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新潟県 長岡市

平成27年決算審査特別委員会(26年度決算)−09月24日-01号




平成27年決算審査特別委員会(26年度決算)

平成27年9月24日(木)午前10時開議
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〇出席委員(17人)
  丸 山 勝 総 君   関   充 夫 君
  広 井   晃 君   高 見 美 加 君
  中 村 耕 一 君   丸 山 広 司 君
  杵 渕 俊 久 君   藤 井 達 徳 君
  諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君
  松 井 一 男 君   桑 原   望 君
  笠 井 則 雄 君   酒 井 正 春 君
  高 野 正 義 君   加 藤 一 康 君
  小坂井 和 夫 君
   ─────────────────
〇委員外議員で出席した者
  田 中 茂 樹 君   五十嵐 良 一 君
  池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君
  池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君
  大 竹 雅 春 君   加 藤 尚 登 君
  細 井 良 雄 君   山 田 省 吾 君
  永 井 亮 一 君   水 科 三 郎 君
  長谷川 一 作 君   関   貴 志 君
  五 井 文 雄 君
  関(正)議長
   ────────※────────
〇説明のため出席した者
  磯田副市長       高見副市長
  高橋地域政策監     金子政策監兼新エネル
                ギー政策監兼原子力
                ・防災統括監・危機
                管理監
  近藤市長政策室長    大滝総務部長
  阿部財務部長      佐野財務部参事・
                市民税課長
  小嶋原子力安全     渡邉地域振興
    対策室長        戦略部長
  山崎市民協働      広瀬市民部長
    推進室長
  水澤福祉保健部長    茨木環境部長
  森山商工部長      野口農林部長
  中野技監        安達都市整備部長
  小林中心市街地     志賀土木部長
    整備室長
  松永会計管理者     山田秘書課長
  中村政策企画課長    里村ながおか・若者・
                しごと機構担当課長
  長谷川広報課長     近藤人事課長
  田辺行政管理課長    遠藤情報政策課長
  水島市民窓口      棚橋庶務課長
    サービス課長
  佐藤財政課長      佐山契約検査課長
  植木管財課長      東樹資産税課長
  渡辺収納課長      高野危機管理防災
                担当課長
  腮尾40万人都市推進・  米山復興・中山間地
    地域振興担当課長    振興・定住自立圏
                推進担当課長
  小池市民協働      柳鳥市民交流・アオーレ
    担当課長        調整担当課長
  江田市民活動      栗林男女共同参画
    推進課長        推進担当課長
  河内国際交流課長    佐藤生涯学習文化課長
  成田市民課長      星福祉総務課長
  小村福祉課長      伊津生活支援課長
  栗林介護保険課長    横山長寿はつらつ課長
  大滝国保年金課長    木元健康課長
  宮島環境政策課長    野口環境施設課長
  佐藤環境業務課長    小玉都市計画課長
  中川公園緑地課長    高頭まちなか
                整備担当課長
  大塚道路管理課長    渡部下水道課長
  三本地域建設課長    河田会計課長
  野口水道局長
  品田消防長
  加藤教育長       佐藤教育部長
  若月子育て支援部長   武樋教育総務課長
  中村教育施設課長    波多子ども家庭課長
  大野保育課長
  中澤選管委事務局長
  金山代表監査委員    鈴木監査委事務局長
  野口農業委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
  石塚主任
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○丸山勝総 委員長  これより会議を開きます。
   ────────※────────
○丸山勝総 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
   ────────※────────
・決算の概要等
○丸山勝総 委員長  本件を議題といたします。
〇磯田副市長、阿部財務部長 〔資料にて説明〕
○丸山勝総 委員長  説明は終わりました。
   ────────※────────
1 議案第95号 決算の認定について(平成26年度一般会計・特別会計)
○丸山勝総 委員長  議案第95号を議題といたします。
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・一般会計(歳出)
  1款 議会費
  2款 総務費
  12款 公債費
  13款 予備費
〇吉田議会事務局長、大滝総務部長、近藤市長政策室長、阿部財務部長、松永会計管理者、渡邉地域振興戦略部長、広瀬市民部長、茨木環境部長、山崎市民協働推進室長、中澤選管委事務局長、鈴木監査委事務局長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  まず、1款議会費について、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山勝総 委員長  次に、2款総務費について、質疑はありませんか。
◆広井晃 委員  実績報告書の54ページ最下段、総合窓口運営経費のよくある質問というところがありますが、このアクセス数とか成果、それについてお伺いしたいと思っております。
◎水島 市民窓口サービス課長  よくある質問システム運用経費でございますが、登録件数は、平成27年5月1日現在になりますが、2,258件になります。閲覧件数になりますと、平成26年度の実績は年間5万4,210件、月平均でいきますと4,518件になります。
◆広井晃 委員  このアクセス数は今お聞きしましたけど、その内容とか効果といいますか、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎水島 市民窓口サービス課長  この目的が市民の方がみずから市に照会しなくても自己解決できるとか、市役所の職員が安定して回答のばらつきがないということで回答する業務ツールとして利用しているものですが、ごみの出し方とか、子育て支援、戸籍謄本・抄本の請求等についての照会が非常に多く、アンケート自体はとっておりませんけれども、目的に沿った一定の成果はあると考えております。
◆広井晃 委員  続きまして、56ページでございますけれども、広報アドバイザー等謝金というふうになっておりますけれども、アドバイザーを使ってどのようなアドバイスといいますか、成果を受けているのかというところをお聞きしたいと思います。
◎長谷川 広報課長  それでは、広報アドバイザーについて私のほうでお答えさせていただきます。
 広報力、広報スキル向上のため、民間の広報アドバイザーにおいでいただきまして、主に市政だよりの編集、あと言葉の使い方、そういうところを御意見をいただいております。特に26年度におきましては復興10年の節目の年でございましたんで、そちらの特集号をつくるに当たりましていろんな御指導をいただきました。
◆広井晃 委員  私からは最後の質問になりますけれども、76ページですが、クマ等対策事業費ということで、先ほど熊の駆除ということをお聞きしておりますけれども、この対応の状況等についてお伺いしたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  クマ等対策事業費につきましては、まず基本的には人身被害が及ぶようなところについて対策をとっているところでございます。熊の目撃情報がございましたら、その目撃する場所に箱わな等、わなを設置しまして、捕獲して駆除をするというようなことをやっております。平成26年度の実績としましては、熊3頭、イノシシ1頭、猿2頭を捕獲した状況でございます。
◆高見美加 委員  質問させていただきます。
 実績報告書の61ページの東京オリンピック・パラリンピック対応事業費ですが、先ほど決算の概要でも若干説明がありましたけれども、この進捗状況、また検討結果について詳細に御説明をお願いいたします。
◎中村 政策企画課長  オリンピックに向けましては、ただいま国・県等で実務的には概要等の内容が説明会等で周知されると。あるいは、合宿での誘致に対する競技の希望であったり、そういう状況が今現在で、26年度1年間の中では特に具体的にというところは、まだそういう連携の中での説明会レベルの状況でございます。本市のこの26年度の取り組みにつきましては、オリンピックに向けた私ども長岡市としまして全国、世界にPRしていきたいという組み立てを委託等で進めたものでございます。
◆高見美加 委員  次に、61ページの長岡大学入学金助成事業費補助金ですが、先ほど若干説明はありましたけれども、長岡大学は、3大学1高専ということで、これから若者の定住にも大変重要なポジションだと思いますが、予算に対して執行額は少なかったのと、今後少子化の中で学生の数というのが大変懸念されるわけですけれども、26年度のこの事業に対する評価、見えてきた課題等がありましたらお願いいたします。
◎中村 政策企画課長  御質問の長岡大学への入学に対するこの助成制度でございますが、26年度に創設したものでございます。概要といたしましては、市内の在住者の方が長岡大学に進学する際に公立並みの入学金の額まで支援するということで、1人当たり5万9,000円を助成するものでございます。
 26年度の当初予算に対して執行額の差が出た理由ですが、何分最初の年度ということで、長岡大学における過去の市内在住からの入学者数をある程度参考にして組んだわけですけれども、26年度につきましてはその見込みを4分の1程度、入学者数が市内在住者からの数で捉えた場合については減ったものでございます。今後、長岡大学をはじめ市内の3大学とは、入学者あるいは今後の活動についても私どもも一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆中村耕一 委員  実績報告書の61ページの新エネルギーモデル導入支援事業費、これ1,000万円の予算が組んでありますけれども、省エネを使った発電に対する支援事業だったと思うんです。これ利用が少なかったのかと思うんですけれども、その申し込み件数とか内容はどうだったのかお聞きいたします。
◎中村 政策企画課長  26年度当初予算におきまして1件、1,000万円を上限とする補助金でございます。予算的には1件を見込んだものでございます。26年度の申請につきましては1件ありました。ただし、今後の進める中でその設備投資等の実行する時期が27年度、今年度にずれ込んでいることから、繰り越したものでございます。
◆中村耕一 委員  せっかく予算は確保してあるというところで、1件の利用ということだったんですけれども、そのことに対してどう評価するか、また今後展望というか、その辺あたりをお聞かせください。
◎中村 政策企画課長  ここ2年、3年の動きの中では、1件1,000万円を上限として、大体その額で私どもの1年間を通じた相談的な件数がある程度賄えていると思っております。ただし、今後につきましては、またそういういろんな場面で関係機関なり、例えば金融機関とか企業の皆様からの情報を得て、翌年度に対する予算というところについてはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◆中村耕一 委員  よろしくお願いいたします。
 同じページの長岡開府400年記念事業検討事業費、予算に比べてあまり活用していなかったかなと思うんですけど、どのようなことをされていたのかお聞かせください。
◎中村 政策企画課長  26年度の当初見込んでいた活動に対して、先進事例等の視察等は行っておるんですが、内部的にいわゆる準備委員会というような実行レベルまで引き上げる時期が26年度ではできなかったということで、予算に対する活動規模が小さく見えるという状況でございますが、関係者との検討は26年度も引き続き継続しております。
◆中村耕一 委員  わかりました。
 じゃあ、64ページなんですけれども、地域情報通信基盤管理・運用経費ということで、ケーブルテレビ施設維持管理業務委託料ということで出ております。それぞれの地域、現在ケーブル網はどのくらいカバーできているのか、それからそれぞれ加入率がどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤 情報政策課長  ケーブルテレビ施設のまず加入状況でございますけれども、整備地域、市が整備してエヌ・シィ・ティがサービスを開始するという、いわゆる公設民営地域について加入率を申し上げます。小国地域が71%、和島地域40%、中之島と栃尾地域で約22%、それから川口地域で41%、あと寺泊の地域については、寺泊の南部地域で、ごく一部の地域なんですけれども、そちらのほうで37%ということで、公設民営地域でいいますとトータルで加入率32%という程度になっております。あと、現在まだケーブルテレビのサービスが行っていないところとしては寺泊の中心部と山古志地域の2地域がございます。
◆中村耕一 委員  このケーブルテレビ網を拡大してきたわけですけれども、できるだけ加入ということが今後の課題かなと思っているんですけれども、今後それをどのようにされようとお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤 情報政策課長  ケーブルテレビの加入促進につきましては、まずは事業者であるエヌ・シィ・ティが主体的に行うというほうが基本であるというふうに考えております。エヌ・シィ・ティのほうでは、サービス内容の充実、あるいは加入促進に向けたキャンペーンを実施しておりまして、少しずつでありますけれども、加入率の向上にはつながっているのかなというふうに思っております。また、市のほうとしても放送番組の充実について、また必要に応じて申し入れを行っておりますので、以上のような状況でございます。
◆笠井則雄 委員  それでは、実績報告書の56ページの情報公開・個人情報保護制度運営費について幾つか質問させていただきたいと思います。
 本9月議会でも長岡市の個人情報保護条例について、本市と国の個人情報保護制度の整合性を図り、もってマイナンバー制度の運用を行う全面的改正が行われたわけであります。市民の個人情報を保護する大変重要な制度であると私は思っています。
 そこで、まず26年度の情報公開条例及び個人情報保護条例における開示請求件数と主な請求内容がわかりましたらお知らせをいただきたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  まず、情報公開請求でございますけれども、26年度は206件ございました。その主なものでございますが、市が発注いたしました工事の設計図書、それから建築基準法に基づくいわゆる位置指定道路の図面等、それが請求対象となっております。
 続きまして、個人情報の開示請求でございますが、こちらは26年度は107件ございました。その主なものといたしましては、御自身の印鑑登録証明書の交付の有無であったり、住民票の交付の有無が請求対象となっております。
◆笠井則雄 委員  26年度の情報の請求された件数を今いただいたわけでありますが、非公開とか、そういうことがあったのかないのか私わかりませんが、その辺がわかったらあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  情報公開の請求、それから個人情報の開示請求、いずれにおきましても非公開はございませんでした。
◆笠井則雄 委員  情報公開することによって行政の透明化や市民参加が促せるという利点もあると言われています。ただ、両条例とも公開することによって個人の権利や利益を侵害することもあるとも言われています。そういう面では厳格に取り扱うべきだろうというふうに私は考えているところであります。
 そこで、26年度はこの開示請求を含めて市民とのいろいろやりとりの中で再請求やトラブルなどはなかったものかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  26年度中はそういったトラブルというのはございませんが、ただ制度にのっとりまして不服申し立てがなされております。それは情報公開に対してでございますが、当然ながら先ほど非公開はないと申し上げましたとおり、情報公開請求を受けて、それは公開いたしましたが、その不服申し立ては、長岡市はまだ公開していない情報を持っているんじゃないかということで不服申し立てがなされておりまして、今年度情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査をただいま行っているところでございます。
◆笠井則雄 委員  丁寧な対応もお願いしたいと思います。
 それでは、63ページであります。長岡ホノルル日米友好記念事業費がございます。まず、この事業の内容について簡単にお聞かせを願いたいと思います。
◎河内 国際交流課長  63ページの長岡ホノルル日米友好記念事業費の主な内容でございますが、委員会の開催をしているほか、主に4つの事業を行っております。1つは、8月に実施した日米友好フォーラム、これは冒頭の決算説明でもありました。それから、4月に日米友好の木、ハナミズキ100本を植えております。それから、6月に米国空軍太平洋音楽隊の公演を行っております。それから、もう1つがホノルルフェアイン長岡ということで、アオーレにおいてアロハフェスティバルの中でPR事業を行っております。
◆笠井則雄 委員  26年度のこの主要施策の成果を見ると、2つの事業の合計が2,642万5,090円の支出であります。この事業に限ってでありますが、国際交流協会のこの二千六百何がしの収支の数字がわかったらお聞かせを願いたいと思います。
◎河内 国際交流課長  済みません、ちょっと確認になるのですが、国際交流協会との関連はこの予算の中には関係ないんですけれども、何をお答えすればよろしいでしょうか。
◆笠井則雄 委員  長岡ホノルル日米友好記念事業委員会負担金の関係でわかりましたらお知らせを願いたいと思います。
◎河内 国際交流課長  じゃあ、この決算についての内容のことでございますけれども、1つは公式訪問団の旅費ということで、実際には242万5,000円というものを市長以下公式行事に出席する旅費で払っております。
 それから、御質問の長岡ホノルル日米友好記念事業委員会負担金2,400万円の予算に対しまして、決算額は2,017万6,000円ということで、380万円ほどを次年度の事業に繰り越しております。
◆笠井則雄 委員  これは意見が分かれるところかわかりませんが、答弁がありましたように、一定の金額を繰り越しているわけであります。これは事業が固定しているというか、決められた事業で進められたというふうに理解しておりますので、こういう特定目的の事業である場合は、残金は長岡市に返納するのが私は筋ではないかと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
◎河内 国際交流課長  一般的に補助金等については精算というものは来ると思いますけれども、これは負担金でございます。負担金についての原則は、委員御指摘のとおりかと思います。ただ、この事業につきましては26年度、27年度の継続事業ということで、切れ間なくさまざまな事業を継続して行っている関係から、27年度に繰り越させていただいたということでございます。
◆笠井則雄 委員  はい、わかりました。
 それでは、66ページの新エネルギー利用促進事業費について幾つか聞かせてもらいたいと思います。(1)から(4)までありますが、この(1)の省エネ・新エネ設備等導入補助金について、少し具体的にわかりやすい項目、事業内容がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎宮島 環境政策課長  こちらの補助事業につきましては、温室効果ガスの削減、それと環境配慮に対する市民の意識の喚起を目的とした補助制度でございます。具体的には、例えば太陽光発電設備ですとか、あるいはペレットストーブの補助に要する設備、そういったものについて補助制度を設けているものでございます。
◆笠井則雄 委員  この補助事業全体の中では、いわゆる木質バイオの燃料利用、ペレットストーブの補助金なども県内的には相当進んだような補助制度がつくられているわけであります。そこで、このペレットストーブに限定して、平成26年度の申請件数、またこの利用促進を図るための対応策なども26年度考えたようでありますが、ありましたらお願いをしたいと思います。
◎宮島 環境政策課長  まず、ペレットストーブの26年度の補助件数、トータルの件数ですけれども、こちらについては63件でございます。平成25年度が13件でございましたので、大幅な増加となっているところでございます。
 具体的なその促進についての取り組みですけれども、26年度につきましては、ペレットストーブにつきましては、暖房用の機器ですので、暖房事業が動き出す秋口に応えるために、あえて2次募集という形でとらせていただきました。こちらにつきましては、10月20日から別枠としまして2次募集を開始したところです。2次募集の中では17件の申請がございました。
◆笠井則雄 委員  前年度比50件ぐらいふえているということで、また具体的には秋口の2次募集という格好できめ細かく市民の要望に応えていただいたというふうに評価しているところであります。今後とも新エネルギーの利用促進に取り組んでいただきたいことをお願いして終わります。
◆藤井達徳 委員  何点かお願いいたします。
 最初に、実績報告書64ページ、ホームページ運用・再構築経費というところで、従来このホームページについて、見づらいといったような、こういう理由からトップページですとか、あるいはサイト構成の見直しに取り組まれたというふうな理解をしておりますが、具体的な成果という部分ではいかがでしょうか。
◎遠藤 情報政策課長  再構築につきましては、今委員がおっしゃったように、見やすいサイトの構成の見直し等を行いました。平成26年度のトップページのアクセス件数としては約239万件ということで、25年度に比較しますと4.7%ほどアクセス数としては増加しております。あと、そのほかの成果といたしましては、再構築の際に各ページにアンケート欄というのをページの下に設けております。そこに自由意見等を記載していただけると、私どもそれを見て修正箇所等をまた対応していくというようなことで、市民の皆さんの声に今までよりも早く反応できる、対応できるというような効果がございます。
◆藤井達徳 委員  わかりました。再構築の中で各ページにアンケート欄も設けて市民の声を迅速に把握する、こういう取り組みもされたようでございまして、評価をしているところでございます。何か具体的なそういった改善を希望されるような声は実際あったんでしょうか。
◎遠藤 情報政策課長  自由意見欄については、さまざまな意見がございます。たどり着きづらいということで御指摘をいただいたり、あるいはまたそもそもこの情報が足りないんじゃないかというような声もいただいておりますので、その都度担当課のほうに意見を回しまして、担当課のほうから対応していくという形になっております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。たどりづらいというのは私もちょっと実感しているところもございまして、ぜひ今後検討していっていただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
 それから、68ページの市立劇場整備費のところで耐震診断委託料ということでございます。建設から相当年数もたっているようでございます。この耐震診断の結果どうであったのか、まずお伺いいたします。
◎佐藤 生涯学習文化課長  市立劇場につきましては、26年度耐震診断を実施しております。結果でございますが、やはり古い建物でございまして、一部強度が不足しているという結果が出ております。具体的には大ホールの3階部分、上のほうでございますとか、正面入り口の空間の部分、こういったところがやはり強度不足というような結果になっております。
◆藤井達徳 委員  それで、耐震診断の結果が出たわけですけれども、今後としてはどういったような方向性でこの耐震強度を上げていかれる方向なのか、もしおわかりでしたらお聞かせください。
◎佐藤 生涯学習文化課長  対応でございますが、27年度既に大規模改修の実施設計を業者に発注し、設計作業に着手しております。今後につきましては、28年度から29年度の2カ年の継続事業になろうかと思いますが、この2年間の中で必要な工事を実施してまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  はい、わかりました。
 それから、78ページでございますが、収納課のところの(1)から(3)に該当しますけれども、先ほど御説明の中で税等の徴収率の向上ということで、この配置ということで御説明があったわけでございます。その具体的な徴収率向上の成果、どういうものがあったのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎渡辺 収納課長  ここに掲げてあります納税促進員、徴収対策員、そして市税等徴収対策指導員、こちらの3つの嘱託員を使いまして、職員と連携をいたしまして収納率の向上のほうに努めておる次第でございます。
 まず、納税促進員でございますが、こちらは、主に初期滞納者を中心として早期対応に心がけておると。主に少額の滞納者の方に納付忘れがないか、もしくは直接訪問をして徴収をしているという業務に当たっていただいております。
 そして、徴収対策員でございますが、こちらは現在2名を雇用しておりまして、いずれも県または市の実績のある職員の方を嘱託職員として雇用してございます。こちらについては、マンパワーの増と、そして徴収技術の指導というものを目的にお願いをしている嘱託員でございます。
 最後に、市税等徴収対策指導員、こちらにつきましては国税の、いわゆる税務署のOBの方を1名雇用してございます。こちらにつきましては、高額または困難事例に係る対応につきまして指導をいただいていると。具体的には徴収体制の強化という形で指導をいただいている職員でございます。
 いずれも職員と連携をとって収納率の向上に努めておると。実績といたしましては、収納率は年々向上しているという状況でございます。
◆藤井達徳 委員  収納率も年々向上しているということで、一定の成果を上げていただいているというふうに理解をいたしました。ぜひこの職員との連携の中で、納税の公平性という観点からも、ぜひ御努力をいただきたいなというふうに思っております。
◆松井一男 委員  それでは、何点か。
 実績報告書の66ページの環境保全対策費でありますが、新エネルギー利用促進事業費、先ほど(1)について質疑がありましたけれども、私は(2)と(3)についてちょっとお伺いをさせていただきます。
 (2)の天然ガス自動車導入補助金、もう何年も続いているものでございますが、予算が200万円余りあったのに比して、実績は1件55万円ということでございますが、実績のこの状況と今後の見通し、27年度予算でもちょっと新たな方策もあったようですが、見解をお伺いします。
◎宮島 環境政策課長  この天然ガス自動車の補助制度ですけれども、26年度は天然ガス自動車の補助台数につきましては当初3台を見込んでいたところでございます。これは、予算要求時には事前に関係事業者、具体的にはトラック協会ですとか、ガス事業者にヒアリングを行いまして、天然ガス自動車の導入はかたいものということで3台を計上させていただいたわけでございますけれども、その後事業者の事業計画の見直しに伴いまして、結果として1台になってしまったというものでございます。
 27年度の動きでございますけれども、9月の現在の時点では4台の補助申請がございまして、今年度に入ってから改めてトラック協会、あるいはガス事業者のほうにPRした成果があらわれたのかなというふうに考えております。
◆松井一男 委員  御答弁のように経済情勢の影響もあるかと思いますので、意義のある事業と思います。ぜひ需要をつかまえて取り組んでいただきたいと思います。
 次に、(3)の木質ペレット製造実証実験事業関係経費でありますが、こちらも長岡産の間伐材、あるいは樹皮等を利用したペレットの製造実験ということで伺っておるものでございますが、執行残の理由と状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎宮島 環境政策課長  執行残の理由ですけれども、この3年間この事業をやってきたわけですけれども、本事業の目的であります街路樹剪定枝等のバイオマス資源としての可能性と小規模生産設備を用いたペレット製造における諸課題を検証するに当たって、その必要な分の木質ペレットを製造したために結果として執行残が生じたものでございます。
◆松井一男 委員  実際に長岡で生産をしてみたその評価はどんな感じでございましょうか。
◎宮島 環境政策課長  3年間実施してきたわけでございますけれども、私ども木質ペレット燃料を製造する中で、こうした街路樹の剪定枝から、一般社団法人で日本木質ペレット協会というものがあるんですけれども、こちらが定める品質基準を満たす木質ペレットが製造できるということを確認しているところでございます。
◆松井一男 委員  品質が確認できたのは結構でございますが、コスト等についてはどのような評価があるんでしょうか。
◎宮島 環境政策課長  まず、コストについてですけれども、私どものほうでこの3年間の事業についてコスト分析等をさせていただきました。その結果、製造に係る費用につきましては、コスト的には約4倍もの製造コストがかかってしまうということで、こうした小規模生産設備を用いて街路樹剪定枝等を使った木質ペレット製造事業についてはなかなか難しいものがあるということもわかったところでございます。
◆松井一男 委員  具体の成果によってそういった見解が出たということでありますが、必ずしも、行政が行うことですので、得失含めてまたバイオ燃料の利活用も含めたそういう取り組みのために、決して4倍だから即だめというふうな見解をとらずに、また検討を引き続きしていただければと思います。
 次に、80ページの県議会議員選挙費でありますが、当初予算を見ておりますと全額を県委託金の特定財源というふうに予算組みがしてあったわけですが、これが半分くらいの特定財源の記載がございますが、これは年度をまたいだ措置だということでございましょうか。確認をさせてください。
◎中澤 選管委事務局長  特定財源との差でございますけれども、これ今委員おっしゃいましたとおり年度をまたいだということで、26年度はポスター掲示場、それから事務費の一部が交付金として参ったものでございまして、残りは27年度ということになります。
◆加藤一康 委員  一、二お尋ねします。
 最初に、人事課にお尋ねします。実績報告書の54ページに職員安全衛生管理経費がありますが、事前に少し人事課のほうから職員の公務災害、臨時職員も含めて件数を聞きました。5年間平均で20件くらいの公務災害が起きているということですけれども、安全衛生委員会等々開催されていると思いますが、こういった委員会の中でのこういった公務災害についての扱いというのは、26年度はどういう委員会での議論がなされたのかお尋ねをしたいと思います。
◎近藤 人事課長  総務部長をトップとしました安全衛生委員会というところがありますので、その中の議題として実際にあった事故について内容の確認をしたり、あるいは原因分析したりということも行いますし、それからこの委員会から各所属に対してそれぞれの課が実際に行っている仕事の中の危険を伴う仕事の洗い出し等、その未然の防止策を検討するような指示をするなど、そういった活動をしてございます。
◆加藤一康 委員  私が申し上げたいのは、過去5年間の中でも件数が上下はありますけれども、20件前後の件数が出ているわけです。民間を含めて労働災害という部分については、皆さんのところも一生懸命やっていますでしょうけれども、やっぱりゼロ災職場という概念が非常に強いわけです。ここ5年間の中でこういった状況からゼロ災職場というものについては、皆さんの職場ではどんな感触をお持ちなんですか。
◎近藤 人事課長  やはり職員が健康で安全に仕事ができるという環境づくりは非常に重要だと思っておりますので、無事故、無災害というのは当然目標にしております。
◆加藤一康 委員  重大事故が幸いにしてないみたいです。しかしながら、労働災害を含めていろんな場面場面をお聞きしますと、ハインリッヒの法則というのがありまして、1つの重大事故には29の軽微な事故があって、そして300のヒヤリハットが潜んでいるという統計がいろんな場面場面で話をされますけれども、この20件という災害の陰に隠れたところには非常にヒヤリハットの部分が多いと思うんですよ。そこをなくさないとこの件数が減っていかないという統計学上も話は出ています。ゼロ災害もそうなんですけれども、疾病予防も含めて、ぜひ大きな事故につながらないためには隠れている部分を一日も早くなくする、そういった危険を予知するような職員の安全衛生に関する意識の啓発といいましょうか、そういった取り組みをぜひお願いしたいんですけれども、お考えありますか。
◎近藤 人事課長  重大な事故よりも切り傷ですとか、やけどとか打撲といった事故がなかなか減らないというのは実態なのですけれども、事故が起こって初めて真剣になるというような向きがないわけでもないですので、それではいけないと思っています。職員みずから問題に気づいて職場で話し合いをしながら対策をしていけるような意識啓発とか取り組みを今後もしっかりやっていきたいと考えております。
◎大滝 総務部長  人事課長がさっき冒頭答弁しましたように、職員安全衛生委員会というのは私が議長になってそれを進めていまして、年に相当な数の会議をやっています。その中で、私は毎回挨拶あるいは議事進行の中で災害を絶対起こさない組織づくりというのについては結構口を酸っぱくして言っています。さっきちょっと人事課長の答弁にもありましたけれども、具体的に危ないような事態というのの洗い出しということをやっています。委員のおっしゃったヒヤリハットについても、こんな危ないことがあったというような取り組みで洗い出しをやったこともございます。そういう中で絶対事故を起こさないということをやっていますし、それとゼロ災害ということについても年末年始無災害運動という、これは全国的に厚生労働省のほうがたしか中心だと思いますけれども、そういう取り組みも市の各部局に対してやっています。それと、各支所、それから現場を持っているところの職場についてもそれぞれ委員会がございまして、それぞれでまた事故防止について取り組んでいるというような状況でございますので、さっき人事課長が言いましたように本当すり傷とかそういう数も多くて、先ほどの平均すれば何件もあるんじゃないかというふうにおっしゃっていますが、とにかく一つでも事故が起きないような取り組みは今後しっかり努めてまいりたいというふうに思います。
◆加藤一康 委員  ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
 続いてお願いします。同じく人事課ですけれども、職員研修経費ですが、26年度の当市の狙い、そしてまた取り組んだ結果の成果あたりをお聞かせください。
◎近藤 人事課長  26年度は、いわゆる地域振興の強化ですとか分権対応、それから市民協働の推進、それから職員力の向上と組織力の強化といった3本柱を掲げまして、政策形成研修ですとか、政策法務研修を充実したり、接遇力強化研修などを行ってまいりました。そのほか、26年度は特にいわゆる公務員倫理研修ですとかハラスメント防止研修を増強したほか、女性職員が活躍している中で女性の係長級職員を対象としたリーダー養成研修を行うほか、職場単位で各職場が抱えている課題を研修で学んでいくという職場単位研修というものも行いました。その結果、研修の実施回数や受講者、それから執行額も非常に伸びた状況になってございます。
◆加藤一康 委員  職員の研修ということについては、今ほどお話を聞きましたけれども、人事課のほうにお尋ねしたら、職員の人材育成の基本方針というものがあるんだそうです。そういったものというのは、職員のあるべき姿があの中には書かれていましたけれども、そういったものについての研修といいましょうか、あれは平成18年ころでしたかね、20年でしたかね、その年度からできたとは思うんですけれども、あの活用というのはどのようにされていますか。
◎近藤 人事課長  その人材育成基本方針は、主に若手の研修を行う際に研修の冒頭でオリエンテーション的な場面で説明をしたり、あるいは研修の開講式ですとか閉講式など、そういう折を見て話題として掲げるように努めております。
◆加藤一康 委員  接遇もよくなったというような市民の評価もいただいておりますけれども、やはり小さなほころびからまた大きなクレームになるかもしれませんので、職員のあるべき姿、人材育成の基本方針に基づいてしっかりとした研修を今後も続けていっていただきたいと思います。
 市民協働のほうで一、二点お尋ねします。69ページ、市民活動支援事業費です。支援事業の補助金83件となっていまして、これは23年度から始まって、当初は20件くらいでスタートしたと思いますけれども、26年度の特徴的な団体に補助した活用例等々ありましたら御紹介ください。
◎小池 市民協働担当課長  平成26年度の市民活動推進事業補助金でございますけれども、今ほど話ありますとおり83件実績がございます。補助金を活用した例といたしましては、社会課題への取り組みであったり、またそれぞれ支所地域等も含めた地域課題への取り組み、またこのアオーレ長岡を舞台にした自由な発想でのイベントですとか、まちなかのにぎわい創出、さまざまな分野で事業が展開されております。それで、地域別で見ますと、長岡地域での補助金の支出については14件、それから市全域を対象としたものは40件、それから川口地域が6件、それから中之島地域が5件、寺泊地域4件、小国地域4件、それから栃尾、三島、与板がそれぞれ3件、越路地域1件という実績になっております。
◆加藤一康 委員  この事業の補助金そのものは非常に使いやすいということで喜んでいる団体からの声もありました。今市民協働担当課長からお聞きすると長岡市以外でも申請すれば補助金をいただくと。これは地域振興戦略部のほうの活動の補助金との関係は、どういうすみ分けになっているんでしたっけ。
  〔「長岡地域以外でしょう」と呼ぶ者あり〕
◆加藤一康 委員  地域以外か。そうか。ごめんなさい。済みません。今ほど市民協働担当課長のほうから話もありましたとおり、非常にこの事業の件数の伸びもさることながら、いろんな活動したいんだけれども、なかなかいい制度がないというところを上手に酌み取っていただいているんだろうと思っています。自由度の高い若者による自由な発想のものも事業に認めて補助金を出しているというような話も聞いています。いろんな地域地域の話を聞いてみますと、やっぱりこれから保存したいもの、あるいはまた少し手入れをしたいけれども、ただの道具の購入だけでは補助金が出ない、そこにどうやったらこの制度を活用できるかというような細かなところまで担当課のほうでアドバイスをしていただいて、何とかその地域あるいは活動団体の要望に応えていきたいということも、そこまで酌み取っていただいているような話も活動団体からは聞いておりました。そんなこともありまして、ぜひ今後ともこういった活動団体の支援については、お金欲しさにということも往々にしてあるんでしょうけれども、その地域地域にどうしてもこれは残していかなければならないというような、そういったものが非常に今多く叫ばれているように聞こえておりますので、今後ともぜひ指導のもと、いろんなものを取り入れていい事業にしていただきたいことも要望しておきたいと思います。
◆小坂井和夫 委員  短くやりますが、実績報告書の57ページ、アオーレの庁舎修繕工事、工事の内容、大まか簡単でいいです。聞かせていただけますか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  主なものは屋根融雪設備の増強のための工事が約1,300万円でございます。具体的には、ガラス屋根の融雪時に発生する雪解け水の落ちる音を軽減するため、水を受けるといを延長いたしまして、水が落下する高さを低くした工事、あわせて近隣の住居に近い北側、東側に防音シートを設置したことに要した経費等でございます。
◆小坂井和夫 委員  たしかこれ当初からこの年度予算が計画されていたかと思いますが、当初からこういった修繕の予定でおられたんでしょうか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  この具体的な内容につきましての項目としての予算は計上しておりませんけれども、御承知のように雪の降り方、気温によりまして融雪が思うようにいかないことも十分想定されております。したがいまして、ある程度の予算は計上しているということでございます。
◆小坂井和夫 委員  はい、わかりました。
 次、もう1点だけ。59ページ、ゲストハウスってありますけど、これ管理費が440万円ほど。年間の使用頻度といいますか、また大まかどんな内容で使われておりますか。また、名前がゲストハウスとなっております。ゲストハウス的な使い方というのはその中で何ぼかあったもんかどうか、その辺聞かせていただけますか。
◎植木 管財課長  まず、使用頻度につきましてですが、平成26年度におきましては件数として452件、前年度に比較しまして15件の増加となっております。また、利用延べ人数についてですが、こちらについても3,646人、前年度に比べまして209人の増加という形になっております。その中でゲストハウス的な利用というお話がございましたけれども、統計上国際交流に関する利用という形の統計のとり方をとっておりますが、そのような利用については昨年度はありませんでした。主な利用についてですが、例えば市民の活動におけるその活動や打ち合わせ会議でありますとか、地元の皆さんの会合など、あと同級会であるとか、そういったような内容が多くなっております。
◆小坂井和夫 委員  大体状況はわかりました。これ前も指摘されたことがあるのかもしれませんが、大いに使用件数もふえているわけですから、望ましいことではあるわけでございますが、名前がゲストハウスというふうな形になっているもんですから、どうしてもそういった捉え方といいますか、そういう嫌いが出てくるようでございます。その辺、せっかくの施設でございますんで、もっともっと大勢の方に使っていただけると、そんなことを含めて、もしまた検討できる余地があったら今後考えていただきたいもんだなということだけ申し上げておきます。
○丸山勝総 委員長  次に、12款公債費及び13款予備費について、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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  正午休憩
   ─────────────────
  午後1時開議
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  3款 民生費
〇水澤福祉保健部長、若月子育て支援部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆丸山広司 委員  それでは、2点ほどお伺いをさせていただきます。
 実績報告書の86ページ、今ほど説明もあったように記憶をしておりますけれども、健康づくりコンテンツ開発業務委託料、これはたしか補正を組まれたと思うんですけれども、このときに説明があったかと思いますけれども、この業務の必要性、その理由と、それからこれも説明があったやに思いますけれども、確認の意味で、この業務委託先、この2点をお聞かせ願います。
◎星 福祉総務課長  多世代健康づくりモデル事業費の健康づくりコンテンツ開発業務委託料については、ながおかタニタ健康くらぶのサービス内容の充実を図るということで、動画コンテンツの送信、それから電子決済システムの整備を委託したものでございます。その委託先は、一般社団法人の地域活性化・健康事業コンソーシアムに委託しております。
◆丸山広司 委員  それでは、この多世代健康づくりモデル事業費ですか、これに関しては委員会等でも質問があって、実績等は承知をしておるんですけれども、一応確認の意味でこの実績と、それを踏まえた上での成果についてお伺いをいたします。
◎星 福祉総務課長  実績については、まず1つは会員数ということが挙げられますが、3月末までの5カ月間で907名、それからタニタカフェの来店者ということでは1万9,760名の方がおいでになっております。
 それから、成果ということですと、数字的に少し挙げにくいんですけれども、利用者の会員の方の声としましては、非常に楽しく健康づくりが継続できるとか、それから仲間づくりができる、それから意識して歩くようになったというような声を多く聞いております。
◆丸山広司 委員  今ほど成果を御答弁いただきましたけれども、この成果を踏まえて今後この事業をどのように展開をされていかれるのか、お考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。
◎星 福祉総務課長  今後は、より多くの方に会員になっていただくように周知を図るというのももちろんですし、タニタカフェだけではなくて、全市的にさらなる地域への展開というのを図ってまいりたいと考えております。
◆丸山広司 委員  それでは、次の質問に行きたいと思います。
 95ページ、地域包括ケアシステム推進事業費なんですけれども、これも委員会等で質問させていただきましたんで、内容等は承知をしているところでございますけれども、この主な成果と、その評価をどのように捉えていらっしゃるのか、それをまずお聞きいたします。
◎横山 長寿はつらつ課長  この地域包括ケアシステム推進事業費につきましては、そこにありますように、栃尾、小国地域のタブレット活用モデル事業、それから多職種の勉強会等に要した経費であります。成果といたしましては、まずタブレット活用モデル事業につきましては、特に中山間地において情報の共有、医師、それから介護職の専門職等の情報共有に非常に有効であったという評価をしております。それから、多職種の勉強会につきましても、今まであまり顔の見える関係づくりがなかった専門職の間において顔を突き合わせて具体的な意見交換を始められて、顔の見える関係づくりの取っかかりとなっているという評価と認識をしております。
◆丸山広司 委員  この推進事業というのは、これから国のほうでも在宅介護を目指している点からすると、この福祉の中では非常に大きな柱になるものだというふうに考えておりますけれども、この推進事業を進めることによって今後どういうふうな展開といいますか、見通しをお持ちなのか、その点をお伺いいたします。
◎横山 長寿はつらつ課長  委員のおっしゃるとおり、この地域包括ケアシステムといいますのは高齢者が住みなれた地域でできるだけ健やかに住み続けられることができるということを目標というか、目的にしておるものでございまして、国としても力を非常に入れております。私ども長岡市についても、これまでも先進的な取り組みをしておりましたが、引き続き専門職間の連携等をよりよく推進する、あるいはタブレット等の機器を使う等のいろいろな有効な手段を駆使することによりまして、高齢者の皆さんが健やかに住み続けられる仕組みを長岡市において引き続き、より積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆中村耕一 委員  それでは、実績報告書の102ページの青少年育成センター運営費の中で街頭育成活動の実績があるんですけれども、この内容をちょっと確認したいんですが、これ高校生が25年度はたしか141人ほどあったんですけど、これがだいぶ少なくなっているんですけれども、この要因というか、どうしてかというのをちょっともし評価がありましたら教えてもらいたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  高校生が少なくなっている要因についてですけれども、全体的にまちで声をかける子どもたちが少なくなっておりまして、特に高校生においてはあまり見える、繁華街とかに出てくる子どもたちがどうも少なくなっている傾向にあるというふうに感じております。
◆中村耕一 委員  じゃあ、あまり外を歩いている高校生が少なくなっているという、そういうことでいいわけですね。
 済みません、じゃあその次なんですけれども、その右のページに少年相談受理件数というのがありまして、中学生、高校生の本人からの相談が25年度に比べて極端に減っている気はするんですけれども、この相談というのはどのような形で相談を受けているのか、またこれ減っているという理由等々、想像つきましたらお願いいたします。
◎波多 子ども家庭課長  こちらの相談でございますけれども、2人の相談員がメール、電話等で予約を受けた上での相談、面接といったような形で相談を受けているところでございます。それで、相談員ともちょっと減っているねという話をしているところなんですけれども、公的な機関では珍しくメールでの相談を受けているというところで、非常に中・高校生からも相談をもらっていたんですが、どうも最近LINEだとか、そういうSNSが発達してきまして、メールを打つよりは、どうも仲間内ですとか、簡単につながるそういったサイト等に相談が流れているのではないかというふうな話をしているところでございます。
◆中村耕一 委員  先ほどの街頭と含めて問題がなくなっていればいいんですけれども、姿が見えなくなっていることにちょっと心配がないでもありませんので、今後しっかりそういう問題が見える体制というか、相談が得られる体制を今後よろしくお願いしたいと思います。
 もう1点、次のページ、ファミリー・サポート・センターなんですけれども、現在この会員と提供会員の人数はどのようになっているのか、またその利用率といいますか、どのくらいになっているのか教えていただきたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  現在のファミリー・サポート・センターの会員数でございますけれども、1,323人、そのうちサービスを依頼する依頼会員が959人、そして提供会員のほうが292人、依頼と提供を両方する会員が72人というふうになっております。利用率でございますが、平成26年度1年の実績で6,038件といった利用をいただいておるところでございます。ちょっと率は、何に対してどういう率をお答えしたらいいか、申しわけありません。
◆中村耕一 委員  今ので結構でございます。そうしますと、今後例えば児童クラブの時間の延長とか、いろいろなことが出てくると思うんですけど、今現在でわかる範囲で結構なんですけど、このファミリー・サポート・センターの今後の方向性といいますか、どのように今のところ考えているのかだけ教えていただきたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  今やはり放課後の預かり等がこの件数の半分を占めておりますので、これが放課後児童クラブ等の延長となりますと少しまた変化が出てくるのかなと思いますが、ファミリー・サポート・センターは1対1の関係でお預かりするよさがありますので、やみくもに件数をふやすことだけではなく、それぞれのニーズに沿った形でこのサービスを使っていただければいいのかなということと、今年度から支所地域への展開というのを少し意識をしてやっているところでございます。
◆古川原直人 委員  実績報告書の105ページの保育士再就職支援事業費、先ほど子育て支援部長の説明では潜在する保育士にセミナー等を実施したということですけれども、金額も金額、1,600万円ほどと非常に多い金額でございますし、また県補助金100%でございますので、セミナーのみではないと思うんで、もう少しどういうことを実施したのか聞かせてもらって、それの評価、またあるいは実績、復帰したとかいうことがわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎大野 保育課長  保育士再就職支援事業費ですけれども、まずこの事業の目的ですが、保育士確保対策の一つとして、保育士資格を持ちながら、出産、育児等により保育の現場を離れている、そういった潜在保育士に対し、保育現場の実務経験、保育園での就労といった機会を提供するとともに、再就職に向けた必要な教育や情報提供、そういう支援を行い、保育士の人材育成と新たな雇用創出というものを目指したものになります。
 それで、内容ですけれども、まず1つが再就職を検討している潜在保育士を私立保育園に派遣して実際に保育業務を行ってもらいました。15人派遣しまして、そのうちの10人が27年度も継続的に雇用されております。
 それから、2つ目として実践的な就職支援研修ということで、保育の基本スキルを学ぶ研修会、こういったものを開催しております。さらに、就職支援セミナー、それから合同面接会というものを公立、私立合同で行っております。セミナー参加者としては24人、面接会のほうの参加者としては16人参加しております。そのうち再就職の実現した人が5人になっております。
 それから、もう1つ、保育士の資格取得支援セミナーということで、資格取得のための体験談ですとか、意見交換ですとか、そういうものを行うセミナーというものを開催しまして、参加者として45人の参加をいただいているところです。こちらのほうについては、県からの補助率10分の10ということで実施しておりますけれども、先ほど申しましたように実際10人が27年度も継続して雇用しておったり、5人の再就職が実現したということで、一定の効果があったんではないかなということで考えておりまして、今後も県の保育連盟ですとか、ハローワーク等と協力しながらこういったような事業を研究して、さらなる保育士の確保ということに努めたいというふうに思っております。
◆古川原直人 委員  それでは、次のページ、106ページの市単独補助金、この補助金につきましては、どのような事業に補助をして、どんな成果を上げたのか御紹介お願いしたいと思います。
◎大野 保育課長  市単独補助金ですけれども、こちらのほうは私立保育園の保育内容の充実、あるいは児童の健全育成の充実ということで、通常の保育単価に基づく運営委託料に加わっていない経費について補助金を交付したものです。具体的には、人件費として時間外勤務手当、保育士の研修費、それから歯科検診費等の経費について補助をしておるものです。
◆松井一男 委員  実績報告書の101ページ、社会福祉センター費の新・社会福祉センター(仮称)整備事業費でありますが、26、27年度の債務負担行為ということでお伺いしておりました。この調書によると、国庫補助、社会資本整備総合交付金だと思うんですが、2億600万円余りで、要するに先出しになっているのは、これは交付金制度の年度間調整というふうに承知しておりますが、27年度の事業が終わった段階でこれは年割りの中で調整されるというふうに理解すればよろしいのかどうか。要するに新・社会福祉センターができ上がったときに、財源内訳は当初どおり2分の1になるんですよね。確認のためにお聞かせください。
◎星 福祉総務課長  はい、委員のおっしゃるとおりでございます。
◆松井一男 委員  これは、新・社会福祉センターの建設全部の2分の1が交付金措置されるという理解でいいんですか。
◎星 福祉総務課長  はい、そのとおりでございます。
◆松井一男 委員  もう1点、107ページの児童措置費の病児・病後児保育事業委託料でありますが、子育てしやすい社会づくりのため、実際子育て中の親御さんの話を伺いますと、子どもが熱を出したというのが一番困ると。そういったときになかなか見てくれる方が見つからないという中で大変ニーズが高まっているというふうに承知しておりますが、25年度の決算を見ますと3,795万円、それを受けて26年度の予算で4,175万円と承知しておるんですが、それに比べると落ちているこの今決算、どのような分析をされているか、何か利用しづらいものがあったのか、結果的に利用者がなかったのか、どういったことなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎大野 保育課長  病児・病後児保育事業ですけれども、まず26年度の利用状況としまして、前年に比べて約10%利用が減少しております。その原因としましては、病気の種類で、例えばインフルエンザですとか、感染性胃腸炎、こういったもののはやりのぐあいである程度利用の変化の状況があるんではないかなという認識でおります。
 それで、今5施設やっておりますけれども、その平均の利用人数なんですけれども、全体で大体1日5人強ぐらいの平均利用人数になっております。そして、年間を通して見ますと、ある程度需要のほうは満たしているんではないかなというふうに思っているところですけれども、一方、病気のはやりぐあいの状況によって預けたいときに預けられないという状況があったりするのも事実ですので、また病児と病後児と両方ありますけれども、実際に病気になったときに預ける病児のほうについては、より需要も高いのではないかなという分析もしておりますので、これらのことを踏まえながら今後研究していきたいというふうに思っております。
◆松井一男 委員  保育課長の答弁については、承知をしている部分もある。特に病後児については施設数も多いということで、ほぼ需要を満たしているというふうな今答弁がありましたけど、実際は長岡地域に集中をして、いわゆる偏在があるわけでありますけれども、そういった部分について、子育て支援の観点から、さらに潜在的な需要があるのか、あるいは特にまた病気のときの保育をしてくれる施設は少ないわけですので、そういった部分の見きわめといいますか、潜在的需要についても十分配慮して取り組んでいただきたいと思います。今需要を満たしているという答弁がどういう意味合いでされたのか、私は非常に不可解に思って今聞いておったんですけれども、そういった部分で実際困ったときに駆け込みできるところがないという声はあるわけですので、そういった方面にも配慮をいただきたいと思います。
◆諸橋虎雄 委員  実績報告書の86ページ、下段のほうの生活困窮者自立促進支援事業費についてですが、事業内容についてもう少し詳しくお聞かせください。
◎伊津 生活支援課長  こちらの事業でございますけれども、生活保護に至る前の段階の生活困窮者の方々から御相談をいただきまして、就労の支援ですとか、住宅確保の支援等を行いまして、支援していくと。あるいは関係機関につなげていくなどのいろんな形の支援を行いまして、生活困窮の状態から脱していただくという事業でございます。
◆諸橋虎雄 委員  この相談件数や成果等はどうだったのか、また相談の結果生活保護に移行したようなケースはあったのか、つかんでいたらお聞かせください。
◎伊津 生活支援課長  まず、相談件数でございますけれども、延べ1,900件の相談がございました。
 それから、生活保護のほうに移行していった方、数字につきましては特につかんでおりませんけれども、いらっしゃると思っております。
◆諸橋虎雄 委員  次に、87ページの下段の人工透析者通院費助成費というのがありますが、この事業の目的と助成内容についてお聞かせください。
◎小村 福祉課長  この事業の内容でございますけれども、身体障害者手帳の交付を受けて定期的に人工透析をするために医療機関に通院する必要がある方に対して、通院に要する費用の一部を助成するというものでございます。
◆諸橋虎雄 委員  患者さんにとっては大変喜ばれているようでありますけれども、合併地域の栃尾、寺泊、小国、川口など周辺地域から長岡市以外の病院などに通う場合は適用されていないようだったと思います。それで、改善が求められていると思いますけれども、市はその後どのように検討されたのか、また対応されているのがありましたらお聞かせください。
◎小村 福祉課長  実はこの事業の26年度までは地域固有業務として一部の、今ほど委員がおっしゃられたような越路、山古志、小国、和島、栃尾、与板及び川口等々で合併前から継続していた部分を行ってきたものでございます。ただ、これにつきましては27年度において見直しをいたしまして、全市同じ基準で距離に応じた通院費用、通院距離に応じた助成を行っております。なお、透析をする病院の所在地ですけれども、26年度においても27年度も市外の病院も可能でございます。
◆諸橋虎雄 委員  最後の質問ですが、93ページの一番下段、地域介護・福祉空間整備等事業費と、それから94ページの介護基盤緊急整備等特別対策事業費についてなんですが、かなり金額が大きいですので、それぞれの事業目的と事業内容、これらについてもう少しお聞かせいただければと思うんですが。
◎星 福祉総務課長  地域介護・福祉空間整備等事業については、国のほうからの補助金を財源とするものです。
 1つは、地域介護・福祉空間整備推進事業補助金ということで、地域交流スペースが2カ所あります。具体的にはサクラーレ福住、それからみやざわ苑、この2カ所です。
 それから、開設準備経費助成事業補助金として特別養護老人ホームを1カ所、これは先ほど申し上げた特別養護老人ホームサクラーレ福住です。それから、地域密着型特別養護老人ホーム、これについては2カ所で、特別養護老人ホームわしまと特別養護老人ホームみやざわ苑。それから、認知症高齢者グループホーム、これについても2カ所、グループホームわしまとグループホームみやざわ苑。
 それから、先進的事業整備計画補助金として地域交流スペース1カ所があります。みやざわ苑の地域交流スペースがこれに該当します。
 それから、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金として、地域密着型特別養護老人ホームを2カ所、これについては特別養護老人ホームわしま、特別養護老人ホームみやざわ苑。それから認知症高齢者グループホームを2カ所、これもグループホームわしま、グループホームみやざわ苑。小規模多機能型居宅介護事業所2カ所、これも小規模多機能型居宅介護わしま、小規模多機能型居宅介護みやざわ苑。
 スプリンクラー整備事業補助金がグループホームグリーンガーデン桜です。
 介護基盤緊急整備等特別対策事業費、これについては県の補助金を財源としております。小規模多機能型居宅介護2カ所で、特別養護老人ホームわしま、特別養護老人ホームみやざわ苑で、備品購入経費等のソフトに対する補助金、先ほど申し上げた地域介護・福祉空間整備等事業についてはハードのほうに対する補助金とソフトに対する補助金が組み合わされております。
◆桑原望 委員  まず、実績報告書の104ページの多世代交流・思春期向け次代の親育成事業委託料ということで若干説明がございましたけれども、これ委託料というのはどこの団体に委託しているのか、そしてその主な使い道は何になるのかお聞かせください。
◎波多 子ども家庭課長  この事業につきましては、NPO法人多世代交流館になニーナに委託をしております。主な内容でございますけれども、人件費等になっております。
◆桑原望 委員  すばらしい事業だと思うんですけれども、こういった事業って成果とかはなかなか判断しづらいと思うんですけれども、成果とか実績とか評価の部分、その辺をどのように捉えているのかお聞かせください。
◎波多 子ども家庭課長  この事業につきましては、実際の赤ちゃんと母親と触れ合うというところがやはりとても生徒の心に響くようでございまして、アンケート等をとっているんですけれども、やっぱりとても赤ちゃんがかわいいと思ったというものから、自分も親になるんだなと実感を持ったとか、親になりたいと思ったというような、子どもたちが自分のライフプランの中で家族ですとか、子どもを持つといったことを具体的に考えるようになってくれていると、そういった成果があるというふうに認識しております。
◆桑原望 委員  次の質問に移ります。
 108ページ、これ以前私たしか決算審査特別委員会の中で指摘したと思うのですけれども、この108ページの中で母子福祉費とございます。言うまでもないことですけれども、ひとり親家庭は母子だけじゃなくて父子が当然ある中で、まずこの母子福祉費、また1の母子福祉対策費、2はひとり親家庭になっていますけれども、3の母子家庭高等技能訓練と、母子という言葉が使われておりますけれども、この名前が使われている理由をお聞かせください。
◎阿部 財務部長  ちょっと定かなことをここで言えなくて大変恐縮なんですが、款項目というのは自治法の中である程度定まっている部分があります。ただ、ここ目ですので、どこまで自治法の中で決まっているかというのは今ちょっと資料がないので確認できないんですが、その自治法と、あといわゆる母子福祉法の関係もあると思いますので、そこら辺は少しまた調べさせていただいて、必要であれば28年度の予算からまた考えていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◆桑原望 委員  私、問題意識として、やはり母子家庭ではなくて父子家庭がある、父子家庭の中では当然困っている方が多くいらっしゃるという現状に関して、言葉尻をとるというわけじゃなくて、この名称が果たして正しいものかというと、私は正しくないというふうに思っております。名称の件は今ので了解しましたけれども、もう1点。では、この1と3の母子と書いてあるものは、父子家庭は利用することができるのかできないのかお聞かせください。
◎伊津 生活支援課長  こちらの事業につきましては、父子も利用可能でございます。
◆藤井達徳 委員  それでは、何点かお願いいたします。
 最初に、実績報告書86ページの生活困窮者自立促進支援事業費でございます。先ほど諸橋委員からも質問ございましたけれども、この事業における相談件数が先ほどの御答弁で1,900件あったということで伺いました。主な相談内容として上位にどういったものがあったのか、もしおわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊津 生活支援課長  相談の内容でございますけれども、就労の御相談ですとか、あるいは医療にかかわること、精神保健にかかわること、福祉にかかわること、障害にかかわることといったさまざまな御相談を受けておりまして、今申し上げたような内容が多いように感じております。
◆藤井達徳 委員  大変な相談件数かなというふうに理解しているんですけれども、多岐にわたる相談ということで、それぞれの相談について見ると本当に深刻な内容なのかなというふうに思います。ぜひより丁寧な対応を今後ともお願いしたいと思っております。
 それで、この項目の中に入るのか、またちょっと別な項立てになるのか、私ちょっとわからないんですけど、この自立支援に関連しまして、住宅を喪失または喪失のおそれのある離職者への家賃の給付といった事業もあったかと思うんですが、これについての実績はどのような形なんでしょうか。
◎伊津 生活支援課長  こちらにつきましては、実績報告書の111ページ、扶助費の住宅支援給付費、こちらでございまして、昨年度につきましては延べ70名の方に支援しております。
◆藤井達徳 委員  大変失礼いたしました。この生活困窮者自立促進支援というのは、生活保護に至る前の第2のセーフティーネットということで事業が練られているわけですけれども、ぜひきめ細かな支援をしていっていただきたいというふうに思っているんです。それで、この事業の中で27年度に向けた体制整備づくりというものも事業の中にあったような記憶があるんですが、もし間違いであれば修正させていただきますけど、もしそういった27年度に向けた体制づくりというような検討があったのであれば、具体的にどういった検討があったのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎伊津 生活支援課長  まず、内部の体制でございますけれども、関係課の課長、担当者を集めまして会議を開いております。また、一般社団法人に委託しておりますけれども、委託先と月に1回、定期的に会合を開きまして連絡調整を図っております。
◆藤井達徳 委員  それから、91ページでございますが、地域移行のための安心生活支援事業補助金ということで、地域移行に向けた体制づくりの中で主にコールセンターへの運営経費というふうに理解をしているんですが、26年度相談実績、あるいはこの地域移行という目的に向けた中での成果、どのような認識でおりますでしょうか。
◎小村 福祉課長  この事業につきましては、365日24時間の支援を目的とした事業でございまして、2法人に委託して行っておりますけれども、対応実績としては合計で4,371件でございます。
◆藤井達徳 委員  今2法人での対応件数を伺いました。それで、これも大変ないろんな相談が多分寄せられているんだろうと思うんですけれども、この地域移行という中において、いかに安心して暮らしていけるかと、それをこういった相談事業の中でサポートしていこうという取り組みなわけですけれども、この地域移行という部分に向けた中での成果としてはどんなような捉え方をしていらっしゃいますか。
◎小村 福祉課長  先ほど申し上げたように、障害をお持ちの方が施設ではなく地域の中で市民としていろいろな方と一緒に生活をしていくために、何かあったときにすぐ対応してくれる、具体的には電話でのコールですとか、緊急時に施設で一時的にステイする、そういうような対応とか、非常に多岐にわたって何にでも対応できる体制がとれておりますので、障害をお持ちの方、それからその周辺の方々、地域の方々から全てここに相談を受け付けておりますので、そういう安心感とか相互理解に役立っているというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  ぜひ今後とも取り組みをお願いしたいと思っております。
 もう1つですが、92ページの総合支援学校放課後サポート事業費について伺います。26年度の利用人数等の実施状況、成果はどうであったのか、まずお尋ねいたします。
◎小村 福祉課長  26年度の実施状況でございますけれども、利用登録者数が74名でございまして、開設日数が227日でございます。利用の延べ人数は2,753名ということになっております。
◆藤井達徳 委員  障害をお持ちの子の保護者の方から放課後の事業についてさまざまな要望もございまして、この支援学校だけではないわけですけれども、障害児の放課後事業に対する要望についてはどういったような把握をされていらっしゃいますでしょうか。
◎小村 福祉課長  こういったような放課後の居場所づくりといいますか、そういう対応、御家族の方だけではなかなか対応が難しい部分が多うございますので、この総合支援学校の放課後サポート事業だけでなく、幅広い、例えば事業所ですとか、ほかの学校ですとか、いわゆる総合支援学校の事業だけではなくて、さまざまなところで、多分この部分のニーズは多くなっていると思っておりますので、さまざまなプログラムを対応していく必要があるのではないかなと感じております。
◎波多 子ども家庭課長  総合支援学校にかかわらず、障害を持っている子どもたちの放課後の居場所につきましては、保護者等の関係団体等からも御要望をいただいているところでございます。私どもも事業所に働きかけを行っておりまして、年々放課後等デイサービスという、また総合支援学校でやっているのとは別に児童福祉法に基づきました福祉サービスとして事業所もどんどんふえていっているような状態でありますので、保護者の方のニーズは少しずつですが、満たされつつある状況かなというふうに思っております。
◆藤井達徳 委員  まさに今御答弁あったとおり、このニーズが年々増加しておりまして、当局としても丁寧な対応をしていただいているというふうに思うんですけれども、ぜひこの利用者の意向、特に親御さんの意向についてぜひ把握した中で今後も丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。
◆高見美加 委員  お願いします。
 実績報告書の108ページ、先ほど出てきましたけど、母子福祉費の母子家庭高等技能訓練促進費等事業費ですが、この実績をお願いいたします。
◎伊津 生活支援課長  こちらにつきましては、昨年度の対象者10名の方に支給しております。
◆高見美加 委員  予算額に対して3分の1ほどの実績だと思うんです。前年度も大体同額の実績のようですから、予算に対して実際使われる方が少ないのかなというふうに感じています。昨今子どもの貧困ということが言われて、特に母子世帯の所得が低いということは大変指摘されていて、そういう中でもこの事業というのは母子福祉の対象からの脱却という意味でも大変重要な事業だと思うんですが、この事業そのものの実績も3分の1ということで、10名の方の実績ということ、この制度そのものと母子家庭の職業訓練ということに対して評価はどのようにされていますでしょうか。
◎伊津 生活支援課長  こちらの事業なんですけれども、自立するための国家資格、看護師ですとか准看護師、介護福祉士、保育士等の資格を取れる非常に重要な事業だと考えておりますので、私ども児童扶養手当の現況確認等で年に1回お話しさせていただく際にこういう事業がありますのでというような周知を図っておりますし、実際に数は少なかったんですけれども、皆さん資格を取られて自立につながりましたので、今後ともこれにつきまして推進をしていきたいと思っております。
◆高見美加 委員  ぜひ啓発含めて引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
 111ページの扶助費の中の就労自立給付金、これこの26年度が最初だったと思うんですが、400万円の予算に対して執行された金額が大変少ないんですが、内容、実績と評価をお願いいたします。
◎伊津 生活支援課長  こちらの事業でございますけれども、就労によって保護から脱却された方に対して、それまでの6カ月間の就労収入認定額の一部につきまして支給させていただくという制度でございます。私ども自立に向けて頑張っていただいて、この給付を用意したんですけれども、実際には自立される方2名の方に支給させていただくということにとどまったんですけれども、非常に就労に対するインセンティブとして有効な事業だと考えておりますので、周知を図りながら就労の自立にことしもつなげてまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  実績報告書の105ページで先ほど古川原委員からお話がありました保育士再就職支援事業については、在宅保育士の再就職ということで皆さんが一生懸命やっておられるのは論議の中でわかりました。1点だけ確認をさせていただきたいんですけど、同事業で24年度、25年度に保育士の人材育成事業があったわけであります。たしか私の記憶では私立保育園の主任保育士以上の人たちに毎月1万円の支給ということがあったと思うんですけど、これはこの事業の中に一部含まれているのか、全くその事業がなくなったのか、その辺だけ確認をさせてください。
◎大野 保育課長  今ほど委員がおっしゃられた私立保育園の保育士の処遇改善に係る経費ですけれども、そちらについては106ページの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、こちらの中で実施しております。こちらについては、その私立保育園の保育士の平均勤続年数に応じた加算率によって運営費に上乗せしているというものになっております。25年度から始めて、26年度とやっておる事業でございます。
◆笠井則雄 委員  わかりました。106ページのその事業なんですけど、厚労省などの当時スタートしたときのイメージでは、月1万円を引き上げるんだよというイメージがあったんですけど、今保育課長から説明があったんですけど、おおむねそういう理解でいいんでしょうか。
◎大野 保育課長  国のほうから制度をつくったときには主任保育士について一律1万円、月平均1万円の加算があるというので理解しております。
◆笠井則雄 委員  はい、わかりました。
 それでは、86ページと92ページに事業が出てきておりまして、私も一般質問で質問させてもらった成年後見制度の推進事業ということであります。86ページは社会福祉総務費、92ページは障害者福祉費に、片方は5万4,656円、一方は80万7,000円が計上されているわけでありますが、事業関連と、おのおの成果があったのであればお聞かせ願いたいと思います。
◎星 福祉総務課長  私どものほうの86ページの成年後見制度推進事業費でございますが、民生委員の方を対象に講演会を実施しました。それに係る経費がこれに上げられているものです。そのほか、研修会として参加をいたしておりまして、それについても上げております。私どものほうは民生委員さんにこういう制度そのものを知っていただくために学習会、学習を目的としてこういうことをやったということでございます。
◎小村 福祉課長  私のほうからは、92ページの成年後見制度利用支援事業費の実績についてお答えさせていただきます。
 この項目につきましては、障害をお持ちの方に対する成年後見制度に対する事業費でございます。実績といたしましては、市長申し立てが2件、後見人に対する報酬の助成金が3件でございました。
◆笠井則雄 委員  社会福祉総務費の中では民生委員の研修ということで、よく理解してもらうことが本当に大事だろうというふうに思っております。そして、障害者の成年後見制度については合計3件という実績もいただいたところであります。潜在的には一気にこれが爆発的にふえるだろうというふうに司法書士会、行政書士会、福祉会などは心配をしているわけであります。26年度の実績をお伺いしてもどうも、私一般質問でも話をさせてもらったんですけど、そういうことに対する対応をスピードを上げてやる時代ではないかという話をしたんですけど、関係課が入り組んでいるようでありますが、成年後見制度について26年度総合的に連携した会議も含めて行われているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎星 福祉総務課長  今ほど委員がおっしゃられた問題も当然私どもも認識しておりまして、関係の団体の方々と接触していろいろお話を伺っておるところです。これから今後そういった方々と研究する研究会と申しましょうか、そういったものを立ち上げながら検討してまいりたいというふうには考えております。
◆笠井則雄 委員  はい、わかりました。関係団体あるいは関係課で協議が始まったということで、大変うれしく思っていますが、非常にこれスピードを求められていると思いますので、そのことをお願いして終わります。
◆関充夫 委員  簡単に1点確認の質問をさせていただきたいと思います。
 実績報告書の105ページの子育て世帯臨時特例給付金について、先ほど説明の折には見込みを下回ったというような説明があったかと思うんですけど、その見込みをなぜ下回ったかというそのなぜの部分、例えば申請が少なかったのかとか、いろんな制限が出たおかげで当初全員に来るのが行かなくなって下回ったのかとか、そういった部分でなぜ下回ったかという点を再度お願いいたします。
◎大野 保育課長  子育て世帯臨時特例給付金ですけれども、児童手当の対象者に給付するということですが、まず福祉のほうで支給されておりました臨時福祉給付金、こちらのほうの対象となる児童は対象外ということになりますし、それから生活保護世帯の児童については対象外ということになりますので、実際予算に対して残が出たということになっております。
◆関充夫 委員  じゃあ、要は対象外の方が出たんで、当初見込みよりも減ったという理解でよろしいでしょうか。
◎大野 保育課長  そのとおりでございます。
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  4款 衛生費
〇水澤福祉保健部長、広瀬市民部長、茨木環境部長、阿部財務部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆広井晃 委員  1つ質問させていただきます。
 やっぱり国内で自殺をされる方が多いということで、実績報告書の116ページで自殺予防対策経費というのが盛られておりますが、この重立った対策と成果はいかがだったでしょうか。
◎木元 健康課長  まず、26年度の長岡市の状況について簡単に御説明いたしますが、以前からこの自殺対策につきましては御質問がありますが、依然高どまりの状況でございまして、26年度は84名の方が亡くなられております。新潟県の状況につきましては、相変わらずこれも全国の第4位という状況であります。
 この事業につきましては、継続いたしまして、まず1点はゲートキーパーの養成ということで力を入れております。市の公共施設あるいは本庁内等も含めまして、23の各課の職員等にお集まりをいただいて、直接市民の方と相対する中でそういう危険がある、ないというようなことが確認できるような、そういう人間を養成したいということが1点でございます。このゲートキーパー養成の研修会、あるいは民生委員の皆さんの研修会などにも出向きまして自殺対策の重要性等を訴えておる次第であります。
 また、もう1点は、最近特にアルコールに関係する自殺等の状況もふえておりますので、それらについてさまざまな相談会等も実施をしておりますし、長岡市以外にも関係の保健所ですとか、民間のアルコールに関しての相談を受ける組織といいますか、団体もございますので、そういう皆さんとの連携もしっかり図っております。
◆高見美加 委員  お願いします。
 実績報告書120ページ、子宮頸がん予防接種費ですが、接種した人が大変少ないという結果が出ていますが、これに対する評価をお伺いいたします。
◎波多 子ども家庭課長  子宮頸がんの予防接種につきましては、25年の4月から定期予防接種になったんですけれども、その後副作用、副反応の報告が相次ぎまして、平成25年の6月から国のほうが積極的勧奨を控えるということで予防接種をお勧めしないというふうな状況に今ございまして、そのために対象者に比べまして接種率が非常に少ない状況になっております。これについては、いろいろな国の動き等もございますので、またそういった状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
◆高見美加 委員  副作用とワクチンの因果関係というのはまだ明確になっていませんが、この数字を見れば今安心して受けられる状況にないというのは明白だと思いますし、実際この子宮頸がん予防の事業が機能していないとも私言えると思います。過去においてこの長岡市議会でもこの子宮頸がんワクチン導入に関しては大変厳しい、激しい議論があったとお聞きしております。実質懸念されていた事態が起こったというふうに私は考えているんですが、その当時から議論がありましたように、この子宮頸がんワクチンの有効性は当時から言われていたわけですけれども、こうなっている実態の今、子宮頸がんワクチンだけではない、総合的な取り組みが今求められているのかなというふうに思いますけれども、その点についてお考えがありましたらお聞きします。
◎波多 子ども家庭課長  定期予防接種になる前、やはりこれが非常に有効だということで市の単独で助成をしていた時代もあったわけですけれども、今こういった結果になりましたので、予防接種の有効性というよりは、子どもたちの性教育とか、そういった部分に力を入れてまいりたいというふうには思っておるところでございます。
◆中村耕一 委員  じゃあ、1つお願いいたします。
 実績報告書の122ページに墓園関係が載っております。今現在、市営の墓園の区画数、現状どの地域にどのくらいあるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎成田 市民課長  現在、長岡市内には公営の墓園が4カ所ございます。地域的にいいますと、長岡、越路、三島、それから和島地域になります。区画でいいますと、長岡が4,463、越路が75、三島が98、和島が110ということになっております。
◆中村耕一 委員  それで、最近墓じまいというか、何かそんな言葉もあるように聞いておりますけれども、申し込みが結構ある反面、撤去するというか、移動するのも多いと聞いているんですけど、26年度どのくらい撤去があったのかお聞かせください。
◎成田 市民課長  平成26年度の実績でございますが、19件でございます。
◆中村耕一 委員  じゃあ、今言ったように移転、それから申し込みたいという、そういう声がある中で、また今のお墓に対する考え方というのがだんだん変わってきているということも見られるわけですけれども、今後この墓園に対してどのように整備していこうかという、そういう方向をもしお持ちでしたらお聞かせ願いたいと思います。
◎成田 市民課長  今回、越路墓園、それから長岡市において整備があったわけでございますけど、今のところ今後の整備の予定はございません。ただ、今委員おっしゃるとおり、なかなかこの墓園に対する意識ですとか、また家族のあり方だとか、そういったことがいろいろ変わってきているという部分もございますので、そのあたりにつきましては様子を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員  実績報告書の115ページのまちなか健康づくりモデル事業費についてですが、この具体的に行った事業と成果についてどのように考えておられるかお伺いします。
◎木元 健康課長  まちなか健康づくりモデル事業でございますが、項番の12、13と、いわゆる長岡地域と支所地域に分かれて健康セミナーというものを実施させていただきました。これにつきましては、株式会社タニタのノウハウを取り入れる中で、健康、運動、休養という大きなテーマで、誰もが楽しく気軽に健康な生活が送れるような、そういう内容のセミナーを実施しております。加えまして、イベントの際にこの事業自体の周知も含めて幾つかの取り組みを行っておりますが、1点はすこやか・ともしびまつりでまちなかウオークというイベントを実施して、実際に市民の皆さんからアーケードを利用してアオーレ長岡でウオーキングの勉強会のようなものを実施いたしましたし、加えてタニタカフェの中ではミニ講座を実施いたしました。11月からのオープンでございましたが、29回のミニ講座を実施いたしまして、500名を超える皆さんから参加をいただいて、健康に関するさまざまなテーマで勉強する機会を設けさせていただいております。
 さらに、体組成計、それから自動血圧計、それと活動量計のそのデータを発信する機器を1カ所に取りまとめて、私どもウェルネス・スポットと言っておりますが、それをさいわいプラザに設置をする、あるいは市民体育館等にも設置をいたしました。支所地域の実施につきましても、ほぼ同じ内容で実施をいたしましたし、セミナーを実施した支所につきましてはこのウェルネス・スポットも設置をしてございます。
◆諸橋虎雄 委員  同じページの支所地域健康づくりモデル事業費についても行った事業とその成果等、お考えがありましたらお聞かせください。
◎木元 健康課長  大変申しわけございません。私のほうで先走りまして、支所の部分もあわせて御返事をさせていただきました。
◆諸橋虎雄 委員  じゃあ、118ページの骨粗しょう症予防事業費なんですが、平成25年度は骨粗しょう症検診事業費で221万円の支出だったと思いますが、平成26年度は支出が減って、名称も予防事業費と変わっていますけれども、その理由をお聞かせください。
◎木元 健康課長  御指摘のとおり、25年度におきましては、この骨粗しょう症の検診を広く市内で実施をいたしました。ただ、残念なことにその受診率というのが1%に満たないという、検診を受ける方が非常に少ないというような実態がございましたので、それを踏まえまして、検診事業の委託から簡易的な骨密度の測定機、これをリースいたしまして、各支所地域あるいはコミセン等に教室を開催するという形でその測定機を持ち込んで骨密度の測定を行う、それに加えて運動指導ですとか、栄養に関するレクチャーなどをセットにした予防教室という形で実施をさせていただいております。結果として、教室の実施回数が検診時に比べて46回増加と、地域の皆さんからの要望もありまして増加をいたしました。参加者数につきましても1.5倍ふえまして、1,043名の方から参加をいただいております。
◆諸橋虎雄 委員  最後の質問ですが、120ページの上段の生活習慣病予防対策事業費なんですが、金額的にはあまり多くはありませんけど、大変な重要な事業と考えます。その事業内容と成果について少しお聞かせください。
◎木元 健康課長  この生活習慣病予防対策事業でございますが、1点は慢性腎臓病、CKDと言われるものなんですが、これの悪化による人工透析等を事前に防ぎたいというような目的もございまして、関係機関、医師会ですとか、市、あるいは県の栄養士会、それから腎臓あるいは糖尿の専門のお医者さんなどにお声がけをして検討会を開催させていただきました。これで長岡市における慢性腎臓病予防対策の仕組みをしっかりとつくっていこうということでございます。加えまして、重症化予防のための実践者の研修ということで、保健師ですとか医療関係者の中でも、あるいは栄養士さん、食生活改善推進委員の皆さん等、携わっていただける可能性のある方について対象に研修会も実施をしております。加えて、全市的なセミナーとして「素晴らしきかな、腎生!」というテーマで、280名のセミナーを実施させていただきました。
◆笠井則雄 委員  実績報告書の125ページであります。寿ごみ処理施設管理運営費でありますが、この内訳が(1)からずっと出ておるわけであります。25年度に比較すると光熱水費・燃料費が約1,850万円ふえて、逆に施設管理委託料が何と2,000万円も減っているわけでありますが、何か事業の入り繰りというか、光熱費がそんなに急にふえるというのもいかがなもんかというふうに思うんですけど、お聞かせ願いたいと思います。
◎野口 環境施設課長  寿の処理施設の管理運営費なんですけれども、光熱水費がふえたものは、電気料がふえたものでございます。いわゆる生ごみバイオガス発電で、26年度の6月まではそこでできた電気を寿の施設に送っておりましたので、そこで使ったんですけれども、7月からFIT事業で東北電力に売電していることによりまして電気を今度は東北電力から買っているということで電気料が増額したものでございます。
◆笠井則雄 委員  委託料の関係はそのことで説明ができるんでしたっけ。
◎野口 環境施設課長  焼却施設運転管理費委託の入札執行残ということで減額になっております。済みませんでした。
◆松井一男 委員  1点だけ。
 実績報告書の127ページ、生ごみバイオガス化施設管理運営費でありますが、決算の概要で副市長からも説明がございましたし、議案の説明で環境部長からも説明がございましたが、燃えるごみが前年比22%減と、244万キロワットの発電ができたということでありますが、1年間通して稼働したのは26年が初であります。フル稼働の成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎野口 環境施設課長  生ごみバイオガス発電の成果といたしましては、まず生ごみ処理量につきましては、年間で1万5,341トンの処理をいたしました。1日当たりの平均は約42トンであります。一応処理可能計画であります1日当たり65トンの約65%の処理をいたしました。
 あと、紙おむつやビニール袋などの発酵不適物の量につきましては約3,754トンで、処理費の約24.5%になっております。
 あと、バイオガス発電量につきましては220万4,711ナノ立方メートルでございます。1日の平均は約6,000ナノ立方メートルということになっております。発電量につきましては、244万6,030キロワットアワーの発電となっておりまして、そのうち6月末までにつきましては、先ほどお話ししました隣接している寿クリーンセンターへ25万8,260キロワットアワーの送電をしております。7月からは東北電力へ176万7,640キロワットアワーを送電いたしました。
◆松井一男 委員  そこで、FIT事業により売電をされたわけで、売電収入は後で説明のある歳入のところに有価物売払収入としてぼんとふえている、そのふえた分がそうだろうとは想像するんですが、この22として1億6,388万円という決算額が出て、その帳尻が一体どうなっているのかというのはよく市民から聞かれるんですね。我々は燃えるごみ週1回というのに協力して、地球温暖化ガスの発生を防ぐために燃えるごみの処理量を減らしたことに市民の協力もあるわけですし、結果焼却灰の埋め立て処理地の残存年数も延ばして、長岡市にとって協力はしているんだけれども、トータルの帳尻がどんなふうになって、一定の市民に対する負担もあるけれども、長岡市はいいことをしているんだというふうな市民理解がないとこういうことというのは進まない中でいうと、運営そのものにやっぱり1億6,000万円なりのお金を拠出しているわけですから、なかった場合どうだったのかとか、そういった部分のわかりやすい説明をする努力がぜひ必要だと思うんですけれども、そういった点でお考えがありましたらお聞かせください。
◎野口 環境施設課長  まず、先ほどの収入の件を先にちょっと説明させていただきたいんですけれども、売電につきましては、長岡バイオキューブというところが発電センターを運営しておりまして、そちらのほうで東北電力に売電していると。それで、その売電益といいますか、その配分額を、先ほど委託料とちょっと私言いましたけれども、一旦長岡市に入るんではなくて、そちらで相殺をして運営費を下げているという形に処理をさせていただいているということでございます。今後の考え方といたしましては、お金についてはそのように維持管理のほうに回させていただいているわけなんですけれども、この生ごみのをやることによりまして、いわゆる施設、25年度には栃尾の焼却センターの燃やすごみが少なくなってまいりましたので、焼却センターの閉鎖ということで、これからもっといわゆる成果等につきましては精査していきたいとは思っておりますが、もう少しお時間をいただきたいと、こう思っております。
◆松井一男 委員  今環境施設課長の説明ですと、じゃあこの22の(1)の中にその売電の収益の相殺分が入って減っているということなんでしょうかね。
◎野口 環境施設課長  はい、そのとおりでございます。
◆松井一男 委員  表記についても、ぜひわかりやすく表記をしていただきたいと思いますし、電気を起こして施設の稼働のために役立てるんだという説明から、途中からより効果の高い事業スキームということで変えられたということについては議会も承知をしているわけですけれども、やっぱりそうやって発電を行いながらも巨額の運営費用がかかっている、それからほかのごみ処理費用もかかっているということについて、やっぱり市民は本当に帳尻合っているのというのをよく素朴に聞かれる、その素朴な御疑問にきちんとすぱんと答えられるようなデータをぜひお持ちになって日々当たっていただきたいと思いますので、今の説明ですとなかなか疑念は晴れないと思いますよ。
◎茨木 環境部長  私のほうからちょっと説明をさせていただきたいのは、今の議論は年々の費用が従来と比べてどうかというふうな観点もあるのかなと思いますので、改めてこの生ごみバイオガス事業を入れたときの効果、我々がどのように皆さんに説明してきたかをちょっと復習してみたいんですが、まず燃やすごみ、先ほど私も説明で燃やすごみは減ったと。このことによりまして、長い目で見たとき、これはPFI事業の15年間で見た場合にトータルでどれくらい経費的にメリットがあるかの説明がちょっと理解されていないかなと思いますので、改めて説明をさせていただきますと、燃やすごみが減ることで、例えば先ほどもちょっと説明しましたが、中之島で計画をしている新しい焼却施設を今度つくるときに、従来よりも一回り小さな施設ができるとか、それから焼却灰が減ることで最終処分場の延命化が図れるとか、それから環境施設課長が今触れましたが、1つ焼却施設を閉じることができたとか、こういうことで、やらないときに比べて出すべきお金が減るというメリットがございます。それと、これは議会でも債務負担行為を認めていただいておりますが、15年間で28億円の運営費がかかりますよと、一応今のところ見込みですけれども、説明をさせていただいていると思うんですが、その分は今度出ます。最初にお話ししたいろんなメリットを金額換算して減った分と28億円の15年間で出た分を差し引きしてもまだ10億円ぐらいの費用が浮くという説明を私ども盛んにさせてもらって、ぜひこの事業はそういう意味でも導入効果があるという御説明をしております。そういう意味では、26年度どういうふうに帳尻が合ったのとか、これからどのように減るのという観点じゃないところでしっかりそこのメリットは出る予定で今走り始めております。ただ、環境施設課長が言いましたように、それから前私もちょっと説明しましたが、事業のやはり安定化といいますか、その部分もまだございますので、正式なそこら辺の見通し、確信についてはもうちょっとお時間をいただいて、また改めて御説明の機会があれば当然市民にわかるようにPRしていきたいと、このように思っております。どうでしょうか。
◆松井一男 委員  所管にかかわらないようにあれなんですが、1点だけ確認ですけど、環境部長の説明される燃やすごみの減量の効果でありましたり、最終処分場の延命効果でありましたり、新たに取得、設置しないといけない施設のサイズを小さくするとかというのも金銭評価して10億円ということでしたっけ。それは入っていましたっけ。
◎茨木 環境部長  入っているといいますか、もともとこの事業の導入効果、金銭面での効果というのは、どちらかというとそういうイニシャルコストと、それから28億円という運営コストの相殺の中で、当時フルスペックでやると35億円というふうなちょっと盛った説明をしていますけれども、30億円以上の経費節減が15年間で図られるという事業効果を説明させていただいておりますので、それで御理解いただければと思うんですが。
◆高野正義 委員  実績報告書の119ページの胃がんリスク検診事業費についてお伺いをしたいと思います。
 ここに対象者数と受診者数、それとまた受診率が表記されていますけれども、この結果を見て、この実績についての評価をお聞きしたいと思います。
◎木元 健康課長  先般の常任委員会等でもお話を申し上げましたが、この胃がんリスク検診、実施をさせていただきまして、市の制度とすれば40歳以上の節目年齢でということでございますし、医師会の御協力を得てその節目の年齢に当たらない方も任意で検査ができる、あるいはことしの取り組みとすれば、その年齢の枠を引き下げて、若い世代からもこの胃がんリスク検診を受診ができるというふうな、さまざまな取り組みがされております。受診率にしても他のがん検診と比べて20.7というような高い数値を得ておりますし、市民の皆さんがどこでもその胃がんのリスクを軽減するための検診が受けられる広い間口ができたということで、私どもはしっかりと評価をさせていただいております。
◆高野正義 委員  そうすると、この27年度は幅広く受け付けをして検診を受けられるということの中では、ずっとまだこの受診率も上がり、成果が出てくるという方向に向かっているということで安心しましたが、今後とも大切な検診ですので、どうかひとつまた受診率の向上に向けて頑張っていただければと思っております。
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  午後3時2分休憩
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  午後3時15分開議
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・国民健康保険事業特別会計
〇水澤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆松井一男 委員  歳入で、国民健康保険税という款項目がまだ残っておりますが、滞納繰り越し処分のことだろうと思うんですけれども、いつまで残るんですか。
◎大滝 国保年金課長  この国民健康保険税については、合併前の市町村で税で徴収したものを引き継いだものでありまして、滞納者との交渉の中で承諾を得たものについてずっと残っている部分ですので、分納の承諾を得たものについてはずっと残っていくものであります。
◆松井一男 委員  いつもらえるか、要するに払う気はあるんだけど払えないという方々と交渉して、いただくことにしているという、それと公平の負担のためにそういう措置をとっているということですか。だから、いつ終わるかはわからないと。
◎大滝 国保年金課長  当然全額納められないという方がおられますので、毎回毎月幾らずつであれば納められるというふうに承諾を得まして、少しずつ納めていただくという形でやっております。
◆古川原直人 委員  今ほどの保険税の件ですけれども、滞納分について、差し押さえ等はしてあるんですか。お聞かせください。
◎大滝 国保年金課長  滞納者に対して差し押さえという御質問ですけれども、従来から長岡市の場合は滞納者とじかに接して制度についてきちっと説明して、滞納者が納められる範囲で納めていただくという形で承諾を得ておりまして、差し押さえ処分はしておりません。
◆古川原直人 委員  そうすると、時効が来ると不納欠損にするという段取りですか。
◎大滝 国保年金課長  当然承諾が得られないという形になると、税の場合ですと5年間、料であると2年間で時効になります。そういう部分でできるだけ時効にならないように職員のほうは滞納者と接しながら少しずつでも納めていただけるような形で努力しております。
◆諸橋虎雄 委員  実績報告書の299ページの上段のほうのその他一般会計繰入金4億1,165万5,000円とありますが、その充当内訳ごとの金額を聞かせてください。
◎大滝 国保年金課長  このその他一般会計繰入金ですけれども、まず1億1,600万円、これを療養給付費のほうに充当しております。それから、2億5,079万9,000円、これを307ページの償還金のほうに充当させていただいております。それから、もう1点、4,485万6,000円、これについては307ページの直営寺泊診療所の繰出金と、あとその手前の306ページに10款の公債費の元金と利子の長期債償還利子、この3つに充当させていただいております。
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・国民健康保険寺泊診療所事業特別会計
〇水澤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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・後期高齢者医療事業特別会計
〇水澤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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・介護保険事業特別会計
〇水澤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ─────────────────
・診療所事業特別会計
〇水澤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山勝総 委員長  質疑はありませんか。
◆松井一男 委員  済みません、教えてください。
 実績報告書の335ページの2款医業費の4目小国地域歯科診療所医業費が委託費だけなのは、ほかの診療所と運営形態が違うからなんですか。
◎木元 健康課長  この小国診療所歯科診療所医業費につきましては、別の医療法人徳真会という団体に係る経費ということでございます。
◆松井一男 委員  その診療所施設の維持管理は、1款総務費の2項診療所管理運営費の4目小国地域歯科診療所管理運営費で歳出に出ているということは、これは市が持っていて、中の医療行為は委託でやっているということなんですか。
◎木元 健康課長  委員のおっしゃるとおりです。
◆松井一男 委員  診療所としては別段不利益はないんですか。ごく当たり前なんですか。何か他の診療所が合併の経緯の中から長岡市が運営を引き継いでいるわけですけれども、小国地域で民間事業者がおやりになっていて、その建物を市が管理運営して、そこに医業行為をされていることについて、合理的な説明ができるのかどうかというのはちょっと疑問なんですが。
◎木元 健康課長  民間事業者の委託ということなんですが、特段の不利益があるとは考えておりません。
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○丸山勝総 委員長  本日は、これにて散会いたします。
  午後3時55分散会
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