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新潟県 長岡市

平成27年 9月産業市民委員会−09月16日-01号




平成27年 9月産業市民委員会

平成27年9月16日(水)午前10時開議
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〇出席委員(8人)
  高 見 美 加 君   永 井 亮 一 君
  池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君
  藤 井 達 徳 君   松 井 一 男 君
  五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君
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〇委員外議員で出席した者
  田 中 茂 樹 君   五十嵐 良 一 君
  池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君
  大 竹 雅 春 君   広 井   晃 君
  関   充 夫 君   中 村 耕 一 君
  加 藤 尚 登 君   細 井 良 雄 君
  丸 山 広 司 君   山 田 省 吾 君
  諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君
  丸 山 勝 総 君   桑 原   望 君
  水 科 三 郎 君   長谷川 一 作 君
  笠 井 則 雄 君   酒 井 正 春 君
  高 野 正 義 君   加 藤 一 康 君
  小 熊 正 志 君
  関(正)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         磯田副市長
  高見副市長       高橋地域政策監
  金子政策監兼      山崎市民協働
    新エネルギー政策監   推進室長
  広瀬市民部長      茨木環境部長
  森山商工部長      野口農林部長
  小池市民協働      柳鳥市民交流・アオーレ
    担当課長        調整担当課長
  江田市民活動      栗林男女共同参画
    推進課長        推進担当課長
  河内国際交流課長    佐藤生涯学習
                文化課長
  川上スポーツ      成田市民課長
    振興課長
  宮島環境政策課長    野口環境施設課長
  佐藤環境業務課長    伊藤商業振興課長
  深澤工業振興課長    佐山産業立地課長
  五十嵐観光企画課長   曽根まつり振興課長
  小林農政課長      高橋農林整備課長
  野口農業委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
  石塚主任
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○高見美加 委員長  これより会議を開きます。
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○高見美加 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○高見美加 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆池田和幸 委員  それでは、私のほうからは伝統工芸について質問させていただきます。
 先般の広井議員の一般質問の中でも取り上げられておりましたけれども、長岡では経済産業省指定の伝統工芸品として長岡仏壇、それから与板の打刃物があります。そのほかに幾つかの工芸品があるわけでございますけれども、なかなか社会情勢の変化でそれぞれの業種が厳しい状況にあるものもございます。それで、まずお聞きしたいのは、現在の伝統工芸の業界の現状について、市の御認識をお伺いしたいと思います。
◎深澤 工業振興課長  市内には、委員がおっしゃられた国の伝統的工芸品に指定されております越後与板打刃物と長岡仏壇のほか、県の無形文化財である小国和紙や市の無形文化財である寺泊の曲物などがございます。これらの伝統工芸品は、長い歴史や風土に培われ、品質について高い評価を得ておりますが、その一方、共通する課題として、生活様式の変化による需要の減少や職人の高齢化、後継者不足、またこれらに起因する伝統技法の継承や事業所の減少があると認識しております。
◆池田和幸 委員  今お話しのように、非常に厳しい状態が続いている業種がいっぱいなわけでございますけれども、その中でも新たなマーケットの開発といいますか、新たな取り組みをされている業種もいろいろございます。いろいろな支援を受けまして頑張っております。今のお話の中にありましたように、職人の方の減少というようなことで、技術をこれから伝承していく必要があるわけでございますけれども、技術の伝承の一番の要素は、まず産業が成り立っていくことでありますけれども、縮小傾向にある中で、それもなかなか大変な状況であります。そんな中で、与板の打刃物についてちょっとお話しさせていただきますと、以前に、これは神戸の竹中大工道具館というところが、これ研究紀要が出ているんでありますけれども、1カ月間ぐらいにわたって打刃物、特にのみでしたけれども、詳細に取材をされまして、工程から材料から歴史まで全て研究した冊子が出ております。それは、今技術の伝承に直接役立つといいますか、これから新たに職人になろうという方の指導書にもなるというような冊子でございます。これから技術の伝承を進めていく中では、こういうような資料の作成ですとか、あるいは今であれば映像というような形で記録をして、次の世代につなげていくということも必要かと思いますけれども、その技術の伝承について、市のほうでお考えがあればお聞きをしたいと思います。
◎深澤 工業振興課長  長岡の伝統産業の技術につきましては、地域が誇る産業や文化として、子どもをはじめとした市民にそのすばらしさを伝えていくことによりまして、次の技術の後継者を発掘、育成することが重要と考えております。そうした場として、平成24年度に開催しました越後長岡匠展、昨年11月に開催しました長岡ものづくりフェアでは、長岡の伝統工芸を一堂に集めまして、実演や体験コーナーを設けたほか、その歴史についても紹介いたしまして、伝統工芸に対する市民の理解が深まったと考えております。こうした取り組みは、長岡のものづくりの技術や企業を市民や若い人に伝えていく意味で非常に有効なことから、関係団体の皆様の意見をお聞きしながら、継続的な開催に向けて検討してまいりたいと考えております。また、長岡市が運営しております企業情報ウエブサイト、テックナガオカにおきましては、越後与板打刃物、寺泊の曲物、小国和紙、長岡仏壇などの市内の伝統工芸を掲載し、周知しているところでございます。今後一層の周知と伝統技術の保存を図るため、御提案いただきました映像をはじめとしました記録物の作成につきましても情報発信とあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆池田和幸 委員  先ほど紹介を忘れたんですけれども、これが竹中大工道具館の資料でございます。(資料を示す)中を見ますと、工程から材料から、全ての工程が全部入っております。これを見て、新しい方が技術を覚えていくということが可能だそうであります。
 それでは、後継者の育成についてお聞きしたいと思います。今、後継者が非常に不足しているわけでありますけれども、新たな後継者が出てきたときに、希望してきたときに、今Iターン、Uターンというようなことで、ものづくりに向かう若者がふえてきているわけでございますけれども、与板でもこの秋から1人の方がUターンで就業したいという方がおります。また、そのほかにも二、三問い合わせがあるそうでございます。ただ、受け入れ側のほうで非常に零細な企業といいますか、家族経営、それから一人親方というような感じで、受け入れるほうが非常に状況が厳しいということがあります。これから就業して技術を習得するまでには、打刃物ですと大体10年くらいの就業期間が必要だというふうに聞いております。なかなか就業して自営まで進んでいくためにはかなりの時間と鍛錬が必要なわけでございますけれども、後継者の育成のための支援策等についてお伺いをしたいと思います。
◎深澤 工業振興課長  伝統産業が後継者不足や伝統技法の継承といった課題を克服するためには、これまで答弁しておりますとおり、まずは事業活動が産業として成り立つことが極めて重要であると考えているところでございます。そのため、本市はこれまで産地組合への事業費補助のほか、事業者による新製品開発や販路の開拓、拡大などの取り組みを支援してまいりました。例えば小国和紙生産組合につきましては、フロンティアチャレンジ補助金を活用いたしまして、小国和紙を使った日本酒のラベルの再利用ですとか、小物やアクセサリーを開発いたしました。また、ニイガタIDSデザインコンペティションに日本酒のラベルですとか、寺泊の先ほどの曲物と組み合わせたランプシェードなどの試作品を出品したところでございます。また、越後与板打刃物匠会につきましては、さまざまなイベントや展示会に積極的に参加されまして、高い技術力や製品のPRに努めているところでございます。ことしの2月に東京の日本橋で展示即売会に参加されましたし、今後は新たに開発された女性向け大工道具をイベントなどでPRする予定と聞いているところでございます。本市といたしましては、地方創生の取り組みの中で、3大学1高専やながおか・若者・しごと機構と連携しながら、インターンシップ制度などによりまして、地場産業や伝統産業の魅力をしっかりPRし、その後継者育成を支援してまいりたいと考えているところでございます。
◆池田和幸 委員  今年度から県の事業で地場産業等技能伝承プロジェクトというようなことで、事業者に対する支援の事業が新たに出てきております。市単独の事業ということはないんでありますけれども、こういう事業を通じて、事業者の方が新たな後継者を育成していっていただければいいなというふうに思っておりますが、今年始まったばかりの事業で、これから先の見通しというのはまだちょっとよくわかりません。こういう事業をフルに活用して、一人でも多くの後継者が出ていってくれればいいなというふうに考えております。また、地元の職人さんとお話をしますと、せっかくのこれだけの技術であります。これから国内だけの市場の開発ではなくて、世界にもこの技術を伝えたいというような希望も出ておりますので、これからまた御支援いただきたいというふうに考えております。
◆服部耕一 委員  おはようございます。私のほうから農業の問題につきまして何点か質問させていただきます。
 まず、農業従事者の高齢化の問題につきまして質問させていただきます。日本社会全体でも少子高齢化の問題というのは深刻になっておりますが、特に農業分野ではその高齢化の問題というのは大変深刻になっていると言わざるを得ないのが現状だと思います。北陸農政局が公表した平成22年度の年齢別農業就業人口を分析しますと、長岡市においては50歳未満の農業従事者は全体の6.2%、一方で65歳以上の農業従事者は全体の70.5%を占めています。農家の方とお話しする中で、5年後は高齢を理由に農業をやめる人が続出するのではないかと危機感を訴える方が多くなってきているというふうに私認識しております。農業に従事する若者をふやすための対策は、まさに待ったなしの状況と言えると私考えますが、それにつきまして市の考えをお伺いいたします。
◎小林 農政課長  農業に従事する若者の確保ということでございますけれども、市の農業、これを産業として将来にわたって継続的に発展、継承していかなければならないわけでございますけれども、その上で新しい発想ですとかノウハウ、あるいは経営感覚を持った意欲のある若い担い手の確保、これが喫緊の課題ということは私ども同感に認識しているところでございます。そのために、この方策といたしまして、今地方創生元年と言われていますけれども、長岡市農業創生の実践策といたしまして、今年度から独自に新たな担い手の確保に向けた就農者の呼び込み、掘り起こし、あるいは技術、経営ノウハウの習得、これらの支援等に着手しているところでございます。
 何段階かに応じて行っているところでございまして、まず段階の1段階目といたしましては、やはり学生ですとか社会人等を対象に、就農してみたいという意欲を持ってもらいたいという観点から、インターンシップの受け入れを通じまして農業理解、あるいは参入のきっかけづくりを進めております。これにつきましては、先般首都圏で農業人フェアというものがございまして、それらを通じて若い社会人、これは埼玉の方でしたけれども、そういった方、あるいは大学生、これらのインターンシップを先般10名ほど受け入れております。
 また、それらのきっかけづくりの次の段階といたしまして、文字どおり就農してみたい、意欲のある若者の技術、経営ノウハウの習得に向けた研修支援ということで、法人等にいわゆる雇用していただいて、技術ですとか経営ノウハウを学んでいただこうということで、これにつきまして今年度10名程度を見込んでいるところでございます。
 またさらに、それらを経まして、新たな新規就農者として就農された場合、やはり就農初期段階は経営の面でコストですとか、いろいろなリスクもございますので、そういう就農初期段階の運転支援資金ということで、リスク軽減に向けた手だても行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。例年20名前後が新規就農されておりますけれども、これらの手だてを通じまして、さらにこれをふやし、確実な若い担い手の育成につなげてまいりたいと。あわせまして、これらの手だてとあわせまして、これらのノウハウを伝える受け皿となる法人の確保も今までどおり進めているところでございます。
◆服部耕一 委員  今御答弁いただきましたけど、市におきましてもこのように対策を打っていただいているということは大変心強く感じております。これからもよろしくお願いいたします。
 続きまして、農業のコストの問題につきまして質問させていただきたいと思います。私は、農業に従事する若者が減っている背景には、農業をやってももうからないんじゃないかというふうに考えている方がふえているのも一因ではないかというふうに思っております。よく例えとして出されるのがお米とミネラルウオーターの関係ということで、私これ農家の方から聞いて、はっと思ったんですが、よく500ミリリットルのペットボトルにミネラルウオーターが売られておりますけど、大体1本100円ぐらいで売られております。その同じペットボトルにお米をいっぱい詰めて売ったとしても、今の米価では計算上1本70円とか80円ぐらいにしかならないというのが現状だというふうなことを言われました。1年間丹精込めてつくったお米より、これちょっと言い方が語弊があるかもしれませんけど、山の水をくんで、ボトルにして売ったミネラルウオーターのほうが高いという現実に、本当に今の農家の方は嘆いているというのが現状だと思います。これでは自信を持って子どもに農業を継げというふうには言えないんじゃないかと思います。北陸農政局が公表した統計を見ますと、これ平成25年度の数字ですが、新潟、富山、石川、福井の北陸4県で、お米60キロ当たり1万5,440円生産コストがかかっているという試算が出されております。本来であれば、これに見合う米価でなければお米の再生産はできないという話になりますが、現状ではそれだけの米価になっていないというのが現状だと思います。
 そこで、次の質問ですが、農業のコスト構造につきましてどのように捉えているか、市の考えをお聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  米のコストの問題でございますけれども、今ほどペットボトルの水と米の比較をされましたけれども、ちょっと表現が適切かどうかあれなんですが、消費者の視点で考えると、米は主要食糧ですので、やはり安いというのはそれなりに重要なポイントになるんじゃないかなというふうに考えています。ただ、私の立場で申し上げますと、農業経営という観点から、米の収支が逆転いたしまして、生産を継続できない状況になるということは、これは非常に大きな問題でございます。ですので、このことにつきましては、国民の主要食糧をしっかりと安定的に確保し、供給するという視点、あるいは産業として農業をしっかりと次代に継承していくという視点、これらの観点から、国策としてしっかりと対応を図っていただきたいというふうに考えております。
 市といたしましては、まずコストの問題といたしまして、今ほど60キロ当たり1万五千何がしという比較がございましたけれども、これはいわゆる平均でございまして、今長岡市内の平均規模はおそらく2ヘクタール程度だと思いますけれども、それらの方々の60キロ当たりのコストを見ますと、確かに米価を上回った、いわゆる逆転現象になっておりますが、階層別に見ますと、5ヘクタール以上になれば、1万2,000円にまでコストは下がっております。ですので、米を主業として成り立っている農家は当然これ以上の規模になっていくわけですから、そういう規模の拡大に伴うスケールメリットというのは十分期待できるものと見ておりますけれども、例えば国の平均的なコストの内訳等を比較してみますと、特に新潟県の場合、コスト高の要因といたしまして、主に信濃川の水を使っているといいますか、そういうこともあるんですけれども、土地改良水利費がやはり非常に国に比べても大きゅうございます。2番目が地代でございます。3番目がいわゆる支払利子でございます。ですので、これらをいかに平準化させていくかと。新潟県あるいは北陸管内というのはほ場整備が進んでおりますので、土地改良水利費というのは基盤整備にかかった経費でございますので、いたし方ない部分もあるとは思いますけれども、これらのコストをいかに低減していくかということが今後の大きな課題になってくるものと見ております。
◆服部耕一 委員  今御答弁の中にもございましたが、私もこの米価の問題、農業の問題につきましては、そもそもやっぱり政府が先進国並みに食料自給率を引き上げるということを目標にして、必要な保護政策をとるというのがやっぱり根本的な解決の道ではないかというふうに私も感じております。しかし、今現状はそうなっていなくて、お米の価格は市場任せになっておりますから、そのために昨年の米価暴落によりまして、農家の皆さんは大変な思いをされたというのが現状です。国の方針に従って大規模化した農家の方は、この暴落で大変な打撃を受けているというふうにも聞いております。
 それから、先ほど答弁の中にもございましたが、当然大規模化すれば生産コストは下がっていきます。だからといって小規模農家を切り捨てていいのかという、切り捨てているわけではないと思いますが、小規模農家のことは考えなくていいのかというと、私は必ずしもそうではないと思っておりまして、例えば中山間地の棚田におきましては、単にお米の生産だけではなくて、環境の保全であるとか、あと災害の防止という役割、目に見えない形でそういう貢献をされているという現状もあると思います。小規模農家の方が耕作を放棄するということは、そういう自然災害の増大、そして地域のコミュニティの崩壊につながっていくというふうに私は思います。現に今田んぼの周辺の隣接する公道とか河川の法面とかの草刈り、除草につきましては、カメムシの被害の防止のために農家の方が総出で今行っておりますけど、高齢化によりまして、だんだんその作業も困難になってきているという現状も私伺っております。それで、根本的には国の政策によって解決すべき問題だと思いますが、市としてもやっぱり必要な対策を打つべきではないかというふうに思っております。
 最後になりますけど、農業を取り巻く現状と対策につきまして、先ほどの質問とかぶる面もありますが、改めて市の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
◎小林 農政課長  まず、コストにかかわる現状は、先ほど申しましたとおりでございます。そのような中で、これらにいかに対応していくかという部分でございますが、先ほど申し上げましたコスト高の要因というものもございますので、これらを踏まえて、これまで資本装備の支援ですとか、あるいは規模拡大に向けた農地集積の支援、これらを通じてコスト削減に向けた頑張る農家の取り組みを後押ししてまいりました。また、今年度より頑張る担い手への資本装備支援を制度化いたしまして、この支援策を拡充したのは今回の本会議、加藤尚登議員へのお答えのとおりでございます。小規模農家あるいは大規模農家も農業生産活動を通じて地域資源やコミュニティを担う担い手であるということは、全くそのとおりでございます。地域で、あるいは個々で、コスト意識あるいは経営感覚を高めていただきながら、例えば地代がやはり高過ぎるということであれば、適正な地代設定はどうあるべきか、あるいは機械とか資本装備にやはりかかるということであれば、例えば共同利用であるとか、組織化であるとか、そういったことを通じて機械コスト、労働コスト等の低減、さらに農地の利用のあり方など、地域で話し合い、あるいは役割分担を進めていただきながら、これらに基づく地域の前向きな取り組みというものをまた今まで以上に後押ししてまいりたいというふうに考えております。
◆服部耕一 委員  今後もやはり農業に対しての、特に小規模の農家に対しまして、また家族で経営されている農家の方に対しましての御支援、一層市としてもされていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆藤井達徳 委員  それでは、お願いいたします。
 先ほど池田和幸委員のほうから伝統産業の支援という角度で質問があったわけでありますけれども、私のほうからは、この伝統産業も含めた地元産業の振興策、こういう視点で質問させていただきたいと思っております。先般議会に示されました長岡版総合戦略の中では、長岡で頑張っている産業の事業展開を応援する、こういう地元産業の振興策を3本柱の1つに位置づけております。定住人口の拡大や都市の発展のためには、地元産業の発展、活性化は重要な課題でございます。そこで、地元産業の振興策について何点かお伺いいたします。
 初めに、栃尾地域の繊維産業の振興策についてお尋ねをいたします。起源をたどりますと、およそ1,500年前までさかのぼると言われる大変古い歴史と伝統を持って、県内を代表する繊維産地である栃尾地域の繊維産業でありますが、構造不況と言われる中で、活路を開くための懸命な取り組みが続いていると、このように伺っております。そこでまず、栃尾地域の繊維産業の現状について、改めてお伺いをいたします。
◎深澤 工業振興課長  栃尾地域の繊維産業の現状につきましては、栃尾織物工業協同組合の調査によりまして御説明いたします。
 初めに、織物の生産額の最盛期につきましては昭和59年の約407億8,000万円でございました。これが平成25年にはピーク時の約8.8%である35億9,000万円と大幅に減少しているところでございます。また、地域の繊維関連事業所数につきましては昭和59年の182社が平成25年には79社、従業員につきましては2,513名が1,084名と、いずれも29年間の間に大幅に減少しているところでございます。これらにつきましては、海外製品との価格競争に加えまして、消費者ニーズの多様化などによる需要の低迷が大きな要因であると考えておりまして、現在も非常に厳しい状況が続いていると認識しているところでございます。
◆藤井達徳 委員  今説明のございました厳しい状況の中で、市がこれまで取り組んできた栃尾地域の繊維産業への振興策について、どのような支援がされてきたのか、お伺いいたします。
◎深澤 工業振興課長  御質問の栃尾地域の繊維産業振興策につきましては、市町村合併前の旧栃尾市が、自立した産地の確立を目的に、平成16年度から18年度までを実施期間とする地場産業振興アクションプランに取り組んでおりました。合併後におきましても本市は地元組合などと連携いたしながら、内容をさらに充実させて、アクションプランに取り組んでまいりました。その後も東京での展示会開催支援を春と秋の年2回に拡充したほか、新製品・新技術などの開発を支援するフロンティアチャレンジ事業、そのほかの国や県の支援を組み合わせまして、国内外への販路開拓、ブランド力の発信事業など、きめ細かく取り組みを支援してまいりました。
◆藤井達徳 委員  これまで一生懸命取り組んでこられた栃尾地域の繊維産業活性化に向けた御努力の一端を今伺うことができました。このほかにもアオーレの総合窓口ですとか、あるいは案内誘導員の制服、こういったところにも栃尾の繊維が活用されていると、生地が活用されているというふうに承知をしているところでございます。この栃尾の地域資源、宝とも言うべき繊維産業をさらに支援できないかと我が会派でもこれまで検討し、議会でも提案をしてきた経緯がございます。近年、社会に定着した夏場のクールビズへの活用もその1つでございます。お隣の小千谷市では、地元の小千谷縮を素材にしたシャツを本会議で議員、職員が着用して、地元産業の支援をしている事例もあります。また、こうした事例は全国的にも広がりつつあるようであります。このような中で、この8月、栃尾織物工業協同組合から、長岡市とホノルル市との平和交流事業に賛同して、栃尾のブランド生地、おりなすとちおを使用した栃尾産アロハシャツが製作をされ、両市長にということで贈呈がされました。私もこのアオーレでの贈呈の場に同席をさせていただきまして、実際に栃尾産のアロハシャツを着用させていただき、その肌ざわり、着心地のよさとともに、伝統技術の持つ粋というものを実感させていただいたところでございます。組合では、今回の製作をきっかけにいたしまして、おりなすとちおなど、栃尾伝統の織物技術を生かした商品開発に取り組んでいきたいと意欲を示しております。そこで、こうした意欲を支援する意味で、例えば栃尾産アロハシャツなど、栃尾のブランド生地や織物技術を生かしたシャツを夏場のクールビズとして、まず議員や市の職員が着用するところから始めて、企業や各団体等、さらに市民にも広く普及していくような展開が図られたならば、伝統産業の支援につながっていくのではないかと考えているところでございます。そこで、需要を掘り起こす出口戦略として、クールビズへの活用についてどうお考えか、また市の今後の栃尾繊維産業への新たな支援策についてお伺いをいたします。
◎森山 商工部長  今委員からもお話がありました栃尾織物工業協同組合、このたびのアロハシャツの作製を通じまして、これを契機にして、組合として最終的な製品開発、これに取り組んでいこうという動きがございます。組合としては、やっぱり春物、夏物が得意分野であるということから、御指摘のクールビズ、これは非常に有力な選択肢であると私どもも考えておりまして、現在、栃尾ブランド製品の開発ができるように、行政も一緒になって事業計画や商品コンセプト、販売ターゲットなどの検討を始めたところでございます。ただ、今後の課題としては、御提案にもありました地元で着るというのもありますけど、販路、マーケットをどう開拓していくか、安定したマーケットの開拓というのは非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。これについては、専門家のアドバイスや長岡地域の販路を持つ事業者とのマッチング、またはながおか・若者・しごと機構の若い人の意見、こういうものを取り入れながら総合的に検討していく必要があるんだろうと今考えております。産・官・学・金も連携しながら、栃尾の織物組合のこうしたやる気と頑張り、これを一生懸命今後支援していこうということでございます。
◆藤井達徳 委員  前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。栃尾の繊維産業は、従来の注文受注型から提案企画型、こういう企業へ今転換を図ろうとしているところであります。その意欲をぜひ生かしていただきたいというふうに思いますし、市内にある縫製会社と連携をしながら商品開発を進めることによりまして、栃尾地域のみならず、長岡市内全体の繊維産業の活性化にもつながると、このように私は考えておりますので、ぜひバックアップ、御支援を今後ともよろしくお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、2番目の質問でございます。これも産業振興という角度からの質問でございますが、クラウドファンディングの活用についてお尋ねをいたします。財政状況が厳しい折、税金だけに頼るのではなく、民間の資金を活用した新たな施策や事業を展開していくことによりまして、産業を活性化させて、雇用の確保を図っていく取り組みも今後必要というふうに考えております。その1つの手法がクラウドファンディングという仕組みでございます。これは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるインターネット上の仕組みのことです。例えば国内最大の寄附サイトを活用した、ノーベル賞を受賞した山中京都大学教授のiPS細胞の研究プロジェクトといったものから、この9月に発生をいたしました関東・東北大雨被災者支援、こういったものまでさまざまな民間のファンドが立ち上げられていて、現在世界的にも注目されている資金調達方法の1つでございます。また、こうした取り組みは民間だけではありません。自治体においても事業の予算確保のための新たな手法として活用が始まってきているようであります。そこで、地方自治体が主体となったクラウドファンディングの活用事例としてどういったものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
◎深澤 工業振興課長  御質問のクラウドファンディングの自治体における活用につきまして、2例お答えしたいと思います。
 まず、鎌倉市におきましては、平成25年11月、かまくら想いプロジェクトというものを立ち上げまして、事業者を介して寄附を募った例がございます。これは、観光案内板の設置費用として、1口1万円で寄附を募り、100万円を目標額として、寄附者の名前を刻んだ銘板を案内板に取りつけることというものでございます。この結果、100名の寄附を22日間で集めたというものがございます。
 また、大阪府におきましては、平成26年度に「クラウド・ファンディング活用サポート事業」というものを実施いたしました。これは、中小事業者に対するクラウドファンディング制度の周知、クラウドファンディングに適した事業の発掘、そしてクラウドファンディングを活用する事業の企画案や事業計画などの作成支援を業務委託により実施したというものでございます。
◆藤井達徳 委員  ただいま御紹介いただきましたように、今後、税金に頼らない施策の1つとして、自治体によるクラウドファンディングを活用した取り組みがさらに広がっていくというふうに予想されております。本市でも長岡版総合戦略の中にこのクラウドファンディングの活用が盛り込まれているわけでありますが、この仕組みをうまく活用することで、事業資金の確保だけではなく、その事業を国内外のより多くの人に認知してもらうことが可能になります。さらに、市民にとっても、寄附をしてでもこの政策をぜひ実現してもらいたい、こういうふうに真剣に考えるきっかけともなりまして、地域のことは地域で決めるというこの地域主権の意識の高揚にもつながるのではないかと、このように私は考えております。
 そこで、自治体によりますクラウドファンディング活用のメリットについて、市ではどのような認識をお持ちか、また本市として、例えば企業の協力が得られやすい産業振興でありますとか、あるいは5年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた中で、世界に発信し得る観光施策、こういった分野にこのクラウドファンディングを活用してはどうかと、このように考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎深澤 工業振興課長  クラウドファンディングの産業振興策への活用につきましては、民間事業者の起業や技術開発などの資金の調達手段としてはその利便性が大変高く、広範囲から短期間で資金を集めることが可能であるため、非常に有効な手段の1つであると認識しているところでございます。このため、ベンチャー企業や起業者など、クラウドファンディングを活用する中小事業者に対して研修会などを通じまして制度の周知を図り、環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。一方、自治体におきましては、自治体の責務でしっかりと予算を確保することが事業実施の前提となっているところでございます。クラウドファンディングにつきましては、目標額に達成しない場合に事業が不成立となることがございますので、実施する事業の選択など、幾つかの解決すべき課題があると認識しておりますので、まずは他自治体の成功事例などを研究してまいりたいと考えているところでございます。
◆藤井達徳 委員  ただいま市の見解も示していただいて、課題等も提示があったわけでございます。そういったさまざまな課題もございます。そして、この自治体主体のクラウドファンディングの取り組み自体は緒についたばかりでございまして、実際はこれからというところがあるかと思います。これも一例でございますけれども、前段で質問した栃尾繊維産業の資金面での支援ですとか、あるいは国際交流協会が実施しているホノルルやフォートワースへの中学生の海外訪問事業など、長岡の特色を生かした、そして比較的理解と協力の得やすい分野、事業というものがあるはずでございます。知恵を絞っていただいた中で、またその課題も一つ一つ整理していただく中で、ぜひこの有効な活用について今後検討していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆松井一男 委員  では、観光について幾つかお聞かせください。
 まず、観光パンフレットについてお伺いします。長岡市のウエブサイトには観光のバナーボタンがございまして、そこを押しますと、各地域別に観光パンフレットが整理されておりまして、全11地域で、私が勘定しましたら73種類のパンフレットが一覧になっておりまして、それぞれクリックしますと、PDF形式で閲覧、ダウンロードも全部できるようでございます。大変結構なことでございまして、長岡の観光、花火だけじゃない、四季折々に各地域さまざまな資源があって、ぜひ訪れてください、事前にそうやって見るためには大変重要なことでありますし、このパンフレットは、お話聞きますと、東京の主要な旅行代理店、それから新潟県の東京のブランチでありましたり、それから長岡でありますと観光コンベンションの窓口とかに置いてあるようでございますが、お茶の間で手軽に長岡の情報を見ることができるという意味で大変結構な取り組みだと思っております。ところが、ぽつりぽつりと見ておりますと、赤いマークがついておりまして、閲覧のみという記号であります。試しにそれを閲覧しますと、中を見ますと、なるほど凝ったレイアウトやデザインやきれいな写真が載っているのが多いんですが、実際プリントアウトしてみようと試みますと、パスワードを要求されたり、あるいは白紙で表示されたりして、家庭用のプリンターでは印刷できないような仕掛けが施されているようでございます。何らかの理由があってされているんだと思いますが、まずどういう意図でこういう措置がとられているのか、お聞かせください。
◎五十嵐 観光企画課長  今委員がおっしゃるとおり、市のホームページで閲覧のみ、印刷できないものというのがございますけれども、印刷できないものにつきましては12種類ございます。これまで市のホームページに掲載して印刷できるということを条件としてパンフレット作成の発注、契約はしておりません。閲覧のみとしているものがあるという理由といたしましては、印刷物の著作権ですとか印刷データの所有権の問題があるため、現在は印刷できないものがあるということです。
◆松井一男 委員  昨今かまびすしい著作権の対応のことだという御答弁のようでございます。73種類中12種類が閲覧のみという取り扱いということで、これは数年前私も、委員会ではありませんが、所管の商工部に問い合わせをしたところ、なかなかうまく整理ができていなくて、そういう状況になっているけれども、今後取り組んでいきたいという御説明を伺って、現在できるもの、できないものの表示がされたということは一歩前進だとは思っているんですが、実際例えばこれよその市ですけど、原版はA3なんでしょうが、A4でも印刷すれば一覧性がありますし、大変使いやすい形になる中で、現在ではスマートフォンやタブレットが大変普及しておりますので、わざわざ印刷しなくても、見られれば大丈夫ということもあるんでしょうが、個人として自分の便利のために印刷することを著作権法は決して阻害していないと思うわけでございまして、そういった部分を何とか取り払っていくことがおもてなしの心を感じてもらえる長岡の観光政策の目玉になるんじゃないかなと思うわけでございます。
 これに関連して、県内の他市の観光パンフレットの状況をいろいろ調べてみましたら、特段どこの市と名前は上げませんけれども、長岡市と比べると大変取り組みがおくれております。市の公式ホームページで、ウエブサイトで一切パンフレットを扱わないで、観光協会や観光コンベンション協会に丸々投げているところ、あるいは6種類あるんだけれども、ウエブページで申し込みしていただければお送りしますなんていう寝ぼけた市もありましたり、あとは特殊な形式で、一切持ち出しや印刷ができない、特定のアプリケーションに依存するような提供をしている中で、長岡市は全地域の70種類以上のパンフレットを提供しているというのは大変先進的な取り組みだと思いますし、他に誇れる措置だと思うんです。そんな中で、閲覧のみ、正直で大変結構、何も書かないで、実際やろうとすると印刷できない、私の機械が故障しているんだろうかという余計な不安を利用者に与えないということは潔いし、結構なんですが、何とかこういうのを、個人利用でありますので、交渉するなり、あるいは英断して、それはもう外してしまうとか、印刷物のみでの提供にするとか、いろんな考えはありますけれども、一歩進めていただくことがおもてなしの心、長岡は花火だけではない、四季折々に多様な地域の魅力があるということにつながると思いますが、さらにお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  観光パンフレットにつきましては、1冊の中に多くの著作権ですとか肖像権が含まれております。こういった権利を買い取るとなると、コストの問題も出てまいりますので、例えば著作権の買い取りというよりは、ホームページで閲覧し、印刷できることを条件として発注するなどの方法が考えられます。パンフレットそのものの種類がちょっと多過ぎるのかなというふうな感じもございますので、今後はホームページからパンフレットをごらんになる方にとってわかりやすく、アクセスしやすいといった観点で、よりよい方法を検討し、整理、改善してまいりたいと思います。
◆松井一男 委員  ぜひそうされてください。要は例えば日本一の花火大会、長岡へ行って見るんだけど、ついでに翌日何か見ようかとかというときに、駅で見かけるパンフレット、もちろん重要でありますが、やっぱり旅は事前の準備、下調べから旅が始まるとも言われております。そういった点で、現在の長岡市の取り組みは全国でも大変すぐれていると思うんですが、さらにそれを一歩進めることがおもてなし、来街者の増大、交流人口の拡大にもつながると思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 もう1点、観光についてお伺いしますが、観光周遊バスてんこもり号であります。これは、平成21年に新潟デスティネーションキャンペーン、うまさぎっしり新潟を契機に長岡市が、使いやすい財源があったというのもございますけれども、始まった取り組みと記憶しております。切れずにここまでつながってきたことを大変評価しておりますし、先日も私ども市民クラブで各支所地域と懇談をした折に、長岡は大変広大な市域を持って、多様な魅力を持っておりますが、残念ながら鉄道や公共交通、路線バスが切れております。ぐるっと魅力のある地域を回ろうとした場合には、どうしても自家用車あるいはタクシー、そういったものを使わざるを得ない中で、観光周遊、そういう意味であらかじめセットアップされた周遊ルートでしかありませんけれども、個人の車や、あるいは既存の公共交通以外の周遊ができるということでは非常に大きな魅力があろうかと思っております。ホームページを拝見しますと、ことし秋にも運行の計画があると、請う御期待というような記述があるわけでございますが、もし現時点で固まっておる計画がありましたら、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  今後の運行計画でございますけれども、10月31日から11月23日までの間の土曜、日曜、祝日の10日間、長岡駅と蓬平温泉を起点に、越路の長谷川邸、もみじ園と酒蔵、松籟閣をめぐるルートを予定しております。国の重要文化財である長谷川邸につきましては、来年再建300年を迎えます。地元の塚野山地区で歴史研究会が立ち上がるなど、盛り上がってきております。また、もみじ園の巴ヶ丘山荘につきましては、国の有形登録文化財に間もなく指定されます。こういった人気のある松籟閣と酒蔵めぐりをあわせまして運行したいと考えております。
◆松井一男 委員  今回は越路地域だということでございますが、これからもぜひ、非常に広い市域だという、そこが1つの市になった長岡市の特色を生かした観光施策の面でも重要なアイテムだと思いますので、取り組みを強化していただければと思います。
◆五井文雄 委員  それでは、私のほうからはアオーレ長岡をホームアリーナとした新潟アルビレックスBB1部参入のこと、それから2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたスポーツ振興策についてお聞きしたいと思っております。
 来年秋に3部制で開幕するバスケットボール男子の新リーグでありますが、昨日Bリーグという名称が確定したというニュースを聞いておるところでありますが、このたび新潟アルビレックスBBは1部の中地区所属となることが決定したわけでありますが、この決定までにはなかなか1部リーグに参入するための選考基準が満たされずに、大変苦労されたとお聞きしております。結果的には1部の中地区に所属することになったわけでありますが、この参入決定に至るまでの経緯についてお聞かせをいただきたいと思っております。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  本年の4月でございますけれども、新潟アルビレックスBBが、来年秋に開幕しますバスケットボール男子の統一リーグ、きのう名称がBリーグというふうに決まりましたけれども、参入するに当たりまして、アオーレをホームアリーナとして申請したいと我々長岡市のほうに打診がございました。新リーグの1部リーグ参入のためには、本拠地となるアリーナにはまず5,000人収容、それからホームゲームの8割をホームアリーナで開催という条件が、それからチーム側には年間売り上げ収入が2億5,000万円以上という条件がございました。アオーレ長岡は、ホームアリーナとしての条件を満たすことが可能でございますし、また駅から近く、首都圏に直結という好立地にあるため、多くの集客が見込めるということから、本拠地の候補地に挙がったものであります。長岡市としては、まちの魅力創出に大きな意義があり、子どもたちの夢を育む効果が十分に期待できるということから、アルビ側の申し出を全面的に受け入れまして、まずは5,000人収容のレイアウトを作成いたしまして、今後できる限りの支援をすることといたしたわけでございます。7月末の1次発表では、年間売り上げ2億5,000万円という点で、今までの推移が横ばいだということ、それからその他、若干の立ち見席があるということで選考から漏れたんですけれども、その後アルビ側はスポンサーの確保に努め、我々市としましては、より良好な環境で観戦いただくために、立ち見席を極力減らしたレイアウトを再提出したところでございます。また、県内でも2万5,000を超える署名が集まるなど、官民挙げたさまざまな取り組みが評価されまして、先月、8月29日の2次発表で1部リーグ入りが決定したということでございます。
◆五井文雄 委員  この新しいリーグに移行することにより、年間試合80%ということでありますが、アオーレ長岡での開催は、じゃあどのように変更といいますか、今後なるのかお聞かせください。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  現時点で詳細な日程はまだ明らかになっていないんですけれども、これまでは、bjリーグのときは年間8から10試合がアオーレで開催をされていました。新リーグに移行しますと、公式戦60試合のうち半分の30試合がホームゲーム、つまり新潟県内で開催と、そのうちの8割に当たる24試合程度がアオーレで行われる見込みとなっております。
◆五井文雄 委員  そうすると、かなりの試合数がふえるわけであります。ホームゲームがふえるということはまことに結構なことでありますから、それはそれであれですが、全国から新幹線、地の利を利用してファンが集まってくるわけでありまして、そうした面では経済効果や長岡の知名度アップにつながると思っておるわけでありますが、まちのにぎわいという点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  バスケットに限らず、国内のトップリーグのプロスポーツチームが長岡市を本拠地とするのは初めてのことでありまして、これまでにはなかったさまざまな効果が創出されるものと期待をしています。例えば交流人口の増加に伴う宿泊、飲食、それから特産品の販売などによる経済効果、それから地元のプロチームを一緒に応援するんだということの市民の一体感、それから誇りの醸成、また国内トップのプレーに触れる機会がふえることで、子どもたちの夢を育む効果が期待されると思っております。また、先般のインターハイでは帝京長岡高校がベスト4に入りまして、バスケットに対する市の、市民の、市全体の機運も盛り上がりを見せております。今後新潟アルビレックスBBとともに、バスケットを核としたまちづくりを念頭に置きながら、まちのにぎわいにつなげていきたいと、こう思っております。
◆五井文雄 委員  一流のプレーを子どもたちや市民の皆さんが目にすることは大変意義あることだと思っておりますが、スポーツ振興という切り口からはどのようにお考えでしょうか。
◎川上 スポーツ振興課長  スポーツ振興面での期待、効果ということでございますけれども、アオーレ長岡がホームアリーナになりますことで、国内トップレベルのゲームを数多く見れることになるわけでございます。このことというのはバスケットボール関係者、ファンのみならず、本市スポーツ振興においていろいろな面でよい刺激が得られる、こういったところが期待できるところかと考えております。とりわけ子どもたちにとって、一流のわざを間近に見るということは、例えばプロ選手への憧れですとか、スポーツ参加意欲の向上、また高い目標を持って打ち込む姿勢を養うというようなことにつながりまして、ひいては本市の競技力向上に極めて効果が期待できるというふうに考えておるところでございます。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えているわけでございますので、このたびの1部参入、またアルビBBの今後の活躍というものが市民の皆さんのスポーツへの興味、関心を高め、本市の生涯スポーツ推進にもつながるものというふうに期待しておるところでございます。
◆五井文雄 委員  大きな期待がかけられておりますので、これをうまく展開して、アルビレックスもずっと連勝、勝ち上がってくれることを期待しているところでございます。
 次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市の現在の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。先般の総合戦略の説明では、このオリンピック・パラリンピックに向けて、各国の事前合宿の誘致に積極的に取り組むとされておるわけでありますが、当然既存の施設を使ってということになるかと思います。具体的にはどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思っております。
◎川上 スポーツ振興課長  2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市の現在の取り組み状況ということでございますが、長岡市では現在東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国、世界で活躍するような選手の育成強化に取り組むとともに、御質問の中にございました事前合宿の誘致についても重点を置いて取り組んでおるところでございます。スポーツを通じた国際交流、交流人口の増、またシティプロモーションとしての効果などが見込まれますことから、現在オリンピック・パラリンピック組織委員会が作成します諸外国向けキャンプ地紹介ガイドへの登録準備を進めているところでございます。組織委員会から合宿施設としての基準、要件というものが示されましたので、その要件におおむね合致するということが見込まれる種目、また競技団体からの協力が確認できた種目でいいますとバスケットボール、器械体操、競泳、バドミントンの4種目について、まずもって先行して、先ほど申し上げたキャンプ地紹介ガイドへ登録作業を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
 幸い本市は、先ほどの答弁の中にもございましたように首都圏からも近く、交通の便にも恵まれております。また、中心部には駅から直結、都市ホテルが隣接するアオーレ長岡アリーナですとか、最新鋭の練習機器を備えた、昨年秋オープンの器械体操専用練習場、またこれまでも事前合宿等が行われたことのあるダイエープロビスフェニックスプールなど、スポーツ施設を有しているわけでございます。これら既存施設の優位性を最大限にアピールしながら、今後も積極的に事前合宿誘致に取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆五井文雄 委員  リオのオリンピックもこれからですし、東京オリンピック・パラリンピックについてはまだ予選が、参加チームが決まったわけでもございませんけれども、事前の準備は怠らないようにやっていただきたいなと、こんなふうに思っているところであります。
 私が今回質問させていただいたのは、例えば新潟アルビレックスの件につきましても、今ほど説明がありましたように、1部参入が難しい、一時はらはらした場面もあったわけでありますが、ファンによる署名活動、あるいは財政面での改善等、多くの皆さんが努力されて、この結果になったと思っておるわけでありますが、最終的には私は森市長と川淵チェアマンとの直接の対応が大変大きな要因であったのではないかなというふうに思っているわけであります。トップ会談で、向こうの意思も、こちらの意思も確認ができたのではないかなというふうに思っております。別の観点でありますが、例えばヨネックスさんの新工場建設についても、やっぱり最終的には市長が前面に出て決裁をされると、こういうことであります。また、例えばオリンピックに関しても、合宿の誘致、今お話ししました。それから、縄文土器の聖火台への採用、あるいはユニホームの素材にも、先ほど栃尾のお話もありましたように、素材にも長岡のものをと、いろいろ考えられるわけでありますが、そうしたときに国と、例えばスポーツ団体と交渉する機会が大変多くなるわけでありまして、私は市長の今日までの長い経験と多くの実績、そしてこの間に築き上げられた人脈を大いに使わせてもらって、市長からトップセールスを行っていかないと、これなかなか実現が難しいのではないか、そういう意味では市長の出番が多くなるのではないかなというふうに思っておるわけであります。一方で、両輪の片方であります議会といたしましても、議長を中心として大いに協力していかなければならないわけではありますけれども、そういう意味でぜひとも、難しい問題がこれから出てくると思いますが、市長からトップセールス、先頭に立って、やる気と情熱を見せて進めていただきたいなと、こんなふうに私は思っておるわけですが、いかがでございましょうか。
◎森 市長  トップセールスということが大事なことはもちろんでありますし、その期待に応えるために努力をしたいという決意でございますが、それ以上にちょっと申し上げたいのは、長岡市が本来持っている総合力、私個人というよりは、長岡市が有しているいろんな地域資源というものが総合的にその力を発揮していくことが非常に大切だと思っています。そのときに市長の役割は、そのいろんなところにある、専門に分かれている資源、あるいは地域別に分かれている地域資源というものを総合的にまとめることができるかどうかというのも私の責任なんだけれども、もともと長岡にあるいいものを生かしていくという発想が何よりも大事だと、そういう意味では市長個人というよりも、長岡市民全員参加で東京オリンピックを乗り切るというか、長岡市もかかわっていく、関係していく必要があるというふうに思っています。
 具体的なことを申し上げますと、例えば長岡の大花火大会というものが非常にオリンピックとも関係がございまして、オリンピック組織委員会の幹部の方が既に長岡の花火大会をごらんになっています。そういう方から得る情報というのは非常に貴重なものになっております。それから、真珠湾の花火でもオリンピックに相当いろんな役に立つであろう方が何人か行っておられます。あるいは、例えば栃尾の外山脩造の御縁でアサヒビールと御縁ができましたけれども、アサヒビールは東京オリンピックの主要なスポンサーの1つになっています。それから、少し個人的なことを申し上げますと、非常に世の中狭いと思いますのが、バスケットボールの関係で川淵キャプテンのところに行きましたときに、実は町村会会長の川上村の藤原さんと本当に仲がよくて、町村会長の藤原さんのお口添えがあったのが非常に大きかったというようなことがございます。
 今るる申し上げましたけれども、私はそういったいろんな情報を総合して、それを相互に結びつけていくプロデューサーの仕事でありますけれども、根っこは長岡にある、本来長岡が持っているいろんな資源というものをどう総合的に生かしていくか。先ほどのスポーツ施設のいいものを誘致するのも同じ意味ですけれども、そういう観点で、ぜひ議員の皆様にもいろんな御提案をいただいた上で、全員参加でこのオリンピックについて何かいい成果を出していきたいなというのが私の希望でございます。
◆五井文雄 委員  決して市長に全部おんぶにだっこというわけじゃございませんけれども、今ほどお聞きしましたように、いろいろな方とのつながりもあるわけでありますんで、大いにそれを使っていただいて、全市民、議会も含めて、みんなでいろいろな課題について、それが希望かなうようにみんなで努力していきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。
◆小坂井和夫 委員  大所高所からの質問でなくて恐縮でございますが、1点質問したいと思います。
 環境政策にかかわるという観点で質問をしたいというふうに思うんでありますが、担当課のほうも御承知かと思うんですけれども、平成24年になりますでしょうか、国土交通省のほうから、例えば市道、その道路の舗装の切断作業時、このときに発生する切り粉といいますか、それがまじった排水、その処理についてということの中身の文書といいますか、通達といいますか、それが出ているかと思うんであります。その国のほうから出ております通知の内容と、それについてどんな問題点といいますか、そういった指摘がされておるのか、その辺まず聞かせていただけますか。
◎宮島 環境政策課長  排水の問題点についてお答えする前に、まず御指摘の文書についてですが、平成24年3月13日に国土交通省が直轄の担当部局に対しまして、舗装の切断作業時に発生する排水は、水質汚濁の防止を図る観点から、これを回収し、産業廃棄物として処理することとして事務連絡をしたものでして、これを受け、3月22日に環境省が都道府県や政令市等に対しまして、国土交通省のこの動きについて情報提供したものでございます。
 御質問の排水の問題点等についてですけれども、通常、アスファルト等の舗装を切断する際には、切断機の冷却水、それと粉じんがまじり合った排水が生じます。他の自治体が排水の水質調査を実施しましたところ、この排水のpHについては10.5と比較的高いアルカリ性を示しているほか、一部の重金属が検出されているとのことであります。なお、この排水につきましては、現在長岡市の所管しております水質汚濁防止法での規制対象となっていないほか、その処理方法が明確になっていないようでありまして、このため国のほか、一部の自治体でもこの排水を産業廃棄物として処理することで対応しているところがあるようでございます。
◆小坂井和夫 委員  担当課、環境のほうでもある程度内容を含めて御承知はされておるようでございますが、それを受けまして、実際例えば長岡市の切断工事、発注ということになると担当課は違ってくるとは思うんでありますが、その辺、こういった国も環境省も通知を出しているわけでございますから、それらを踏まえる中で、環境という観点で担当、管轄される部署のほうから実際工事を発注される、そういった部署のほうへの対応というものは何らかされてきたのでしょうか。
◎宮島 環境政策課長  私どもこの文書ですけれども、こちらを平成24年3月23日にこの事務連絡を収受いたしまして、市の主たる工事を発注しております土木部に情報提供したところでございます。私ども環境部としましては、国と同様の対応をとるよう、土木部にプレッシャーをかけたということではありませんが、水質汚濁の防止を図る観点から参考にしていただきたいということで情報提供したものでございます。
◆小坂井和夫 委員  これ以上お聞かせいただけるのかどうか、ちょっと疑問もあるかもしれませんが、さっき説明の中で10.5pH、アルカリあるいは重金属、こういったものが今まで、一般的であれば、切断した、冷却のために水をかけるわけでありますから、そこに粉末がまざって、それが側溝なりに流れ込み、河川を汚染する、そういったものにもつながるわけでございますが、私は何らかの環境的な観点から、行政としてもまだ何もしていないんでありましたら、検討なり、研究なり、対処の方法、詰めていくべきではないかというふうに思うんでありますが、今現在発注する側の担当課がこういった国の通達が出た後も、その前と変わらない対応になっているのかいないのか、その辺は把握されていますか。
○高見美加 委員長  小坂井委員、所管内の答弁でよろしいですよね。
◎宮島 環境政策課長  私ども環境部としまして、個々個別の現場でどのようになっているかというのについては把握はしておりませんけれども、今回の事務連絡で受けました国の動きでございますけれども、私どもとしては、工事現場から発生する排水による水質汚濁を防止しまして、良好な水環境の保全を図るという観点から、より適切な処理を指示したものと受けとめております。一方、当市におきまして、この排水の取り扱いにつきましては、公共工事の際に用います土木の工事費の積算基準で、舗装版切断時に発生する濁水、濁り水ですけれども、こちらの運搬処理が必要な場合の処理等は別途計上するとなっていることから、土木部など工事発注担当はこの対応について認識しているものと考えておるところでございます。また、この排水の処理につきましては産業廃棄物としての扱いであることから、必要に応じまして、産業廃棄物行政を所管しております新潟県の指導内容を周知していきたいというふうに考えております。
◎茨木 環境部長  私のほうからちょっと補足をさせていただければと思います。
 私どもが携わらせていただいております水質保全行政の目標、ちょっと大きな話から入りますけれども、これは公共用水域、いわゆる河川、この水質等について、環境基本法に基づいて定められております望ましい基準である環境基準というのがございますが、これを維持、達成するというのが行政の目標でありまして、その重要な施策が水質汚濁防止法をきっちり施行するということだと認識をしております。おかげさまで市内の主要河川の望ましい基準である環境基準への達成率は実は100%、これ平成20年ごろからの状況を見ても、ほぼ100%ということで、大変各種の施策の効果、また関係事業所等の法を守る対策の結果がこういう成果につながっておる、そのように感じております。
 今のお話の舗装断面作業時に発生する排水、これにつきましては、環境政策課長が答弁しましたように、水質汚濁防止法の対象外ではありますけれども、産業廃棄物として処理されるということであれば、公共用水域への汚濁物質の発生を抑制するわけですので、大変そういう動きに寄与する動きとして私ども捉えておりますし、環境政策課長じゃありませんが、土木部にプレッシャーをかけるわけじゃありませんけれども、状況を注視しながら、やはり研究はしていきたいと、こんなふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員  今環境部長からもお話しいただきましたが、私の今回質問させていただきました問題意識は、いろいろ私なりに調べたりしますと、こういった国の方向性も受けながら、全国的には県レベル、あるいは市レベルでも、これに対する対処を実際実施しているというところも出てきておるようでございます。最終的に河川は大きいわけですから、その中にこういった濁水といいますか、濁り水がどの程度影響を与えるのか、私も調べているわけじゃないから、わかりませんが、ただこれは今環境部長からお話がありましたように、きちんと問題意識を持って、環境政策の面からも、行政として今後研究に力を入れてほしいと、対策について検討もしてほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆藤井達徳 委員  先ほど地元産業の振興策ということで2点質問させていただきました。残りの質問についてお願いしたいと思います。
 地域経済分析システムの活用についてということでお尋ねをいたします。3月議会の一般質問でも提案をさせていただきましたが、改めてその活用についてお伺いをいたします。この地域経済分析システムは、地域経済に関連するさまざまなビッグデータから、市町村の産業、企業の実態、あるいは観光客の流れ、あるいは人口の現状と将来等をわかりやすく見える化する、こういうシステムでございます。
 具体的には、どの産業を強化すべきかなどの産業戦略を立てる際に産業の全体像がわかります。また、地域経済を支える中核企業の検索でありますとか、自治体が支援した企業の支援策の波及効果、こういったものを検証できる等、地元企業の振興策や産業振興策を図る上で大変有効なシステムであると、このように言われております。3月議会の質問の折の答弁では、地域振興、経済振興策を含め、長岡版総合戦略の策定など市政全般に有効活用できるよう十分に調査研究していきたい、このように御答弁をいただいたところでございます。そこでまず、このシステムの有効活用に向けたこれまでの市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
◎深澤 工業振興課長  御質問の地域経済分析システム、いわゆるRESASの活用について、これまでの取り組みをお答えいたします。
 RESASは、平成26年12月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、県が整備を進めまして、本年4月に利用が可能となったものでございます。これは、地方創生の実現に向けて、自治体が客観的データに基づいて地域の現状と課題を把握するためのシステムでございまして、現在は産業、農業、観光、人口、自治体比較の5つの分野のマップデータが提供されているところでございます。このうち産業マップにつきましては、全産業データを活用いたしまして市内の産業構造の全体像を把握したり、企業別データを活用して地域への貢献度が大きい企業の候補を確認したりということができるものですから、今後の産業振興に生かすことができるよう、現在調査研究を行っているところでございます。
◆藤井達徳 委員  この4月から使えるようになったわけでありますけれども、これまでの間、それを使いこなす技術というんでしょうか、そういったための研修、こういったものは取り組んでこられたんでしょうか。
◎深澤 工業振興課長  3月の答弁では研修をやることも検討しておったんですが、その後システムの内容を見まして、特に研修は設けずに、全庁にマニュアルを配りまして、それをもとに試行的に操作をしながら覚えるということで活用したというものでございます。
◆藤井達徳 委員  わかりました。それでは、具体的な今後の取り組みということで2点ほど、引き続きお尋ねをいたします。
 まず、産業振興、こういう観点から今後どのようにこのシステムを活用していくお考えなのか、この点についてお尋ねをいたします。
◎深澤 工業振興課長  RESASの活用につきましては、先ほど申しました産業マップによりまして、市外から多く受注をする企業、付加価値を多く生み出す企業、雇用を多く生み出す企業などが容易な操作によりまして把握することができます。このようにさまざまな角度から地域の産業構造がわかるため、どの産業を強化すべきかなど、効果的な産業振興策を立案する際に活用できると考えているところでございます。また、市外の仕事を多く受注する企業や市内へ仕事を発注する割合が高い企業など、地域経済に貢献している企業をこれまでと違った観点から抽出することができます。こうした結果に基づきまして、3大学1高専や金融機関などと連携し、支援策の検討などに生かすことができると考えているところでございます。このようにRESASの活用によりまして、さまざまな角度から産業構造や企業の実態を把握することができるため、今後のさらなる機能拡充を見きわめながら、有効活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、このような膨大なデータを有効に活用していくためには、データを分析する能力の向上が不可欠であると考えておりますので、今後研修会などへの参加などを通じまして、職員のスキルアップにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆藤井達徳 委員  今後の活用ということでお話をいただいて、その中で地域中核企業のリスト化ができて、今後そういった中から新たな取引先の開拓ですとか、つながりを持っていきたいというお話も伺っているんですけど、何か具体的な事例みたいなものがもしございまして、御説明いただけるようでしたら、ひとつ皆さんの前で御紹介いただきたいと思います。
◎深澤 工業振興課長  御質問のございました地域のいわゆる中核企業の抽出につきましては、先般私どもの所属で試してみまして、幾つか候補が挙がった中で、私どもが今まで知らなかった企業というのがございまして、その企業というのが市外から長岡に工場をつくられて、そちらに事業所を統合された企業があったんですが、今現在取引先を見ますと、長岡に統合する前の従前からいらっしゃった自治体にある事業所との取引が主だということで、せっかく長岡に事業所を統合されていただいたわけですので、この前訪問いたしまして、長岡の事業所の紹介ですとか、補助制度の紹介などをいたしまして、今後長岡の企業とのつき合いを深めていただくように御紹介とお願いをしたというものがございます。
◆藤井達徳 委員  このシステムは、産業振興の分野だけではなくて、観光などさまざまな分野での活用が期待されているわけでございます。そこで、今後の展開をどのようにお考えかということと、それからこれまで運用した中で、運用面での課題等もございましたら、どういったような課題があるのか、またそれに向けて今後どう対処していかれるのか、お考えがございましたらお伺いをしたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  観光面でのシステムの活用、それから課題ということでお答えさせていただきます。
 観光関係で国から来ているデータといたしましては、スマートフォンから主に取得したデータが多いですけれども、どこから人が来たか、From─to分析、それからどの国からどの都道府県に訪問したかといった外国人訪問分析など6項目来ております。まだ国から来たデータの項目、内容が非常に乏しい状況でございます。日本人、それから外国人がどの地域からどこに来て、さらにどこに向かったか、こういった細かなことが今後わかっていけば、非常に参考になるものと思います。今後、いつ、どういったデータが追加されてくるかまだわかりませんけれども、こういった来訪者の観光行動というものを定量的に分析するというのは非常に重要だと思います。こういったものを分析しながら、観光政策の立案に生かしていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。観光分野についてはデータの不足等もあって、活用についてはこれからという今見解があったわけでございます。データが少ないという、そこから分析もできない、戦略も立てられないということは、このシステムを国が提示した中で地方創生につなげていただきたいというこの趣旨からしますと、まだまだ足りない部分があるのかなというふうな気がしております。そのデータの追加を待つというお話もございましたけれども、むしろ今現場でこういう戦略を立てようとしている、そういう中でデータが少ないんですというその現場の声をしっかりと、システムを提供している国へ自治体の側から現場の声を伝えて、そして早くデータを出してください、あるいはこういうふぐあいがありますから、改善して使い勝手のいいようにしてくださいという声を一方で上げていくことも、私はこの長岡市だけではなくて、全国の地方創生を進める自治体にとっても、これはまた共通の課題というふうに考えておりますので、その辺の積極的な対応ということはいかがでしょうか。
◎森山 商工部長  今御指摘のRESAS、たしかきのうも全国で大会があって、やっぱり使われていない、やっぱりそれなりの理由があるんだと思っています。私ども今言ったように、あるデータの中での解析を進めていますけれども、なかなか政策に結びつくまでの私どもも熟度もないし、データ的なそろいもないという中で、今言ったようなお話、時に触れて、こちらから言うべきことがあれば、いろんな機会を通じて言いたいと思いますし、何よりもそのデータを今スキルアップの1つの課題になっていますので、そういったことも進めながら、ちゃんと有効に使えるような検討、これをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
○高見美加 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第92号 町(字)の区域及び名称の変更について
○高見美加 委員長  議案第92号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第92号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第83号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○高見美加 委員長  議案第83号を議題といたします。
〇野口農林部長、森山商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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○高見美加 委員長  これにて散会いたします。
  午前11時37分散会
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