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新潟県 長岡市

平成27年決算審査特別委員会(26年度決算)−09月25日-02号




平成27年決算審査特別委員会(26年度決算)

平成27年9月25日(金)午前10時開議
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〇出席委員(17人)
  丸 山 勝 総 君   関   充 夫 君
  広 井   晃 君   高 見 美 加 君
  中 村 耕 一 君   丸 山 広 司 君
  杵 渕 俊 久 君   藤 井 達 徳 君
  諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君
  松 井 一 男 君   桑 原   望 君
  笠 井 則 雄 君   酒 井 正 春 君
  高 野 正 義 君   加 藤 一 康 君
  小坂井 和 夫 君
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〇委員外議員で出席した者
  田 中 茂 樹 君   五十嵐 良 一 君
  池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君
  池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君
  大 竹 雅 春 君   加 藤 尚 登 君
  細 井 良 雄 君   山 田 省 吾 君
  永 井 亮 一 君   水 科 三 郎 君
  長谷川 一 作 君   関   貴 志 君
  五 井 文 雄 君   小 熊 正 志 君
  関(正)議長
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〇説明のため出席した者
  磯田副市長       高見副市長
  高橋地域政策監     金子政策監兼新エネル
                ギー政策監兼原子力
                ・防災統括監・危機
                管理監
  大滝総務部長      阿部財務部長
  小嶋原子力安全     渡邉地域振興
    対策室長        戦略部長
  広瀬市民部長      水澤福祉保健部長
  森山商工部長      野口農林部長
  中野技監        安達都市整備部長
  小林中心市街地整備室長 志賀土木部長
  松永会計管理者     近藤人事課長
  遠藤情報政策課長    間嶋財政課長補佐
  植木管財課長      高野危機管理防災
                担当課長
  桜井原子力安全対策   腮尾40万人都市推進・
    担当課長        地域振興担当課長
  米山復興・中山間地   江田市民活動推進課長
    振興・定住自立圏
    推進担当課長
  佐藤生涯学習文化課長  田上スポーツ
                振興課長補佐
  星福祉総務課長     伊津生活支援課長
  野口環境施設課長    伊藤商業振興課長
  深澤工業振興課長    佐山産業立地課長
  五十嵐観光企画課長   曽根まつり振興課長
  小林農政課長      高橋農林整備課長
  小玉都市計画課長    渡邉交通政策課長
  韮沢都市開発課長    中村住宅施設課長
  中川公園緑地課長    相田まちなか
                政策担当課長
  高頭まちなか      小山土木政策
    整備担当課長      調整課長
  阿部用地担当課長    大塚道路管理課長
  石橋道路建設課長    谷畑河川港湾課長
  渡部下水道課長     三本地域建設課長
  野口水道局長      田村業務課長
  角田浄水課長      川津管路課長
  品田消防長       栗林総務課長
  貝沼予防課長      水落警防課長
  中俣長岡消防署長    江口与板消防署長
  大勝栃尾消防署長
  武樋教育総務課長    中村教育施設課長
  茂田井学務課長     小熊科学博物館長
  金山代表監査委員    鈴木監査委事務局長
  野口農業委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
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○丸山勝総 委員長  これより会議を開きます。
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○丸山勝総 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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1 議案第95号 決算の認定について(平成26年度一般会計・特別会計)(続)
○丸山勝総 委員長  議案第95号を議題といたします。
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・一般会計(歳出)
  5款 労働費
  6款 農林水産業費
  7款 商工費
〇森山商工部長、野口農林部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  まず、5款労働費について、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員  それでは、お願いいたします。
 実績報告書の132ページ、地元就職・Uターン支援事業費について伺います。この事業の中には、従来行ってきた県外の大学就職担当者と市内企業との情報交換会ですとか、あるいは新規事業としてUターン総合窓口の開設、あるいは企業への人材確保に関する雇用調査の実施、こういった事業を実施してきたというふうに理解をしておりますけれども、それぞれの事業の実績はどうであったのか、この点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  地元就職・Uターン支援事業につきましては、まずU・Iターンの促進のため、長岡で就職を希望している若者に対する相談支援や各種イベントを開催しております。その中で一番メインになるのは、いわゆる就職合同説明会という就職ガイダンスでございますけれども、こちらのほうは3回開催しておりまして、260社の参加で、学生は1,400名参加しております。なお、新規としまして、東京から送迎のバスを2回運行しております。こちらのほうは、94名利用といったことでございます。
 それから、雇用に関する調査業務ということでございまして、こちらのほうおおむね1,000社を対象にアンケート調査をしまして、回収はそのうち569事業所、56.9%ということでございますけれども、こちらのほうはUターンに関する雇用を含めた検討課題等を洗い出すための調査でございまして、主に過去3年間の採用動向や採用活動、情報発信の状況をアンケート調査により聞きました。その結果、全体としてアンケートでは、おおむね採用は3割程度しかできなかったと。あと、合同企業説明会などが有効だったという情報を得ておりまして、今後の政策に生かしていきたいと、このように考えております。
 それから、U・Iターンの促進につきましてポータルサイトというものを立ち上げました。こちらUI─LIFEながおかでございますけれども、26年度でございますけれども、こちらは登録者数62名という実績でございます。
◆藤井達徳 委員  丁寧な御説明ありがとうございました。
 それで、この事業の中に、先ほどもちょっと申し上げましたが、県外の大学就職担当者と市内企業との情報交換会、こういったのも含まれているかと思ったんですが、この実績はどうであったのか、もしおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  申しわけございませんでした。昨年1回開催しておりまして、首都圏の大学からは42大学が参加しております。それで、市内企業としては43社参加しておりまして、こちらのほうはそれぞれの情報交換会ということで、お互いブースを設けましてマッチングをするといったことを実施しております。
◆藤井達徳 委員  地方創生の目玉事業ということで、若者の定着をどう図っていくかということで、大変大切な事業というふうに思っております。初めての試みの事業等もあるかと思います。ぜひ今後の若者のUターン、就職、また定着ということで進めていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、132ページ、ニート等若者の就労支援事業費について伺います。これについては、長岡地域若者サポートステーションでの自立支援プログラム等を活用した就労、進学等に向けた支援事業を実施されたというふうに理解をしております。そこで、26年度の実績はどうであったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  こちらのほうは、働くことや人とのコミュニケーションが苦手な若者、いわゆるニートなどの若者に対しまして相談や職業訓練などを実施すると。長岡地域若者サポートステーションに委託して事業を行っております。こちらのほうの実績といたしまして、相談件数1,680件ございます。それから、自立支援プログラムとしまして、延べですけど、541回、参加者2,527名が参加しております。その結果として、これらの若者で114名が進路を決定しております。そのうち、就職は91名、進学8名ということになっております。
◆藤井達徳 委員  この自立支援プログラムについては、参加人数等も前年度に比べて大幅に伸びているようでございますし、また進路決定者も同様な実績を残されているんだなというふうに思っております。
 それで、ちょっと確認なんでございますが、進路決定者114名ということでございますが、これは実際に就職なり進学ができたという数字なんでしょうか。それともこの方向づけができたという捉え方なんでしょうか。
◎伊藤 商業振興課長  この就職された方は、実際に就職をされた方。ただ、全てが正規というわけではなく、臨時でというところもありますけれども、方向づけではなく、実際就職された方もしくは進学された方でございます。
◆藤井達徳 委員  大変な成果を上げていただいているなというふうに理解をいたしました。
 それで、進路決定者、就職、それから進学というふうにあるわけですけれども、主にニートの状態から初めて外に出るというのか、社会との接点を持っていくわけで、その後どういうふうな形で社会参加をされていくのかというところもあるかと思うんですが、その後きちんと就職を継続していけているのか、また学校へちゃんと通えているのかと、こういったその後のフォローというようなものは何かやっていらっしゃるのか。また、やっていらっしゃらないようでしたら、今後そういったところについてはどのようなお考えをお持ちか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  先ほど述べました進路決定者のうちには、残念ながら仕事が続かずに再びまた戻ってくる、長岡地域若者サポートステーションのほうに相談に来るというケースがございます。それにつきましても、こちらの長岡地域若者サポートステーションで新たにまた相談をして、しっかりとその後のフォローをしているといったことでございます。
◆藤井達徳 委員  しっかりと今後もそのフォローをお願いしたいというふうに思います。ぜひ若者が自立できるような支援を今後ともお願いをしたいというふうに思っております。
 それから、もう1点お願いいたします。同じページでございます。働きやすい職場環境推進事業費について伺います。こちらも新規事業ということで、特にワーク・ライフ・バランスの実現に向けて職場改善に取り組む企業等への経営コンサルタントの派遣、あるいは女性の再就職支援セミナーの開催、こういった事業を実施されたというふうに思うんですが、それぞれの事業実績はどうであったのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  働きやすい職場環境推進事業ということで、1つモデル事業ということで初めて26年度実施しております。こちらのほうは、既に職場改善に取り組んでいる企業が、さらにレベルアップとか事務効率を求める企業2社を公募いたしまして、その企業に対しまして経営コンサルティングを派遣しまして、より目標の達成、業務の改善等をしたところでございます。2社につきましてコンサルティングをやったその結果をセミナー形式でやったり、パンフレットをつくったりして周知しております。そのセミナーにつきましては、また10社、11名の参加があり、より実践的な話を聞くことができたといったところでございます。
 それから、モデル事業でない職場環境推進事業ということで、各種セミナー、働きやすい職場環境、ワーク・ライフ・バランス、あと女性のための再就職準備セミナー等、計8回開催しております。こちらのほうは延べ290名が参加していただきまして、職場改善等を持ち帰っていただいて、各社でまた検討していただいていると、このように考えております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。子育て環境の整備もさることながら、こういった女性が働きやすい職場環境の改善、こういったものを図っていくことが、ひいては若者の定着、また地方創生にも資するものというふうに理解をしているところでございます。地道なこうした取り組みをぜひ今後とも継続をしていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆丸山広司 委員  それでは、1点お聞かせをいただきたいと思います。
 実績報告書の133ページ、高年齢者地域就業機会開拓業務委託料、これは新規事業だと認識をしているんですけれども、これの主な実績といいますか、成果をまずお聞きいたします。
◎星 福祉総務課長  今お聞きの高年齢者地域就業機会開拓業務委託料なんですけれども、ここで挙げているのは新規なんですが、中身としましてはシルバー人材センターが従来から取り組んでおった業務でございます。実績としましては、新規獲得企業は11件、それから既に取引があった企業なんですけれども、新たに取引が生まれたということで20件、合計31件の事案が成立したということで、契約金額も総体的に2年ぶり増加になったというところでございます。
◆丸山広司 委員  新規の就業開拓ということで今お話をいただいたんですけれども、この事業の中には新規の会員の拡大ということも含まれていたと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎星 福祉総務課長  今お話ししたのは企業のところなんですけれども、会員ということでは残念ながら4年連続で減少をしてしまいました。ただ、先ほどお話ししましたとおり、ニーズはあるということで、積極的にシルバー人材センターが取り組んでおられるということでございます。
◆丸山広司 委員  会員の人が4年連続減少しているということでございますけれども、今ほどお話しいただいたこの実績をもとにした評価というのはどういうふうにお考えになっているのか、それをお聞きしたいと思います。
◎星 福祉総務課長  今回のこの事業をするに当たって、新たにスタッフの雇用、2名の方を雇用して行いましたけれども、シルバーとしては今後も継続して行いたいということで、その後27年度、今年度は3名に増員して取り組んでおられます。今後も継続して取り組む意向のようでございます。
◆中村耕一 委員  1点だけお願いします。
 実績報告書の132ページ、先ほど藤井委員のほうからニート等若者の就労支援事業費ということでるる質問されて、状況はわかりました。それで、この平成26年度、たしか学校教育連携の新しい事業が入ったと思うんですけれども、不登校であるとか学校現場にいる人との連携の中で、早い段階から掌握し、相談体制にあるという、そういう制度だったと思うんですけれども、そのあたりの成果がどうだったのか。
 それで、あともう1つ、その制度が昨年1年間で終わったということなんですけど、それに対しての影響があるかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  学校連携の部分、26年度につきましては、いわゆる学校の進学担当者、そういったメンタルの部分の担当者の方々との意見交換といったことで実施しております。そこにつきましては、中学校、高校、大学等の関係者が集まって意見交換等をしておるところでございます。
 それからもう1つ、それが今年度につきまして事業から離れたといった部分につきましても、事業が離れたからといって学校連携の部分というのは、やはり切れ目のない支援というのは非常に大切だということで、そこの部分は自立支援のネットワークを構築した中でまた引き続き連携をとって情報交換をしているところでございます。
◆中村耕一 委員  それでは、長岡においてはそのなくなった影響はなく、しっかりやれているという認識でよろしいわけですね。
◎伊藤 商業振興課長  はい、その部分はしっかりとまた対応をしておるといったところでございます。
◆笠井則雄 委員  雇用対策の関係で1点だけ聞かせていただきたいと思いますが、実績報告書132ページの若年者人材育成事業費であります。1,164万円という事業費でありますが、前年度に比べて470万円ほど減額のようでありますが、減額理由も含めた事業内容と成果について、まずお聞かせを願いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  この若年者人材育成事業についてでございますけれども、こちらは中小企業といわゆる若者、求職者のミスマッチを解消するために、求職者に実際企業に入ってもらって、研修を積みながらそこで正規職員で雇っていただくということを狙った事業でございます。25年度と26年度では、確かに470万円ぐらい減額になっております。これは、最近の景気というか、雇用情勢のほうが若干回復傾向にあります。それと25年度の段階で人員を募集したところ、若干なかなか手が挙がらなかったといったことも踏まえまして、当初は15名予定しておりましたけれども、26年度では10名といったことで5名減らした部分で減額となっております。実績といたしましては、26年度は10名予定しておりましたけれども、こちらのほう10社、11名参加がありまして、その11名の中から実際に実習先に就職された方が3名おります。それから、そこではないんですけれども、研修が生きまして、あともちろんもともと本人の持っているスキルもありますけれども、そういったものもあってほかのところに就職できた方が4名ということで、11名中7名が就職することができました。
◆笠井則雄 委員  雇用情勢の回復による応募者の減少なども想定して事業プランを立てていただいたようでありますが、お聞きしますと予算を上回る11名の方が中小企業と求職者のミスマッチ解消のためにエントリーしてもらって、就職者が合計7名ぐらいになるんでしょうか、大変大きな成果が上がったように思います。商業振興課長の話の中で、25年度、26年度の比較があったんですけれども、こういうふうな成果が上がっている事業でありますから、仮に課題があるようであればそのこととあわせて引き続き事業展開が必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎伊藤 商業振興課長  若者の求職のミスマッチを解消するというのは、やっぱり職場に定着するという意味でも非常に大切な事業でございますので、そういった事業もやっていきたいところですけれども、やはり雇用情勢全体を見ながら、あと事業のめり張りをつけていく中で事業をそれぞれ考えていきたいと、このように考えております。
○丸山勝総 委員長  次に、6款農林水産業費について、質疑はありませんか。
◆広井晃 委員  それでは、実績報告書の142ページ、長岡産プロモーション事業費でございますけれども、長岡の産物をPRしていくということでは非常に重要だと思いますが、これの実績と成果についてまずお伺いいたします。
◎小林 農政課長  長岡産プロモーション事業費の実績と成果ということでございますけれども、この事業といたしましてはこちらにある3点を行ったわけでございますけれども、特に大きなものとして首都圏における、銀座かいわいが中心でしたけれども、10店舗に長岡産を用いて食材フェアを行ったということでございます。これに係る実績と申しますか、成果でございますが、この10店舗の売り上げでおよそ680万円長岡産の食材を販売することができました。これがやはり1つの成果と申しますか、経済効果があったんじゃないかなというふうに考えております。
 あと、魅力発信ということでテレビ番組を、30分番組を作成いたしました。これらも広く放映していただきまして、これの成果は数字としては把握できませんが、これもそれなりに広く知っていただくという意味で成果は見込まれるんではないかなというふうに考えております。
◆広井晃 委員  首都圏でということでございまして、特に銀座のほうというような話も出ましたけれども、番組放映料ということで非常に案外安価かなというふうに思いますけれども、30分番組ということでその放映範囲といいますか、その辺はどんなぐあいでしたんでしょうか。
◎小林 農政課長  これBSNでして、主に放映範囲は県内であったというふうに記憶しております。
◆広井晃 委員  首都圏に向けてというところなんでしょうけれども、逆にBSNということは、地元の方々に啓蒙するという意味も含めて放映があったということでよろしいでしょうか。
◎小林 農政課長  まず、この長岡産プロモーションですが、これは首都圏だけではなくて、いわゆる地消地産が市内向けだとすれば、この長岡産プロモーションは要するに県内あるいは首都圏も含めて市外に向けて広く長岡産をプロモーションしていこうという趣旨で行っております。
◆広井晃 委員  プロモーションするというのはなかなか費用がかかることなので、大変だと思いますけれども、より効率的に行っていただきたいと思います。
 もう1つちょっと聞かせてください。153ページ、長岡市緑の少年団育成活動費補助金という形で出ていますが、非常に緑という部分で森林産業というのはこれからまだまだ大事にしなきゃいけないと思うんですが、この少年団の26年度の活動状況等わかりましたらお聞かせください。
◎高橋 農林整備課長  長岡市緑の少年団の活動状況ですが、市内には今4団体あります。長岡市緑の少年団、かみしお緑の少年団、山古志緑の少年団、かわぐち緑の少年団、合計200人ぐらいの団員がおります。26年度の活動状況ですけれども、緑の募金、街頭募金を行ったり、26年度については全国植樹祭がありましたので、そこでのいろいろ介添えなどを行っています。あとまた、いろいろ各種フェスティバルとか、そういう育樹活動に参加しているというふうに聞いております。
◆広井晃 委員  緑は非常に地味なんですけれども、ぜひまたいろいろと支援をしていただければありがたいと思います。
◆杵渕俊久 委員  それでは、実績報告書の143ページ、市単土地改良事業費の中で補助金についてちょっとお伺いしたいんですが、これ旧長岡市の時代からずっとあったと思われますけれども、補助率が過去に比べて変化があったのかないのか、まずそれをお伺いします。
◎高橋 農林整備課長  市単土地改良事業費の補助率ですが、50%となっています。これについては、多分当初から変わっていないというふうに認識しております。
◆杵渕俊久 委員  この市単土地改良というのは、やっぱり農村を守るために非常にいい制度でありまして、本当にみんなが頼りにしてはおるんですが、昨今米の値段がぐんぐん下がっておりますんで、補助率のかさ上げもあったらいいのかなという気はしますけれども、お考えがありましたらお伺いしたいんですが。
◎高橋 農林整備課長  今のところ、現行制度を維持していきたいというふうに考えております。
◆杵渕俊久 委員  次に、153ページ、林業振興費の中の森林整備林業振興事業費についてなんですが、これもかねてから毎年こうやって舗装工事だとか、あるいはまた林道の補修をずっとやってこられておりますけれども、今またバイオマスということで、森林資源の活用、そういうことで非常に森林がクローズアップされつつありますけれども、この事業費について、今後森林資源を有効利用するためにもっともっとといいますか、予算を増額してやってもらいたいということと、林道はかなり本数いっぱいあるわけですけれども、本当に改良されていない未改良あるいはまた改良済み、わかりましたら教えていただきたいんですが。
◎高橋 農林整備課長  まず、林道についてですが、市内には一応59路線、169キロありまして、そのうち舗装してある道路が85キロ、約50%となっております。今後の計画ですが、一応改良を今後9路線、約13キロで一応年次計画でやっていきたいというふうに思っておりますし、あと森林整備林業振興事業費の予算についてですが、これ主に森林組合が行う造林事業、保育事業に対する補助金などが主ですんで、その申請に基づいて予算を見ながら行っていきたいというふうに思っております。
◆諸橋虎雄 委員  それでは、実績報告書140ページの中山間地域活性化推進事業費についてお伺いしたいと思います。
 平成26年度は、5年間続いた第3期直接支払い制度の最終年度でありました。農家の所得の向上やきめ細かな農道、水路の整備、そういった点では大きな成果があったんじゃないかと思いますが、一方で米価の下落とか担い手不足で新たな課題も生じているんじゃないかと思います。そこで、事業の成果と今後の課題について少しお伺いしたいと思います。
◎小林 農政課長  中山間地域活性化推進事業費のいわゆる中山間地域等直接支払制度でございます。委員御指摘のとおり、26年度で対策期間が一区切りついたわけでございますけれども、この制度を通じまして地域住民みずからによる継続的な営農活動、あるいはそれによって農地ですとか地域資源の保全等にそれなりの効果があったものというふうに認識しております。これらの活動を通じまして、農地、農道あるいは用排水路等の維持保全、あるいは地域の保全といいますか、それに向けたいわゆる住民の話し合いですとか、意識啓発にもそれなりの効果があったものというふうに見ております。ただ、課題といたしましては、やはり高齢化ですとか、リーダーが不在だとか、そういった問題がやはり進んでおりまして、特に小規模集落あるいはそういうリーダーが見込まれない地域等を中心としてこれらをどうやって継続的な体制整備につなげていくかということが課題であろうというふうに認識しております。
◆諸橋虎雄 委員  141ページの都市と農村の交流推進事業費の負担金のながおかグリーン・ツーリズム推進協議会、これ204万5,000円とありますが、この推進協議会の行った事業の成果と今後の課題等についてもお聞かせください。
◎小林 農政課長  グリーン・ツーリズム推進協議会の負担金でございますが、まずこの協議会でございますが、それぞれ各地域でいろいろなグリーン・ツーリズム事業と申しますか、そういう都市農村交流事業を行っております。これらに対する例えば受け入れ態勢整備ですとか、あるいはツアーの誘致ですとか、あるいは情報の受発信ですとか、そういったものを支援するために本協議会でそれを行っております。
 26年度の成果といたしましては、大きなものとして首都圏の修学旅行の受け入れがございました。これは都内の3つの中学校の2年生、2泊3日で400人以上を受け入れておりますけれども、これらに係る受け入れ戸数がおよそ110戸。また、首都圏だけではなくて、市内の小学生にも農業・農村を体験してもらいたいということで、夏休み小学生農村体験ということで市内の小学5、6年生、これ21名の参加がございました。これを4軒の農家で受け入れいただきました。2泊3日でございました。
 成果と申しますか、これらを通じましておよそ農家に対して630万円ほどの宿泊料ですけれども、効果があったということでございます。今後の課題でございますけれども、やはり先ほどの中山間地域の問題にもつながってきますけれども、やはり高齢化等が進んでおりまして、なかなか受け入れ態勢をきちんと確保していくということが非常に難しくなってきております。そうした中で、今新たな受け入れ家庭ですとか、メニューづくりですとか、そういったものを検討しているところでございまして、まさにこれが今後の大きな課題になってこようというふうに捉えております。
◆藤井達徳 委員  それじゃあ、1点お願いしたいと思います。
 実績報告書の156ページの水産業振興事業費の錦鯉発祥の地PR事業、それから錦鯉PR外国大使招へい関係経費、これあわせてお聞きしたいと思っているんですが、錦鯉発祥の地のPR事業ということで、こうした観点からの事業であると理解をしておりますが、一連のPR事業について市の評価、これについてお伺いしたいと思います。
◎小林 農政課長  まず、錦鯉発祥の地PR事業でございますが、これはここにもございますとおり、長岡市錦鯉養殖組合が行う内外に対するPRに対して支援を行っているものでございまして、事業概要もこのとおりでございます。現在、錦鯉は、国内はもとより海外、およそ30カ国に輸出される一大輸出産業になっております。そうした中で、市内の生産高のおよそ8割以上が輸出に回っているというふうに伺っておりますけれども、そういった意味でこういう内外へのPRを進めているということでございます。震災で非常に大きなダメージを受けたわけでございますけれども、近年それが震災前の水準にまで復興してきております。そういった意味では、こういうPRも一定の成果を上げているものと、寄与しているものというふうに捉えているところでございます。
 また、同じく錦鯉PR外国大使招へい関係経費でございますが、これもやはり輸出を見据えた海外へのPRの一環として大使をお招きし、まさに地域の紹介あるいは錦鯉のプロモーションを行っているというものでございまして、先ほどのPR事業の一環としてやはり同じく効果を見込んでいるということでございます。
◆藤井達徳 委員  はい、わかりました。
 それで、長岡市としてもこの錦鯉を小千谷市と共同で26年度市の魚に制定をしまして、世界に誇る地域の宝ということで、国内外への発信をしていこうということで、そういう事業方針のもと支援をされているわけでございますが、この錦鯉産業の振興ということに向けて今後のさらなる出口戦略をこの錦鯉養殖組合とともにしっかりと戦略を練っていくということも大事かなというふうに思っているんです。既に先ほどの御説明のとおり、30カ国への輸出がなされているということでございますけれども、本当に中国を見ても富裕層だけで日本の人口に匹敵するぐらいの方がいらっしゃるとか、また中東等々大きなマーケットもあるわけでございまして、出口戦略をしっかり立てていくことでこの錦鯉の産業のさらなる振興が図られていくんではないかなと、こんなふうに考えているわけです。こういった今後のさらなる出口戦略についてどういった検討がされてきたのか、もしお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎小林 農政課長  今後に向けた出口戦略ということでございますけれども、先ほどちょっと言葉足らずだったんですが、海外30カ国のうち、今ほどもお話ありましたとおり、特に中東のほうに注目をいたしまして、今プロモーションをかけているところでございます。それらを得て、外国大使の関係でしても、例えばサウジアラビアですとか、バーレーンであるとか、そういった大使等をお招きしたり、あるいは錦鯉をお贈りしたりというようなこともやっております。また、25年度、26年度とジェトロのほうから主要品目に選定していただきまして、中東のほうに向けたマーケティングというようなこともやっていただいております。
 また、あわせまして、これは27年度予算のほうにもかかわってくる話になりますけれども、いわゆる中山間地域の錦鯉はこの地域が発祥地なわけですから、中山間地域振興にかかわる中山間地域型産業振興モデルという位置づけができるんじゃないかということで、そういう輸出をメインに1つの輸出産業としてこれからの振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  今後の中山間地域の大きな産業ということで注目されるわけでありますし、また地方創生という視点からもこういった輸出産業にしっかりと育て上げていくと、成長させていくということがまたそういった分野にも資する大事な方向になってくるのかなというふうに考えておりますので、ぜひ今後とも力強い御支援をお願いしたいと思っております。
◆小坂井和夫 委員  1つだけ確認というか、聞かせていただきたいんです。
 実績報告書の139ページ、7の新規就農者確保支援対策事業費の青年就農給付金、8の緊急経済対策分の青年就農給付金、それぞれ10人とありますが、これは同じ10人なのか、それぞれ10人なのか、またこれがそれぞれ新規就農にどういうふうにつながったものか、その辺聞かせていただけますか。
◎小林 農政課長  この青年就農給付金ですが、ちょっとわかりづらい記述で大変申しわけございません。
 まず、7の青年就農給付金のほうが26年度の実績でございます。10件、これはそれぞれ対象者は同じでございまして、これまで就農してきた方に対してお支払いしているものでして、8の青年就農給付金に係るものについては27年度支払い分を前倒しして緊急経済対策としてお支払いさせていただいたものでございます。
◆小坂井和夫 委員  今説明ありました26年度分、それから同じ方に27年度分を前倒ししてお支払いしたというふうに理解すればいいんですか、今の説明で。
 それと、それが正式な就農に結びついたということをどういうふうな判断するのかわかりませんが、その辺の成果といいますか、どうなのかということをお聞きしたんですが。
◎小林 農政課長  言葉が足りなくて申しわけありません。これらの方々は、実際に就農された実績に基づいて半年ごとにお支払いする制度でございます。ですので、その就農期間に応じてお支払いしたということでございまして、それぞれ就農されている方でございます。
○丸山勝総 委員長  次に、7款商工費について、質疑はありませんか。
◆松井一男 委員  実績報告書の157ページ、商工費の商工総務費、企業誘致促進事業費でありますが、企業訪問等誘致活動費400万円弱でございますけれども、これの活動状況、実績と当年度の成果についてお聞かせください。
◎佐山 産業立地課長  企業訪問等誘致活動費の内訳についてですが、395万2,556円の主な内訳でございますけれども、旅費が91万7,590円、専門誌図書購入費等が26万2,966円、先ほど商工部長から説明がございましたけれども、西部丘陵東地区の拡張エリアの測量費用として266万7,600円を使ってございます。事業の主たる目的であります企業訪問につきましては、新潟県の東京事務所、独立行政法人都市再生機構、UR及び財団法人の日本立地センターなどと連携しまして、企業の動向データなどを活用しながら首都圏をはじめとして延べ58社について企業訪問を行ったところでございます。
 実績ですが、土地売買契約を分譲契約日で年度別のカウントをしますと26年度の実績というのはゼロになりますが、市長のトップセールスを契機に株式会社ヨネックスと進出契約協定を締結するに至りました。この進出契約協定の締結日が平成27年2月6日になりますので、26年中の成果、実績と捉えているところです。
◆松井一男 委員  継続してセールスをすることは大変重要でありますし、年度単位で事業を行っている行政とは違うわけでございますから、そういった意味で継続的な活動をされたという実績については承知いたしました。
 その項の負担金の中で、新潟港利用・地域経済活性化実行委員会100万円でありますが、新潟市、三条市との連携、新潟港利用の中で取り組んでこられたわけでございますけれども、当該年度の委員会の開催状況、また活動内容、成果等についてお聞かせください。
◎佐山 産業立地課長  新潟港利用・地域経済活性化実行委員会につきましては、今お話のございました新潟市、三条市、聖籠町と連携して新潟港の振興と地域経済の活性化を目指しているものでございます。平成26年9月6日から12日にわたりまして、東京ビッグサイトで国際物流総合展という見本市がございますが、こちらのほうに出展いたしました。そのほか会議等はやっておりますが、特に定例的に行っているものはございません。あと、新潟港を活用したマーケット開拓拡大セミナーというものを27年3月18日に朱鷺メッセで行っております。参加者92名ということになっております。
◆高見美加 委員  実績報告書の158ページ、起業・創業支援事業費ですが、先ほど若干説明がありましたが、未来の起業家応援事業1,000万円が執行されなかったということで、申請者がいなかったという御説明でしたが、この事業についてどのようにこの状況を分析されているのか、お聞きいたします。
◎伊藤 商業振興課長  先ほど説明させていただきましたし、委員のほうからも御指摘のとおり、26年度におきましては申請者ゼロといったことでございます。これにつきましては、まず1,000万円の補助金ということで前提条件がございまして、国の創業補助金等の交付を受けた者をまず対象にしますといったことのハードルが若干高かったのかなと。その国の交付決定者が市内では少なかったと。あと、全国ではたくさんいらっしゃるところなんですけれども、その辺の周知、PR等をもう少し地道にしなければならないなと感じております。
 評価としましては、継続、地道にやっていくことが、やはり起業・創業を支援していくには大切なのかなと認識しておりまして、ちなみに今年度につきましては2件申請が既にございまして、残念ながら審査会で落ちましたけれども、現在もまだ問い合わせや事前の相談があるといった状況でございます。
◆高見美加 委員  26年度当市は日本一起業しやすいまちづくりということで、私も大変期待しております。引き続き商業振興課長がおっしゃったように、地道な活動というのが大事だと思います。審査会の審査がどの程度なのか私も存じていませんけれども、今後の地方創生の中でも、今若者たちの起業マインドというのは非常に低いと言われています。やっぱりこの部分が非常に今後の地方創生のために重要な部分でもあると思うので、引き続き積極的に起業・創業支援、これだけではないと思いますけれども、続けていっていただきたいというふうに思いますが、今後のお考えがありましたらお聞かせいただけますか。
◎伊藤 商業振興課長  今ほど委員の御指摘のとおりでございまして、今年度まさに総合戦略の中でもそういう起業・創業支援はしっかりしていくということを盛り込まさせていただくとともに、また引き続き未来の起業家応援事業補助金をはじめ、例えば起業支援センターながおか等もありますので、その辺の活用、ながおか新産業創造センターもございます。この辺を総合的にまた進めていき、長岡で起業・創業しようとする人を応援していきたいと、このように考えております。
◆杵渕俊久 委員  先ほど松井委員のほうから質問がありました企業誘致の件で1点だけお聞きしたいんですが、58社訪問したということですけれども、その中でトップセールスをやったんですか、やらなかったんですか。
◎佐山 産業立地課長  トップセールスということなんですけれども、まず長岡に進出の興味があるという情報を入手した企業につきましては、まず担当レベルが幾度か訪問したり、ある程度の確実性を捉えた後に商工部長ですとかに後押しいただくという手順で企業誘致を図ったり、また大手企業の場合、今おっしゃったように、副市長、市長によるトップセールスという手法で交渉を進めたりということで、ケースごとに戦略を立ててございますけれども、数社トップセールスをいただいたという企業はございます。
◆杵渕俊久 委員  ことし、来年が最後といいますか、チャンスの年なわけですんで、ぜひ来年、新年度に向かってはしっかりと対応していただきたいなと、これを要望しておきます。
◆笠井則雄 委員  実績報告書の157ページの制度融資に係る損失補償金が2,200万円ほど決算額で載っております。25年度決算に比べて400万円ほど減額になっているわけでありますが、この減少原因を含めてどのように捉えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  こちら制度融資に係る損失補償金といったことで、25年度と26年度を比較しまして約400万円26年度は減っておるところでございます。こちらのほうは、制度融資に係る信用保証協会がいわゆる制度融資を借りた企業が資金繰りに困って倒産等をした場合に代位弁済をするといったことになっております。その信用保証協会代位弁済したものに対して市が損失補償をするといった制度でございます。25年度は実際21件損失補償をしておりまして、26年度14件といったことでございまして、件数の減に伴って金額も減っているといったところでございますが、こちらのほう景気回復傾向にある中ではございますけれども、そういった国の施策やら、また市の制度融資、いろいろな支援策等もありまして、若干経営の安定があるのかなといったことで代位弁済の数が減ったんではないかなということも考えておるところでございます。ちなみに参考なんですけれども、東京商工リサーチの調査による平成26年度の倒産件数ということでございますが、こちらのほうも、25年度は11件、26年度は6件と減っておるところでございます。
◆笠井則雄 委員  中小企業を取り巻く環境も不透明な状況でありますが、長岡市として制度融資などの充実を図ったがゆえに21件から14件ということで減ったということでは、総合的にこの長岡市の経済対策が生きているんだろうなというふうにお聞きいたしました。
 そこで、この損失補償については少し勉強不足のところもありますが、市の要綱などで実施されているというふうに考えておりますが、その要綱のポイントなどをお聞かせ願えればと思います。
◎伊藤 商業振興課長  こちらの損失補償につきましては、条例、要綱等で細かく決めておるものではございませんで、信用保証協会と年度ごとに損失補償をする制度融資につきまして、毎年毎年契約を結びながらやっておるところでございます。
◆笠井則雄 委員  毎年信用保証協会と契約の上で成り立っているということで、大変制度として中小企業の皆さんの元気を応援するものだというふうに理解しておりますので、引き続きお願いをしたいと思います。
 少し前に戻りますが、157ページの新産業団地基礎調査業務委託料、商工部長から説明ありませんでしたが、大変重要な内容だというふうに理解はしております。事業内容と委託先についてお聞かせ願いたい思います。
◎佐山 産業立地課長  お尋ねの件でございますが、調査内容は現在造成済みの公設産業団地につきましては、残り14区画、5.9ヘクタールとなっておりまして、今後さらなる企業誘致を進め、雇用の拡大や産業の活性化を図るためには、今造成工事を行っております大ロットニーズに向けた西部丘陵東地区のほかに、さまざまな企業のニーズに対応できる中小ロットの産業団地を整備する必要があることから、新たな産業団地の開発に向けた基礎調査業務を一般財団法人の日本立地センターに委託したところでございます。
◆笠井則雄 委員  次であります。159ページ、新エネルギーの開発補助金が2,800万円ほど決算されておりますが、過日常任委員会でも現地視察でマイクロ水力発電の設備を視察させていただき、感嘆したところであります。他の新エネルギーの開発事業の状況についてもお聞きしたいと思います。
◎佐山 産業立地課長  お尋ねの新エネルギー開発補助金は、長岡ブランド発電装置開発支援と新エネルギー・省エネルギー技術開発支援の2本立てとなっております。今御紹介のありました大原鉄工所の取り組みにつきましては、長岡ブランド発電装置開発支援のほうの制度で支援しております。こちらのほうはおおむね3年間で発電装置の開発、製品化を目指す取り組みを支援する制度でございまして、平成26年度は今ほどの大原鉄工所のマイクロ水力発電設備の研究開発事業のほか、株式会社シンターランドのリサイクルマグネシウム利用シリサイド系温度差利用発電装置の開発、あと株式会社コアシステムのバイオマス発電装置の高効率化と高信頼性を実現する系統連系インバータ装置の製品化開発事業の3件に対しまして、合わせて合計2,018万円の支援を行いました。
 もう1つの新エネルギー・省エネルギー技術開発支援は、いわゆる新エネルギー分野における技術開発並びに技術課題等の解決による省エネ化、高効率化への取り組みを支援する制度でございます。平成26年度はクリーン・テクノロジー株式会社の乾燥炉一体型排熱回収装置の開発、第四電設株式会社の可動式LEDライン照明の研究開発事業の2事業に対しまして、合計860万円の支援を行ったものです。
◆笠井則雄 委員  地元企業における長岡ブランド発電装置の開発など、着実に進んでいることも今お聞きいたしました。引き続き支援をお願いしたいと思います。
 それでは、同じく160ページに受注促進事業費がございます。前年比400万円ほど決算額も伸びているようでありまして、鉄工・鋳物を中心とした販路拡大、受注取り組みだというふうに理解をしておりますが、内容及び成果についてお聞かせ願いたいと思います。
◎深澤 工業振興課長  まず、委員お尋ねの長岡ものづくりネットワークについてでございますが、長岡の基幹産業でございます鉄工・鋳物業界の受注拡大を図るため、長岡商工会議所と連携いたしまして、市内の10団体で構成する長岡ものづくりネットワークを運営しているというものでございます。このネットワークを通じまして、中小企業の高度な加工技術やすぐれた開発製品を積極的に情報発信するという事業を実施しているというものでございます。こちらの成果につきましては、市、商工会議所、構成団体が協力をしまして、展示会の出展ですとか情報発信を通じまして企業マッチング等をしたというものでございます。これによりましてなかなか新規の受注獲得が難しい企業につきましても受注へつながるような案件も出てきたということで、受注の促進に寄与したというところでございます。
 また、その次の見本市等出展支援事業につきましては、こちらは長岡で製造業を営む中小企業のための新たな販路開拓や新規の受注獲得を支援するため、県外で行われる見本市の出展やみずから開催する見本市に対しまして事業の補助を行うというものでございます。こちら26年度の実績といたしまして交付した25社のうち21社から見本市出展の成果があったと報告があり、評価をいただいているというものでございます。
◆笠井則雄 委員  最後になりますけれども、先ほどの新エネルギーの関係でも、長岡ブランドの発電装置の研究が着々進んでいるというか、実践化に向けているということも承りましたし、また長岡のものづくりのことについても大いに発信していただいているわけでありますから、さらにこれが成約というんでしょうか、受注拡大につながるように、さらなるもろもろの理事者側の努力をお願いして発言を終わりたいと思います。
◆藤井達徳 委員  それでは、実績報告書の157ページ、中小企業融資資金貸付金のところで2点ほどお尋ねをいたします。
 最初に、中小企業資金繰り円滑化借換対応特別融資資金についてでございます。この制度については1年間延長していただいて、中小企業支援に当たっていただいたわけでございます。実績を見ましても88件の貸し出し件数で、8億1,000万円ほどの融資額ということで、大変使い勝手がいい融資制度という理解をしているわけでございますが、これを利用した企業側の声あるいは担当課の評価としてはどういった認識をお持ちなのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  中小企業資金繰り円滑化借換対応特別融資資金ということで、今ほど委員のほうからもお話ありましたとおり、全体で88件新規ということでございます。そのうち68件が長岡市の融資制度、他の制度からの借りかえといったことで実績が出ております。その資金の使途はほとんどが運転資金ということでございまして、仕入れ代金や人件費といったものに充てているケースが多いということでございます。その中で、企業を訪問していく中で、やはり今は設備よりも運転資金といったことで、こういった融資があることによってまた返済の負担が軽減できるという声を聞いておりますので、こういった制度もまた引き続きPRをしてまいりたいと、このように考えております。
◆藤井達徳 委員  企業側からの評価の声もいただいたわけでありますが、景気が上向いたとはいえ、依然として中小企業を取り巻く経営環境というのは本当に厳しい状況が続いておりまして、特に小さい小規模の企業へ行けば行くほど、もう大変だという声を歩いていても私自身も聞くわけであります。そういう中で、こうした非常に使い勝手のいい融資制度というのは、先ほども運転資金がほとんどの活用事例だということでお話ございました。まさに中小企業の血液でもあるこの資金を円滑に供給していくということが大切になってくるというふうに思っております。今後のこの制度のあり方ということでもし御検討されているような部分がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  制度融資というものは、先ほど委員から御指摘ありましたように、やはりある意味資金繰りという生命線につながる部分でございますけれども、その辺景気の回復動向等をしっかりと踏まえながら、きめ細やかな対応を今後もしてまいりたいと、このように思います。
◆藤井達徳 委員  ぜひしっかり検討していただきまして、1年延長していただいているわけでございますけれども、昨今の経済状況を鑑みながらぜひこの制度の継続ということを要望させていただきたいと思っております。
 その下の中小企業消費税対策特別融資資金について伺います。こちらについては、消費税引き上げに伴って売り上げ減が予想される、そういう企業に対しての特別融資制度であったということで理解をしております。たしか当初10億円ぐらいの融資予想を見込んでいたんだというふうに思いますが、実際の実績を見ますと見込みを下回っているような状況もあろうかと理解しております。そこで、この事業についてどういった評価をお持ちなのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  中小企業消費税対策特別融資資金は、先ほど委員が御指摘のとおり、26年4月に消費税の税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、売り上げ減少が見込まれる中小企業の負担を和らげるために創設したものでございまして、当初予算10億円ということで実際預託は6,300万円と少なくなってございますけれども、件数は25件新規の借り入れがございました。見込みよりは少ないということがいいのか悪いのかちょっとありますけれども、企業の経営を下支えすることはできたのでないかと、このように考えております。
◆藤井達徳 委員  はい、わかりました。影響が少なかったというふうにとれば、決してこれは予想を下回ったということで悪いわけでもございませんので、こういう経済対策、消費税対策ということで支援をしていただいたわけでございます。引き続きまたさまざまな形でこの企業の負担軽減につながるような御支援をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
   ─────────────────
・と畜場事業特別会計
〇野口農林部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ─────────────────
・一般会計(歳出)
  8款 土木費
〇志賀土木部長、安達都市整備部長、小林中心市街地整備室長、水澤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
  午前11時55分休憩
   ─────────────────
  午後1時開議
〇志賀土木部長、安達都市整備部長、小林中心市街地整備室長、水澤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員  それでは、幾つかお願いします。
 実績報告書170ページ、すまいの耐震改修促進事業費、これについて少しお伺いしたいと思います。当初予算額は2,780万円ありましたが、決算額は391万円であります。執行率は14%と大変少なく、しかも平成25年度決算の1,646万円に比較しても激減しているような状況であります。耐震診断助成金27件に対して、耐震改修設計・監理費助成金2件、耐震改修費助成金も2件と大変少なくなっております。このことについて市はどのように考えておられるかお伺いします。
◎韮沢 都市開発課長  今ほど委員御指摘のように、すまいの耐震改修促進事業費ということで、かなり件数が減っているという御指摘でございましたけれども、確かに平成25年度の耐震診断の実績が48件に対しまして26年度は27件で、25年度の耐震改修が15件に対して26年度は2件ということで、非常に減っているというような状況になっております。この事業につきましてはそもそも中越地震をきっかけにしまして、耐震診断のほうは平成17年度から、耐震改修のほうにつきましては平成18年度から事業化をしてきているという事業でございまして、当初は地震の影響もあって非常に関心も高く、件数も多かったんですけれども、近年はやはり関心がだいぶ薄れてきているということもございまして、非常に減ってきているという状況になっております。ただ、この事業につきまして市としましては、一件でも多くの耐震改修を進めることが必要だというふうに考えておりますので、減少はしてもこれからもしっかり続けていきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員  耐震診断の結果、耐震改修でなくて、住宅の建てかえとか大規模改修、こうしたところはどれくらいあるのか、わかっていたらお聞かせください。これは大いに結構なことなんで、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
◎韮沢 都市開発課長  耐震診断と耐震改修の件数の比較ということで、これまでやってきた耐震診断につきましては合計で26年度までで1,044件実施しておりまして、耐震改修は171件という数字になっておりまして、改修率としますと16%、診断を受けた方の16%ぐらいしか改修をしていないというような状況になっております。この辺につきましては、やはり耐震診断については自己負担が1万円ということでかなり気軽に診断をやってみましょうという形でやるんですけれども、改修ということになりますと相当のお金がかかるということで、補助金も最大75万円ということになっておりますけれども、今まで改修された方の平均で270万円から280万円ぐらいということで、そういたしますとやはり自己負担が200万円近くになるということで、なかなか二の足を踏んでいるというようなことで進まなかったという理由があるんではないかなというふうに思っております。
 それから、そもそも今回の耐震診断の対象になるのは昭和56年5月以前の建物ということで、既に34年以上たって、それ以上の建物ということで非常に老朽化しているということもございまして、老朽化しているということでなかなか改修ということではなくて、それなら思い切って建てかえましょうというような方もいらっしゃるのかなということで、診断の数がなかなか改修の数にいっていないという理由の1つになるのかなというふうに考えています。
 昨年27件耐震診断をされたわけなんですが、この方にアンケートをとっておりまして、その中ではお一人の方が、耐震診断の結果、改修ではなくて建てかえしましょうという方になっていまして、診断を受けた方については建てかえという方はどちらかというと少ないと。逆に言えばそもそも建てかえをしたいという方については最初から診断を受けないで建てかえをするのかなというふうに考えておりまして、診断をした方の建てかえというものは少なかったという結果になっております。
◆諸橋虎雄 委員  わかりましたが、国土交通省は平成27年の耐震化率の目標を9割としているようでありますけれども、平成26年度の時点での住まいの耐震化率は長岡市ではどれくらいになっているんですか。
◎韮沢 都市開発課長  耐震化率につきましては、おおむね5年に1度全国的に住宅・土地統計調査というものを実施しておりまして、これについては一番近いもので、平成25年10月に実施したものがございます。この結果がことしの1月、平成27年1月に公表されておりますけれども、このデータにつきまして、新潟県のほうで平成25年に統一した計算方法をお示しいただいていまして、この計算で算出いたしますと長岡市の平成25年10月現在の耐震化率は82.6%ということになっております。
◆諸橋虎雄 委員  次に、179ページの「土ケ谷ほか」と書いてありまして、その下に「市道栃尾山田土ケ谷本津川線」というのがあります。この事業は合併前から着手している事業でございまして、当初計画からすればもうとっくに終わっていなきゃならない事業でありますが、平成26年度における事業の進捗状況と完成見込みはどうか、お聞かせください。
◎石橋 道路建設課長  進捗状況でございますが、平成26年度末時点で全延長1,013メーターのうち完了区間が506メーターですので、ちょうど50.0%でございます。
 今後の予定ですが、今年度は当初1億円の事業費を予定しておりましたが、交付金が5,000万円に減額して内示されましたので、改良延長は100メーター程度を見込んでおります。
 完了見込みについてですが、この26年度は新潟県による稚児清水川の災害復旧によりまして道路改良工事ができませんでした。また、今年度につきましても交付金が減額して内示されるといったように、予定どおりには進んでおりません。具体的な時期はお示しできませんが、早期の完成を目指して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆諸橋虎雄 委員  できるだけ早く完成できるようにお願いしたい思います。
 次に、219ページの若者世帯向け賃貸住宅等賃借料というのがありますが、この若者世帯向けの住宅のことについて少しお聞きしたいと思います。若者世帯向け賃貸住宅は栃尾地域において3カ所ありまして、戸数合わせて62戸となっております。駐車場も2台分あり、積雪の心配もなく、若夫婦にとっては使い勝手がよいと大変好評であります。ところが、近年空き部屋がふえてきているようでありますけれども、そこで平成26年度における空き部屋はどれくらいあるのか、お聞かせください。
◎伊津 生活支援課長  平成26年4月1日現在で、入居者が52戸、あきが10戸でございます。なお、最新の情報では、入居者50戸、あきが12戸でございます。
◆諸橋虎雄 委員  若者世帯向け賃貸住宅のある3カ所の区長は、平成25年10月に連名で市に要望書を提出しております。その内容は、退去時の夫婦合算年齢を85歳に引き上げる、1カ月の家賃を5万5,000円から値下げし、4万5,000円とするよう検討していただきたいというものでありました。退去時の夫婦の合算年齢は本9月議会で100歳までということで引き上げられたわけでありますけれども、家賃は5万5,000円のそのままとなっているようであります。景気の低迷や所得の減少、若者の3分の1は不定期雇用というような状況の中で、5万5,000円というのは高過ぎる人たちもいるのではないかと考えますけれども、市の考えはどのようなお考えなのか、また検討されているのか、お聞かせください。
◎伊津 生活支援課長  若者世帯向け賃貸住宅でございますけれども、今ほど御指摘いただいたとおり、2LDK、3階建てでメゾネットタイプ、駐車場は2つついておるというような仕様になっておりまして、これは民間ベースで供給しますと私どもの試算では7万円前後の家賃をいただくような物件であろうというふうに試算をしております。したがいまして、5万5,000円ということでそれなりに安い賃料で提供させていただいているんではないかなと思っております。
 また、新潟県の住宅供給公社のほうの事業を利用しましてこれ建てておりますけれども、建てたときの試算で5万5,000円ですと45年で事業費が賄えるというような試算をしておりまして、当初の構想ですと45年間で回収できるというスキームでやっておりますので、この点につきまして現在のところ家賃を下げるというようなことは考えておりませんが、条例改正いたしましたので、改正後のあきの状況ですとか、周辺の家賃ですとか、そういったものを注視しながら状況を見てまいりたいと、このように考えております。
◆諸橋虎雄 委員  次に、222ページの住宅リフォーム支援事業費、これについて少しお伺いしたいと思います。予算額1億円に対しまして、決算額は7,926万2,000円となったわけであります。予算に対して2,000万円程度不用額が出たのはこの制度開始以来初めてのことではないかなと思うわけでありますけれども、市はこの原因といいますか、それについてはどのように思っておられるかお聞かせください。
◎中村 住宅施設課長  平成26年4月の状況としましては、4月に消費税の引き上げがありました。その関係で市としてはなるべく早目に申し込みを始めようということで、駆け込み需要による消費の反動、申し込みの減少を抑えるために、4月6日から申し込みを開始しました。しかし、やはり消費税の駆け込み需要というのが大変多く、建築団体等に聞きますとやはりその後は新築とか改築の計画的な工事とか、あと緊急性を要するような修繕工事等はありましたが、基本的に我々が言っていますリフォーム工事等につきましては大変少ない状況であったと聞いております。
◆諸橋虎雄 委員  はい、わかりました。いずれにしても、経済効果というのは大変大きなものがあったと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えておられますか。
◎中村 住宅施設課長  この件数につきましては、延べ838件の実績がありました。それで、838件の事業費の総工事費でありますけれども、約10億4,600万円であります。これらを考え合わせますと、実際に800件を超える実績があったわけでありますので、住宅環境の向上とか経済効果も含めまして、成果、効果があったものと考えております。
◆諸橋虎雄 委員  最後の質問ですが、同じページの空き家等適正管理条例関連事業費というのがあります。緊急安全代行措置等の委託料、工事費、事務費で約88万4,000円となっているわけでありますけれども、どのようなところを何件代行したのか、またその費用は持ち主からいただけたのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎中村 住宅施設課長  この緊急安全代行措置等工事費につきましては、内訳は3件であります。そのうち、2棟は小さな物置でありました。これは、積雪によりまして道路へ倒壊する危険性が高いと判断したものであります。もう1棟は、10年前からの廃屋の一部であります。これは倒壊によりやはり道路にはみ出すようなおそれがあったため、3棟ともその場に引き倒しまして、飛散防止シートをかけて安全ロープで縛ってあります。それぞれ工事費が約25万円とか20万円ちょっとかかっておりますけれども、3棟とも相続人が相続放棄をしているまたは不存在であります。それで、そのうち2棟が債権者による相続財産管理人を立てられておりますので、そちらのほうに請求をしております。相続人不存在につきましては、今後どのような格好でそれらについて我々が請求できるかということを今裁判所等に相談をしております。
◆藤井達徳 委員  それでは、お願いいたします。
 実績報告書の213ページ、自転車ネットワーク計画策定委託料についてお尋ねをいたします。ここ数年、自転車走行に伴います重大事故の発生が問題化してきておりまして、道交法の改正による罰則の強化、こういったことも図られたようでございます。こうした中、自転車走行の安全性向上に向けた計画の策定と、このように理解をしているわけでございますが、先般計画をまとめた冊子もいただいたところでございます。そこで、改めてこの計画策定に至った背景、そして目的、また計画の骨子等がわかれば教えていただきたいと思います。
◎渡邉 交通政策課長  今ほどの自転車ネットワーク計画の関係についてお答えいたします。
 委員おっしゃったとおり、昨年度末に長岡市の自転車ネットワーク計画の策定が終わりまして、計画のほうを公表させていただいたところでございます。こちらにつきましては、自転車は車道の左側を通行するということを原則という警察庁からの公表がありまして、それに対して長岡市でもより安全な自転車利用環境を目指していくべきということを考えまして今回この自転車ネットワーク計画の策定に至っております。
 ネットワーク計画につきましては、平成25年度、それから平成26年度の2カ年にわたりまして長岡市自転車ネットワーク計画検討委員会というものを立ち上げました。学識経験者、学校関係者、警察、バス、タクシー、それから道路管理者などの関係者から成る委員会を設置いたしまして、長岡市のどこにネットワーク路線を設定すべきか、またその整備はどういう形で行っていくのか、そういったところを検討してまいりました。また、並行して大手通りにあります駐輪の課題とか、これから啓発活動に関してもこのネットワーク計画の中でもうたっているというような状況になっております。この計画に基づきまして、今後必要な路線に対して対策のほうを打っていきたいというふうに今考えております。
◆藤井達徳 委員  冒頭申し上げたとおり、自転車走行のマナーが最近大変悪化しているというんでしょうか、ながら運転であったり、また無灯火であったり、あるいは歩道をスピードを出して歩行者にけがをさせるといったような、こういったさまざまな自転車走行に伴う重大事故が相次いでいるわけでございまして、そういう中での計画の策定ということで大変意義のある計画かなというふうに理解をしております。
 そこで、こういった計画が安全走行にしっかりと反映されていくように、先ほど御説明があったとおりこの計画の中に市民への啓発活動も盛り込まれていると、このように御説明があったわけでございます。ぜひ市民への啓発、周知というところもしっかり取り組んでいただきたいと思っているんですが、具体的な啓発、周知の取り組みについて、検討があったのであれば御説明をいただきたいと思います。
◎渡邉 交通政策課長  啓発活動におきましては、市内の学校に対して啓発活動を既に行っている事例があります。これにつきまして、引き続き継続して対応していくということで考えております。
◆酒井正春 委員  1つだけお聞かせいただきたいと思います。
 実績報告書174ページ、長岡駅前広場・街路樹等維持管理費ですが、先ほど説明の中で、駅前広場、また東口の歩道の関係の委託料がありますということで847万8,000円あります。お聞きしたいのは、街路樹植栽管理等委託料、これで五千四百幾らあるんですけれども、数字は別として市内一円にいろいろ街路樹がいっぱいあるわけですが、全ての管理はこの項目から出ているのかどうか、ちょっとそこだけまずお聞かせ願えますか。
◎中川 公園緑地課長  委員御指摘のとおり、全ての公園の街路樹等はこの中から算出しております。
◆酒井正春 委員  最近、県道をずっと来るんですけれども、これから冬に向かっていくと枝木落としといいますか、これからずっとやっていくんだろうと思うんですが、必ず全ての、市内一円の街路樹についてはその枝落としというのを毎年やるんですか。それともどういう指示になるんですか。
◎中川 公園緑地課長  主な路線ですが、おおむね2年から3年に1回の割合で剪定を進めさせていただいております。
◆酒井正春 委員  時たま私ども、ほかの議員もそうでしょうけれども、うちの家の前の街路樹が非常に枝が茂っちゃって、そしてまた電線がもう中に含まれちゃって、非常に見た目、危険感というか、いろいろな意味で不安感も強いられる方が多いんだと思うんです。その際、その都度御報告申し上げて、お願いで処理していただいているということも当然あると思うんです。ただ、ここでは管理委託をしていますから、逆に言うとちょっと言えば丸ごとなのかもわからないですね。そうすると、これから我々みたいにお願いに上がった場合にはそれが追加になっちゃう可能性があったりとかするのか。もう年次計画の中で、ここを回るというローテーションの中と、生い茂る木、また毎年とは言わないけれども、やっぱりチェックしておかなければいけない場所というのがおそらくあるんだろうと思うんですが、この年の予算、決算の数字はともかくとしまして、管理の問題をちょっと私今この年の数字と合わせて申し上げたいと思っているんですけれども、その辺のチェックというか、市内一円ということであればどのように当該課としては見ておられるのか、そこの辺をちょっとお聞かせください。
◎中川 公園緑地課長  長岡市内ですけれども、おおむね149路線管理を委託しております。ただ、先ほど説明しましたが、ローテーションでやっているわけなんで、ちょうどその生い茂っているところに関してその年に該当するかどうか、次の年になったりする場合が多いですけれども、そういう場合はパトロールをしながらとか、あと住民の方からの要望がありましたら、大至急確認をしながらまた剪定のほうを進めてまいりたいと思います。
◆酒井正春 委員  はい、わかりました。お願いすればするほどまた予算がふえたとかということではなくて、管理の中できちんとしたことで、あるいはきちんと市民の要望に耐えられる体制づくりをお願い申し上げておきたいということを要請しておきます。
◆加藤一康 委員  一、二点お聞かせください。
 実績報告書212ページ、公共交通等確保維持事業費ですが、支所地域、小国、山古志、川口というふうにそれぞれ補助金が出ています。26年度どのような状況であったのか、お聞かせください。
◎渡邉 交通政策課長  長岡市内では3つのコミュニティバスが走っております。ここにあります利用状況について御説明しますが、まず小国地域につきましては、平成26年度ですが、乗車約1万1,000人の利用がございました。それから、川口につきましては、平成26年度は約9,800人の利用がありました。それから、山古志・太田地区でございますが、こちらにつきましては、これはスクールバスのほうも兼務しておりますが、全体で約4万人の利用がございました。これそれぞれNPOのほうが運営主体となりまして運行しておりますが、運行の収益、足りなかった分、赤字部分になりますが、こちらについて市のほうで補填をしているというような状況となっております。
◆加藤一康 委員  そうしますと、今交通政策課長の答弁だと補填した分がここに掲載されているということなんですね。
 その部分ともう1つ、1万1,000人、4万人、9,800人というふうに聞きましたけれども、これ月とか1週間にとかと、そういうオーダーでちょっと示していただけませんか。
◎渡邉 交通政策課長  補填額につきましてはここに記載している額が全てでございます。
 それから、利用者のほうの月ごとの数字につきましては、大変申しわけございませんが、今ちょっと手元に資料がありませんので、後ほど調べて回答したいと思います。
◆加藤一康 委員  もし資料があったらと思ってお聞きしたんです。どうなんでしょう。そうすると、これ補填した額ですから、じゃあ全体の事業費を教えていただけますか。
◎渡邉 交通政策課長  3つのコミュニティバスの26年度の運行経費の全体でございますが、山古志につきましては、こちらは経費が4,282万円でございます。小国につきましては、こちらは1,786万8,000円でございます。続きまして、川口ですが、こちらは1,389万5,000円となっております。
◆加藤一康 委員  一番最初の話に戻りますけれども、こういった事業費の中で、この差が自分たちの乗車した人が乗ったお金になるわけですよね。これというのは、例えば上限はどこまでとか、補助金を出す、出さないの境目というのはどこにあるんですか。
◎渡邉 交通政策課長  上限は当初運行経費の70%を補填するという目標でやっておりましたが、実態におきましてはそれ以上の赤字が出ているという状況で、実態としては80%を超えるような赤字になっていると。これらのNPOの運行につきましては、今後もその地域の生活交通を担うということを考えまして、今現在赤字のほうについては市のほうで全額補填しているという状況にございます。
◆加藤一康 委員  わかりました。80%以上どころか、90%じゃないですか、川口あたりは。こうなると、NPOなのか、市営なのかが、もうほとんど市バスと言っても過言じゃないんじゃないでしょうか。こういう補助金の出し方というのは、非常に大変なところということはわかりますけれども、私は以前から申し上げているように、支所地域のところにこれだけのてこ入れをしているにもかかわらず、空白部分の解消ですとか、あるいはまたいろいろなところの公共交通が減らされているところの手当てがここ何年もずっとそのままの状態ですよね。これは公共交通を確保するという意味では、この地域にだけ少してこ入れし過ぎるんじゃないかというふうに私は思っています。今後どういうふうにされるのか。NPOとは言うけれども、繰り返しますけれども、本当にこれじゃ長岡市の丸抱えと言っても、国庫の補助金も県の補助金も特定財源であるにしても、少しこの辺今後の中で考えていったほうがいいんじゃないかなと思いますが、何かお考えありますか。
◎渡邉 交通政策課長  市のほうでたくさん補填をしている状況ではございますが、今NPOのほうの運行についても利用実態を見ながら適宜見直しまして、少しでも経費が下がるような取り組みも行っているような状況はあります。例えばことしになりますが、小国のほうでは一部の路線につきまして定時の運行をデマンド、予約式に変えたりして、極力空便がなくなるような対応もしておりますので、こういった取り組みで少しでも市の負担が減るような対応を、市と運行主体のほうと調整して対応していきたいと考えております。
◆加藤一康 委員  デマンドタクシーの試みはいいんでしょうけれども、供給と需要のバランスというか、そこがあまりとれていないというか、NPOで事業者が一生懸命やりたいことと、この地域でバスを利用する人たちの数というのは、あまりにも乖離があり過ぎるんじゃないですか。ですから、一生懸命にデマンド系にしても何にしても乗る人はふえない。そこに何か対策を立てないといけないと思うんですよ。そういったことってどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎中野 技監  加藤委員がおっしゃるように、事業採算性という部分は非常に大事な1つの視点だと思うんですけれども、ある意味これからの高齢化社会に向けてやっぱり地方創生と言っている限り地域も頑張ってもらわんきゃだめなんです。そういう意味で、地域の拠点をつくるとしても長岡の中心だけじゃなくて、その地域、地域に拠点をつくるにしてもこれ足がなきゃどうにもならんわけです。そういう意味で、国土交通省も公共交通をとにかく維持しなさい、力を入れなさいというふうな指導も出ています。そんな意味で、確かに現時点では委員がおっしゃるように、10%足らずの収益、収入しかないかもしれませんけれども、長い目で見て、これから例えば70歳の方が車の運転ができなくなる80歳、90歳のときに初めて公共交通があってデマンドがあったほうがよかったというふうに思えるというふうに長岡市は思っていますので、もう少し長い目で見て、採算性だけじゃなくて、これから地域をいかに残していくかという視点というのを持った上での交通政策だというふうに理解していただければ大変ありがたいと思います。
◆加藤一康 委員  技監のおっしゃることもわかりますし、私がこの事業に冷たいことも別に思っていませんけれども、この地域以外のところとのバランスがあまりにも欠けているんじゃないんですかということなんです。ですので、再三再四申し上げていますけれども、公共交通が走っていないところ、あるいは便が減らされて高齢者の方がいわゆる自分でタクシーで行かなくちゃいけないという、こういう実態をつぶさに見ていただければ、ここと同じようなシステムをしてくれとは言いませんけれども、そういった地域、地域にこれからの公共交通をどうしたらいいかということについて、やっぱりアドバイザー的な話をしっかりしていくのが私はこれからの交通政策の基本だというふうに思っているんです。こういった地域、地域のところに手当てをするんじゃなくて、これから5年、10年先を見たら本当に高齢者の足というものをどうやって確保するかと非常に不安です。ですので、この制度については理解もしていますし、いいんですけれども、こういうお金のかけ方をじゃあこれからずっとやっていくのかというふうになったときには、財源の問題がそこでまた出てくるわけですから、冷たい言い方じゃなくて、本当に長岡市の高齢者の足をどう確保するのかということでは、この地域以外のことまでしっかりと政策を打ち立てていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
◎磯田 副市長  今の加藤委員がおっしゃったことは本当に私も同感でございまして、買い物弱者とかいろいろのことをそういう観点から見ると、合併地域だけでは、中山間地だけではなくて、長岡の旧市街地というか、そういうところにもいろいろな問題が出始めているという御指摘には本当に同感でございます。
 一方でまた、コストの論理でいうと、中山間地というのは圧倒的にいわばもう成り立たない部分でありまして、それは農業も含めて中山間地というのはコスト面では割に合わないから、やっぱり縮小をせざるを得ないのかなというふうな方向の議論にも若干聞こえないわけでもないわけで、それに果たして私どもくみすることができるかどうかというのは、非常に大きな問題であるというふうに思っております。
 NPOがやっていますこの事業は、山古志が特にそうなんですが、先駆けて取り組んだわけです。住民の足とともに入り込み客、観光客とか、そういう交流人口の足として何かしらそこでコストの削減というか、収入のアップというものが図れないかという観点もあって、そういう意味ではまだ試行錯誤で、地方創生の中で山古志、小国、栃尾も含めて中山間地にどれだけ人を呼び込めるかということがやはり1つの課題になって、そこに大きな成果が出れば当然こういった公共交通的なバスの運営も別の観点からコストの面では楽になる、改善される部分もあるかなというふうに思っております。そういう意味で技監のほうから長い目で見てというふうに発言があったのはそういう趣旨かというふうに思っておりますので、そういう意味では大きな課題であるということを認識しつつ、こういったせっかく出た芽をどういうふうに育てていくかということの26年度の決算の中では若干そういう1割、2割程度の収入で本当に大丈夫かというような御指摘は承っておきたいと思います。今後の課題としてそういったことをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
◆加藤一康 委員  つけ加えますけれども、私は決してコスト論でこの事業をやめろということではございませんので、そこは申し上げておきたいというふうに思います。今申し上げたようにとにかく一生懸命にやっていること、行政がサポートしていることがこの地域の人たちにどう伝わっているかということがなかなか見えてこないんですね。見えてこないというか、もう少し利用してもいいんじゃないかというところがちょっと歯がゆいということなんです。ですから、そこはこういう制度をしてもらっているんだから、地域住民の皆さんでもなるべく乗るようにしているんだという形が少しでも見えてくるといいんですけれども、私はこういった制度が導入されてから少し気にしながら見ていますけれども、どっちかというと空とは言いませんけれども、非常に厳しい状況なんじゃないかなというあたりですんで、そこだけちょっとつけ加えて、今後長い目で検討していっていただいて、よりよい制度になるようにお願いしておきたいと思います。
 もう1点お願いします。214ページの土地区画整理費、喜多町ほか2地区の土地区画整理事業助成金というのがあります。この内訳を少し教えていただきたいんです。2地区とはどこか。
◎韮沢 都市開発課長  喜多町ほか2地区というほかの2地区ということでございますが、喜多町地区ほか、長岡駅東地区、それから花園南部地区、以上の3地区でございます。
◆加藤一康 委員  助成金の内訳も一緒にお願いします。
◎韮沢 都市開発課長  喜多町地区が5,000万円、長岡駅東地区が約1億9,200万円、花園南部地区が2,000万円、以上が内訳でございます。
◆加藤一康 委員  助成金の内訳はわかりました。駅東地区が1億9,000万円ですけれども、この内容をもう少し詳しく教えてください。
◎韮沢 都市開発課長  駅東地区につきましては、この長岡市助成金、基本的な考え方といたしまして、2.5メートル以上の歩道つきの道路、この道路あるいは歩行者専用道路、これにつきまして歩道の用地費相当分に助成金を充当するという考え方をしておりまして、駅東地区につきましては2.5メートル以上の歩道つきの道路が4路線ございます。そのほかに歩行者専用道路もあるということで、これらの面積にその土地の従前の平均単価、これを掛けたものを助成金という形で支出しております。
◆加藤一康 委員  これは一番最初に計画したときから予定した事業ですか、この助成金は。
◎韮沢 都市開発課長  委員おっしゃるように、駅東地区につきましては途中からこの助成金を導入しておるという事業でございます。
◆加藤一康 委員  済みません、しつこいようで。なぜ途中からなんですか。
◎韮沢 都市開発課長  駅東地区につきましては、平成16年に組合設立認可ということで、今年度いっぱいという事業でございますが、途中でリーマンショック等ございまして、非常に保留地の売れ行きが鈍ったということと、単価自身も相当下がったということで、なかなか事業収支も合わなかったということもございまして、この助成金を導入するということになったものでございます。
◆加藤一康 委員  済みません、ちょっと頭悪くて。途中からなったのは、リーマンショックとかいろいろな絡みで保留地が売れなくなったからということなんですか。
◎韮沢 都市開発課長  当初の平成16年時点での事業計画上は、事業収支は合っておったということになりますけれども、今ほど御説明しましたリーマンショック等もございまして、非常に地価が下がったということもありまして、保留地自身の単価が下がってきたということで、支出が変わらないにしても収入のほうが減ってきているというような状況に陥りまして、今回こういった形の助成金を導入するに至ったということで、事業収支を合わせるために助成金を入れたということになります。
◆加藤一康 委員  じゃあ、話を一番最初に戻しますけれども、2.5メーターの歩道分、こういった類いは、今後区画整理事業では助成金の対象にするんですか、しないんですか。
◎韮沢 都市開発課長  今後の区画整理事業につきましても、同様の考え方で対象にはしていきたいというふうに考えております。
◆加藤一康 委員  対象にするということですけれども、それじゃあ、この26年度の決算以前にこれまでやってきた区画整理事業で2.5メーターの歩道についての助成金を出した例はありますか。
◎韮沢 都市開発課長  単独といいますか、都市計画道路を含んでいない土地区画整理事業につきましては、こういった形の収支をしておるところがございます。具体的には、今現在事業中ですけれども、前川東地区、そういったところには助成金を導入しております。
◆加藤一康 委員  助成した後ですからいいんですけれども、途中でリーマンショック、そういった関係で保留地の処分がなかなかできないというそういった苦しみはわかりますよ。わかりますけれども、あまり多くは言いませんけれども、例えば土地の形態といいましょうか、最初の計画した土地の形がこれじゃあちょっと無理かなというのも指摘がされてきたわけですよ。そういった自分たちの組合の中でのいろいろなことがありながらも、リーマンショックだからといって途中で市のほうに泣きついてきたというような、泣きついてきたという言い方は悪いですね。市のほうに助成金を求めてきたというのは、私は最終的にはわかったと申し上げますけれども、非常に途中から降って湧いたようなお金で事業費が予算の段階で盛り込まれたときも、駅東の名前すらここに出てこないわけですよ。今回の決算も、もちろんこれは出てこない。そうすると、わからないままこのまま走っていくということもあり得ますんで、そういうことはあまりよくないなと思いますので、やはり今後そういった計画の段階でどうだったのか、計画の段階から支払う助成金なり補助金が新たに発生したときには、きちんとした説明があってしかるべきだと思います。そうしないと、何かわからない中で支払っていてということにもなりかねませんので、そこだけぜひ注意していただきたいというふうに思っています。
◆笠井則雄 委員  それでは、実績報告書の220ページ、221ページにかけまして公営住宅住環境整備事業費がありますので、少し聞かせていただきたいと思います。
 公営住宅の長寿命化計画の進捗状況がかかわってくる話だと思いますが、宮栄団地の耐震改修工事など事業が進んでいるわけでありますが、これらの事業進捗後の公営住宅の耐震化率というんでしょうか、どの程度になるのか、数字がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎中村 住宅施設課長  平成26年度における宮栄団地7号棟及び中島団地1号棟に関しまして耐震改修を行いました。この結果、公営住宅の耐震化率は90%になっております。
◆笠井則雄 委員  それでは、221ページに県営住宅住環境整備事業費が記載されているわけでありますが、県営住宅の場合は長寿命化計画とその実施はどのように行われていたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎中村 住宅施設課長  県営住宅の場合につきましては、県で平成22年度長寿命化計画を作成しております。それに基づきまして、耐震改修につきましては年次ごとに計画をされております。ただし、長岡市においては、既存の公営住宅は耐震性があるということで耐震改修工事はありません。その他の大規模改修、例えば外壁改修、屋上防水、給排水、ガス管の更新作業における大規模工事につきましては、計画ごと、年度ごとに県が計画を立てながらやっております。
◆笠井則雄 委員  県営住宅については、耐震化の計画内、すなわち100%ということなんだろうと思いますが、市営住宅については耐震化率90%ということであります。昨今言われていますように、小・中学校及び保育園などは100%に近づいているわけでありますから、ぜひとも市営の住宅についてもピッチを上げて、安心して市民の皆さんが住めるような住宅環境をつくっていただきたいということをお願いしておきます。
 212ページ、少し戻りますが、お願いします。公共交通等確保維持事業費でありますが、南循環バス調査検証業務委託料が盛られております。この事業の目的と委託先をお聞かせを願いたいと思います。
◎渡邉 交通政策課長  こちらにつきましては、今運行しております南循環バスの利用状況を把握するために、利用者の乗降数とか、どの時間帯に利用者が多いとか、そういった乗降調査を行っております。こちらにつきましては、委託先はNCE株式会社となっております。
◆笠井則雄 委員  理事者側の御努力で南循環バスが走っているわけであります。私も老人会などの関係でかかわった経過からいつもバスが通ると見ているわけでありますが、時間帯によって若干違いますが、大変お客様が乗っているという印象を私は持っているわけであります。この利用状況の把握ということは、何か次の展開を考えておられてそういう目的で調査が進んでいるんでしょうか。
◎渡邉 交通政策課長  今利用状況を押さえているところでございますが、循環バスということでバスがお客さんの少ない時間も走っているという実態もありますので、より効率的な運行をしないといけないというふうに考えておりまして、運行方法を見直す材料にしたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  待望久しく循環バスが運行されて、大変好評なわけでありますから、調査の結果、不便になったなどと言われることのないように、しっかりやっていただきたいと思います。
◆関充夫 委員  それでは、2点お願いいたします。
 1点目は、実績報告書212ページの先ほど加藤一康委員も質問されておりました、バス等運行関連経費についてちょっと質問させていただきます。
 私この事業そのものは、たしか公共交通の空白区だとか高齢者の足の便を考えて、規制緩和を使った中での特区の事業を活用して始まったように思っております。本当に山古志にしろ、川口にしろ、私は非常に地元の人たちがこれ頑張って動かしているというふうに思っています。ただ、問題があるとしたら、以前お聞きしたのは、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、例えば山古志においては要は会員以外は乗れないだとか、川口においては既存の路線バスが走っているところにバス停を設置できないだとか、いろいろなものがあるようには思うんですけれども、実際その規制緩和を特区でやるという、この交通を動かすということにおいて、例えば川口だとか山古志だとか動かしているところにおいて何かまだ規制緩和を進めたほうがいいという、そうすれば利用者が上がるとか、そういったのというのは26年度やられた中ではどうなんでしょうか。できれば現場の支所長あたりに答えていただけたらありがたいですが。
◎甲野 山古志支所長  山古志はNPOのほうが中心になってやっておりまして、特区ということをしていただければ、その地域内だけ走っていることじゃなく、交流、観光の方、そういう方も乗るような形で、会員以外の方も賛助会員としていただければと思っています。また、NPOのほうもクローバーバスだけじゃなく、観光客に対してのバス貸し出しとか、そういうことができればいいかなと。今研究している最中でございます。以上でよろしいでしょうか。
◆関充夫 委員  いろいろな問題がまだある。それで、先ほどの技監のお言葉じゃないですけど、長い目で見てくれという言葉があったことを踏まえれば、私は26年度やはりきちんと交通政策課のほうで検証なり、補助金を投げるだけじゃなくて、こういった点をやはり改革していこうじゃないかという点を踏まえた中で、ぜひやっぱりこういうことが残っていってもらいたいなということを最後お願いだけまずこれはしておきます。
 じゃあ、もう1点お願いいたします。210ページのまち並み都市景観形成推進事業費について、お伺いいたしたいと思います。最初にまず、改めてこの景観形成推進事業をするという景観アクションプラン、これについての目的と26年度どのようなことがなされたのかという、なされたこと、結果についてお聞きします。
◎小玉 都市計画課長  この景観アクションプランでございますけれども、目的は長岡らしい、美しい景観形成を積極的に図っていきたいということが目的でございます。これまで運用してきている都市景観基本計画、これは平成14年3月に策定したものでございますが、その後市町村合併、そして景観法の公布、施行、こういうことを踏まえ10年たちましたので、改めましてこの景観法に基づいて新しい景観計画を策定するということで、昨年度から2年計画で作業を進めているところでございます。
 策定に当たりましては、やはり市民の声を反映した計画にしたいという話と、それから長岡市域は広うございます。景観資源につきましても、多種多様でございます。地域によってさまざまなものがございます。そういった地域の景観資源を生かしていけるような計画づくりをしたいということで、まず市民の声からは市民アンケートを8月、9月に実施いたしました。また、10月、11月には各地域別でワークショップを行いまして、市民の声を聞きながら策定しているところでございます。都市景観審議会というものも諮問機関で持っておりますので、そういった専門的な方々の御意見を聞きながら今策定作業を進めているところでございます。
◆関充夫 委員  今策定作業を進めているということなんですけれども、景観アクションプラン策定業務委託料というのが出てくるんですが、どこかのコンサルタントなり、会社に委託というか、お願いされているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
◎小玉 都市計画課長  プロポーザル方式によりまして委託業者を選定させていただきました。委託業者は、福井市に本社がある株式会社サンワコンというところに委託をさせていただいております。
◆関充夫 委員  コンサルタントも専門性があるんで、そこが入ってくるのはいいわけですけど、都市計画マスタープランをつくるときには、都市計画課の職員の方がワークショップや何かのときには、全ての地域に出て行かれた中でたしかやられた経緯があるかと思います。そういったことを踏まえた場合、言い方悪いんですけど、都市マスよりも下位計画になるまち並み景観というこの景観アクションプランについては、もっとやはり都市計画課なりが、業者に委託するだけじゃなくて、前面に出てやっぱりしっかりやっていただかないと、10年一区切りでやるだけじゃなくて、風致地区とかいろいろな長岡今までのところもあるわけですから、かつまた合併によって農村部から本当にまち並みがそろっているところからあるわけですんで、そういった点を踏まえればワークショップや何かでぜひ市民の声を拾うということを先ほど都市計画課長は申されましたけれども、ぜひ委託だけじゃなくて都市計画課の職員の方が積極的に地域に出ていただくことを私は望んで質問を終わります。
◆松井一男 委員  大勢の方が触れられているんで、ただちょっと私も1点確認したい。
 実績報告書212ページの公共交通等確保維持事業費でありますが、路線バス運行補助金1億500万何がし、これは既存バス事業者に対する赤字補填と理解しておりますが、それでよろしいんでしょうか。
◎渡邉 交通政策課長  はい、そのとおりでございます。
◆松井一男 委員  それで、これはたしか運行実績に基づく運行経費との実績に基づいた何か協議をして決まっているというのを昔聞いたことありますが、例えば路線数、それからおおむねの地域、逆に言うと補填をしていない路線というのはごく一部というふうに記憶していましたが、何かもし御説明いただけましたらお聞かせください。
◎渡邉 交通政策課長  長岡市内を今運行しているバスは、全体で169系統ございます。平成26年度に公共交通等確保維持事業で路線バスに補填している分は50路線あります。こちらにつきましては、当然県とかの補助要件がありますので、こういったものに該当するもの、それから市の政策的に運行している運行協力金というような形で協定を結んで運行している路線等該当するものに補助をしているというような状況でございます。
◆松井一男 委員  それで、その下にあります特定財源の記載がありますが、これはこの路線バス運行補助金に対する特定財源、色がついているということで、理解してよろしいんですか。
◎渡邉 交通政策課長  こちらに記載のあります国庫補助金につきましては、この路線の中に先ほど話もありました南循環線、こちらにつきましては社会実験という形で国庫補助をいただいております。
 それから、こちらの県の補助金につきましては、この路線のうち県の補助要件に該当する路線が21路線あるんですが、こちらに対して県のほうから補助をされているというような状況になっております。
◆松井一男 委員  交通政策課長、細かくて恐縮なんだけど、南循環について別途で64万8,000円という記載がありますから、上段にある800万円は市内50路線だと思うんですが、それで間違いないですか。
◎渡邉 交通政策課長  こちらの上の国庫補助金800
万円は、運行経費のほうの補助になっております。下の委託料につきましては、先ほど申しました乗降調査をするためにかかった経費をここで負担しております。
◆松井一男 委員  承知しました。
 それで、今169系統のうちの50路線に県の基準等を含めて運行補助がされているということでありますが、逆に言うと先ほど話題になりました小国地域、山古志地域・太田、川口、和島というのは、既存の路線バスが廃止された、あるいはもともとなかった空白区域に何とか地域の皆さんが持続的な地域活動のために御努力されて行われたものだというふうに私自身理解しております。私の住んでいる地域にも空白区域があって、アンケート調査をしたり、何度も相談をした中で、今やっぱり身銭を切るにはなかなかそこまで至っていないということの中で実現をしていない中でこの3地域プラス和島の乗り合いタクシーというのは、それなりに御努力いただいているんだなと私自身は評価しております。
 先ほどの交通政策課長の説明の運行経費に対する補助金の率の議論がありましたが、逆に言うと小国では200万円、山古志・太田では650万円、川口では170万円を自主財源として拠出して運行されたという実績があるわけですから、これはやっぱりもう少し地域のバランスというんであれば、ほかの地域はまだ主要な路線にバス路線があるので、ここまで至っていないという見方もあるわけで、そういった評価ができるんじゃないかなということを感じましたので、発言いたしました。
   ─────────────────
  9款 消防費
〇品田消防長、志賀土木部長、金子政策監兼新エネルギー政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆高見美加 委員  何点かお聞きします。
 実績報告書の223ページ、救急業務経費ですが、昨今救急車をタクシーがわりに使ったり、誤報、いたずらなどが多いということが指摘されていて、救急車の有料化というような議論も巻き起こっているわけですけれども、当市26年度こういった案件があったのかどうか、件数ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎水落 警防課長  御指摘のいたずらと、それからタクシーがわりというところで、いたずらというのを我々虚報という区分で数を数えているんですけれども、昨年全体で9,936件のうち27件で、わずか0.3%です。といいますのも、いたずらがわかった時点で出ておりませんし、虚報とか誤報というのもございまして、私の今手元にある数字ではそんな程度です。
 それと、タクシーがわりということで厳密に調査しているわけではないんですけれども、救急車をいっぱい呼ぶ人といいましょうか、頻回要請するということで延べ10回ぐらいでしょうか、年間10回で線を引くと6人ぐらいいらっしゃって延べ117人と。こちらも全体の9,936件からしますと1.72%ということで推移し、2つ合わせてもわずかなんですけど。ただ、一般的に救急車のタクシーがわりということでよく報道で耳にしますのが、軽症者が多いといいましょうか、そういうトーンなんです。ただ、救急搬送の定義といたしまして、軽症ではないんです。緊急性があるかないかということを消防法でうたっております。わかりやすく言いますと、例えば餅つかえなんかですとこれ早期の治療が必要で、要するに緊急性がある事案で、ただ車内とか病院でうまく餅がとれたり、その処置が終わればすぐ帰れると。帰れるということは軽症なんですけど、1日入院しないということで。こういったことで緊急性と軽症というのがちょっと混同されて報道されているようなイメージがあると思います。我々とすれば緊急症例ということで、ちゅうちょせずに救急車を呼んでいただくということが市民の救命率につながりますし、またタクシーがわりというようなことのないように、救急車の適正利用について我々が応急手当ての普及、啓発する等の際に今後も力を入れて普及していきたいなと思っております。
◆高見美加 委員  では次に、出動の際に消防車や救助工作車などが随伴出動された件数というのもお聞かせいただきたいと思うんですが。
◎水落 警防課長  いわゆる救急支援と、PA連携と言われるものの件数、昨年度で申しますと546件、大体このくらいの数で年間推移しているところでございます。
◆高見美加 委員  次に、228ページ、昨年も伺ったんですが、災害応急復旧対策事業費、これ「地域の救急箱」の各地域の実績をお聞きしたいと思うんですが。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  いわゆる「地域の救急箱」の各地域ごとの実績でございますが、中之島地域と三島地域は実績がございませんでした。越路地域が1件、それから山古志地域が4件、小国地域が2件、和島地域が2件、寺泊地域が9件、それから栃尾地域が11件、それから与板地域が4件、川口地域が3件、長岡地域が2件の合計38件でございます。
◆高見美加 委員  続きまして、229ページの除雪作業等支援事業費ですが、これ26年度から始まったかと承知していますけれども、予算500万円に対して197万円という執行額だったわけですけれども、この事業の評価等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  今高見委員が26年度からとおっしゃいましたが、実際25年度からスタートした事業で、26年度は2年目になります。26年度の実績といたしまして、三島地域を除く10地域で81団体から活用していただいたという実績がございます。前年度に比べまして金額ベースでいいますと約2倍の実績がありますので、私どもといたしましては制度の定着が進みつつあるのかなというふうに考えております。
◆高見美加 委員  2倍になっているということで定着してきているかなと私も認識しますが、まだまだこの制度の周知徹底という意味では知らない団体なりがまだ多いのかなと思いますし、使い勝手という面でいえば、これ毎月申請というか、報告書出して金額を申請する制度になっていますよね。それがちょっと煩雑じゃないかというような声も聞こえているんですけど、その辺の2年間やった評価というのはどういうふうに考えていますでしょうか。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  実は1年目やった後に、今委員おっしゃったように、毎月の実績報告書というのは煩雑だという御意見もいただきましたので、26年度からは実績報告書は年度末の1回だけというふうに変更させていただきました。ということで、なるべく事務負担の軽減を図るように努めております。
◆古川原直人 委員  実績報告書の227ページの気象情報観測装置等設置工事費、これは和島、三島だと思うんですけれども、違ったら指摘ください。これについて1,987万2,000円もかかっているんですが、どのような装置で、どのように活用され、地域によってどういう効果が見込まれるのか、また長岡市にとってどのような効果が見込まれるのか、お聞かせください。
◎高野 危機管理防災担当課長  こちらの気象情報観測装置等設置工事費につきましては、まず委員御指摘の和島支所と三島支所のほうに雨量計を設置しました。そのほかに与板町の黒川、あと長岡商業高校の近くにあります猿橋川のほうに、河川監視カメラ2基を設置した工事でございます。
 こちらの装置の活用方法についてなんですけれども、いわゆる災害時に危機管理防災本部のほうでこちらの映像をリアルタイムで確認しまして災害対応に当たっているというところとあわせまして、こちらの映像は市の防災ホームページを通じて市民のほうでも見られるような形になっております。市民の方々については、よく言われているんですけれども、みずからの命はみずからで守るというような自助、共助を高めるということが最近言われておるところから、防災対策説明会などさまざまな機会を通じてこちらの情報を監視しながら災害に備えていただきたいということで取り組んでおります。
◆藤井達徳 委員  それじゃあ、今質問のございました同じページのながおか土砂災害Dメール運用経費について、これまでも何回か確認をさせていただいてきたところでございますが、26年度市内全域で本格運用ということであったと思います。そこで、これまでのこのDメールの登録者数あるいは対象戸数に対する登録割合というんでしょうか、その辺もおわかりでしたら実績ということでこの事業の取り組みをお聞きしたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  ながおか土砂災害Dメールの現在の登録者数は8,991人でございます。登録率につきましては、対象地域の人口が7万人ですので、13%となっております。
◆藤井達徳 委員  今の対象人口からすると、13%という登録状況を伺いました。これについては、どういったような受けとめをされておりますでしょうか。
◎高野 危機管理防災担当課長  こちらの登録率13%につきましては、総務省が平成27年3月末に携帯電話の普及率、こちらのほうが119.3%という数字で、日本の人口よりも携帯電話の数が多いというような状況で、登録率としては非常にちょっと問題というか、課題があるのかなということで考えています。こちらの課題につきましては、従前から土砂災害の危険性がある地域の方々には登録するということで働きかけておったんですけれども、これまでと同様に引き続き粘り強く登録して災害時に備えていただきたいという意識啓発を行っていきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員  ぜひ粘り強い取り組みをお願いしたいと思っております。
 それから、これも以前確認をしたことがあったかと思うんですが、いわゆる情報弱者と言われる登録したくても何らかの理由でできない、操作等を含めてですね。そういう中で、これ市内在住じゃなくて、市外、県外からの御家族も登録できてということで非常に利便性もあるわけですけれども、そういったところのまた利用の拡大も促していっていただきたいと思います。一方で市内在住で対象地域にお住まいの方ではなかなかこの情報にたどり着けない中での支援、地域内で共助ということになるかと思うんですけど、ここのところもしっかりとカバーしていただきたいなと思うんですが、これまでのDメールに付随する中でのそこで漏れてくる空白の部分の支援というところの検討がこれまであったのかどうか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  いわゆる今Dメールを登録されていない方に対する災害時の対応というところなんですけれども、まず災害情報を含めた避難情報の発信につきましては、このDメール以外にも緊急告知FMラジオまたはホームページ、あと一番大きいところでいきますと携帯電話のエリアメール、緊急速報メール、この辺などの情報伝達手段を通じましてさまざまな情報伝達手段で市民に伝達しているところでございます。その後、地域の方々が実際に避難するというような形になるんですけれども、そのときにいわゆる災害弱者と、避難行動要支援者と言われる方々を指すところなんですけれども、地域の方々が共助により一緒に避難するということを、先ほど申し上げましたけれども、防災対策説明会もしくは自主防災会で行われます防災訓練のときに危機管理防災本部の職員が出前講座等で共助の大切さということについて、地域の方々にお願いしているというところでございます。
◆笠井則雄 委員  実績報告書228ページに理事者側から原子力安全対策事業費の中で嘱託員報酬等について御説明が少しありました。防災嘱託員ということでありますが、差し支えなければこの方の前職と、どのような活用が行われ、効果的だとも聞いておりますが、その辺詳しくお知らせを願えればありがたいなと思います。
◎桜井 原子力安全対策担当課長  防災嘱託員につきまして御質問をいただきました。
 防災嘱託員につきましては、消防のOBでございます。主に出前講座を担当していただいているところでございます。昨年度につきましては11回出前講座を開催いたしまして、約700名の市民の皆様から屋内待避の重要性でありますとか安全対策の取り組みについて理解を深めていただけたものというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  それでは、229ページであります。冬期集落安全・安心確保対策事業費で、町内会貸与用小型除雪機械購入費4台であります。しつこいようでありますが、昨年も聞かせてもらったわけでありますが、昨年に比べまして150万円ぐらいでしょうか、増額になっていることは十分承知をしておりますが、子どもたちの通学路の安全確保などには非常に効果を発揮しているということで、貸与いただいた町内会の関係者からお話を聞いているところであります。26年度の事業効果について、改めてお伺いしたいと思います。
◎大塚 道路管理課長  今委員もおっしゃったように、地域の冬の生活を住民みずからが守るという気概を長岡市が支援するということで小型除雪機を貸与しております。こういったことで、今の話に出た子どもたちの通学道路をはじめ、高齢者が遠回りして大通りに出なくてもいいように、公共の除雪車が入れないような狭い通路を地域の方が除雪していただくということで、なかなか公共だけでは手が行き渡らないきめ細やかな除雪を地域でやっていただいているということで、非常に効果はあると考えております。
◆笠井則雄 委員  27年度予算では5台の予算計上されたのは承知をしております。そこで、26年度終わった時点でよろしいんですけど、どのぐらいの御町内の皆さんがまだお待ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎大塚 道路管理課長  26年度でここに書いてあるように4台、それから27年度で、ことしでございますが、5台、この雪降り前までに貸与予定でございます。28年度以降、来年度以降でございますが、12の町内から今お待ちいただいている状況でございます。できるだけ早く貸与できるように努力してまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  この事業には、説明もありますが、県の補助金が140万円ぐらいついているわけでありますが、他の補助金に比べて大変率が低い、2割ということであります。
 そこで、この補助率のかさ上げを含めて、今道路管理課長から、ことしが5台で、26年度、この当該年度の決算におけるところが4台、その前が3台だったんです。その前が1台、2台であって、なかなか待っていても順番が回ってこないと。道路管理課長の言葉をかりれば、地域を住民がみずから守るという、そういう気概があるにもかかわらず順番が回ってこないと。こういった状態がずっと続いているわけでありますから、ここは県に補助率のかさ上げも含めて、それを受けた長岡市としてもやっぱり町内の期待に応えるような事業展開が私は必要なんではないかというふうに思いますが、そこも含めて新潟県にどのように働きかけたのか含めてお聞かせ願いたいと思います。
◎大塚 道路管理課長  今御指摘のように県の補助事業を使っておりまして、補助率が10の2、他の事業に比べて非常に補助率が低いと。しかも、1自治体上限が300万円という制約が現在ございます。これではなかなか今ほどお話にあったように、待っている町内会に行き渡るのに時間がかかるということで、機会あるたびに新潟県に対してもう少し上限を上まで上げてくれないかとか、あるいは補助率をもう少し上げてくれないかと、今国、県も雪国における冬の生活というのを重点施策で行っているわけなんで、そういった背景も踏まえて機会あるごとに県に申し述べているところであります。また、地方創生の中でも非常に有用な事業かと考えております。財源の確保も含めてまた検討していきたいと考えております。前向きに検討していきたいと思います。
◆笠井則雄 委員  最後になりますが、勉強不足で上限300万円あるのは初めて今知りましたが、いずれにしても2割補助なんていうのは一昔前の話で、強くまた働きかけていただきたいというふうに思います。
◆松井一男 委員  実績報告書226ページの消防施設費の消防救急無線デジタル化整備事業費でありますが、国のバンドプランの変更、全国一律ということで大事業を進めていただいているわけですが、現場では2台持ちをしたり、ちょっと運用方法が従前となれない部分があるやの話も聞いておりますけれども、26年度末で消防力の強化にどのように貢献しているかお聞かせいただきたいと思います。
◎水落 警防課長  消防救急無線デジタル化整備事業につきましては、平成25年度までに中継塔、指令装置などの主要な整備を終えまして、平成26年度はごらんのページの整備を終えております。その結果、昨年12月には常備消防の車両積載、携帯無線機についてデジタル化の運用を開始したところでございます。なお、消防団につきましては、ことし10月から12月に車両積載の無線機全てを配備いたしまして、出初め式に間に合うように1月から運用を開始する予定でございます。デジタル化になりまして、アナログと違いまして、今度一般の方が傍受ができないということで、通信の秘匿性が向上するということで、救急出動など個人情報の漏えい防止、保護に非常に役立っていると。それから、音声がクリアになるようになりましたし、また音声データのほか文字データの送信あるいは特定の無線機のみと通話が可能になると。消防活動がより効果的に行えるようになっております。また、災害事案ごとにチャンネルを変えて運用ができるといったようなことで、消防活動の管理、また支援等が向上しているというようなことが挙げられます。
◆松井一男 委員  着実に配備が進められ、また非常備も含めて運用体制が本年度中に確立されるということで心強いことであります。頻発する災害の中でよく耳にするのが、特に大変拡大、普及した携帯電話にどうしても頼りがちで、本来プロがそういうものを非常時に使って頼るというのはあり得ない話でありますが、実際消防団あたりで見ていますと訓練の際もつい便利なので、使ってしまっているという話を聞きます。ぜひ情報連絡、基本中の基本でありますので、そういった運用体制も含めた整備を進めていただきたいと思います。
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  午後3時1分休憩
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  午後3時15分開議
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  11款 災害復旧費
〇広瀬市民部長、野口農林部長、志賀土木部長、森山商工部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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・浄化槽整備事業特別会計
〇志賀土木部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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・簡易水道事業特別会計
〇野口水道局長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員  それでは、歳入のところで給水使用料がありますけれども、滞納繰越分給水使用料というところで95万円ほどあるわけですが、収納率と滞納戸数というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
◎田村 業務課長  収入徴収率としては51.8%の数字でございます。件数としては78件でございます。
◆藤井達徳 委員  収納率として半分ですけど、これはどんなふうな受けとめでしょうか。
◎田村 業務課長  簡易水道につきましては、特に狭い地域の給水使用料ということで頂戴しておりまして、滞納繰越分以外の給水使用料で申し上げますとほとんど、99.64%、非常に高い数字になっております。その中で、やはりいろいろな事情があって納期限まで水道使用料を納められないお客様がいらっしゃるということは私ども重大な受けとめをしておりますけれども、地域に根差した水道でもありますので、私どもとしては滞納になっている分、これをきちんと納めていただくように連絡をとりまして、納入をお願いするという姿勢で臨んでおるところでございます。
◆藤井達徳 委員  はい、わかりました。滞納戸数で割っていくと1万ちょっとぐらいですよね。これをきちっと収納できないのかというふうな思いがあるわけですけど、今後の対応としてはどんなふうな対話を図っていくんでしょうか。
◎田村 業務課長  こちら上水も同様なんですけれども、やはり水道はもう蛇口をひねれば出てしまうという特性があります。そちらについて使っていただくという意識を持っていただいた上で、やはり使った水についてはきちんとお払いいただくという理念を持って臨んでおります。私ども水道についてもそうですけれども、簡水も同様やはり生活に大事な水でございます。この水を使っていただく以上、やはり支払いいただくということは大事なことですので、私どもも滞納されているお客様、都合あるとは思いますけれども、丁寧な対応に努めて、そして全額を納めていただくような働きかけをこれからも続けていきたいと思っております。
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・ガス事業清算特別会計
〇野口水道局長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○丸山勝総 委員長  本日は、これにて散会いたします。
  午後3時38分散会
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