただきまして、さらなる企業債の償還の負担軽減というのを実現したいと思っております。今後の動きをまた注視していきたいと思っております。
   ─────────────────
○丸山勝総 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。
◆笠井則雄 委員  私どもの意見を述べさせていただきたいと思います。
 議案第97号平成26年度水道事業会計、剰余金の処分及び決算の認定については、先ほど第96号と同様な理由によりまして、水道使用料の消費税5%から8%への引き上げ転嫁については賛成できませんので、水道事業会計決算認定については反対であります。
◆高見美加 委員  議案第97号平成26年度水道事業会計、剰余金の処分及び決算の認定について、市民クラブの意見を申し上げます。
 水道事業は、独立採算で経営されている一企業であり、反対のありました消費税については当然転嫁すべきものであります。26年度は、建設改良事業では老朽化した送配水管の布設がえのほか、災害に強い水道施設の整備として、上除配水池耐震改修工事や東西連絡管複線化事業に計画的に取り組まれております。また、水道水の水質検査におけるISOと言える水道GLPの認証を受け、高い検査技術のもとで水質検査を行うなど、安全な水の安定供給を行っていることは高く評価いたします。今後の一層の給水サービスの充実を期待し、決算の認定について賛成いたします。
○丸山勝総 委員長  議案第97号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○丸山勝総 委員長  挙手多数。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定
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○丸山勝総 委員長  これにて散会いたします。
  午後2時34分散会
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