議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 長岡市

平成27年 9月文教福祉委員会−09月15日-01号




平成27年 9月文教福祉委員会

平成27年9月15日(火)午前10時開議
   ────────※────────
〇出席委員(8人)
  広 井   晃 君   諸 橋 虎 雄 君
  五十嵐 良 一 君   池 田 明 弘 君
  大 竹 雅 春 君   関   充 夫 君
  丸 山 広 司 君   小 熊 正 志 君
   ─────────────────
〇委員外議員で出席した者
  田 中 茂 樹 君   池 田 和 幸 君
  服 部 耕 一 君   深 見 太 朗 君
  高 見 美 加 君   中 村 耕 一 君
  加 藤 尚 登 君   細 井 良 雄 君
  山 田 省 吾 君   永 井 亮 一 君
  杵 渕 俊 久 君   藤 井 達 徳 君
  古川原 直 人 君   丸 山 勝 総 君
  桑 原   望 君   水 科 三 郎 君
  長谷川 一 作 君   笠 井 則 雄 君
  酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君
  関   貴 志 君   加 藤 一 康 君
  五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君
  関(正)議長
   ────────※────────
〇説明のため出席した者
  森市長         磯田副市長
  高見副市長       高橋地域政策監
  金子政策監       水澤福祉保健部長
  星福祉総務課長     小村福祉課長
  伊津生活支援課長    栗林介護保険課長
  横山長寿はつらつ課長  大滝国保年金課長
  木元健康課長
  加藤教育長       佐藤教育部長
  若月子育て支援部長   武樋教育総務課長
  中村教育施設課長    茂田井学務課長
  竹内学校教育課長    山之内学校教育課
                 管理指導主事
  笠原学校教育課     宮学校教育課
    管理指導主事     管理指導主事
  佐藤中央公民館長    金垣中央図書館長
  小熊科学博物館長    波多子ども家庭課長
  大野保育課長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     田邊与板支所長
  小林川口支所長
   ────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
  星野主査
   ────────※────────
○広井晃 委員長  これより会議を開きます。
   ────────※────────
○広井晃 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
   ────────※────────
〇所管事項に関する質問
○広井晃 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆五十嵐良一 委員  おはようございます。それでは、まず最初に、フッ素洗口についてお伺いしたいと思います。
 フッ素という物質については、WHOの飲料水水質ガイドラインという中の第12章、化学物質ファクトシートという中に書かれておりまして、この中には大変危険な物質と同等レベルの中で書かれております。これに基づいて、水道法に基づく水質基準というのがございます。当市においても無機物・重金属の11項目の中の1項目として、フッ素及びその化合物という中で基準値を設けております。基準値があるというのは大変危険な物質であるということは間違いないわけであって、こういったことを保護者の方々が認識しているかどうか、こういった点についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎茂田井 学務課長  フッ素につきましては、自然の中に存在している物質でございまして、海水や人体を構成する元素の1つでもございます。虫歯予防で用いるフッ化物も自然に存在しているものであります。また、フッ化物洗口に含まれる量は少量で、安全性につきましては全く心配ありません。フッ化物洗口については、フッ化物がどのような物質であるかということにつきましては保護者にしっかりと説明を行い、理解を得た上で実施しております。
◆五十嵐良一 委員  本当に危険な物質であるということをもう一度認識しながらやっていただきたいと思いますし、また現場の声を聞きますと、フッ素洗口していればもう虫歯にならないと、そのほかの対応がおろそかになっているという話をちょっと現場のほうから聞いておりますので、そういったブラッシング等を含めてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎茂田井 学務課長  フッ素の安全性については、心配ないと認識しております。
 また、ブラッシングにつきましては、学校現場にも確認いたしましたが、フッ化物洗口を行うから、ブラッシング、つまり歯磨きをおろそかにするということはありません。引き続きブラッシングも大切にして指導してまいります。
◎佐藤 教育部長  今委員のほうからフッ化物、フッ素について危険な物質というふうなお話がありましたけれども、フッ化物につきましては私どもが毎日とる食事で大体1ミリグラムから2ミリグラム摂取していると言われております。通常食べます肉、魚、卵、御飯、パン、さまざまなものに含まれておりまして、毎日摂取をしている物質でありますし、世界の専門家はそういったフッ化物を有益な栄養素というふうに捉えております。これは、もう使い方によっては全く心配のないものとして、私どもはフッ化物のフッ素洗口をやっているということであります。
◆五十嵐良一 委員  確かにそういうのもありますけれども、全体的に見ますと、骨ですとか、そういったリスク等も大変あるわけですよね。それで、最初小学生がやるときにうがいを練習します。練習した後にやるんですけれども、それについて誤飲等がないと言える可能性はゼロだと思います。そういった意味で、本当に慎重かつ適正にやっていただかないと、大変なことになると思います。確かにフッ素という物質はそうです。フッ化物質もそうですが、先般中国で大爆発がありました。あの中にも水道法に書かれているこの基準の無機物・重金属と同等のものが含まれています。そのレベルとなっていることをやっぱり認識していただきたいというふうに思います。ぜひ安全性につきましては確実に、子どもの健康を考えてやっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、今年度から始まりました子育てコンシェルジュとままリラについてちょっとお伺いしたいと思います。長岡市のてくてく、ぐんぐん等については、聞きますと、他都市から来られた方に大変好評であるというふうに伺っております。そういった意味で、この2点についてお伺いしたいと思いますが、まず子育てコンシェルジュについてです。子育てコンシェルジュというものはどのようなものであり、制度の概要についてお伺いしたいと思いますし、またどのような人がやっておられるのか、またこれについて資格が必要であるか。それと、今年度から始まったわけでございますけれども、これまでの実績や利用者からどのような声が寄せられておるのか、また5月から始まって短期間でございますけれども、課題あるいは今後の展開についても、もし考えているところがございましたらお伺いしたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  子育てコンシェルジュは、子育てをしている方一人一人の個別の相談をじっくり時間をかけてお聞きする、また情報を提供する、場合によっては次の専門機関に同行してつなぐところをしっかりとやることを目的としました子育て専門の相談員で、子育ての駅てくてく、ぐんぐん、ちびっこ広場に各1名ずつ配置しております。また、子育てコンシェルジュを指導する統括コンシェルジュも採用したところでございます。
 子育てコンシェルジュの募集に際しましては、子育てに関する熱意を持っていることと自動車の免許を持っている程度で、特に特別な資格要件は設けませんでした。実際に現在働いてもらっている方は、御自身の子育ての経験があったり、相談の経験があったり、児童福祉の専門の知識を持って、非常に熱意のある方を3名雇用することができました。また、統括コンシェルジュにつきましては、公立保育園の園長のOBで、子育ての駅の経験者を統括として採用しているところでございます。
 今までの実績でございますけれども、5月10日から8月末までで3施設で1,279件の相談を受けておりまして、1施設1日当たり平均5人の相談をじっくりしているといった状況でございます。利用者からは、気軽で相談しやすい、コンシェルジュのほうから話しかけてくれるので、とても話しやすいとか、同じ人に継続して話を聞いてもらえてよかったという声が寄せられております。
 今後の課題でございますが、まだスタートしたばかりですが、最近特に保育園の入所関係の相談がコンシェルジュに寄せられておりますので、子育ての駅で説明会を開催したりしているところでございます。コンシェルジュもそういった相談にしっかり対応できるよう、また研修などを重ねて、今後も市民に寄り添った支援を行っていきたいというふうに考えております。
◆五十嵐良一 委員  本当に経験者の中からやはりそういったふうに御相談を受けるのは、大変いいことだと思います。
 次に、ままリラについてお伺いしたいんですけれども、これも本年6月からということで、全国初の取り組みだというふうに言っていたと思います。このままリラというのはどのようなもので、制度の概要はどのようなものであるのか。それから、ままリラというのはどういう意味であるのか、また名前に込めた思いというのがございますでしょうか。また、これまでの利用件数、今も子育てコンシェルジュの中にもありましたけれども、人数、相談等の中身はどのようになっておられるのか。これもそうですけれども、6月から始まって間もないですので、課題とか、あわせて今後の展開について、お考えがあればお伺いしたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  ままリラは、まだ産後間もない産後6カ月までの親子、母子を対象としたもので、まだ子育ての駅等にもなかなか出かけにくい中で、ちょっと体も弱っていたり、初めての育児で戸惑っているような方を対象としたものでございます。マンションの一室、3部屋ございますが、家庭的な雰囲気の中で専門の産後コーディネーターを常駐させまして、子育ての相談に乗ったり、サポートしたり、疲れている母親にはちょっと休んでもらったりといったようなものでございます。
 ままリラという名前ですけれども、母親が産後の体調を心身ともに整えて、リラックスして、また育児が頑張れるようになるといいなという思いを込めて、ママリラックスということで、ままリラというふうに名づけさせていただきました。
 これまでの利用件数、6月、7月、8月、3カ月で延べ156件の相談、実人数で87名の方に御利用いただいております。授乳についてですとか、発達について、ストレスといったような相談が寄せられております。ままリラもまだ始まったばかりですけれども、当初私どものほうで、本当に産後体が非常に弱っていてつらいですとか、サポートしてくれる人が全くいなくて、1人で子育てをしている人、経済的に苦しい人といった方の御利用を想定しておりましたが、実はもっと幅広い方、祖父母と同居していて、別に経済的には困っていないけれども、やっぱり不安だという方からも御利用いただいている状況でございまして、私どもも改めて初めての子育てというのは非常に不安で、誰もがストレスや悩みを抱えるものだなというふうに認識しているところです。ということで、今現在は相談者のニーズに合わせて、さまざまな取り組みを試行錯誤しながらやっているところでございます。個別の相談だけではなく、仲間づくりの会を開催したりとかやっておりますので、今後もこれらの事業効果をよく検証しながら、今後の展開を検討していきたいと考えております。
◆五十嵐良一 委員  ぜひそういった形で取り組んでいただきたいと思いますし、先般総合戦略の中で人口減少対策ということで、2040年を目標にというような形で語られておりました。いろんな指標がございますけれども、長岡の出生率を見ると、全国的な平均より上回っているという現実でございます。ぜひ長岡も中核都市として子育て等、住みやすいまちづくりを今後ともお願いしたいなというふうに思います。
◆池田明弘 委員  おはようございます。私のほうからは、2項目について質問させていただきます。
 1項目めは、成人用肺炎球菌ワクチン接種についてでございます。昨年10月から成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種がスタートしました。このワクチンは、超高齢化が進む我が国にとって、高齢者の死亡原因の3位を占めている肺炎を予防でき、長期入院などによる医療費を削減できるといった面でも効果が期待されております。そこで、昨年度の実施状況と今年度の実施予定についてお聞かせください。
◎木元 健康課長  昨年度の実施状況でございますが、この予防接種の対象者は1万7,405人でございました。接種者数は9,074人、接種率は52.1%という数字でございます。昨年度10月に実施をされたものでありますが、9月の下旬に対象者の皆さんに直接個別に通知を行っております。また、市政だよりの10月号等で接種の呼びかけを実施させていただきました。加えまして、長岡市の医師会の皆さんから御協力いただきまして、医療機関での告知ポスター等の掲出、あるいは直接お医者様から受診の際等に確認なども実施していただいております。半年という短い期間でありましたが、接種率が50%を超えたということで、一定の成果は上げられたものと考えております。
 また、今年度につきましては、お話にもありましたように、1年間の接種期間ということになりますので、4月の下旬に同様に個別の通知を差し上げて、5月の市政だよりで接種を呼びかけたということでございます。
◆池田明弘 委員  参考までにですけれども、昨年度の当市における高齢者のインフルエンザの接種率などがわかりましたらお聞かせください。
◎木元 健康課長  昨年度の高齢者のインフルエンザ接種率は、57.9%という数字でございます。
◆池田明弘 委員  既に定着をしているインフルエンザ接種率が57.9%ということで、新たな予防接種を半年で接種率52.1%という成果を上げていただきまして、まずその御努力に感謝申し上げます。その上で、昨年度の接種環境を考えますと、実施開始が10月とインフルエンザ接種の時期と重なったこと、また新しい予防接種ということでテレビCMの影響なんかもあったんではないか、また接種期間が半年と短かったがゆえに、早く行かなければならないという意識が働いたことなども想定以上の成果を上げられた要因の1つではないかというふうに考えております。そういったところから、今年度は既に4月に個別通知をしていただいたということでもありますので、この点は肺炎は基本的に時期に関係なくかかる可能性がありますので、少しでも早く接種していただいたのはいいんですけれども、接種期間が1年ということで、対象が高齢者でもありますので、うっかり忘れてしまうということも予想されるかと思います。こういった点から、時期を見て再通知をするなど、丁寧な周知をしていただき、できればインフルエンザと同じ接種率を目標にしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎木元 健康課長  市といたしましても、委員お話しのように、効果的な接種の呼びかけというのは重要なことと考えております。一例ですが、これからインフルエンザがシーズンを迎えますので、その予防接種が混み合う時期になりますが、直接医療機関等でお医者さんから、インフルエンザの接種とあわせて、肺炎球菌の接種をされたかどうかの確認や予防接種を促すような、そういうお願いを医師会のほうにもいたしまして、しっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
◆池田明弘 委員  接種率の向上は、長岡市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、医療費の削減という形で財政にも返ってまいります。特例経過措置の5年間でどれだけ接種率を上げるかがポイントになるのではないかと思います。接種期間を過ぎた後に、接種したかったが、知らなかったという高齢者を出さないように、またぜひとも御配慮をよろしくお願いします。
 続きまして、次の質問をさせていただきます。2項目めは、認知症の早期発見についてでございます。厚生労働省によりますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症しているのは2012年時点で推計約462万人、7人に1人に上ることが明らかになっております。また、認知症の前段階である軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推計され、65歳以上の4人に1人が認知症とその予備群となる計算です。さらに、2025年にはこれが3人に1人になるとも言われております。軽度認知障害とは、認知機能、すなわち記憶、決定、理由づけ、実行などのうち1つの機能に問題が生じてはいますが、日常生活には支障がない状態のことです。しかし、この軽度認知障害は加齢に伴う物忘れと似ているもので、判別が難しく、放置すると認知機能の低下が続き、5年間で半分が認知症へと進行してしまうと言われています。また、現在治療や投薬により認知症の進行をおくらせることはできても、一部の場合を除き、完治することはできないとも言われています。ですから、軽度認知障害の段階で認知機能の低下にいち早く気づき、速やかに予防対策を行うことで症状の進行を阻止することがとても大切だと考えられます。そこで、長岡市における認知症とその予備群である軽度認知障害の早期発見のための取り組みをお聞かせください。
◎横山 長寿はつらつ課長  それぞれの地域の現場におきましては、近隣の方からの情報、あるいは地域包括センター、民生委員等の連携によりまして、認知症の方の発見につながる場合が多くございます。私ども長岡市といたしましては、認知症の方、あるいは認知症が心配な方、あるいは御家族の方が気軽に相談できる場として、ことしの5月から市内4カ所におきまして認知症カフェ、私どもはいわゆるオレンジカフェと名前をつけておりますが、それを実施しております。また、認知症のサポーターの養成、あるいは認知症の地域フォーラムといったことを開催いたしまして、認知症の理解の浸透にも努めておりますほか、昨年度には質問項目をいろいろ入れていただいて、心配かどうかというような点数が出るようなタッチパネル式のスクリーニング機器の活用なども取り入れておりまして、早期発見に向けて取り組みを行っているところでございます。
◆池田明弘 委員  さまざまな角度からの早期発見の取り組みをしていただきまして、ありがとうございます。今のお話の中でオレンジカフェの取り組みがございました。5月からということで、まだ始まって4カ月ではございますけれども、そのオレンジカフェの実施状況、またそこでの相談内容などがわかりましたらお聞かせください。
◎横山 長寿はつらつ課長  先ほどお話しさせていただいたオレンジカフェの状況でございますが、本年の5月から市内の4カ所で、それぞれ月1回ずつ開催をしております。参加の状況でございますが、それぞれ1カ所当たり20人程度の皆さんから御参加をいただいております。一番多いのはやはり御家族の方ということで聞いております。実際にはお茶飲みとかサンドイッチづくりなども行って、楽しい雰囲気の中、御本人や家族のリフレッシュの場、あるいは気軽な相談の場として非常に有効に活用されているということでございます。
◆池田明弘 委員  認知症の人や家族が気軽に相談できる大切な場として、よい成果が出ているということで、感謝申し上げます。まさに本年度より進められている新オレンジプランが目指す認知症高齢者等にとってのやさしい地域づくりに向かっているのではないかなと思います。
 確認ではございますけれども、オレンジカフェに認知症かどうかを気がかりで相談に来られる方などの状況はいかがでしょうか。
◎横山 長寿はつらつ課長  私も何カ所か実際に現場に行っておりますが、それぞれ現場の専門の方が来られまして、別室において幾つか相談を実際に受けているという場面も見ておりますので、そのような状況でございます。
◆池田明弘 委員  認知症は、症状が出ても、老化のせいと思ってそのままにしたり、自分の家族が認知症になるはずがないと考えたりする人もいるようです。また、気がついても相談先がわからなかったり、相談をためらって症状が悪化する人も多いと伺います。東京都の国分寺市では、認知症の早期発見につなげるため、認知症簡易チェックサイトを市のホームページに開設されています。内容は、本人向けと家族向けの2つのサイトがあり、質問に答えていくと、結果判定や各地域包括支援センターなどの相談窓口、市内の医療機関の連絡先の一覧が確認でき、携帯電話やスマートフォンからのアクセスも可能となっているそうです。長岡市では、先ほども御紹介がございましたタッチパネル式のものも3台あるとお伺いしました。各種イベントや相談会場等で御利用されているともお聞きしましたけれども、いつでも、どこでも、また身近な家族の方が気軽にできるという環境づくりという部分では、この認知症の簡易チェックサイトというのは有効なのではないかなというふうに考えます。そこで、長岡市では既にさまざまな支援体制が整備されていますが、その各支援機関への相談や受診へのきっかけづくりのツールとして、この認知症簡易チェックサイトを当市でも導入してはと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎横山 長寿はつらつ課長  委員のおっしゃったものを実際私もちょっとやってみました。委員のおっしゃったチェックサイトも含めて、いろいろな判定方法があります。それらありますので、御提案のあった認知症の簡易チェックサイトも含めまして、研究をさせていただきたいと思います。また、委員のおっしゃるとおり、実際に御本人をいかに相談機関あるいは医療機関にうまくつなげていくかということは非常に重要なことであると認識をしております。また、認知症にならないように予防をしっかりしていく、あるいは早期発見、またその後の認知症の進行を少しでも食いとめるということに対しまして、私どもも含めて関係者がしっかりとどのように連携をとりながら進めていくのかということも非常に重要なことであると認識をしておりますので、これらのことも含めまして検討していきたいと思っております。
◆池田明弘 委員  猛烈なスピードで高齢化が進む中、認知症の問題は非常に大切かと思います。どうかこれからもよろしくお願い申し上げます。
◆大竹雅春 委員  おはようございます。私のほうからは、学生の国際体験についてお伺いをいたします。
 先月放送されましたホノルル平和交流の番組を、たしかBSNだと思いますが、拝見させていただきました。その中で、参加した中学生の顔つきが本当に番組の最初と最後でかなり違っていて、コメントもしっかりしたものになっていたというのを強く感じまして、大きな気づきがあったんだろうなというふうに思いながら番組を見ておりました。今回参加した中学生に変化があったというふうには思うんですが、今回それに携われた方がどのように受けとめているかということをまずお聞かせいただきたいんですが。
◎竹内 学校教育課長  今回長岡市からは15人の中学生をホノルルに派遣いたしました。実は15人の中学生は5月から6回の事前研修を長岡のほうで行って、その後、長岡プログラム、ホノルルプログラムということで、青少年平和交流サミット、最終的にはサミット宣言をするところまで至りました。最初、中学生たちは、戦争について、サミット宣言をつくれるのかなとか、ホノルルの子どもたちの戦争の考え方はどうなのかなという不安もありましたが、長岡での事前研修を通して徐々に平和についての考えをもう一度自分なりにまとめ、それから長岡プログラムとホノルルプログラムではホノルルのほうから来た青少年と交流することによって、平和について真剣に話し合うことができて、お互いの考え方の違いを認め合い、そしてそれを乗り越え、最終的には平和宣言サミットを完成させました。ホノルルでのサミット宣言の際には、緊張した面持ちの中にも、お互いの国の考えを1つにまとめたという達成感を持ってサミット宣言を発表した生徒たち、これらの生徒の表情に大きな成果があったと考えています。また、生徒のほうから感想を聞いたんですけれども、国境を越えて自分以外の人とこれほど真剣に平和について語り合う貴重な機会を得たというふうに生徒のほうからの感想にもありましたので、今回の国際交流体験は非常に大きな成果があったものと考えております。
◆大竹雅春 委員  これまで行われてきた海外体験の事業とやはり違うということで、今違いも含めて述べていただきまして、ありがとうございます。
 では、もう1つの質問は、今回の長岡のホノルル青少年平和交流、あるいは中学生海外体験のホノルルあるいはフォートワース事業のそれに対する今年度あるいは昨年度の応募者数を教えていただきたいんですが。
◎竹内 学校教育課長  今年度の長岡ホノルル青少年平和交流事業は、今ほど申し上げたとおり15名でしたが、そのほかに中学生海外体験ホノルル訪問事業というのを1月に実施しておりまして、こちらは10名が参加をしております。そのほか、中学生海外体験で今度はフォートワース訪問事業というのも毎年10月ころに実施しておりまして、今年度は30名が参加する予定であります。ホノルル訪問事業の応募者数は30名おりまして、そのうち10名、フォートワース訪問事業のほうは88名の応募がありまして、そのうち30名が参加をすることとなっております。
◆大竹雅春 委員  かなりの応募者数がいるというふうに捉えていいと思うんですが、一人でも多く中学生が参加してもらうということも、これはいろいろ予算もありのことになりますし、なかなか難しいとは思うんですけど、今回はお互いの交流、行ったり来たりがあるんで、かなりの研修の時間があったというふうに先ほど言われました。そんなことも含めて、今回の成果があったということもありますので、今後この中学生の海外体験事業をどのように進めていくのか、もし具体的なお話があればありがたいんですが、教えていただきたいんですけど。
◎竹内 学校教育課長  今ほど申し上げました中学生海外体験ホノルル訪問事業やフォートワース訪問事業は、国際交流協会が実施していまして、教育委員会共催で研修等に参加をしております。今後もこういった中学生にとって貴重な海外体験というふうに捉えていますので、こういった事業は連携をしながら継続していきたいと考えております。また、教育委員会としましては、今年度初めて中学生イングリッシュ・アカデミーという事業の際に、フォートワースから訪問中の高校生との交流を盛り込むようなことも行いました。同年代同士で交流する機会というのはやっぱり非常に効果が高いということがわかっていますので、これについても今後も継続していきたいと考えております。
◆大竹雅春 委員  今回参加した中学生もすばらしい体験をされたと思うんですけれども、この体験を同級生含め、周りのみんなにうまく影響が出るというんでしょうか、していくようにして、例えばフォートワースだったら88人希望して実際に30人しか行っていないということは、58人が行けなかったというふうにも捉えることができるので、例えば応募したんだけど、だめだったという中学生にもやはりそれなりのフォローをまたしていただいて、まだ中学生ですから、せっかく参加していい体験をしても、時間がたつと薄れていくようなこともあります。そういった意味では、ぜひ教育委員会のほうでそういうかかわった皆さん、あるいは大きい影響を持った子どもたち含め、しっかりとフォローしていただいて、やっぱり長岡イコール教育だと思っています。長岡の中学生、子どもたちへの教育だと思っていますんで、ぜひ今後生かせるように、より工夫をしていただきたいということをお願いして、私のほうの質問は終わらせていただきます。
◆関充夫 委員  おはようございます。それでは、お願いいたします。子育て支援策に関しての今後の展開の方向性について少しお伺いいたしたいと思います。
 長岡市の27年度版の子育てガイドができて、私は非常にいいできというか、すばらしいものができたなと思っております。見やすいですし、いろんなこともわかりやすい、さらにまた後半にはこれまた本当に見やすくてわかりやすい地図になっているんで、非常にこれは使いやすいという点から、私はすばらしいものができたというふうに思っております。ただ、これをちょっと見ていったときに気づいた点がありますんで、その点についてお尋ねしたいと思っております。
 例えば仲間づくりというのがあるんですけど、地域によっては、まだ長岡市全部をカバーするに至っていない点もありますし、あとは何よりも先ほど五十嵐委員のほうも発言されていました子育てコンシェルジュとかの点でいいますと、子育ての駅というところにあるわけですけど、栃尾には広がりましたけど、そこがまだ4カ所という状況が見られます。この子育ての駅に関しては、この日曜日も市長が行かれたせいか、えらい人混みで、すごくにぎわっていたということも聞いておりますんで、その辺の欠けている部分の今後の展開について私はお伺いしたいと思っています。
 長岡市は、この子育てガイドを見てもそうですし、あと先日新潟日報の記者も記事に書いていたんですけど、すごく子育ての味方で、いろんな施策なり、すばらしいことをやっているというふうになっています。ただ、先ほど言いましたように、カバーし切れていない部分を今後どうカバーしていくかというのが私はその内容の質を上げていくことだと思っています。そのカバーしていく方法には、1つには既存の施設に呼び寄せるという方法も考えられますし、あとはまだ抜けている部分に関して、さらなる展開を図っていくという方法もあるかと思いますけど、今後の方向性についてのお考えがもしあればお聞かせ願いたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  委員がおっしゃいましたように、支所地域の中でも親子サークルを自主的につくっていただいたり、仲間づくりが進んでおりますし、そういったサークルやNPOのあるなしにかかわらず、地域の中では温かで顔が見える関係の中で、地域ぐるみで地域の宝として子どもを見守って育てる機運があるのかなというふうに思っております。そうした中で、今現在は長岡地域のほか、栃尾地域にだけ子育ての駅があるわけでございますが、今後既存の施設などを活用しながら、そういった地域の人たちが子育てをする人たちとまた連携して子育ての力を発揮していただくように、かつ身近なところで子どもが遊べて、保護者が相談にも乗れるといったような子育ての拠点を整備していけたらいいなということを今部内等で検討しているところでございます。今そうした点の整備をしているところでございますが、将来的には点と点がつながって線となり、また線と線が面となって長岡地域の既存の子育ての駅、これから整備していく地域の拠点も含めて、全体を面として、長岡市全体の子育て支援がまた充実していくといいなというふうに考えております。
◆関充夫 委員  はい、わかりました。ただ、子どもたちも減っているというか、人口減少も踏まえたことを考えると、利用のしやすさは拡充していかなくちゃならないですけど、今ほど検討しているというお話もありましたけど、全部施設整備ばっかじゃないんだろうなという考え方もあります。その場合には、例えば既存でやっているものをうまく使っていったりだとか、拡充していったり、そこにまた新たな機能を加えてやっていってもらうという方法もあるかと思うんですけど、ただ問題というか、1つ疑問に思うのは、そういった方法をする場合に、子育て・育ちあいプランというこのプランの中でも言われている部分は、例えば今まである地域支援センターだとか、そういったところとの整合性なり、どう図っていくかという問題もあるんです。言い方悪いんですけど、今までやっていた人たちが今度潰れるじゃないけど、活動が鈍るようなことじゃなくて、やはり相乗効果を生むような展開を図っていただきたいと思いますが、その辺に対しての具体的なお考えなり思いがあればお聞かせ願いたいと思いますが。
◎若月 子育て支援部長  今関充夫委員がおっしゃったとおり、特に三島地域では親子サークルも頑張っていらっしゃいます。そういうところがないところもあります。この前の子育てフェスティバルでも、高校生からおじいさん、おばあさんまで多世代の方々がサポーターとして子育ての駅に来ていただいて、盛り上げてもらっています。まして支所地域においては、本当に顔が見える関係の中で多世代の方々が携わっていただくと。これまでは、保育園の子育て支援センターということで、保育園が主体となっていましたが、今後はそういったいろんな世代の方々に集まってもらって、それで地域総ぐるみでぜひ子育てを進めていただきたいというふうに我々は考えて、今検討しているところでございます。
◆関充夫 委員  それでは、検討結果を楽しみにしていますんで、よろしくお願いいたします。
 もう1点お願いしたいと思います。6月の定例会のときでも学校統合なんていうお話の話題も出ておりましたけど、私は小規模校に対するデメリットの解消方法について1つ考え方があるんで、そこについてちょっと議論できればと思っております。小規模校は、その持つよさも十分あるわけですけど、デメリットとして、私は現状を見た場合には、子どもたちの数が少なくなる。だけど、少なくても非常に多様性というか、いろんな子どもたちがその少ない中にも出てきたと。そういった場合には、先生の数が少ない分、児童・生徒の数が少ないもんですから、先生の数が少ないと、それぞれ特色を持った専門性のある先生が集まり、そこに配置できなくなっている現状があるんじゃないかなと。その辺が一番小規模校の今現状での問題なのかなというふうに私は思っております。そういった場合に、そこを解消するのに、全て大きいところと一緒にするという方法も1つあるかと思いますけど、もう1点は、例えば体育だとか専門性の先生がいたほうがいい部分については、合同学習というんですか、合同授業、そういった方法もあるんじゃないかと思うんですけど、例えば長岡市において、もし合同授業なりやられている実例があれば教えていただきたいと思いますし、その合同授業に対しての考え方があれば教えていただきたいと思います。
◎山之内 学校教育課管理指導主事  現在、複数の学校が一緒に授業や活動しているものとして、合同での陸上練習や修学旅行、スキー教室などがあります。ただ、授業についてはそれぞれの教科の特色、特性の違いもあるため、合同で行うことによって効果があるものとないものとあります。学校においては、外国語活動とか、それから社会科見学など、効果があるということで実施しているところがございます。市としては、合同授業は各学校の特色的な取り組みというふうに捉え、各学校が狙いを持って合同授業を行うことについてはよいことと考えております。
◆関充夫 委員  今ほど最後に管理指導主事のほうから、よいことというお話もありましたけど、私は小・中連携なりがいろいろ言われている中で、例えば地域の中に2つとか3つあるようなところは、さらに小・中という縦のラインだけじゃなくて、横のラインという小・小連携なんかもあってもいいのかなと思っています。そういった場合には、よいことということですんで、それを広める手だてというか、そういった点は何か具体策みたいのはお考えとしてお持ちかどうかということをまずお聞きしたいと思いますが。
◎山之内 学校教育課管理指導主事  よいことということで、広めるということについてでありますけれども、こういったことにつきましては各学校の裁量で行っているというところでありますので、個々にそれぞれの学校との連携を密にしながら、学校間の情報交換という形での情報提供をしてまいりたいと考えております。
◆関充夫 委員  小学校には校長先生がいらっしゃって、校長先生というのはある意味一国一城のあるじといいますか、城主みたいな立場になりますんで、幾ら小さくても、ある意味城主というか、校長先生ですし、そういったのを考えるときに、相手が適正規模なり大きいところとの、小さいところと小さいところばっかじゃない場合もあるんですから、そういったときにやはり何かコーディネートするなり仲介役となる部分、各学校の裁量に任せてある部分だけじゃなくて、やはり私は教育委員会なりがもう一歩踏み込む手だてなり、連携を図る策を展開していくことも必要かというふうに思っています。ぜひそういった点も御配慮いただいたり、いろいろ情報を出すだけでなくて、積極的に働きかけたりする中で、地域なり、そういったそれぞれのよさなり、小規模校のよさがまた発揮できる場をぜひつくっていただけるようにまた検討していただければというふうに思いますんで、お考えいただきたいと思います。
◆丸山広司 委員  それでは、2点について質問をさせていただきます。
 まず初めに、高齢者への虐待についてお尋ねをさせていただきたいと思います。最近、老人福祉施設での高齢者への虐待、あるいは家庭においても介護疲れ、あるいは老老介護からでしょうか、先行きに対する不安等でいろんな虐待の報道がなされているわけでございます。高齢者への虐待という本来起きてはならない事件でございますけれども、今回はその高齢者の虐待の原因、対応、対策について何点かお尋ねをさせていただきます。
 まず初めに、長岡市の家庭、施設における高齢者虐待件数はどのくらいあるのか、また虐待の報告事案への対応とその結果についてお聞かせください。
◎横山 長寿はつらつ課長  まず、家庭における虐待ということでございますが、平成25年度におきましては78件、平成26年度においては100件ということでございます。このうち施設等への緊急的な一時保護など緊急性のあるケースについては、平成25年度で19件、平成26年度で5件ということでございまして、それ以外の多くのケースについては、まず当事者の方と私どもがしっかりと話し合うということで対応をしておる現状でございます。通報を受けますと、まず事実確認をしっかりと行った上で、ケースに応じた対応あるいは支援を行っております。対応の結果ということでございますが、施設入所や入院などのほか、介護サービスの量をふやす、あるいは介護方法や認知症の対応の説明の仕方を御家族の方に支援するというようなことで解決する場合が多くなっております。いずれにしても、それぞれのケースに応じたきめ細かい対応に努めております。
 次に、施設における虐待ということでございますが、この3カ年の中では平成25年度に1件ということでございます。これは、グループホームにおいて、夜部屋から出れないように、一晩だけでございましたが、部屋のドアに鍵をかけたというケースでございました。虐待の通報を受けますと、施設からの報告書を求めます。それから、立入調査等により事実確認をしっかりと行った上で、再発防止に向けた取り組みへの指導、あるいは県への報告を行っております。
◆丸山広司 委員  今ほど御答弁がありましたけれども、大半が家庭における虐待であるということでございます。そもそも高齢者に対する虐待というのはなかなか難しいところがありまして、どういう状況を言うのか。その虐待にも精神的なもの、あるいは肉体的な虐待等、いろんな形態があろうかというふうに思っております。その虐待の形態、それにはどういったものがあるのか。また、虐待を防ぐという観点からも、虐待が発生する要因、それを知ることが非常に大切ではないかなというふうに考えておりますので、虐待の発生の要因についてもお伺いをいたします。
◎横山 長寿はつらつ課長  高齢者への虐待ということですが、高齢者が家族など、あるいは養護者から、介護サービス提供者などからも不適切な取り扱いを受け、心身の健康が損なわれるということを虐待と言っております。その形態でございますが、身体的なもの、心理的なもの、介護や世話の放棄、放任、経済的なもの、それから性的なものということで、法令上5つの虐待に分類をされております。当市の状況でございますが、身体的なものが約5割、心理的なものが約3割となっております。主な要因でございますが、やはり介護疲れによるストレスが一番多くなってございまして、そのほか認知症に対する理解の不足、あるいは経済的な困窮などということでございます。
◆丸山広司 委員  今ほど虐待の形態、それから原因となる発生要因をお聞きしたわけでございますけれども、虐待というのは外圧的な痕跡ですか、そういうのがあると判断もつきやすいわけですけれども、当事者である高齢者が高齢であるため、あるいは今ほどもありましたように認知症であるような場合には、第三者に虐待の現状を伝えることがなかなか難しい、そういった虐待の発見の困難さというのがそこにあろうかというふうに思っております。しかしながら、虐待というのはやはり早期に発見して、迅速に対応するということが肝要かなというふうに思っております。それと、早期発見以上に、それを未然に防ぐということがベストではないかなというふうに考えております。そこで、高齢者虐待の早期発見あるいは未然防止への取り組みについて、最後にお伺いをいたします。
◎横山 長寿はつらつ課長  まず、家庭における虐待防止の未然防止等の取り組みにつきましては、民生委員への周知啓発を行っております。また、地域包括支援センターが日々の相談や見守りを行っているわけでございますが、その活動の中で少しでも気がかりな点があれば、私ども市のほうに連絡が入るようになってございまして、一緒に連携をしながら、必要な措置を即座にとっております。次に、施設における未然防止の取り組みにつきましては、市または県におきまして、介護保険事業者に対して集団的な指導、あるいは個別的な事業者への実地指導等によりまして、虐待についての意識啓発あるいは指導を行っております。また、早期発見の取り組みにつきましては、第三者に直接相談できる窓口として、介護相談員を施設等に派遣しております。今後も引き続き、それぞれのケースに応じたきめ細かい対応によりまして、虐待の早期発見あるいは未然防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◆丸山広司 委員  今ほどもありましたように、ぜひとも高齢者に対してきめ細かな対応をしていただき、そして虐待のない、高齢者が安心して暮らせるような、そういう環境づくりに御努力をいただきたいということを申し上げておきます。
 それでは、次の質問に移らさせていただきます。教育委員会のほうにお尋ねをさせていただくわけでございますけれども、学校、家庭、地域連携についてお聞きをしたいと思います。近年、社会情勢の中で、子どもを取り巻く教育観点の視点から、学校、家庭、地域、それぞれいろんな問題を抱えているというふうにお聞きをしております。この3者がそれぞれ単独で教育力を発揮するというよりも、それぞれが持てる力をしっかりと出し合って、互いに協力しながら、相互に活動の中で連携、補完していく、そういう体制を構築する必要性というのが非常に大事じゃないかなというふうに思っているわけでございます。その中で、この3者の連携の取りかかりといたしまして、家庭訪問ということについてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
 初めに、現在長岡市の小学校、中学校の家庭訪問の実施状況についてお尋ねをいたします。
◎宮 学校教育課管理指導主事  今年度の実施状況をお答えいたします。
 小学校59校中48校、81.4%で実施しております。中学校におきましては27校中16校、59.3%の学校で実施しております。
◆丸山広司 委員  小学校に比べて中学校の実施率は低いという、これはそれこそ予想しておりましたけれども、近年家庭訪問に対する考え方というのが学校及び家庭においても少しずつ何か変化が見られるような気がしております。学校の先生が訪問時間を指定する、その時間になかなか家庭が合わせられない、そういった背景の中にはやはり忙しい現代社会の情勢、あるいは雇用体制、そういった現実がそこにはあるんだろうというふうに思っておりますけれども、そんな中で当市は今ほどお聞きしましたように、家庭訪問を実施している学校も数あるわけでございます。その家庭訪問をする目的といいますか、意義、その点をお聞かせください。
◎宮 学校教育課管理指導主事  家庭訪問におきましては、学校側が児童・生徒の自宅の位置及び通学路等の確認、さらに児童・生徒の御自宅等を訪問するわけですので、生活の様子を知る、そういったようなことの1つの方法として意義があることと捉えております。
◆丸山広司 委員  子どもの場合には、学校で勉強する、過ごす時間、それ以上に家庭で過ごす時間のほうが長いわけでございます。子どもがどういう家庭環境の中で生活をしているのかというのを学校側としても知るということは非常に意義のある手段の1つではないかなというふうに思っておるわけでございますけれども、この連携に関しましては家庭訪問以外で今どういったことを取り組んでいられるのか、その点についてちょっとお聞きをしたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  学校では、学校の授業ですとか行事等に家庭、保護者の方、あるいは地域の方々からも入ってもらって、いろいろな参加、参画をしてもらうようなことが大変ふえております。逆に、学校からは地域のお祭りですとか、行事ですとか、さまざまなものに出させてもらって、地域の方々と連携を深めているというようなことも大変盛んになっております。さらに、小学校区あるいは中学校区等さまざまありますけれども、地区懇談会ですとか健全育成会等々で保護者、地域の方と懇談を深めさせていただきましたり、あるいは学校側からさまざまな便りでその状況等を発信して、御理解をいただいているというようなことで、3者の連携を深めるように学校側としてはさまざまな工夫をしているところでございます。
◆丸山広司 委員  家庭訪問以外にもさまざまな連携の取り組みがなされているということでございます。今後もこれからますます少子化あるいは核家族化、情報化が進む社会でございます。それによって、いろんな問題がそれぞれに生じてこようかというふうに思っています。例えば学校におきましては学力向上の問題ですとか、あるいは安全・安心への取り組み、またいじめ等のいわゆる児童・生徒間の人間問題、そういうこともありますし、家庭においては子どもへのかかわり方とか、あるいは過ごし方、また地域とのかかわり、地域においては地域間の希薄化、あるいは地域の中で同年代の子どもたちが遊ぶ機会が少なくなるといったような、そういった3者それぞれ諸課題を抱えているわけでございますけれども、今後どのようにしてこの3者連携というのがどうあるべきか、その辺のことに関して、もしお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域、3者の連携は非常に重要である、子どもたちの健全な育ちのために必要不可欠であると、このように捉えております。学校としては、家庭、地域からの協力なくてはもう学校経営はなし得ないというふうに捉え、実際長岡では多くの方々から協力いただいているという現状がございます。これからも学校と、こちらの教育委員会の指導ももちろんでありますが、3者の連携を大切にし、さらに連携を深めていきたいと、このように考えております。
◆小熊正志 委員  3項目質問させていただきたいと思います。
 1項目めは、看護職員、介護職員の不足の問題についてでございます。先般、ある社会福祉法人の新施設の竣工式にお邪魔をいたしましたけれども、そこで看護職員、介護職員の不足のために、入居ニーズはあるけれども、全館オープンができないという事態を目の当たりにしました。職員不足はこの法人だけではなくて、他の社会福祉法人からも、採用案内を出しても求職者がないと、大変苦慮しているというお話も伺っております。そしてまた、法人間での現職員の綱引きも始まっているというお話もお聞きしております。そこでまず、看護職員、介護職員の不足の実態についてどのように認識をされているかお聞かせを願いたいと思います。
◎星 福祉総務課長  今委員御質問の中で不足という言葉を何回かお使いになられたようですけれども、まず既存施設についてなんですが、配置基準をしっかり満たした中で運用はされております。そのことは最初に申し上げたいと思います。
 私ども日ごろから法人とは相談だったり情報交換、意見交換等をしておりまして、その中で既存施設の職員の退職者補充、それから新設施設の介護職員の確保、こういったことについて、景気がよくなってきたせいか、ここ最近特に難しくなってきておる、苦労しておるというお話、それからこの状況は当市だけではなくて、全国的な傾向というようなお話もお聞きしております。そういったところから、日ごろからそういったところは私どもとしては情報としてつかんでおります。
◆小熊正志 委員  今は福祉のほうの人手不足の話をしましたが、これは福祉だけではなくて、飲食関係あるいは小売等々、サービス産業のほうも同様な傾向が出ているわけでございます。やはり原因としてはもちろん人口減少、当然人口減少が進めば生産年齢の人口が減るということ、そして団塊の世代がいよいよ働く側からケアを受ける側に変わるというような、こうした変化がある。まさに構造的な労働不足と人手不足ということがこの対応策を考える前の1つの要件だというふうに思っています。
 あと3つ、対応策を考える場合、私自身が留意すべき点を申し上げたいと思うんですが、2つ目は地方創生、あるいはまた長岡が今やっています長岡版総合戦略の中で心しなければならないのは、今大手は景気はよくなっている。でも、大手の波及効果は日本経済全体の中で3割、残りの7割は地方経済。地方経済は、実は1次産業と3次産業の生産性が低い、ここを高めて賃金を上げるというのが地方創生、長岡版総合戦略、そしてまた地方経済の活性化を考えるときの2つ目の要点だというふうに思います。これが2つ目です。
 3つ目は介護の現場です。在宅介護、一般的にはケアマネさんが計画を立て、看護師さんが看護をし、介護士さんが介護をし、身の回りはその立場の方がというふうに分業なんですが、東京の大手介護の事業者が動かれたことなんですけれども、そこは今申し上げた分業ではなくて、看護師さんが一貫してサービスを手がけると。そして、サービスを最適化することによって、単にケアするだけではなくて、要介護者の自立、これを促す動き、ここに歩を進められました。要介護者の自立というこの点、単にケアだけではなくて、QOLを上げるという、こういう動きが出てきたこと。当然厚労省もこのことを考えておられるようで、要介護者の心身の状態の改善を介護報酬に反映させる検討に入ったと。今までは、例えば介護度が4が2になっても、そこは加点されなかったけれども、ここにきちんと介護報酬に反映させるという方向に入ったということも伺っておりますので、制度変更を見据えたモデルづくりが求められているんではないか、これが4点目でございます。
 以上、るる申し上げましたけれども、やはり小手先の対応ではなくて、こうした視点を踏まえた上での戦略的な対応が求められているというふうに思っていますので、質問させていただきたいと思います。かつて看護師が不足していたときに、医師会の准看護師学校がありましたけれども、同様の学校創設を行政主導で考えられないかということでございます。私のイメージでは、この学校創設は准看護師免許とあわせて介護士の資格も取れるようなことをイメージしております。当然現法制度の中での人材づくりという因子を持ちながら、この学校創設を行政主導で考えられないかということをお尋ねしたいと思うのが1点目。加えて、介護士不足への対応として、介護専門学校への支援も考えられないかということも質問させていただきます。市の考え方をよろしくお願いいたします。
◎水澤 福祉保健部長  今ほど御質問いただきました福祉施設の看護、介護職員の確保の問題については、先ほども御答弁させていただいたように、この一、二年特に厳しい状況がありまして、私ども非常に大きな問題と考えております。それで、今市内の各法人と個別に意見交換に入っておりまして、それぞれの事情とか問題点といったことも伺ってきております。その中で2つほど、この職員の確保という点で課題といいますか、方向性であるかなと思っておりますのは、1つは潜在的な経験者のリタイアされた方の人材の掘り起こし、それからもう1つが若い方の介護職場への新規の就労ということに対する促進という2通りあって、1つは掘り起こしについては、これは結婚とかで退職をされて、子育てが終わってという形で、復帰はしたいけれどもというお話もありますし、また昨今の地方創生の考え方からいけば、Uターンとか、そういった人材の発掘ということもあると思うんで、ここはある程度の即効性もあるかなと思いますので、今後関係者と協議をして進めていきたいと思っております。もう1点が、これは委員も御指摘のことかと思うんで、若い人たちの就労の促進ということは、そもそも若い方がなかなか介護職場を目指す方が少ないという潜在的なものがありまして、そしてこういう景気状況、雇用状況がよくなると、やはり厳しくなると。これは、委員もおっしゃったように、人材育成の面ですとか、あるいは職場環境からどうするかといったことで、我々も多面的にこれは検討する必要があるということでございますんで、まさしく小手先ではなくて、何かもう少し大きな戦略的に関係者と取り組んでいく必要があるかなということは同感でございます。そういう意味で、若い方がこれからの福祉職場、広く言いますと、これに夢と誇りを持って就業していこうと、そういう気になっていただけるような環境づくりということを、これは多少時間がかかるかもしれませんが、そこを戦略的にやっていくという考えで、そこは委員と同じ考えかと思っております。
 そこで、2つほど御提案がございますが、委員もおっしゃったように、現在職種の専門職化が逆に進んでいまして、そこで分業化という制度の中で、そこに制度があるという現状がありますので、おっしゃるように多面的なことを1つの人材でというのは非常に発想としては今後もあり得ると思うんですが、そこは今の現状の制度もありますので、そういった専門学校の人材育成というのは非常に大事ですので、そこは先ほど言いましたように関係者の方と今後本格的に議論していきたいと思っておりまして、その中でよく実情をお聞きしながら研究させていただきたいというふうに思っております。
◆小熊正志 委員  私が提案させていただいた同様の学校創設というのは、准看の免許と同時に介護士の資格ということで、誇りを持って働く。しかも、生産性という言葉は適切かどうかわかりませんが、価値観を上げる中で給与も上げることで、誇りを持ってやっていただく、そういう意識も込められていますんで、ぜひ検討いただいて、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
 2項目めは、学校薬剤師の役割についてでございます。学校における保健管理、学校医さん、学校歯科医さん、そしてまた学校薬剤師の皆様方がそれぞれの専門的な立場で御尽力をいただいております。そうした中、お医者さんと歯医者さんは、私個人もそうなんですが、なじみが深いんですけれども、学校薬剤師の皆さんの役割がなかなか見えにくい、知られていないということなので、少しこの問題に焦点を当ててお尋ねをしたいというふうに思っています。
 この学校薬剤師は、地域のお薬屋さんが担ってきてくださっているわけですが、しかし時代が大きく変わってきた中で、その役割が質、量とも大きくなってきております。戦後一貫して、法律の変遷とともに、学校における保健管理、環境衛生、薬事衛生の向上に寄与していただいたのがこの学校薬剤師の皆さんでございます。そこでまず、戦後、児童・生徒とともに歩んできた学校薬剤師の役割、法的根拠と身分についてまずお尋ねをしたいと思います。
◎茂田井 学務課長  学校薬剤師は、学校保健安全法の定めるところにより、学校に置くものとされております。その役割は、学校の保健管理に関する専門的な事項、例えば水質検査ですとか照度検査のような環境衛生検査の実施やその結果に基づく指導、助言などでございます。身分については、非常勤の地方公務員特別職であります。
◆小熊正志 委員  今ほども一端を御答弁いただきましたけれども、この学校薬剤師の職務内容は実に多岐にわたっております。今ほど御答弁がありました学校環境衛生検査、そしてそれに対する指導、あるいは薬品の管理、検査、安全点検、薬事衛生関連、飼育関連、食の安全、学校保健等々でございます。私自身も学校環境衛生定期検査実施要綱、あるいはまた学校給食衛生管理定期検査実施要領を見させていただきました。やはり検査項目が多岐にわたっていると同時に、その項目も時代を反映している項目が最近出てきているなというふうに実感をしております。具体的にはダニアレルゲン検査、あるいはまた教室内揮発性有機化合物検査、いわゆる民間でいうシックハウス症候群ということだと思いますが、それから給食関係ではHACCPあるいは危険ドラッグ、薬教育、こうしたことは時代を反映しているんではないかなと、こう思うんです。昭和33年に制定された学校保健法が7年前、平成20年に学校保健安全法というふうに学校保健に安全を加味した法律に変わりました。この安全が加えられたのにはやはり私は意味があり、背景があるというふうに思っています。
 そこで、質問であります。長岡市における学校薬剤師検査項目の変動と業務変化についてお聞かせを願いたい。具体的には学校保健法が学校保健安全法に改定された平成20年以前と以後、例えば平成14年と現在を比較してお聞かせを願いたいと思います。
◎茂田井 学務課長  業務の中身については、委員からも今幾つか御説明がありましたが、環境衛生検査で学校保健安全法の改正前に行っていた主な検査は薬品等の管理状況の調査、水質検査、照度・照明環境の検査などでありましたが、改正後は教室の机、椅子の検査、黒板の色彩の検査、騒音及び学校の清潔等定期検査などが新たに加わっております。また、検査項目がふえたことに伴いまして、書類作成等の業務もふえております。
◆小熊正志 委員  今御答弁いただいたように、学校薬剤師の検査項目は大きく変わってふえている、そしてまたそれに伴って業務内容も変化を来している。当然そういう大きな変化でございますので、実務時間も非常に多くなっているという現状がございます。そしてまた、今ほどもありましたけれども、時代を反映したという意味では、例えば薬教育あるいはドラッグの問題等々を子どもたちに説明するには、それだけの事前準備にかかる時間も要る。しかも、同時進行の課題ですから、自分で研修しながら子どもたちに伝えるというようなこともありまして、やはり研修にも相当時間がとられると。そして、新たな知見も入れながらその職務を全うするというような動きもあります。と同時に、もう1つ私たちがここで考慮しなきゃいかんのは、まちの1人薬剤師のお店はいっぱいあるわけですが、薬事法の改正でその1人薬剤師のお店、薬剤師がいなくなって、例えば学校へこれから行きますといった場合、お一人の場合はお店を閉めて学校へ行かなきゃいけないということで、申しわけないけれども、学校薬剤師はできないという人も出ておりますし、また薬剤師の高齢化の問題がある。当然薬局がない地域も出ているということです。したがって、まちの薬屋さんがないと、旧長岡市のこの近くの薬剤師の皆さんが遠くまで行かれる。例えば長岡の真ん中から刈谷田中学まで行かれるというような現状も出ております。
 そこで、質問でありますが、こうした学校薬剤師の検査項目の変動と業務変化に即した対応、そしてまた薬事法の改正で浮上してきた課題を乗り越える対応が私自身必要と考えておりますので、市の見解を求めたいと思います。
◎茂田井 学務課長  委員がおっしゃられましたように、環境衛生検査の項目などがふえましたので、薬剤師が担当する学校を訪問する回数はふえております。また、薬事法の改正などの影響で学校訪問時には店を閉めなければならないということで、学校薬剤師を辞退されるケースもございます。その結果、遠い学校まで担当しなければならない薬剤師が発生するという事態が生じております。これらの問題につきましては、薬剤師会からも相談を受けておりますので、今後薬剤師会と協議していきたいと考えております。
◆小熊正志 委員  そのようにお願いします。
◆諸橋虎雄 委員  私は、3点ほどお伺いしたいと思います。
 1点目は、平成27年度の国民健康保険料についてです。6月に国民健康保険加入世帯に通知された本算定によりますと、平成26年度と比較して引き上げとなっております。所得階層別では、年所得の33万円だけ差額ゼロでありますけれども、その他の階層では全て引き上げです。ところが、1世帯当たり保険料は年6,546円の引き下げ、1人当たり保険料は年2,702円引き下げとなっています。この理由をお聞かせください。
◎大滝 国保年金課長  27年度の国民健康保険料については、7月、各自に通知させていただきました。委員のほうからお話がありましたように、所得が33万円以下の世帯については据え置きということでさせていただきました。また、他の所得階層についても、保険料の上限額を引き上げ、それに伴いまして引き上がりました600万円以上の世帯以外は、若干の引き上げとなっております。委員の御質問の所得階層の保険料は上がっているのに1世帯当たりの保険料が下がっている理由ということですが、1世帯当たりの保険料については、保険料の総額を世帯数で割り返した1世帯当たりの平均の保険料で、26年度より保険料負担が下がったということになっております。また、所得階層別の保険料については、夫婦と子ども2人の4人世帯で、前年と所得が変わらないという一定の条件で比較したものでありまして、就職により社会保険に変わったり、定年によりおじいちゃん、おばあちゃんが国保に加入したりして、世帯の国保の加入者数が変わったり、また所得も変わります。このような世帯の状況は変化するため、単純に比べることはできないものであります。
◆諸橋虎雄 委員  平成27年度ですけれども、今年度から毎年国から全国の市区町村に低所得者対策として支援金が1,700億円総額で配分されています。配分の仕方は、政令軽減の7割、5割、2割の対象者で案分となっています。そこで、今年度そのお金が長岡市の国保会計に幾ら入り、どのように国保料軽減のために運用されたのかお聞かせください。
◎大滝 国保年金課長  今回国の国保財政への支援ということで1,700億円の配分が決まりました。これは、7割、5割、2割の軽減の対象者数と額によって配分されることになります。長岡市への配分というお話ですけれども、まだ軽減対象者数が確定していませんので、当初予算で見積もった軽減対象者数で推計いたしますと、約1億9,000万円長岡市に配分されると見込んでおります。この額については、全額27年度の保険料算定に算入して、保険料を引き下げております。
◆諸橋虎雄 委員  長岡市の国保会計には約1億9,000万円入るということでありますけれども、実質的には国保料軽減に反映されていないのではないかと私は思います。その理由として、一般会計からの制度外繰入金が近年は4億円から最高9億円ありましたけれども、平成27年度予算では1億4,000万円程度に減額されています。これではせっかく国が支援金を出して国保料を軽減するようにして努力を始めたのにもかかわらず、これが生かされないのではないかと考えます。そこで、今年度はもう仕方ないかもしれませんが、来年度予算では、減らされた今年度分を含めて、一般会計からの制度外繰り入れをふやして何とか高過ぎる国保料が軽減になるように、減らされていくように努力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎大滝 国保年金課長  制度外繰り入れの増額というお話ですけれども、本来制度外繰り入れは他の政策に振り向けるべき一般財源を充てることであります。受益と負担の公平性や財政規律という観点からも限界があります。したがいまして、制度外繰り入れを拡大することは難しい状況であると御理解いただきたいと思います。
◆諸橋虎雄 委員  国保料軽減のために今後とも努力していただきたいと思います。
 次の質問ですが、2点目です。国民健康保険の都道府県化についてお伺いいたします。5月27日、国民健康保険法等の一部改正が行われ、国民健康保険については平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的役割を担い、制度を安定化するとしております。そして、平成30年度より保険者は都道府県と市町村が国保を共同運営するということになります。そこで、具体的には市町村は何を行い、また都道府県は何を行うのか、概要をお聞かせください。
◎大滝 国保年金課長  今回の法律の改正によりまして、30年度から都道府県が主体的に国保を運営することになりました。都道府県は、国保の財政運営の責任主体として、保険給付に必要な費用の市町村への交付、市町村ごとの納付金の決定、それから標準保険料率の設定などを行います。それに対して市町村は、地域住民と身近な関係の中、被保険者証等の発行、保険給付、保険料の決定、賦課徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担っていくことになります。
◆諸橋虎雄 委員  共同運営といっても、市町村の仕事はこれまでとほとんど変わらないように思います。肝心なところは都道府県の権限が強まり、市町村は都道府県の方針に左右されることになるのではないかと思います。例えば都道府県は医療給付費の見込み、所得を加味した納付金を決定し、市町村に賦課する。国が提示する標準的な保険料算定方式に基づき、都道府県標準保険料率を出した上で、市町村ごとの標準保険料率を出し、市町村はその標準保険料率を参考にして保険料を決定するとしております。そして、市町村から都道府県への納付金は100%義務づけられます。長岡市の国保料の収納率は約92%ですので、8%の不足分は一般会計からの法定外の繰り入れをふやしたり、国保料をさらに引き上げて穴埋めもしなければならなくなるのではないかと危惧されますけれども、市の見解はどうでしょうか。
◎大滝 国保年金課長  先ほど都道府県と市町村の役割をお話しさせてもらいましたけど、具体的な事務や納付金の決定方法についてはこれから県との協議で進めていく形になります。それで、今ほど委員のほうから収納率のお話がありましたけれども、標準保険料率を決定する段階で、それぞれ今ある市町村で収納率がありますので、県のほうで目標収納率を設定した上で標準保険料率を決定することになっております。標準保険料率は、全県平均保険料ということに今後なります。現在の長岡市の保険料は、20市の中で中間の位置にあります。今回の都道府県化に伴い、保険料に大きな影響があるとは考えておりません。
◆諸橋虎雄 委員  3点目の質問に入ります。胃がんリスク検診についてお伺いします。
 胃がんの原因のほとんどがピロリ菌感染であるとも言われております。長岡市は、平成26年度から胃がんリスク検診の検査費用を助成し、積極的に取り組んでおられます。そこで初めに、胃がんリスク検診とはどのような検診かお聞かせください。
◎木元 健康課長  胃がんリスク検診は、血液の検査で胃のピロリ菌の感染の有無、それから胃粘膜の萎縮の状態などを調べるもので、まさに胃の健康状態を確認するというような検査でございます。検査の結果といたしまして、精密検査が必要な方が胃カメラで経過観察を行う、あるいはピロリ菌の除菌を行うことで胃がんリスクの低下と早期発見につなぐための検査であるというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員  検診費用は、通常七、八千円かかるようでありますけれども、長岡市は長岡市に住民登録のある40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳の方には1,200円で受診できるようになっており、70歳の方は無料となっております。そこで、昨年度の助成対象者は何人で、受診者は何人だったのか、またどのような成果があったのかお聞かせください。
◎木元 健康課長  昨年度のこの検診の対象者数は2万6,346人、検診を受診された人は5,454人、受診率は20.7%でありました。受診者のうち精密検査を受けた方が2,001人おられまして、その中でピロリ菌感染胃炎の診断が下された方が1,567人でありました。この方々がほとんどその後にピロリ菌の除菌を行い、胃がんのリスクを軽減しております。これだけ多くの方が胃がんのリスクを軽減できるということは、大変大きな成果であったと考えております。
◆諸橋虎雄 委員  大変大きな成果があったようであります。市の助成対象者以外の人には、長岡市医師会が昨年度から41歳から69歳の方に受診費用の半額程度を助成しているとのことですけれども、幾らで受診できるのか、昨年度の受診者は何人だったのかお聞かせください。また、長岡市医師会は今年度から助成の対象年齢を20歳以上へと広げているようですが、医師会とも協力して市の助成も対象年齢を20歳以上に拡充して、1,200円で受診できるようにできないものでしょうか。さらに、70歳だけではなくて、70歳以上の方は無料としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎木元 健康課長  この検診の医師会との連携につきましてお答えをいたします。
 計画当初から長岡市の医師会としっかりと連携をする中でこの検診を進めてまいりました。市の検診のスタートと合わせまして、委員お話しのように、市の医師会では対象者以外の年齢の方に対しまして、64の医療機関で4,000円程度の自己負担をしていただいて、任意の検診を実施しております。実績として195人の方が受診をされました。このことは、長岡市の40歳以上の市民の皆さんが誰でも希望すれば胃がんのリスク検診を受けられる体制がきちんと整ったということであります。これは大変意義の深いことであろうと、このように考えております。また、今年度医師会は、委員もお話しのように、医師会として行う任意の検診の対象者を20歳からとして、検診受診者の範囲を拡大、充実しております。市といたしましては、これらの医師会の動向を踏まえながら、胃がんのリスクが高くなると想定をされています中高年齢者の皆さんを対象に検診を進めていきたい、このように考えております。
◆諸橋虎雄 委員  医師会の皆様方からも積極的に取り組んでいただいて、大変ありがたいと思っております。ただ、平成26年度の受診者が195人ということですので、まだまだ少ないように思います。その理由としては、私が考えるには、まだまだ多くの市民が知らないのではないかと思うわけです。したがいまして、市としても協力をして、市の広報なりお知らせで、医師会の検診はこういうのがあるんですよということを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その点だけお聞きしておきたいと思います。
◎木元 健康課長  市の制度といたしましては、年齢要件によって、直接受診券を該当者にはお送りしております。そのほかにも健康カレンダーですとか、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりました。特に胃がんのリスク検診については、医師会との協力で講演会なども実施しておりますので、これらについてしっかりと取り組んでまいりたい、さらなる受診者増に向けて頑張ってまいりたいと思います。
◆諸橋虎雄 委員  最後の質問です。リスク検診の結果、精密検査や除菌療法の必要な方は、内視鏡検査による経過観察や薬によるピロリ菌除菌を受けていただくことで胃がんのリスク低下と早期発見につなげることができるわけでありますが、特に内視鏡検査ということになりますと、かなりのお金がかかります。そこで、リスク検診の結果、内視鏡検査が必要になった方に対しても市の助成を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎木元 健康課長  この胃がんリスク検診を行うきっかけ、要因の1つが、内視鏡の検査、あるいはピロリ菌の除菌療法、このいずれもが保険診療で実施できるということがきっかけになっております。市といたしましては、今後も胃がん検診のまさに入り口にあると考えております胃がんリスク検診の体制をしっかりと堅持いたしまして、胃がんの早期発見、早期治療に努めてまいりたい、このように考えております。
◆小熊正志 委員  あと1点だけお願いしたいと思います。学力テストについてでございます。
 ことしも学力テストが行われて、結果がまとまったようでございます。そこで、結果を踏まえて、どのように分析がなされたのか、そしてまたどんな課題が見えてきたのか、そしてその課題に対してどう対応されようとしているのかお聞かせを願いたいと思います。その際、学校間格差に対する対応にも触れていただきたいと思います。御答弁お願いいたします。
◎宮 学校教育課管理指導主事  まず、結果が出ましたので、その傾向等をお知らせいたします。平均正答率というものが新聞等でも公表されておりますが、長岡市の平均正答率を全国平均と比較いたしますと、小・中学校ともに、調査対象となりました国語、算数・数学、理科全てで全国平均並み、もしくは上回っているという状況を確認しております。長岡の傾向としましては、小学校よりも中学校が全国平均を上回る教科数が多いというような傾向が見えております。詳細につきましては、ただいま分析を進めておるところでありますし、各学校でそれぞれの学校の特徴と結果等の分析を進めているところであります。
 なお、課題につきましても今分析を進めているところでありますが、ざっと見た大きな傾向としては、小・中学校ともに、説明する問題ですとか、自分の考えを記述するような問題等で正答率が若干低い傾向がありますので、これは長岡市全体の課題でないかというふうに捉えているところです。
 対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各学校でそれぞれクラス別、個人別等において結果を分析し、授業をよりよくしていくこと、あるいは個別に対応していくなど、必要な対策を行っております。教育委員会といたしましては、これらの各学校の対策を指導、支援するとともに、今ほど委員から御質問がありましたような学校のさまざまな状況等がありますので、課題がある学校につきましては指導主事を派遣し、授業改善に向けた指導や研修を実施していきたいと考えております。
○広井晃 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第90号 長岡市立学校設置条例の一部改正について
○広井晃 委員長  議案第90号を議題といたします。
〇佐藤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第90号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第91号 長岡市若者世帯向け賃貸住宅条例の一部改正について
○広井晃 委員長  議案第91号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第91号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第83号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○広井晃 委員長  議案第83号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長、若月子育て支援部長、佐藤教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
4 議案第84号 平成27年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
○広井晃 委員長  議案第84号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第84号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
5 議案第85号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○広井晃 委員長  議案第85号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第85号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
○広井晃 委員長  これにて散会いたします。
  午前11時57分散会
   ────────※────────