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新潟県 長岡市

平成27年 9月総務委員会−09月17日-01号




平成27年 9月総務委員会

平成27年9月17日(木)午前10時開議
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〇出席委員(9人)
  加 藤 尚 登 君   中 村 耕 一 君
  丸 山 勝 総 君   桑 原   望 君
  水 科 三 郎 君   笠 井 則 雄 君
  酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君
  加 藤 一 康 君
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〇委員外議員で出席した者
  田 中 茂 樹 君   五十嵐 良 一 君
  池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君
  池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君
  大 竹 雅 春 君   広 井   晃 君
  高 見 美 加 君   関   充 夫 君
  丸 山 広 司 君   山 田 省 吾 君
  永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君
  藤 井 達 徳 君   諸 橋 虎 雄 君
  古川原 直 人 君   松 井 一 男 君
  長谷川 一 作 君   関   貴 志 君
  五 井 文 雄 君   小 熊 正 志 君
  小坂井 和 夫 君
  関(正)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         磯田副市長
  高見副市長       高橋地域政策監
  金子政策監兼新エネル  近藤市長政策室長
    ギー政策監兼原子力
    ・防災統括監・危機
    管理監
  大滝総務部長      阿部財務部長
  佐野財務部参事・    小嶋原子力安全
    市民税課長       対策室長
  渡邉地域振興      松永会計管理者
    戦略部長
  細山工事検査監     山田秘書課長
  中村政策企画課長    里村ながおか・若者・
                しごと機構担当課長
  長谷川広報課長     近藤人事課長
  田辺行政管理課長    遠藤情報政策課長
  水島市民窓口      棚橋庶務課長
    サービス課長
  佐藤財政課長      佐山契約検査課長
  植木管財課長      東樹資産税課長
  渡辺収納課長      高野危機管理防災
                担当課長
  桜井原子力安全対策   腮尾40万人都市推進・
    担当課長        地域振興担当課長
  米山復興・中山間地   成田市民課長
    振興・定住自立圏
    推進担当課長
  河田会計課長
  品田消防長       栗林総務課長
  貝沼予防課長      水落警防課長
  中俣長岡消防署長    江口与板消防署長
  大勝栃尾消防署長
  中澤選管委事務局長   鈴木監査委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
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○加藤尚登 委員長  これより会議を開きます。
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○加藤尚登 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○加藤尚登 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆丸山勝総 委員  おはようございます。それでは、私から2点、大雨に関する質問と平和の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
 まず、先週茨城県、栃木県をはじめとした関東、東北の大水害において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の早急な復旧・復興を願うばかりでございます。
 まずもって、被災地への本市の対応についてお聞かせください。
◎高野 危機管理防災担当課長  被災地への対応については、まず消防職員5名が今月13日から15日にかけ、新潟県の派遣要請により、茨城県常総市で救助活動の支援に従事いたしました。被災自治体への支援につきましては、一般的には混乱を避けるため、要請に基づく効率的な支援が基本とされており、現在被災自治体や新潟県から救助活動以外の職員派遣や物資の支援要請はありません。ですが、今後情報収集を図り、支援要請があった場合は迅速に対応していきたいと考えております。
◆丸山勝総 委員  消防職員が5名早速出向いていただきまして、大変感謝を申し上げます。常総市から実は以前長岡市が被災したときに市議会からも義援金をいただいておりますので、この防災力のある長岡市の力を、もし要望がありましたら、可能な限り応援をしていただきたいというふうに思います。
 このたびの水害では、例えば線状降水帯あるいは特別警報といった気象用語が出ました。私自身も恥ずかしながら特別警報、以前から出ていたように思いますけれども、どういったものかなというふうに考えながら、この災害を目視しておりましたけれども、改めて特別警報という意味についてお聞かせ願いたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  大雨特別警報とは、台風や集中豪雨により50年に1度の降雨量が予想され、住民が重大な被害から直ちに身を守る行動をとってもらうよう、気象庁が基本的に都道府県単位に発表するもので、平成25年の8月30日から運用開始いたしました。大雨特別警報は、今回の豪雨以外に過去5回の発表があり、平成25年9月に初めて京都府、滋賀県、福井県に同日発表され、その後平成26年4月に沖縄県で2回、同年8月に三重県、同じく同年9月に北海道に発表されております。
◆丸山勝総 委員  2年前からということですけれども、これ過去に長岡市としてはあるんでしょうか。
◎高野 危機管理防災担当課長  これまで長岡市への大雨特別警報の発表はございません。しかし、気象庁によれば、過去の水害において、平成23年7月新潟・福島豪雨が大雨特別警報レベルに相当したとされています。逆に、平成16年7・13水害につきましては、雨の降った範囲が狭かったため、相当しないということにされております。
◆丸山勝総 委員  7・13水害が対象外ということは、かなり大規模が予想される、そういった警報だということを認識させていただきました。本当に私も先ほど申し上げましたが、恥ずかしながら特別警報という意味合い、そういえば直ちに命を守る行動をとってくださいという気象庁の方の呼びかけは記憶しておるところでございますが、やはりなかなか認知というか、してもらえないのが実情じゃないかなというふうに思いますし、今回の常総市の水害においても、例えば避難指示が聞こえなかったというような住民の声もございました。やはり特別警報の意味、あるいは避難指示の周知徹底を改めて図るべきだというふうに思いますが、見解を賜りたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  毎年開催しております自主防災会への防災対策説明会や地域の防災訓練、または出前講座などを通じて、これら水害対策の周知を現在行っているところでございます。引き続き、さまざまな機会を捉えまして、大雨特別警報も含めた避難情報が発表された場合、自身がとるべき行動について、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員  よろしくお願いいたします。
 今回常総市の堤防決壊を見ておりまして、やっぱり改めて水害の怖さを知ることができましたし、皆さんもこれは津波と同じなんだなというふうに思いました。そして、避難する場所、高台というか、高いところとは知っておりますけれども、木造家屋は少し危険なんじゃないかなというふうにも認識をいたしました。本市における避難場所としてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  洪水時の避難場所については、洪水ハザードマップに基づき、洪水から生命を守るため一時的に避難できる施設を避難所として開設しております。また、開設にあわせて、開設した場所につきましては避難情報とともに市民に伝達しております。また、周辺の浸水状況により、避難所に行けない場合もございます。その場合は、近くの高い建物や高台、河川から離れている場所におきましては自宅の2階も一時的な避難場所になると考え、市民に周知しております。しかしながら、降雨の状況によっては避難できる場所が変わることも考えられるため、避難所の開設には臨機応変に対応し、あわせて市民への伝達もしっかり対応したいと考えております。
◆丸山勝総 委員  そこで、洪水ハザードマップについてお聞かせ願いたいんですけれども、私の手元にあるのは平成20年につくられたハザードマップですが、例えばその後長岡市内では土地区画整理事業が7カ所今進んでおりますし、左岸バイパスをはじめとした幹線道路網の整備も進んでおります。また、避難施設も浸水深によって利用不可なところもございますし、地区防災センターについても緊急避難区域内にあるところもございます。何となく今回の水害で、地震の備えは準備ができているような、私は実は平野部に住んでおりますけれども、実際水害に対してはあまり認識が薄いんじゃないかなと思いながらこの水害を見ておりました。ハザードマップについてもやはりそういった変化に対応したものが必要ではないかなというふうに思いながらこの水害を見ておりましたが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  洪水ハザードマップにつきましては、委員が今おっしゃられたとおり、平成20年度に国・県の浸水想定図に基づき作成し、対象地域の住民に全戸配布したところでございます。また、現在、ことし5月の水防法の改正に伴い、今国・県が浸水想定の見直し作業に入っております。これを受けまして、市としましては国・県の動向に合わせてハザードマップの改訂に取り組みたいと考えております。
◆丸山勝総 委員  先ほどに戻りますけれども、特別警報を出すのは気象庁ということですけれども、その警報の範囲というのはどういった範囲なんですか。
◎高野 危機管理防災担当課長  発表の対象としては、基本的には都道府県単位で発表されております。
◆丸山勝総 委員  私もこの水害でやっぱり思ったのは、一基礎自治体だけの対応では解決し切れない問題が多々あろうかと思います。それは、やはり河川管理者あるいは新潟県との情報の共有、そちらがないと、特別警報が新潟県全部出たと。じゃあ、どこをもってするんだという情報が細かく自治体に伝わらないと、そこを市民に伝わることがなかなか難しいなというふうに思っております。河川管理者、県との連携についてをお聞かせ願いたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  河川管理者である国と県との連携状況についてなんですが、平常時から情報共有を図っております。また、河川の水位が基準水位を超えた場合は、水位情報や予想水位の情報が直ちに市のほうに連絡されるようになっております。また、洪水発生のおそれがある場合は、国・県が市の災害警戒本部に情報連絡員を派遣するというような体制もとっております。いざというときに備えて、迅速な災害対応ができるよう、連携体制の維持に現在努めておるところでございます。
◆丸山勝総 委員  どうか連携を深く、密にお願いをしたいと思います。
 最後になりますが、やはり天災というのは人間が防ぐには限界があるんだなというふうにつくづく感じました。日ごろの訓練、そして個人が、自分自身が自分の命を守るという意識を高めることがやはり一番大事だということと、あとは地域の連携ですよね。地域の助け合いによって、災害が防げるんじゃないかなというふうに思っております。こういった災害を教訓として、私は日ごろからの訓練が重要だと思いますし、特に水害に対しては個々それぞれが、この場面でどういうところに逃げればいいのかというところも含めて訓練が必要じゃないかなというふうに改めて感じました。日ごろの訓練などについての見解を賜りたいと思います。
◎金子 政策監兼新エネルギー政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監  今回大変な水害になったわけですけれども、私ども市の立場からすると、洪水とか土石流、そういった水害から市民の命を守るためには、何よりも早く、そして的確に情報を出すということなんですが、今回避難勧告を出したつもりが行き渡っていなかったというようなこともございます。ですので、私どもとすると、毎日が訓練、あるいは想定外を想定するというようなことで私どもはやらせていただきます。一方、地域の方々におかれましては、やはり自主防災会ですとか、あるいはその方々がやる訓練の中において、いざというときに自分たちはどこに逃げたらいいんだろうというようなことを地域の中でやっぱり話し合っていただいて、地域で安全な場所を探すということは非常に大切でございまして、我々は訓練のたびにそのように申しております。そして、自分の身は自分で守る。そうはいいましても、お年寄りあるいは小さい子どもというのはなかなかそうはいかないので、家族で守る、あるいは地域で守るというようなことを切にお願いしております。特に年1回、長岡市におきましては、国とか県、警察、自衛隊、いろんなところから加わっていただく総合防災訓練をやっておりますけれども、ことしは10月の18日に三島地域で、通常は地震想定が多いんですが、ことしは水害想定ということで総合防災訓練をやらさせていただきますので、地域の方はもとより、そういうような訓練を目にしていただく中で水害に備えていただくということも大切ではないかというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員  日ごろの訓練ぜひよろしくお願いいたしますし、改めて今回私が思ったのは、まさか俺んちがと、まさかうちがという意識が市民にはありますし、それを解決するには日ごろの訓練、それしかないと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 次に、平和の取り組みについてをお聞きいたします。ことし8月1日に平和祈念式典が、ここアオーレ長岡アリーナで、全地域から市民が、合併地域も含めた市民が参加していただきました。これについてどのように評価しているか、お聞かせください。
◎棚橋 庶務課長  8月1日の平和祈念式典でございますけれども、去年までの平和の森公園を会場とした非核平和都市宣言市民の集いにかえまして開催した式典でございまして、委員御指摘のように、旧長岡地域にとどまらず、初めて全地域の市民の皆様から御出席をいただきました。そして、その式典に対する市の評価でございますけれども、当日は戦没者の御遺族、小学生、中学生、そして町内会長など、全地域から1,200人もの市民の御出席をいただきまして、全市が一丸となることができました。そして、厳かな雰囲気の中で戦没者を追悼するとともに、世界に向けて平和の尊さを発信することができたものというふうに評価をしております。
◆丸山勝総 委員  私も本当にこれまでの式を否定するわけではございませんけれども、終戦70年、そして合併10年のこの節目の年に、合併地域全体で平和を考え、そしてその日は長岡まつりですけれども、そういったことも考えながら平和式典をやることは本当にすばらしいなというふうに思います。ですので、こういった式典を私はことしのような形で毎年やってもらいたいなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
◎大滝 総務部長  ことしの式典が非常に評判がよかったその要因は幾つかあると思いますが、例えばアオーレ長岡がより広いために大勢の方からおいでいただくことができたということ、それとお年寄りや子どもが多い中で、天候に左右されずに、快適な環境の中で式典ができたということ、それと大勢の人が集まりやすい、交通の利便性もいい場所であったということ、そういうようなことがあったというふうに思っております。したがいまして、そういうようなことも踏まえつつ、またいろんな意見がございますので、来年以降どうするかということについてはそれらを総合的に勘案しながら、よく検討してまいりたいというふうに思っております。
◆丸山勝総 委員  よろしくお願いいたします。
 戦後70年、ちょうど議会提案で8月1日を恒久平和の日とする条例が制定をされました。その中には、市民の平和意識の高揚を図るための事業を実施するという条項がありますが、これについての見解を賜ります。
◎棚橋 庶務課長  長岡市恒久平和の日条例に関する御質問についてお答えをいたします。
 昭和20年の長岡空襲から70年のことし、空襲体験者の思いを条例という形であらわしたものであるとともに、平和の尊さを世界に向けてアピールするという長岡市の姿勢を盛り込んだ条例であると捉えております。なお、先ほども御質問、答弁ありました8月1日の平和祈念式典、これはこの条例の趣旨に合致するものであったと考えております。
◆丸山勝総 委員  この条例の中には、平和の尊さを広く世界に発信するという文言も追加をしながら条例が可決をされましたし、ことしホノルルでの、真珠湾での花火が打ち上げられました。私は、アオーレ長岡で拝見をしておりましたし、改めて花火は、ただきれいだなと見るだけじゃなくて、平和の意味を知りながら花火を見るということのすばらしさ、長岡花火のすばらしさも感じました。長岡応援団の林真理子さんが長岡の花火を見て、やっぱり日本一だったと、日本一ということは世界一なんだよというコラムというか、文章がありましたし、特に白菊は感動したという話も伺っております。私は、いろんなことしの取り組みの中で本当に思ったのは、平和の発信を長岡が先導して、広島や長崎と肩を並べるぐらいな平和を発信する都市として、さらにいろんな取り組みをしてもらいたいな。例えば8月1日に世界平和サミットのようなものを開催するだとか、そういったものをぜひやってもらいたい。それがひいてはシティプロモーションにつながるんじゃないかなというふうに思っております。このことについての見解をお願いしたいと思います。
◎森 市長  御指摘をいただきましたように、真珠湾での花火の打ち上げのインパクトは私の予想以上に大変大きなものがございました。全国市長会でもさまざまな全国の市長から質問が出たり、テレビを見たというような話もいただいています。したがいまして、そういう意味では真珠湾の花火が大変大きなインパクトになって、長岡市の花火が平和を祈る花火だということも伝わったと思っております。翻って考えますと、空襲で被害を受けた都市は全国非常に多数あるわけで、その中で長岡らしさといいますか、長岡の平和というものは何かと思ったときに、やはり花火と切り離せない、特に白菊と切り離せない。戦後間もない昭和の22年に既に、復興を祈る意味も込めたと思いますけれども、全く戦禍の傷跡がまだ残っている中で花火を復活させた。そして、それを8月2日と3日にずっと曜日にかかわらず固定して打ち上げ続けてきたということが他の都市に比べて大きな意味合いがあるんではないかというふうに思いますので、そういう意味でやはり8月2日、3日の大花火大会と8月1日の平和の日ということを連動させて、おっしゃるように世界に今後も発信をしていきたい、このように思っております。そういう決意で臨んでまいりたいと思います。
◆桑原望 委員  私のほうからAEDに関して幾つか質問させていただきたいと思います。
 AEDの普及と活用についてということで、平成21年6月に私のほうから質問させていただきました。その後も多くの議員が質問で取り上げさせてもらっております。平成21年12月に長岡市AED普及・設置計画というのができまして、この中の記載の中で、平成22年度中に全ての施設に設置が完了するよう努めるものであるだとか、市有施設のAEDの保有状況については、ながおか防災情報のホームページで公開し、広く市民にその状況を周知していくなどなど書かれておりまして、この長岡市AED普及・設置計画に関しては、もう現段階では達成されたものというふうに私としては認識をしております。今回の質問は、これを踏まえた上で、次のステップとしてどういったものが必要なのかという点で質問させていただきたいと思います。
 まず、長岡市が持っている市有のAED、こちらに関しては平成22年度中に全ての施設に設置が完了するよう努めるものであるということで記載されてありますし、設置が完了したというふうにも聞いております。次の段階といたしましては、市有AED以外の市内にあるAED、民間とかが持っているAEDに関して、その設置の情報を把握して、119番通報時に有効活用するだとか、市民の皆さんと情報を共有するだとか、そういったことが次の段階として必要なのではないかというふうに考えておりますけれども、市としての考えをまずお聞きしたいと思います。
◎水落 警防課長  市有施設にあるAEDにつきましては、既に指令室の地図検索画面に入力し、表示しておりまして、119番通報時のAEDの活用について口頭指導しているところでございます。これ以外の市内にあるAEDの情報につきましては、一般財団法人日本救急医療財団のホームページにAEDマップというページがございます。平成27年8月25日付国発出の文書によれば、近々財団から地方公共団体への情報提供の承諾を得た設置者のリストの入手が可能になるという予定でございまして、この情報を指令室の地図データに反映させ、119番通報時に有効利用ができるよう検討を進めてまいります。今後も市民の救命率の向上のため、市内にあるAEDの効果的な活用に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆桑原望 委員  長岡市有のAEDだけではなくて、そういった情報もふえることで、また119番通報で連携することによって、より救命の効果があると思いますので、その方向で進めていただきたいと思います。
 また、次にお聞きしたいのは、例えばの話ですけれども、栃尾の半蔵金の集落なんかですと、消防署から距離がある地域だというふうに思っております。そういった消防署から距離のある地域からの救急の要請というのはどのくらいあるのか、その中で特にAEDが必要とされる心肺停止状態の患者の状況がどのくらいあるのか、お聞かせください。
◎水落 警防課長  半蔵金は、市内で最も救急車の到着に時間を要する地域の1つでございます。平成26年中の同地区の救急件数は5件で、出動から現着まで平均で18分弱かかっております。このうち心肺停止した患者の件数は、幸いございませんでした。参考といたしまして、市内で現場到着で15分以上というところでまた調べますと、救急件数は39件、うち心肺停止した傷病者の件数は4件でございました。
◆桑原望 委員  15分以上かかるような地域というのはどうしても中山間地が多く、当然市有施設にあるAEDとかもないでしょうし、また民間がそういった地域でAEDを持つということは現実的には考えられないんじゃないかなというふうに思っています。そういった中で、消防署から一定の距離のある地域で救急車が到着するのに時間がかかる地域、またその中でAEDが設置してある公共施設が近くにない地域には、119番通報の救急車が到着するまで、地域住民の救命の手段としてAEDの設置を何らかの形で、手法に関してはいろいろあるかと思うんですけれども、AEDを設置する必要があると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
◎高野 危機管理防災担当課長  AEDの設置につきましては、先ほど委員がおっしゃられたとおり、AED普及・設置計画に基づいて、庁舎、学校、コミュニティセンターなど市の施設に設置しており、現在各施設において管理運用しているところでございます。委員が御指摘する地域へのAEDの設置についてですが、まずそれらの地域でもほかの地域と同じように、集落の運動会や祭りなど、大勢の住民が集まる行事が行われることもあり、そのときにAEDがあればというような場面が生じることは十分考えられます。その際には、お近くの公共施設からAEDを活用することをまず第一に考えていただきたいというふうに思うんですけれども、それでも活用できない場合や日常的に身近にAEDの設置があればという地域のお気持ちも十分理解できるところでございます。また一方、地域では、AEDが設置されたとしても正しく使えるのかどうか、使えるに当たっての講習が行われるのかどうか、または機器の適切な維持管理ができるのかどうかというような心配、課題もあると思いますので、今後は地域の救命、医療活動や地域振興など、さまざまな視点で関係部署と連携をとりながら、今後の検討課題として取り組んでいきたいと考えております。
◆桑原望 委員  そういった地域は、特にやっぱり過疎化が進んでいる地域が多くあるんじゃないかなというふうに思います。その過疎化が進む1つの原因として、やっぱり健康だとか医療とかというのの不安感というのは当然大なり小なりあると思います。そういった意味で、広い意味での地域づくりの一環として、またもちろんAEDのハードの整備だけじゃなく、ソフトとか、ほかの救命の手段とかということも含めて、そういった地域の力を高めていただきますように私からお願いして、質問を終わります。
◆笠井則雄 委員  幾つか質問させていただきますが、最初にマイナンバー制度についてであります。
 委員長、議案の中に関係する議案もありますが、勉強させてもらいましたら担当課が4課に分かれているということと、個人情報の流出に多くの市民が心配しているということもありますので、所管で幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○加藤尚登 委員長  笠井委員、議案に立ち入らないように注意してお願いします。
◆笠井則雄 委員  それでは、1つ目の質問に入る前に、私の思いも伝えながら入らせていただきたいと思っています。
 6月1日に発覚した日本年金機構の125万件、対象者は何と101万人もの個人情報の流出が起きました。これで終わらないで、この流出した情報につけ込んだ詐欺事件まで発生するという状況になったわけであります。このような状況の中でのマイナンバー制度が来年の1月に開始をされるということであります。マイナンバー制度の問題は、マスコミも含めていろいろ言われていますが、私どもの日本共産党の山下議員が参議院の内閣委員会で4つのリスクについて指摘をさせてもらったところであります。1つは、100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は難しいのではないか。2、残念ながら意図的に情報を盗み、売る人間がいるということもこの間の経過を見れば明らかであります。3、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつかないことになるということも明らかであります。4、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃しやすくなるというマイナンバー制度の構造的危険性について警鐘を鳴らし、中止をその委員会で求めたところであります。
 そこで、1つ目の質問は、日本年金機構の情報流出事件の全容と原因、年金機構の対応策とそのことを受けた長岡市の対応策をお伺いするところであります。
◎遠藤 情報政策課長  まず、事故の概要のほうでございますけれども、日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスによりまして、同機構が保有している個人情報の一部が流出したというものでございまして、流出した情報は基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4情報、件数は先ほど委員がおっしゃられたとおり125万件ということでございます。原因といたしましては、機構の職員がウイルスの入った電子メールの添付ファイルを開封したことによりまして不正アクセスが行われ、情報が流出したものでございます。
 次に、機構がとった対応でございますけれども、ウイルスに感染した端末を隔離し、ウイルスの解析、除去を行うほか、外部への情報流出を防止するため、インターネットへの接続を遮断するなどの対応を行ったということでございます。今後機構におきまして、8月20日に今回の事故の調査結果報告をまとめておりますので、これを踏まえた再発防止に向けた取り組みがなされるものというふうに考えております。
 最後に、長岡市における対応でございますけれども、機構の事故を受けまして、類似の手口で攻撃を受けないように、また個人情報を適正に管理するよう職員に対する注意喚起や研修を行ったほか、ウイルス検知強化のための機器を導入するなど、セキュリティ対策の徹底に取り組んでいるところでございます。
◆笠井則雄 委員  職員について注意喚起や具体的な対応策も出たようであります。そういう面では安心をしているところであります。
 2つ目は、マイナンバー制度導入に伴いまして、日本年金機構のような情報流出が市民の人は心配だという方もおられるわけでありますが、この辺についてお伺いをしたいと思います。
◎遠藤 情報政策課長  マイナンバー制度では、個人情報の流出について制度及びシステムの両面からさまざまな対策を講じ、非常に厳格に対応いたします。例を挙げますと、行政機関の間はインターネットとは別のセキュリティの高い回線を使用して接続することや個人情報は従来どおり各行政機関が分散して管理し、特定の機関に集約して一元管理するということはしないといった対策がとられております。さらに、日本年金機構の事故を受けまして、国から各自治体に対し、マイナンバー利用事務で使用する情報システムが接続するネットワークはインターネットに接続されたネットワークと分離することや、マイナンバーを含む個人情報ファイルはインターネットに接続された端末では取り扱わないこと、これらのことについて必ず対策するようにという通知が出ております。関係機関がこれらの対策を確実に実施することにより、外部からの攻撃を防ぎ、情報流出の防止が図られるものというふうに考えております。
○加藤尚登 委員長  笠井委員、マイナンバー制度の議論につきましては、この後、議案で行うようにお願いいたします。
◆笠井則雄 委員  いや、議案は個人情報保護条例など特定のポジションに限っていますから、そういうことを考えますと、さっき話をしましたように、担当課が4課も分かれて、市民がいろんな心配があるわけでありますから、ここはきちんと所管ですべきだというふうに考えますし、またそのことなくしてマイナンバー制度のもろもろの論議ができない。議案の中ではできません。内容が違います。
 委員長、いいですか。議案は、個人情報保護条例を全面改正したわけであります。それは、一部このマイナンバー制度の関係もありますが、基本は長岡市が持っていた条例を追っかけ、国がつくった法律ですから、それに整合性を合わせたとか、そういう問題でありますから、今私が心配している情報漏えいだとか、そういうことをそこでいわゆる質疑をするような内容ではないんです。
○加藤尚登 委員長  議案の中での議論もできるかと思いますが、笠井委員、時間もありますので、議案の中での議論をお願いします。
◆笠井則雄 委員  議案の中は、やっぱり議案の特定された内容、例えば条例が成文されているわけですから、そこで私がこのような話をすれば、逆に委員長に御迷惑かけると、こういうふうに思っていますので、ここでさせていただきたいと思います。
○加藤尚登 委員長  議案と関連のある内容にわたっていると委員長において判断いたしましたので、この件につきましては議案審議の中で行ってください。
◆笠井則雄 委員  わかりました。じゃあ、確認しますが、その判断はいろいろなことが出てくるんだろうと思います、議案審議の中では。ただ、途中で、これは議案審議に関係ないから、やめてくださいというわけにはいかないと思いますよ、ここでとめるということは。それはわかっていますね。
○加藤尚登 委員長  議案の中で十分審議を尽くしていただきたいと思います。
◆笠井則雄 委員  それでは、議案審議の中で十分時間をいただけそうでありますので、そこでやらせてもらいます。
 それでは、2番目といたしまして、福島原発事故の避難者への支援についてであります。この問題について、私は昨年の6月議会でも質問させていただきました。東日本大震災から4年半が経過しましたが、いまだ多くの皆さんが全国への避難生活を余儀なくされているところであります。特に東電福島原発事故で避難生活を余儀なくされている方には、帰還か移住かということが、国の施策になるんでしょうけど、迫られているというところもあるのではないかと思います。そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。
 1つ目の質問は、新潟県内と長岡市内で避難生活を送っておられる方の人数はどうか、また長岡市の対応状況はどうか、お聞かせを願いたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  新潟県の9月4日現在の数字によれば、福島県から新潟県に避難している方は3,594人、うち長岡市に避難している方は287人、市の内訳として、避難指示区域の方が115人、区域外の方、いわゆる自主避難者は172人となっております。避難者への支援としましては、避難者の健康管理や心のケアを目的に、60歳以上の世帯や母子世帯を中心に、月2回程度の見守り訪問を行っております。
◆笠井則雄 委員  全体では3,594名が新潟県に避難生活を余儀なくされているということで、うち長岡に自主的に避難されている方は172名とお聞かせを願いました。また、健康管理についても長岡市として独自に意を用いていただいて、関係者からも喜ばれているところであります。
 そこで、福島県は福島原発事故による自主避難者について、災害救助法に基づく避難先の借り上げ仮設住宅の無償提供を平成29年3月までで打ち切る方針を決めたようであります。このことについて、新潟県弁護士会は反対する会長声明を発表しております。また、テレビでも、自主避難者のお母さんが、福島と新潟の二重生活、生活はぎりぎり、打ち切りは困ると述べていたのを私も見させていただきました。そこで、機会を捉えて福島県や国へ要望の強い自主避難者の家賃補助の継続を訴えてほしいと思うところであります。全国市長会の会長もやられている森市長からその辺について意を酌み取っていただいて、お願いしたいなと思っているところでありますが、いかがでしょうか。
◎高野 危機管理防災担当課長  今ほどの自主避難者も含めた福島原発事故避難者に対する生活再建に向けた支援制度につきましては、福島県や国が主体となって取り組んでいるところでございます。長岡市としましては、今後も引き続き避難者の気持ちに寄り添った見守り訪問を続けまして、避難者の声を新潟県を通じて福島県並びに国へ届けていきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  ぜひとも避難者の思いを福島県含め関係機関に届けていただきたいということを改めてまたお願いをしたいと思っています。
 それでは、3つ目になりますが、長岡空襲70年目の年にふさわしい取り組みをこの間やっていただいて、まだ全部ではないかと思いますけど、ほぼ終わったのではないかと推察をします。そこで、幾つか質問させていただきたいと思うところであります。7月6日に、70年にふさわしい平和関連事業の1つであります長岡空襲70年企画戦災資料館特別展に私も寄せていただきました。その日は平日でありましたが、多くの市民の方が来ておられ、関心の強さを感じたところであります。
 そこで、1つ目の質問でありますが、70周年記念事業の取り組みの概要と評価、その中で特に先ほど話をしました長岡空襲70年企画戦災資料館特別展について、取り組みの評価もお聞きをしたいと考えます。
◎棚橋 庶務課長  委員がおっしゃったように、ことしは長岡空襲から70年という節目の年でございまして、長岡市は「つなぐ、未来へ」をキャッチフレーズといたしまして、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代にしっかりと伝える平和関連事業を展開してまいりました。これまでに取り組んだ事業のうち代表的な事業について、特別展を含めまして3つほど御紹介することで答弁をさせていただきます。まず1つ目ですけれども、先ほど丸山勝総委員の質問にもございましたが、ことしの8月1日、このアオーレ長岡のアリーナで、長岡市平和祈念式典を市の主催で開催いたしました。これは去年までの非核平和都市宣言市民の集いにかえて開催したもので、市内全地域から1,200人もの皆様から御出席をいただきました中で、戦没者を追悼するとともに、平和について参加した皆さんから思いを新たにしていただくという式典の目的が達成できたものというふうに評価をしております。
 次に、特別展でございますけれども、これは7月の5日から10日までの6日間、このアオーレ長岡の市民交流ホールAで開催をいたしました。そして、この特別展のテーマは「焦土からの復興と平和の希求」ということで開催をいたしまして、左近に投下されました模擬原子爆弾、この実物大模型をこの特別展のために新たにつくりまして、展示もさせていただきました。そして、期間中に1,300人近い方から御来場いただき、その来場者のうち300人以上の方からアンケートに答えていただきまして、そのアンケートによりますと、「大変よかった」と「よかった」と答えた方を合わせた割合が9割を超えておりまして、戦争と平和について考えていただける特別展になったのではないかというふうに評価をいたしております。
 最後、3つ目でございますけれども、これ7月28日にはアオーレ長岡、やはり市民交流ホールAでございますけれども、広島原爆で被爆した女性の生涯をもとにつくられた映画の上映会を開催いたしました。昼と夜の部、2回開催し、合わせて200人の方から映画をごらんいただきました。ごらんになった皆様からは、改めて平和の尊さを実感していただいたものというふうに評価しております。
◆笠井則雄 委員  特に特別展については、焦土からの復興という大きなテーマのもと、模擬原子爆弾の実物大の模型までつくっていただいて、市民の皆さんから見ていただいて、結果としてアンケートでは9割を超える人がこの特別展はよかったというふうな話があったということを承って、皆さんの御苦労に感謝をしたいというふうに思っています。
 そこで、私は50年、60年の特別展も拝見しているわけでありますが、それに比べてでありますから、今言ったように皆さんの御努力は随分高く評価をしているところでありますが、50年、60年のそのときに比べて、会場が狭いということと期間も6日間と短かったように感じているところでありますが、その辺の総括はどのようにしておられるか、聞かせていただきたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  委員御指摘の特別展でございますけれども、ちょっと記録をめくって調べてみましたところ、50年のときは長岡の空襲展という名称で、厚生会館の中ホールと第1小ホールを会場にいたしまして、その年の8月の1日から6日までの6日間開催しております。また、60年のときは特別企画展という名称で、市民センターなどを会場といたしまして、こちら期間長いんですけれども、7月の23日から8月の21日まで開催をしております。そして、ことしの特別展でございますけれども、50年のときと比べますと、ほぼ同じ日数と規模、60年のときはことしよりもちょっと会期が長くて会場が広かったということが記録からはうかがえます。ただ、60年のときとことし、現在を比べますと、戦災資料館は広い場所に移転を果たしておりますし、そのほか戦災資料館で新たに遺影の収集を始めるなど、活動や展示内容が充実しております。そしてまた、ことし戦災資料館では、アオーレ長岡で開催いたしました特別展に引き続きまして、今度戦災資料館の館内で長岡空襲殉難者遺影展、それから住宅焼失地図展を8月の末まで開催させていただきました。
◆笠井則雄 委員  特別展の後、戦災資料館で引き続き月末までいろんな企画があったということでわかりました。ありがとうございました。
 3つ目ですけど、少し提案ということも含めてお聞かせ願いたいと思っています。この間の皆さんの御努力を含めて、柿川沿いの被災桜の存在も確認されておるところであります。柿川の一角に、これは提案なんですけど、長岡空襲で亡くなった方と左近町の模擬原子爆弾で亡くなった方、合わせて今1,486名と聞いているところでありますが、そういう長岡空襲の一番激しかったと言われているところに名前を刻んだ石碑を作成し、建立すべきではないかなというふうに思っているところであります。というのは、沖縄の平和祈念公園の中には、沖縄戦で亡くなった全ての人々の氏名を刻んだ平和の礎が建立されております。もちろん長岡市の戦災資料館だけじゃなくて、関係者の御努力で、例えば戦災資料館の中には長岡青年会議所から作成していただいた四角い灯籠のところに亡くなった方全ての名前が刻み込まれているということも十分承知をしているところでありますが、柿川沿いというのは亡くなった方が多い場所でもありますし、比較的オープンな空間があるところでありますから、長岡平和の礎の建立に、するとすれば、ふさわしい場所ではないかと私は考えるところでありますが、市の考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎大滝 総務部長  亡くなられた方一人一人のお名前を大切にして残すということで、非常に大切なことではないかなというふうには理解をしております。ただし、今柿川沿いというお話がございましたけれども、確かに大勢の方が亡くなっているという事実もあり、またでも平潟神社でも大変多くの方が亡くなっておられるという事実もあるわけで、仮につくるとしたら本当にどこにつくるのがいいのかということは課題なのかなというふうに思います。
 それと、今ほど笠井委員もおっしゃったように、青年会議所がつくった大きな灯籠の形をしたものに一人一人のお名前を書いてあるのが戦災資料館に置いてあるというのもありますし、それと戦災殉難者名簿というのが戦災資料館にあります。それ、きちっと一人一人のお名前とか、本籍地だったか、それとたしか亡くなられたときの年齢も書いてある名簿もございます。したがって、そういう中で、名前を大切にして慰霊をするという形を今後どういうふうにやっていくのがいいのかということについて、これは十分よく検討していかなければならない課題なのかなというふうに思っておりますので、今後よく検討させていただきたいなというふうに思います。
◆笠井則雄 委員  最後になりますが、今総務部長からお話のあるのは本当によくわかります。ただ、私は戦災資料館のいろんな企画に寄せていただいて、例えば遺族会の会長さんが遺影を、遺影展というんでしょうか、その冒頭の御挨拶の中に、自分のお父さんとお姉さんの遺影が飾られていて、これを長岡市からやっていただいたことについて大変感謝した後に、この長岡の地に姉ちゃんとお父さんが生きていたということを、そのあかしを長岡市あるいは戦災資料館のほうからきちんとしていただいたことは本当にうれしいと涙ながらにお話しされたのをきのうのように覚えているわけであります。そういう面では屋上屋を重ねるような政策提案になっている部分もあるかわかりませんが、広く市民の皆さんが散策するところであります。場所は問いませんが、そういうところに散策しながら見れるというか、戦災資料館まで一々行かなくてもということも含めて、手を合わせられるところがあればいいのではないかなというようなことを感じているところでありますから、研究していただくということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆酒井正春 委員  冒頭の丸山勝総委員からの質問の2点をお聞きしていて、私も少し思いがありますので、加えながら、丸山勝総委員から非常にいい質問と、また理事者の皆さんからも答弁、前進的な質疑があったなと思っておりますので、あえてそう加えることではないんですけれども、金子政策監から最後のお話の中に、想定外も想定していきながら準備万全と進めていきたいという思いを感じました。ただ、どうしても危機管理というのは、私もそうなんですが、万全でしたけれども、想定外のけがをしてしまいました。ですから、やっぱり想定外というのは起きると思うんですね。ですから、私も自分ではこれはなれとか、そういった怠けとか、油断とか、いろんなのがあって、けがをした。自分では絶対起きないと思っていたものが起きていると思うんですね。ですから、これからも緊張感をきちっと皆さんお持ちいただいて、全ての中で、例えば起きてからでも、その進め方のスピード感、そしてまた苦しんでいる方々への思いやりといいますか、そういったものにいち早く心が届くよう、また引き続き日々からよろしくお願いしたいということだけお願いしておきたいと思います。
 それと、2点目の平和の日のほうで私も、丸山勝総委員から話があったのをもう少し、いいことを言っていただいて、あれだったんですが、最後時間がなかったみたいで、もう少し詰めていただきたかったなと思うのが1点あります。それは何かといいますと、アオーレで1,200人の平和祈念式典が開催されました。非常に厳かなきちんとしたすばらしい会であった。これは、70年だからやったということではなくて、やっぱり広島も長崎ももう毎年ああやってきちんと全国に発信をしている、またそれぞれの地域の皆さんにもう一度心を戻していただいている、そういった式典ができているんだと思うんですね。ですから、そういった意味で合併地域というか、10の地域からも来ていただくということで非常に私は合併10年にしてよかったと思うんです。でも、70年だから、これでやめましょうとかということではなくて、ある人から聞けば、中之島にいても長岡のまちが火がごうごうと真っ赤になっているのが見えていたと、あのときを私は知っているよと。与板でも知っているという方々はやっぱりいらっしゃいます。そういうことで考えれば、思いはやっぱり同じだろうと思うんですね。ですから、今回のやられた式典というものの大きさというものをもう少しこれからも、10年、10年とかということではなくて、考えていっていただきたいというのが1つ。それと、ハワイホノルルに中学生が15人行ってこられました。そして、あの15人の中学生は物すごい経験をされてきたと思うんですね。でも、やっぱり長岡市内に住んで通っている中学生の15人でしかないんですよ。中学生全員とは言わないけれども、多くの人々が8月1日がこういう日だったということをもう少し肌で、目で、耳で感じ取れる式典も欲しいなというふうに思うんですね。そういった意味でいえば、アオーレでやれるのは、大勢の皆さんがどれだけ来ても、例えば中学生の3年生が全校から来ていただいたとしても私は収容ができる場所だろうと思うんです。そして、8月1日をもう一度みんなで、ああ、なるほど。そうすると、平和の条例をつくったことの意味と、そしてまた次代に継いで平和の尊さというものをこの8月1日に全て長岡市は発信していけるという思いがあると思う。ですから70年だから、80年だから、あそこでやるんだということではなくて、今回やった成果というものを物すごく高い評価として考えていただいて、来年からも取り組んでいただきたいということを要望しておきたいんですが、総務部長から、先ほど丸山勝総委員への答弁もいただいていますけれども、あわせて最後にいただいて、私の質問を終わりたいと思っています。
◎大滝 総務部長  確かに70年だからとか、そういう節目だからというんじゃなくて、今後毎年そうやって全市的に合併地域も含めて、市民一丸となって亡くなられた方を慰霊して、平和を祈るということ、その姿勢というのはやはりずっととっていかなければならないというふうに思っております。そういう中で、先ほど丸山勝総委員にも御答弁申し上げましたように、いろんな意見を踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
◆中村耕一 委員  お願いいたします。私も平和関連事業についてお伺いをしたいということだったんですけど、今いろいろな意見の御質問の中で理解できた部分はありますので、それ以外のところで質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 戦後本当に70周年ということで、大事なことは長岡空襲の記憶を風化させないという、そういうことだと思うんですけれども、その中で戦禍の悲劇を伝える貴重な財産、そして手段となっているのが空襲体験者の体験談ではないかと思います。しかし、今後空襲体験者の生の声を聞く機会というのは確実に減っていくわけでございます。市政だよりの3月号の中でも、あなたの体験を教えてくださいという、そういう呼びかけの声がありましたけれども、そういう意味においては市のほうも同じ認識があるんだなということで、その点については安心をしたわけでございます。そこで、空襲の体験談について、これまで市はどのように収集、記録をしてきたのかを伺いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  まず、ずっと時をさかのぼりますけれども、長岡市は長岡空襲の体験談を集めまして、それを書籍、「長岡の空襲」という書籍でございますが、そこにおさめて、昭和62年に発行いたしました。そして、その後、今度長岡戦災資料館ができましてからは、戦災資料館で長岡空襲体験談の収集をいたしまして、それを冊子にしたり、また映像化したりといった活動を今続けております。
 まず、その体験談の収集の方法でございますけれども、空襲体験を聞く会などを実施いたしまして、そういった場で体験談を収集、そして記録をさせていただいております。そして、そうした体験談は冊子にまとめまして発行しておりまして、現在その冊子の数が6冊目となっております。なお、これ体験談の冊子ではございませんが、戦災資料館では体験画、絵でございますけれども、体験画の収集も行っております。
 次に、今度は映像ということでございますけれども、戦災資料館では、やはり先ほど申し上げました空襲体験を聞く会などの様子を映像で収録しております。そして、そのほか体験者の方、個別にお願いをいたしまして、ビデオカメラの前で御自身の体験談を語っていただいて、それを収録するといったようなことも行っておりまして、そうやって今まで映像におさめた体験談の数は100人分ほどになっております。そうした映像というのは、要望があれば、学校などに貸し出しをしております。
◆中村耕一 委員  長岡空襲があった8月1日を恒久平和の日とする議員発議の条例が、7月9日、全会一致で可決をされました。その条例制定の過程で市民団体との意見交換の場がありました。その中で、特にボランティアの語り部と言われる空襲の被災体験を語れる方々が高齢化をしてしまって、体験を語れる人が少なくなってきているとの切実な声に胸が痛んだ次第でございます。現実に長岡空襲の歴史を子どもたちに伝えていくのも、数字であるとか画像とか、そういうことよりも、やはり生の体験談が一番インパクトがありますし、ほかにかえられない大切な記録であると思います。その語り部の存在、これから80周年、100周年に向けてどうするかという部分というのは、対策を立てる上においても今ぎりぎりのときに来ているのではないかなと思います。そういう意味で、戦争体験をじかに聞くことができる語り部の存在、本当に今大事だと思いますけど、今現在はその語り部の人数、それからその活動についてどういうふうになっているのかということをお伺いいたします。
◎棚橋 庶務課長  現在戦災資料館の活動に協力をしてくださっている運営ボランティアの方が29人いらっしゃいます。そして、そのボランティアの多くは長岡空襲の体験者でございまして、その29人のうち8人の方が御自身の空襲の体験を語る活動に協力ができるということで登録をされていらっしゃいます。そして、実際その活動でございますけれども、戦災資料館に平和学習で来館する学校の生徒さんなどに対して、館内で空襲体験談を語るということがメインな活動となっております。そして、それが平成26年度はそういった機会が42回ございました。そのほか、また依頼があれば、出張して体験談を語るという活動も行っておりまして、こちらのほうは平成26年度の実績でございますが、市内が6回、市外が5回の計11回ございました。
◆中村耕一 委員  その市民との意見交換会のときに一番私の胸に刺さった言葉というのが、語り部の方のあのとき11歳だった女の子は81歳のおばあさんになりましたという、そういう一言でございました。あの当時の悲惨なことを記憶していて、そしてきちんと語れる年代、そういうことなんでしょうけれども、その人たちが高齢化をしています。それを考えると、本当にこれからどうするかということが課題になってくると思うんですけれども、それは長岡ばかりじゃなくて、戦後70周年ということで、本当に全国共通の課題ではないかと思います。例えばこれ広島なんですけれども、広島では原爆投下という悲劇的な歴史を持っていますけれども、その中で伝承者と言われる人の活動をことしから始めたんだそうです。これは、被爆はしていないけれども、被爆者にかわってその体験を語る運動で、被爆者の高齢化を受けて、3年前から被爆体験伝承者養成事業として開始をされたんだそうです。自分の体験ではなくても、悲劇のあった場所や、また体験者のもとへ足を運び、その体験に耳を傾け、想像力を働かせる、それは経験していない方にもできることだと思います。広島とは規模も違いますし、状況も違います。同じことというわけではないですけれども、問題意識は同じだと思いますし、課題も同じだと思います。そういう意味で、この戦争体験の継承について市は今後どのように進めていこうとされるのかをお伺いいたします。
◎棚橋 庶務課長  委員御指摘のように、広島市では原爆を体験していない世代が中心となって、被爆者にかわって体験を語っていくという被爆体験伝承者養成事業というのを行っております。また、長崎市も同じような取り組みを行っていると聞いておりますが、長崎市の場合は広島市と若干異なっておりまして、被爆者の方がそれを伝承する相手が御自分の子や孫に限るというのが原則になっているようです。では、長岡市はどうかと申しますと、これまで新たに長岡空襲の体験を語ってくださる方の発掘は行ってきましたけれども、それをまた次の世代に継承するといったようなことは、これまでは試みてはおりません。戦争体験の継承にはいろいろな方法が考えられますので、どういうのがいいかというのは研究させていただきたいなというふうに思っております。
◆中村耕一 委員  本当にこれまで自身さまざまな体験をしても、あまりにも悲惨な体験で、これまで口をつぐんでいた。だけれども、今自分のこの年になって、言わなければという、そういう新たな方々がふえてきているということもありますので、そういう取り組みをしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎森 市長  さまざまな、今の御提案も含めて、御提案いただくことは大変ありがたいことで、それでまた刺激を受けて、いろいろ検討したり研究していく中で新しい政策が生まれていくということについては大変喜ばしいことだし、ありがたいことだと思って、感謝を申し上げたいと思います。
 今の語り継ぐ話なんですが、普通に考えますと、実際に体験した人が語るものと体験していない第2世代が語るものでは相当またインパクトが違うはずです。そのときに、そのままそれを受け入れるのではなくて、例えば広島の原爆で見たときに、さまざまな映画、テレビドラマ、アニメーション映画、あるいは劇画、そういったもの全てが1つになって、その中で伝承者というのは生きているんじゃないかというふうに思えることがあります。ですから、そういったほかの語り継ぐいろんな手段というものを総合する中に伝承者がいるから、本当に体験した人でなくても、ある程度役割が果たせるというような部分があるのではないかと思うんです。ですから、政策を考えるときは、そうしたことを考えながら、今庶務課長が申し上げましたけれども、いろんなことを総合する中で考えていくということがすごく大切だということが研究するという言葉に入っているということを理解いただければと思います。
 長岡も、考えてみれば、映画「この空の花」ができました。それが映画がなかったときのことを考えたときに、非常に大きな違いがあると思います。それから、子どもたちがホノルルの子どもたちと交流して、平和宣言をしたこと、これも語り継いでいくということ、語り継ぐということを狭い意味で考えないで、継承していくというふうな大きな意味があると思います。それから、青年会議所が柿川の灯籠流しを継続して行っていることも1つだと思います。そうしたことを総合的に考えていく。先ほどの笠井委員の提案もその1つかもしれません。ただ、そのときに私らが考えるのは、石碑の建立という提案をいただいたときに、その石碑の建立だけにこだわらないで、もっと幅広く考えていくという傾向がございまして、つまり提案していただいた方の気持ちを率直に受けて、その気持ちを生かすにはどうしたらいいかということをさらに考えていくというのがありますので、必ずしも手段について全ておっしゃられたとおりにならない場合もありますけれども、そういう気持ちを受けていろんな政策を考えていくのが私どもの1つの行政のプロとしてのプロフェッショナル意識がちょっとございまして、その点を御了解いただければなということをあえてちょっと申し上げさせていただきます。
◆中村耕一 委員  それを一切含めて期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤尚登 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第86号 長岡市個人情報保護条例の制定について
○加藤尚登 委員長  議案第86号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員  それでは、所管事項で議案に関係するのではないかということで、こちらで話をしてほしいということがありましたので、引き続き御質問させていただきたいと思います。
 過去に私も一般質問させてもらいましたが、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットシステムがスタートし、稼働しているわけでありますが、今回のマイナンバー制度との違いについてお聞かせを願いたいと思います。
◎田辺 行政管理課長  この個人情報保護条例、所管課は庶務課でございますけれども、マイナンバー制度全般につきまして行政管理課が担当しておりますので、制度全般につきましては私のほうから御答弁させていただきます。
 住基ネットと今回のマイナンバー制度の違いということでございますが、住基ネット、住民基本台帳ネットワークにつきましては、これまで住民基本台帳法上の事務に限定して連携を行っておりました。今回のマイナンバーでございますが、正式名称は社会保障・税番号制度でございますけれども、住民票を有する全ての方に対しまして12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーを付番いたしまして、同一人の複数の情報を結びつけて、国や地方公共団体等の行政機関で連携を行うことにより、国民の利便性や行政の効率化を図るというものでございまして、住基ネットのほうは先ほど申しました住民基本台帳法上の事務に限定されておりましたけれども、今回このマイナンバーにつきましては、社会保障、税、そして災害対策、3つの分野における法別表第1、そして今回条例でまた独自利用ということで規定されておりますけれども、こういった社会保障、税、災害対策の3つの分野について情報の連携を行うというものでございます。
◆笠井則雄 委員  住民基本台帳の具体的な項目は話がありませんでしたが、このときの論議としては、氏名、生年月日、性別、住所、住民コード番号の5項目だったわけであります。マイナンバー制度は、今行政管理課長からも話がありましたように、社会保障、税分野、災害対策分野、合わせて国が言っているのは98行政事務ということで、先ほどそのほか総務部長から説明がありましたように、市独自で付加するというんでしょうか、追加した項目もあるわけですから、市町村としてはボリュームがさらに広がっているという、こういうことだろうというふうに思います。
 そこで、このマイナンバー制度でありますが、先進国と言われているアメリカや韓国では、偽造や成り済まし犯罪が多発しておると聞いています。日本でも、先ほど私が紹介しました5項目だけでありますが、住民カードを不正取得した事件が続いているわけであります。このようなマイナンバー制度における成り済まし犯罪に特に心配の声が出ているわけでありますが、この対応策についてお聞かせを願いたいと思います。
◎田辺 行政管理課長  このマイナンバーが必要な手続につきましては、その方のマイナンバーが一体何番なのかということを御本人から提示していただくことになりますけれども、その提示していただくだけではなくて、成り済まし防止のために必ず本人確認を行うということが義務づけられております。具体的には運転免許証ですとかパスポートといった顔写真つきの本人確認書類を提示していただいたり、あるいはそういった顔写真つきの書類をお持ちでない方もいらっしゃいますので、健康保険証あるいは年金手帳などの複数の書類によりまして、御本人であることに間違いないかどうかという確認を必ず行うということによりまして、成り済ましを防止するということで制度設計されております。
◆笠井則雄 委員  今お話を聞いて、そういうことなのかなとも思いますが、先ほど話をしたように、先進国ではそれでも成り済ましが横行している事態もあるようであります。
 そこで、市区町村に顔認証システムの、マイナンバーカード配付について、国のほうでは手順なども示しているような話も聞いておりますが、全国で顔認証システムを1,700の市区町村で導入されるということが示されておりますが、この顔認証システム、すなわちこういうことをやらないと、成り済ましが現実に長岡市民の被害にも重なってくるというこの心配なんだろうと思います、国は。そこで、長岡市はこの顔認証システムについて導入される考えがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
◎田辺 行政管理課長  今ほどの顔認証ですけれども、写真がついている個人番号カードを実際交付するときに、顔写真と御本人の容貌が若干、例えば太ったとか痩せたとかということで、異なる場合に、その確認のためにそういったシステムを使うということで情報を聞いております。私ども長岡市のほうにも国のほうから連絡が参りまして、今整備に向けて検討を行っているというふうに聞いております。
◆笠井則雄 委員  いろんな犯罪を防止する、あるいは犯罪が起きたときの追跡ができるということでは1つの方法かなとも思いますが、私何回も言うように、基本が揺らいでいるわけですよね。そういうことを指示しなければ成り済ましが横行する危険があるということを国も認めているわけです。そこにはもう立ち入りませんが、市民によっては、何で俺が顔を撮らんねきゃんがいやと、そういう方も出てくると思うんですよね、仮に長岡市がこの制度を受け入れるということになった場合。その辺については、肖像権まではいかないのかわかりませんけど、どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎田辺 行政管理課長  システムの利用につきましては、個人番号カードを交付する際に必ずということではございません。通常であれば、御本人の事前に撮られた顔写真と実際においでになられた顔を目視で確認いたしまして、そこで通常はお渡しするということになりますけれども、先ほど申しましたように、顔写真を撮った際と実際においでになられた際に時間差があって、そこでまた御本人の容貌に若干の変化があったという場合のみに使用するというふうに確認しております。
◆笠井則雄 委員  次の質問に入ります。
 民間調査によれば、システム改修などの準備が完了した企業は何と3%を切って、2.8%にとどまっていると言われているところであります。専門家によれば、従業員100人で支店が数カ所ある、こういう100人企業を設定して試算したところ、初期費用で1,000万円、毎年のランニングコストで400万円かかると、その専門家は言っているわけでありますが、そういうことを考えますと、おくれている原因はいろいろあると思いますが、中小企業への支援策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎田辺 行政管理課長  まず、費用面につきましては、本市におきましては費用面での支援策を行う予定はございませんし、また国・県におきましても支援策があるということは聞いておりません。一方、推進に向けての支援でございますけれども、国はマイナンバーの取得ですとか、あるいは保管における注意点、あるいは利用規定を作成することなど、事業者が取り組むべきことについてまとめたガイドラインを定めまして、ホームページで公表しております。また、事業者向けのQ&A集などについても掲載をすることによりまして、スムーズな制度移行に向けての情報提供を行っております。私ども長岡市におきましても、市政だよりを通じて事業者の方への周知を図ったところでございます。
◆笠井則雄 委員  ただ、事業者の中でも比較的大きい企業と一人親方的な企業もあるわけでありますから、いろんなお困りの方もおられると思いますので、ぜひともいろいろ問いかけがあったら丁寧な対応をしていただきたいと思っているところです。というのは、今そこにも犯罪の一部が入ってきているようなんですけど、高価な金庫を商店主の皆さんが買い求めて、数カ月間待たなきゃいけないという、それは職員の方に付番されるマイナンバーコードが紛失したということになると、お聞きしますと、ほかの犯罪より少し重いというか、そういうこともありまして、商店主さんの複雑な思いもあるんだろうと思いますので、そういうことで事業主の皆さんは大きな金庫も買って、紛失しないように頑張っているような話も聞いているところでありますから、御相談があったら丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田辺 行政管理課長  このマイナンバー制度でございますけれども、市民の皆様のほかに、おっしゃるとおり事業所も取り扱うこととなります。この件につきまして、私どもも窓口になっておりますし、また税務署ですとか、あと国のほうでもコールセンターがございますので、必要な場所に御案内する等の丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  個人番号の申請方法の手順についてお聞かせを願いたいと思います。
 3回ほど市政だよりなどにも載っておりましたので、承知をしている市民もおられると思うんですけど、これから11月上から下旬に国から各個人に郵送されてくるマイナンバーカードの書類があるわけであります。それを見ますと、カードの申請書も入っているようでありますから、人によっては必要な方は申し込めばいいと思いますけど、持つことによって紛失したときの心配、こういうことを感ずる人もおられると思いますから、カード申請は希望制というふうに聞いているところでありますが、この辺を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田辺 行政管理課長  委員おっしゃるとおり、顔写真つきの個人番号カードにつきましては希望制、交付を希望される方に対してのみ交付をするということになっております。
◆笠井則雄 委員  今ほども話をしましたが、市民周知について、市政だよりで3回ほど掲載されているところでありますが、長岡市の市政だよりは本当に各課でいろんな情報発信していますので、ボリュームが多い割には、担当課にすると、なかなか場所をとるのが大変だというふうに思うような、残念ながら掲載の仕方にこの3回ともなっているように私は、重要な問題の割には、そのように感じているところであります。しかし、多くの市民はマイナンバー制度による情報漏れや悪用への不安も持っているわけであります。そこで、マイナンバー制度の市民向けのチラシを長岡市独自につくって、市政だよりなどに折り込み、皆さんの心配を軽減することも大事な行政の仕事ではないかというふうに思うところでありますが、市民向けのチラシ作成についてはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
◎田辺 行政管理課長  制度の周知でございますけれども、これまで国から送付されたリーフレット、制度について説明したリーフレットが全市町村に送付されておりますので、このリーフレットを関係窓口ですとか、あるいは支所を含む施設、あるいは出先機関等に設置をしております。また、市としましても、本市のホームページですとか、先ほど委員から御指摘いただいたとおり、市政だよりでの情報提供を行っております。市政だよりにつきまして、これまで2月、7月、9月に掲載しておりましたけれども、10月での掲載も予定をしております。また、今後アオーレ長岡のナカドマにございます大型ビジョンでのPRも予定をしております。また、この後、あなたのマイナンバーは何番ですという番号が書かれた通知カード、これが世帯ごとに郵送されるようになりますが、その中にマイナンバーに関するお知らせ、あるいは個人番号カードの申請方法を記載したリーフレットも全世帯に送付をされる予定でございますので、本市といたしましては以上申しました方法で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  10月の市政だよりやナカドマでの情報発信なども考えておられるようで、安心をしているところでありますが、このカードの申請はあくまでも希望制であるということをわからないで、そのまま国に返送する人もいると、保管に十分でない人は後々いろいろのことが困るわけでありますから、しっかりとその辺は伝えておいていただきたいというふうに思います。
 次に、マイナンバー制度におけるシステム運用についてでありますが、いわゆるシステム構築費用だけで2,900億円プラスアルファと言われているところであります。市町村も含めて、その後の後年度負担も相当膨大になるとも言われております。これだけお金をかけて、さっきの成り済ましじゃありませんが、情報流出の心配が後を絶たない、こういう制度のように私は思うわけでありますが、全市民的に見て、この大きなお金をかけたシステムが運用されるわけでありますが、メリットは何か、改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎田辺 行政管理課長  このマイナンバー制度でございますけれども、冒頭に申しましたとおり、各行政機関が持っている個人情報をマイナンバーによって結びつけて、そこで各種手続の際に利用するということを目的としております。皆様が行政機関の窓口で手続を行うというのは、例えば住所や家族構成が変わったですとか、あるいは何らかの変化があった、またサービスの受給を申請するという場合などがあると思います。そういった節目、節目で年金ですとか、あるいは福祉の各種手続を行う際に、このマイナンバー制度によりまして、これまで必要だった添付書類が削減され、具体的には証明書を申請する手間が要らなくなるとか、あるいはその証明書の発行のための手数料の負担が軽減されると、あるいは行政機関が情報連携を行うことにより、よりスムーズに手続ができるというメリットがございます。全市民が一斉に何か手続をする場面というのはなかなかないとは思いますが、より多くの市民の方が受けるメリットの一例といたしまして、例えばマイナンバーを活用した災害時の対応といったことがございます。大きな災害があったときに、被災者の情報を速やかに把握して、被災者生活再建支援金ですとか、そういった必要な支援を迅速に行うことができるということが行えるようになります。またさらに、今回マイナンバー法が改正されましたけれども、平成29年からは加入している健康保険組合が変わっても特定健診の情報を引き継げるとか、あるいは地方公共団体間の連携によりまして転居前の予防接種の履歴を把握できるというふうに、医療分野のサービスも、より安全に、より効果的に行うことも可能ということになります。そういった意味におきましてもマイナンバー制度はさまざまな分野で活用され、そのことにより、多くの方にとって有効な制度であるということを御理解いただきたいと思います。
◆笠井則雄 委員  最後になりますが、所管事項に続きまして、議案第86号長岡市個人情報保護条例の制定についての議案について論議をさせていただきました。マイナンバー制度は、2018年から金融機関の預金口座も結びつける改正ナンバー法が既に成立しているわけであります。政府は、当初は預金者の任意としているものの、2021年以降には義務化を目指す方針と聞いているところであります。
 そこで、新潟日報は9月4日、社説でいろんな懸念を示しているところであります。具体的なところを少し読ませていただきますが、「行政機関や企業を狙ったサイバー攻撃は巧妙化している。政府は重要な情報を扱うシステムをインターネット接続から分離する安全策を掲げた。しかし、ネットから隔離しても侵入は可能と言われる。絶対の安全はないことを肝に銘じ、対策を講じたい」と新潟日報の社説は警鐘を鳴らしているところであります。
 私どもも引き続き、大事な問題でありますから、長岡市においても市民の個人情報の管理が適切に行われること、また情報を流出させないことを市民と一緒に監視し、市民の皆さんの不安を幾らかでも和らげていきたい、このように考えているところであります。
◆加藤一康 委員  今のマイナンバー制度のことで二、三お尋ねします。
 市民向けの対応につきましては、いろいろ今お聞きしました。このマイナンバー制度というのは、市の職員というか、市の事業所としての活用方法というのは考えているんですか。
◎田辺 行政管理課長  長岡市におきましても、事業者としまして、市の職員からそれぞれのマイナンバーを取得して管理をするということになります。
◆加藤一康 委員  活用方法の具体的なものって今挙げられますか。
◎田辺 行政管理課長  職員からマイナンバーを収集、管理する目的でございますが、今後源泉徴収票等にマイナンバーを付番して、税務担当部署に提出するということになります。したがいまして、職員個々人の源泉徴収票にマイナンバーを記載するためということでございます。
◆加藤一康 委員  このマイナンバーの個人カードは、身分証明にも代用できるといいましょうか、使えるというような話です。前々から総務部のほうにもお願いしていますけれども、先ほどの成り済ましじゃないですけれども、市の職員の皆さん方の名札に顔写真が入っていなくて、身分が本当にこの人がそうなのかということを疑う人もいないかもしれませんけれども、私はこの人本人に間違いないですという表示がなかなかこの間、合併してから10年、そういった部分ではよその都市よりはおくれているように思います。ですので、今即答は要りませんけれども、こういった身分証明、写真づきの身分証明書を所持する、持つことについて、長岡市役所の事業所として今後どういうメリットとデメリット、あるいはまた、つけることによって、いろんなふぐあいもあるでしょうから、そういったことを少し精査していただいて、市民向けもそうですけれども、アオーレを含めた長岡市役所そのものがこの制度にしっかり向き合って、うまく活用していっている事業所なんだというふうにならないと、何か問題が起きても、それはこっちじゃなくて、向こう側の話なんだというふうになっても困りますので、担当課を含めて、鋭意そこは深い議論をして、いい有効な制度、あるいは有効なカードの活用にぜひ一歩踏み出していただきたいなと思いますけれども、お考えありますか。
◎田辺 行政管理課長  今ほどいただきました御意見につきましては、担当課と連携して、今後研究してまいりたいと思います。
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第86号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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2 議案第87号 長岡市情報公開条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長  議案第87号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第87号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第88号 長岡市手数料条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長  議案第88号を議題といたします。
〇阿部財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第88号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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4 議案第89号 長岡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
○加藤尚登 委員長  議案第89号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第89号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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5 議案第83号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第2条 地方債の補正
○加藤尚登 委員長  議案第83号を議題といたします。
〇阿部財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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○加藤尚登 委員長  これにて散会いたします。
  午前11時56分散会
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