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新潟県 長岡市

平成27年 9月定例会本会議−09月10日-03号




平成27年 9月定例会本会議

 平成27年9月10日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第3号
     平成27年9月10日(木曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(4人)
第3 議案第83号から第85号まで
第4 議案第86号から第91号まで
第5 議案第92号から第94号まで
第6 報告第11号から第27号まで
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………53
日程第2 市政に対する一般質問(続)
 1 新エネルギーの推進について(細井良雄君)……………………………………………53
 2 エネルギー基本計画と柏崎刈羽原発再稼働について(笠井則雄君)…………………58
 3 長岡版総合戦略について(関 充夫君)…………………………………………………68
 4 柏崎刈羽原発の再稼働問題について(関 貴志君)……………………………………75
日程第3…………………………………………(質疑)…………………………………………87
 議案第83号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 議案第84号 平成27年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
 議案第85号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………87
 議案第86号 長岡市個人情報保護条例の制定について
 議案第87号 長岡市情報公開条例の一部改正について
 議案第88号 長岡市手数料条例の一部改正について
 議案第89号 長岡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
 議案第90号 長岡市立学校設置条例の一部改正について
 議案第91号 長岡市若者世帯向け賃貸住宅条例の一部改正について
日程第5…………………………………………(質疑)…………………………………………88
 議案第92号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第93号 市道路線の認定及び変更について
 議案第94号 契約の締結について(市道東幹線29号線・大手橋)
日程第6………………………………………………………………………………………………88
 報告第11号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償)
 報告第12号 長岡地域土地開発公社の経営状況について
 報告第13号 公立大学法人長岡造形大学の経営状況について
 報告第14号 公益財団法人長岡市米百俵財団の経営状況について
 報告第15号 一般財団法人長岡産業交流会館の経営状況について
 報告第16号 公益財団法人長岡市勤労者福祉サービスセンターの経営状況について
 報告第17号 公益財団法人長岡市国際交流協会の経営状況について
 報告第18号 公益財団法人長岡市芸術文化振興財団の経営状況について
 報告第19号 公益財団法人長岡市スポーツ協会の経営状況について
 報告第20号 公益財団法人山の暮らし再生機構の経営状況について
 報告第21号 株式会社山古志観光開発公社の経営状況について
 報告第22号 株式会社えちご川口農業振興公社の経営状況について
 報告第23号 継続費精算報告について(一般会計)
 報告第24号 継続費精算報告について(下水道事業会計)
 報告第25号 継続費精算報告について(水道事業会計)
 報告第26号 平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告について
 報告第27号 平成26年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告について
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〇出席議員(34人)
        田 中 茂 樹 君        五十嵐 良 一 君
        池 田 和 幸 君        服 部 耕 一 君
        池 田 明 弘 君        深 見 太 朗 君
        大 竹 雅 春 君        広 井   晃 君
        高 見 美 加 君        関   充 夫 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        細 井 良 雄 君        丸 山 広 司 君
        山 田 省 吾 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        藤 井 達 徳 君
        諸 橋 虎 雄 君        古川原 直 人 君
        松 井 一 男 君        丸 山 勝 総 君
        桑 原   望 君        水 科 三 郎 君
        長谷川 一 作 君        関   正 史 君
        笠 井 則 雄 君        酒 井 正 春 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        加 藤 一 康 君        五 井 文 雄 君
        小 熊 正 志 君        小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     磯 田 達 伸 君
  副市長     高 見 真 二 君    地域政策監   高 橋   譲 君
  政策監兼新エネルギー政策監兼       市長政策室長  近 藤 信 行 君
  原子力・防災統括監・危機管理監
          金 子 淳 一 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  商工部長    森 山 建 之 君    農林部長    野 口   剛 君
  技監      中 野 一 樹 君    都市整備部長  安 達 敏 幸 君
  中心市街地整備室長            土木部長    志 賀 耕 一 君
          小 林   周 君
  会計管理者   松 永 辰 夫 君    水道局長    野 口 和 弘 君
  消防長     品 田   満 君    教育長     加 藤 孝 博 君
  教育部長    佐 藤 伸 吉 君    子育て支援部長 若 月 和 浩 君
  代表監査委員  金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    諸 橋   正 君    議事係長    宮 島 和 広 君
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  午後1時開議
○議長(関正史君) これより本日の会議を開きます。
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○議長(関正史君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(関正史君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杵渕俊久議員及び諸橋虎雄議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(関正史君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
 新エネルギーの推進について
○議長(関正史君) 新エネルギーの推進について、細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 日本共産党議員団の細井良雄でございます。通告に基づき、新エネルギーの推進について、一括方式により質問をいたします。
 本年に入っても地球温暖化を原因とした異常気象が世界を覆っております。日本でも九州、四国地方での豪雨や関東地方での竜巻被害などが多発し、超大型化した台風が日本を襲う事態が続いております。何としてもこの原因となっている二酸化炭素の排出を減らすことは、地球環境を守り、私たちの未来を切り開く重要な課題となっております。地球の温暖化防止や、危険な原発に頼らない電力やエネルギーの地域資源の活用による二酸化炭素の削減、地域の新たな発展の方向としてもこれらが強く求められております。再生可能の自然エネルギー資源が豊富な長岡市として、これらの資源を生かした再生可能エネルギーへの転換の飛躍的な発展を期待し、質問をするものでございます。
 本年7月24日、環境省は、再生可能エネルギー産業の活性化が大きく市場を広げているとの報告書を発表いたしました。この環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書によりますと、再生可能エネルギー産業の国内市場規模は2000年の1兆2,900億円から2013年の6兆1,200億円へ約4.7倍にも伸びていることが明らかとなっております。また、地球温暖化防止の観点から、電力会社に再生可能エネルギーにより発電された電力の固定価格による買い取りを義務づけた2012年から急増したものであります。これに伴い、関係する労働者の雇用状況も2000年の約4万3,000人から2013年には約20万人に4.5倍化しております。特に固定価格の買い取りが導入された2012年には、1年間だけでも8万6,000人も伸びております。使用するエネルギーを少なくする省エネルギーの推進も市場規模を5.4倍に伸ばして、12兆8,500億円へ伸びており、雇用も約5倍の29万人に広がったと報告されております。このように新エネルギー、省エネルギーへの取り組みは地域の雇用を豊かにして、産業を活発化させる役割が十分にあるものと考えているものであります。
 今月5日付の新潟日報の報道で明らかになったように、県内でも木質バイオマス発電事業の2つの計画が進んでいることが報告されております。これらは、いずれも県内の新潟東港工業団地と三条市の下保内工業団地の中に予定されているもので、それぞれ木材関連産業が事業主体となり、県森林組合連合会が間伐材などの原料供給を進めようとしているものであります。いずれも半径50キロ地域から約5万トンの原材料となる木質を集め、発電して、工業団地内の企業との連携を図る計画でございます。このことにより、今まで役に立たず放置されていた木材や、森林内の木材が有効に活用され、関連産業の活性化や地域資源の活用による雇用の拡大、森林整備と活用が進むと期待されているところであります。このほか、中越よつば森林組合が管轄する地域の中では弥彦村においても、小規模でありますが、木質バイオ利用施設が計画されていると聞いております。このように既に各地では実践の段階に取り組みが進みつつあります。私は、これまで何回かこの問題にかかわる質問をしてきましたが、それらを踏まえて、今回はこの推進について質問をするものであります。
 質問の1は、これまで長岡市として取り組んできた新エネ・省エネの推進方向と目的、取り組みの到達を市としてどのように捉えておられるのか、まず伺わさせていただきたいと思います。
 2として、市議会特別委員会の検討報告について、市としてどのように捉えているか、また対応しているか、お聞きするものでございます。長岡市議会では、まちづくり・新エネルギー対策特別委員会による中間報告がなされており、市の実験事業について委員会としての意見を述べております。この報告では、今後の方向として、エネルギーの地産地消に向け、循環する仕組みづくりに取り組むこと、市として新エネルギーを施設に活用すること、またトータルでデザイン、マネジメントする組織や仕組みが必要だと述べております。これらの報告について、市はどのように捉え、対応されたのか伺うものでございます。
 次に、質問の3として、新エネルギーの推進にかかわる対策の市の推進事業の実績と経過について、どのように評価されているか伺うものであります。これについては、各課にまたがっていろんな推進事業がございます。これについて、実績と評価について報告願いたいと思います。
 次に、4として、長岡市の森林資源を生かした木質バイオマス事業の推進について伺うものでございます。私は、長い間、森林・林業に関係した仕事に携わってまいりました。その中で、長岡市の持つ県下でも有数な森林の資源の潜在力、これをしっかりと今こそ生かすべきだと、林業や中山間地域の活性化のために、新しく注目されている木質バイオを中心とした活性化を訴えてまいりました。冒頭にもお話ししたように、そのチャンスが今めぐってきておるのではないでしょうか。県下各地でその取り組みが進んでおります。市として、これについてどのように対応しようとしているのか、見解を伺うものでございます。
 質問の5として、新エネルギーの普及を先導するために、市の施設への積極的な導入について、計画的にするべきだと思うんでありますが、このことについて伺いたいと思います。これまでも、私は新エネルギーの導入についていろいろ質問してきましたが、これについて市は、何としても出口対策をしっかりしなければだめだということを述べております。これについては、さきの議会の報告のほうにも関連しますけれども、市として出口対策となるいろんな事業、市の施設での利用、このことが今必要になっているかと思います。これまでも市の答弁で何回もありましたが、各市町村も先導的役割を進める市施設への導入が進められてきております。例えば柏崎市は、温水プールの木質ボイラー化、それから温泉施設の木質ボイラー化など、市が率先をして進めております。長岡市においてもこれらを計画的に進めるための新エネルギー導入計画をつくるべきであると考えますが、いかがかお伺いするものでございます。
 質問の6として、新エネルギー利用の推進についての地域的なモデル事業について伺うものであります。地域的な対応については、全国各地での新エネルギーの実践の中でも、新エネルギーが豊富にあって、これが利用できる地域や集落にその恩恵を取り込む施設や住宅団地、工業団地などで地域的対応が多く見られます。長岡市においてもこのような観点で、新エネルギーがそばで利用できる地域の団地とか集落とか、これを見た面的な関係での対応が、今モデル事業等で取り組むことが必要なんではないかと私は思うわけでございますが、この点についての見解をお聞きしたいと思います。
 最後に、質問の7として、新エネルギー生産業者とエネルギーを利用する業者とのマッチングについて伺うものでございます。先ほども申し上げましたように、新エネルギーはつくることはできるが、これを出口として使う業者との連携が必要で、それでないと事業規模が大きくできない、これは当然の話でありますが、長岡市においては電気や温熱などをたくさん使う企業も多くあります。また、このエネルギーの供給を新エネルギーとのマッチングをして進めることが今各地で盛んに行われております。このエネルギーを地域で頑張る企業と連携してこれを進めることが今求められているのではないでしょうか。工業団地の中での供給等も今各地で行われております。地域の資源をしっかり利用して、地域の産業に電力を供給したり、また私が専門としている木質バイオについては、電気だけではなくて、温熱、水蒸気、これらもしっかりと供給することができて、冷暖房、電気、全部が供給できるという要素を持っておりますし、24時間供給がしっかりできるということでございます。これらについて、今進出企業や、それから工業団地の中でこのコラボをしっかりと進める立場に立つべきではないかと考えているわけですが、市の見解を伺うものでございます。
 以上であります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 長岡市では、地球温暖化の防止、そして環境にやさしい循環型のまちづくりを目的にいたしまして、平成18年2月に長岡市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。これまでにアオーレ長岡などへの天然ガスコージェネレーションシステムの導入、また太陽光発電設備をはじめとする省エネルギー、新エネルギー設備の導入補助など、さまざまな施策を推進してまいりました。中でも長岡地域の特性を考慮した新エネルギーの導入事例として、西部丘陵東地区に誘致した雪国型メガソーラー発電所では、落雪対策によりまして、降雪期でもパネル上の積雪に悩まされることなく発電されておりまして、雪国におけるメガソーラー発電のモデルとして注目をされております。また、和島地域におきましては、バイオマスエネルギーである廃食油を燃料とするBDF発電を活用した製菓、製パン事業を通じて、地域食材の活用や雇用の創出など、地域活性化に貢献をしております。さらに、自治体として全国一の規模を誇る生ごみバイオガス化事業については、今まで焼却していた生ごみをバイオガス化して、エネルギーとして利用するとともに、発酵後の残りかすも燃料として有効利用するなど、革新的な取り組みとして、多くの自治体や議会関係者から視察を受け入れております。
 るる申し上げましたけれども、長岡発の新エネルギー施策を全国に発信していると自負しているところでございます。今後も引き続き、こうした先進的な取り組みや長岡の地域特性を生かした新エネルギーの利用拡大に向けた取り組みを一層推進していきたいと考えております。また、次期総合計画におきましては、新エネルギーの位置づけにつきまして、これまでの取り組みを踏まえつつ、引き続き議論してまいりたいと考えております。
 残りの御質問につきましては、新エネルギー政策監からお答えをさせていただきます。
○議長(関正史君) 金子新エネルギー政策監。
  〔政策監兼新エネルギー政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監金子淳一君登壇〕
◎政策監兼新エネルギー政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監(金子淳一君) 私からは、残りの御質問にお答えをいたします。
 まず、まちづくり・新エネルギー対策特別委員会から出されました新エネルギーに関する中間報告につきましては、主に市内の廃棄物をエネルギーとして活用する取り組みについての御視察を通じて提言をいただいたものと認識をいたしております。市といたしましては、そうした取り組みによる未利用エネルギーの活用や循環型社会の形成に資する取り組みを今後とも積極的に検討を行うとともに、支援も実施していきたいというふうに考えております。
 次に、新エネルギー推進事業の実績と評価についてでございますけれども、新エネルギー推進にかかわります事業につきましては、設備の導入補助をはじめ、先進モデル事業や新エネルギー分野の開発支援などに取り組んできております。まず、市民に一番身近なものとして、省エネルギー・新エネルギー設備等導入事業補助金があります。これは、温室効果ガスの削減と市民の環境配慮に対する意識の喚起を目的に、太陽光発電設備などの導入経費の一部を補助しているものでございます。平成24年度から現行制度となっているものでございまして、これまで予算規模や補助対象を拡大しながら実施してまいっており、市民からは大変好評をいただいておりまして、これまでに2,000件を超える申請をいただいております。また、新エネルギー設備を活用した先進的な取り組みに対して補助する新エネルギーモデル導入支援事業では、廃棄物を燃料化し、活用する事業者を支援することで、新たな雇用の創出につながっているものもございます。さらに、新エネルギー開発に取り組む市内の民間事業者を支援する新エネルギー開発支援補助金につきましては、これを活用して開発された長岡ブランドの小水力発電設備など、既に実証段階に入っている新技術もございます。こうした取り組みによりまして、新エネルギー設備の導入が促進されるとともに、先進的な取り組みによる長岡のものづくり技術や長岡モデルのPRなどの効果が出てきているものと考えております。
 次に、長岡市の森林資源を生かした木質バイオマスエネルギーの普及に向けた取り組みにつきましてお答えをいたします。長岡市域の約半分を占めます広大な森林資源を生かした木質バイオマスエネルギーの普及は、長岡が有する地域資源の有効活用と、さらにはエネルギーの地産地消にもつながるものと期待をいたしております。現状としては、中越よつば森林組合が木質ペレットの原材料として間伐材、林地残材を柏崎市のペレット製造業者に納入しておりますが、経済性をはじめとしたさまざまな課題もあり、木質バイオマスエネルギーの代表例である木質ペレットですら、その利用がなかなか進んでいない状況にあるというふうに認識をいたしております。このため、より多くの市民の方々から木質ペレットを利用いただけるよう、省エネルギー・新エネルギー設備等導入事業補助制度におきまして、ペレットストーブの補助上限額を県内最高額となる15万円に設定するほか、ペレットストーブの本格需要が秋以降であることを考慮いたしまして、他の設備とは別に申請枠を設けるなど、その普及促進を強力に推し進めているところでございます。今後もこうした取り組みを推進しつつ、さらなる需要の掘り起こしを行うなど、木質バイオマスエネルギーの利用促進のため、関係機関と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市有施設への新エネルギー設備の導入につきましては、前に述べました生ごみバイオガス化施設やアオーレ長岡の天然ガスコージェネレーションシステムはもとより、これまでも小学校等への太陽光発電設備の設置をはじめ、農の駅あぐらって長岡へのペレットボイラーの導入や庁舎へのペレットストーブの設置など、さまざまな設備を導入し、環境教育や市民の意識啓発等にも活用しているところでございます。今後も機器の新設や更新などの機会を捉え、新エネルギー設備の特色などを踏まえた上で、導入効果等も勘案しながら、活用を検討してまいります。
 次に、新エネルギーの利活用に関する地域で取り組めるようなモデル的な事業につきましては、地域資源や特性を踏まえた中で実施することが重要と考えております。地域住民や地元企業等から御提案をいただき、その取り組みを支援していくこととしたいと考えております。既に幾つかのモデルとなる取り組みが行われており、市長が御紹介した和島地域の取り組みのほかにも、栃尾地域におきまして市の新エネルギーモデル導入支援事業補助金を活用した野菜工場が建設されており、廃棄物エネルギーの利活用のほか、雇用の創出などによりまして地域活性化に結びつく取り組みが進められております。これからもこうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 最後に、新エネルギーの供給者と需要者のマッチングにつきましては、当然のことながら実際にそうした新エネルギーを供給する側と使う側、両者の経済性、あるいは安定供給ができるかとか、継続した供給ができるかとかいった、そういった条件を含めたニーズの一致が重要というふうに考えております。したがいまして、まずは情報収集に努めながら、新エネルギーの供給者と需要者のマッチングの可能性について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 御答弁ありがとうございました。
 いろいろるる聞かせていただきましたけれども、特に私がまた疑問といいますか、方向性について考えている問題で、各部署に幾つにもまたがっております。市としての対応としては、関係対策会議のようなものをしているかと思います。また、新エネルギーの担当課ができて、今答弁をいただきましたけれども、このもとに事務局的な対応をする必要があるのではないか、その事務局というのは専任の職員を配置して、やるべきではないかなと私どもは思っているわけであります。これまでも私どもいろいろなところを見てきましたが、新エネルギー対策室等についてはしっかりとした専任制をもって事務局が対応されたかに聞いております。この点について、市は今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長(関正史君) 金子新エネルギー政策監。
  〔政策監兼新エネルギー政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監金子淳一君登壇〕
◎政策監兼新エネルギー政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監(金子淳一君) 新エネルギーの利用あるいは導入の促進に当たって、新たな組織が望ましいのではないかというようなお話でございますけれども、私どもそれぞれ環境部、それから産業関係ですと商工部、さらにそれらをミックスしたものにつきましては市長政策室の政策企画課のほうがやっておりまして、実質的な事務局的なものは政策企画課がまかっております。したがいまして、その横断的なもの、あるいは長期を見据えて新エネルギーの方向性を検討するというようなことにつきましては、私のもとでやっている政策企画課の人間がそれを担当してやっているということでございますので、おっしゃられるところの目的あるいは目標につきましては現在の組織の中で十分に対応できるというふうに考えております。
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△質問項目
 エネルギー基本計画と柏崎刈羽原発再稼働について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 エネルギー基本計画と柏崎刈羽原発再稼働について、笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。エネルギー基本計画と柏崎刈羽原発再稼働について、一括方式で質問をいたします。
 「4年半前の3月11日、原発事故の恐ろしさを目の当たりにしたにもかかわらず、8月上旬、あっさりと九州の地で原発は再稼働した。近隣住民の怒りはもちろん、遠く離れた福島で、今も家に帰れない人たちの声に、私たちは耳を傾けなければならない」、これは最近発売された女性週刊誌のリードの部分であります。
 福島の現状はどうでしょうか。福島原発事故から4年半を経過しながら、今なお事故は収束しておらず、有効な汚染水対策も見出せない状況であります。被災者の健康と生活の確保、全面賠償、被災地の除染をはじめ復旧・復興はなかなか進んでおりません。現在も福島県内外で11万8,974人の方が避難生活をしております。この人数は、会津若松市の人口に匹敵する人たちで、今なお避難生活を余儀なくされているのが現実であります。このように、原発事故は、一たび起きれば物理的にも社会的にも取り返しのつかない事態を招くことは明らかであります。
 安倍首相は、平成25年9月、国際オリンピック委員会の東京オリンピック招致プレゼンで、「福島原発の状況はコントロールされている」と発言。同月に福島第一原発を訪問し、「汚染水は完全にブロックされている」と発言しました。しかし、実際には汚染水をどうするかという根本問題に解決のめどは立っておらず、遮水壁の設置などもうまくいっておりません。「完全にブロックされている」発言直後からも、汚染水漏れが次々と続き、これに伴う労災死亡事故まで複数発生しているところであります。
 最近では、福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流れ込み、建屋内の放射性物質と触れた汚染水がふえ続けております。国と東電は放置できず、9月3日にサブドレン計画を表明し、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる作業を始めました。くみ上げた水を処理後、放射性物質濃度が基準を下回っていることを確認した上で、何と海洋放出する方針であります。漁業者の苦渋の選択に私は心が痛みます。このことからわかるように、2年前、安倍首相の「汚染水は完全にブロックされた」の発言は、現地の苦しみを踏みにじり、オリンピック誘致のための発言だったことがはっきりしてまいりました。
 このような国や東電の無責任な対応を戒めるためかどうかわかりませんが、8月31日、国際原子力機関は福島第一原発事故を検討した最終報告書を公表しました。その中で、日本の原発は安全だという電力事業者の根拠のない思い込みに加え、規制当局も政府も疑問を持たなかったことが事故の原因の主要な要因であり、結果として、重大な事故への備えが不十分だったと指摘されているところであります。
 世論調査も再稼働については厳しい数値を示しております。再稼働する見通しの九州川内原発について、8月の毎日新聞の世論調査によれば、原発再稼働反対57%で、賛成の30%を大きく上回りました。
 今後、異質の危険を持つ原発事故について、東電任せではなく、国が国家の一大危機としての認識を持ち、前面に立ち、事故対策、廃炉対策を行うことが福島県民の願いであり、国民の願いであると私は思います。これからでも遅くありません、国が原発事故対策の前面に立つことにより、おくれている復旧・復興を早め、住民の安心・安全に寄与することにもなります。市長からも関係機関へ強く発信していただくことをお願いし、質問に入ります。
 1番目の質問は、エネルギー基本計画等についてであります。政府は、2030年時点の電源構成目標を決定し、原発の比率を20から22%という水準に置くとしております。このことは、新たに原発をつくるか、相当数の老朽原発の寿命を延ばさないと達成できない数字であります。政府のこのようなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーはコストが高く、出力変動要因になるなどとし、ピーク時における電力として軽視されているのであります。しかし、ドイツ、デンマーク、スペインなどの先進国では、電力のコントロール技術を駆使し、相当高いレベルになっているわけであります。再生可能エネルギーの電力優先利用をしております。日本でも再生可能エネルギーを優先すべき電力として受け入れ、そして足りない部分について火力などで運用する方法に変革していく必要があります。私は、そうすべきだと思います。
 そこで、1つ目の質問は基本的認識についてであります。エネルギー基本計画に原発がベースロード電源として位置づけられ、さらにCO2排出の多い石炭火力も同様な取り扱いであります。どう考えても再生可能エネルギーの利用時代に入ったにもかかわらず、原発回帰など旧態依然とした政府の基本的認識は、私は間違っていると思います。市長の見解をお伺いするところであります。
 2つ目は、需要や経済性からも原発を考える時期であります。この夏の猛暑でも電力不足は起きず、経済的にも、使用済み核燃料の処分費用や廃炉費用を含めると原発コストは安くありません。さらに、福島原発の状況を見るに、原発事故時のコストは膨大となります。このように、原発は、需要面からも経済性からも再稼働は必要がなくなってきていると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 2番目の質問は、原発事故の検証についてであります。1つ目の質問は、福島原発事故の検証であります。福島原発事故の現状と検証について、国も東電も福島事故はなかったかのように振る舞い、川内原発の再稼働を行いました。福島を忘れず、福島を繰り返してはなりません。福島原発事故の現状と検証についてどのように承知をしているのか、お伺いするところであります。
 2つ目の質問は、新潟県の技術委員会の検証状況についてであります。8月31日、県技術委員会は原子力規制委員会から福島第一原発事故の分析に関する報告を初めて受けたと聞いているところであります。そこで、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会、いわゆる技術委員会における福島原発事故の検証状況はどうか、お伺いをいたします。
 3番目の質問は、新規制基準についてであります。政府は、世界でも最も厳しい規制基準と言いますが、EUなどで導入されている核燃料溶融時冷却用コアキャッチャーが設置されていませんし、アメリカのように避難計画を規制基準に入れるべきとの意見にも耳を傾けていません。
 そこで、質問です。原子力規制委員会の新規制基準について、ことしの6月議会で会田柏崎市長は、「規制基準そのものも不十分なところがあれば改定をし、強化していくことも必要」と答弁。泉田新潟県知事は新規制基準について、「適合判断が下されても安全でない」と発言をしております。田中委員長自身、「この基準に適合しても、重大事故は起きないと言えない」と明言しています。新規制基準になった最大の目的は、事故の未然防止と、もし事故が発生したとき地域住民、この場所であれば長岡市民を被曝させないことが最大の目的であります。そこで、新規制基準について市長の見解をお伺いするところであります。
 4番目は、使用済み核燃料の最終処分についてであります。原発が約2年ぶりに再稼働しましたが、まず直面するのが使用済み核燃料の管理をどうするかであります。毎年発生する使用済み核燃料は1,000トンから1,200トンと言われておりました。各原発の敷地内で保管するプールの容量は、既に全体で約7割埋まっているとも言われております。いわゆるトイレなきマンションの状態であります。さらに、次の工程、六ヶ所再処理工場も稼働しておりません。そんな中、福島原発事故が起きました。福島第一原発4号機は、地震発生時は定期点検中であり、原子炉には核燃料がなかったにもかかわらず、水素爆発が起きてしまいました。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために水が高温になって蒸発し、燃料棒が露出し、爆発をしました。市長は、平成23年12月議会で私の質問に「使用済み核燃料の再処理方法については全く憂うべき状況」と答えました。
 そこで、質問であります。国による最終処分場選定などの基本方針と柏崎刈羽原発の使用済み核燃料の処理能力の貯蔵割合はどうか、お伺いをいたします。
 5番目の質問は、福井地裁判決についてであります。関西電力高浜原発の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口裁判長は4月14日、住民9人の訴えを認め、運転を禁ずる仮処分決定を出しました。裁判長は、決定理由で、各電力会社が原発の耐震設計で想定する最大の揺れを起こす地震に、何と2005年以降だけでも福島第一原発など4原発が5回襲われていることを挙げ、想定そのものが信頼性を失っていると述べました。さらに、高浜原発では使用済み核燃料プールは原子炉のような堅固な施設に囲われていないなどと指摘。その上で、高浜原発の脆弱さは、基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事の実施などの条件を満たさない限り解消されないとしたところであります。
 そこで、質問です。今ほど述べたように、福井地裁は4月14日、高浜原発の再稼働を差しとめる仮処分決定を下しました。今回は、原子力規制委員会が高浜原発を適合と認めた後の決定であり、新規制基準に踏み込んだ、私は画期的司法判断であると考えます。この福井地裁判決について市長の見解をお伺いするところであります。
 6番目の質問は、安全協定についてであります。私は、この間、この課題で何回も一般質問を行いました。市は、平成24年12月議会の私の質問に答え、「まずは今の原発安全協定を確実に28市町村が結んで、それをしっかり運用していく中で、事前了解、立入検査、措置要求などとの関係をさらに突っ込んで研究していく」と前向きな答弁を行いました。
 そこで、質問です。全県の市町村は、平成24年2月に東京電力との間で事故時の通報連絡協定を、平成25年1月9日、原発安全協定を締結しましたが、これらの協定の効果をお聞きします。また、柏崎刈羽原発から30キロ圏内にすっぽり入る長岡市、市民の安心・安全のためにも立地自治体並みの安全協定締結が必要だと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 7番目は、SPEEDIの活用と安定ヨウ素剤の配布についてであります。8月24日、泉田県知事は原子力規制委員会の田中委員長と会談し、SPEEDIを活用することなどを要望しました。これに対し田中委員長は、緊急時のSPEEDIの予測値に不確かさがあると説明した上で、「避難計画を考える上で、自治体がSPEEDIを使うのを否定するつもりもない」と述べたと報道されているところであります。
 そこで、1つ目の質問は、長岡市は原子力災害時避難に放射性物質拡散予想システム、いわゆるSPEEDIの活用をするのか、お聞きをいたします。また、安定ヨウ素剤の配布について進捗状況を問うところであります。
 2つ目の質問は、柏崎市は9月17日から来月の11日まで、12カ所で安定ヨウ素剤事前配布説明会を行い、この説明会で安定ヨウ素剤を配布するとのことでありますが、概要をお聞きしたいと思います。
 8番目の質問は、住民避難計画についてであります。新潟県は、昨年8月、柏崎刈羽原発で重大な事故が起きたと想定した避難シミュレーションをまとめました。これによると、半径30キロ圏内の全ての住民、約49万5,000人と言われておりますが、圏外に避難を終えるまでの時間は最長37時間40分、標準で18時間、最短で11時間10分と推計をいたしました。県は、迅速な避難の実効性を確保しつつ、汚染の拡大を防止するスクリーニング、除染の実施体制についても検討するとしております。
 そこで、1つ目の質問は、長岡市の住民避難計画の作成状況についてお聞きをいたします。
 2つ目の質問は、上越市の原発避難計画市民説明会が行われたようでありますが、避難計画概要と質疑の状況はどうであったのか、お聞かせ願いたいと思います。
 3つ目の質問は、新潟県は柏崎刈羽原発事故想定広域避難計画を提示し、市町村も了解したとのことでありますが、長岡市の避難先など課題をどのように捉えているか、お聞きをいたします。
 9番目の質問は、柏崎刈羽原発再稼働の地元合意についてであります。毎日新聞は、6月、7月にかけて、30キロ圏内の全135市町村に再稼働の意向反映範囲のアンケートを実施しました。35.6%の自治体は、意向反映させる必要があると答えております。長岡市の回答は私はわかりませんが、3人に1人の首長が明快な意思表示をしたわけであります。その他、無回答は51.1%と記述されておりました。
 そこで、質問です。地元合意について、少なくとも避難計画が長岡市に義務づけられたわけでありますから、長岡市など30キロ圏内の自治体は意向反映できる仕組み、これが私は必ず必要だというふうに思いますが、市長の見解をお伺いするところでございます。
 10番目の質問は、柏崎刈羽原発の再稼働についてであります。規制委員会の新基準による適合性審査をクリアしたからといって福島原発事故の再発防止の保証があるわけでないと田中委員長も述べております。にもかかわらず、あらゆる分野での諸課題を棚上げして、8月11日、川内原発再稼働でありました。そこには見過ごすことのできない問題点が多々あります。第1の問題点は、福島原発事故は現在も収束に至っていない。このことは共有できると思いますが、被災者対策など緊急諸課題を棚上げしたまま原発再稼働はあり得ないということであります。第2の問題点は、国際原子力機関も指摘しているように、日本の原子力政策、規制体制の抜本的見直しなど、検証なくして原発再稼働はあり得ないということであります。第3の問題点は、新基準はコアキャッチャーなど原子炉格納容器本体に手をつけていない。これでは福島原発事故の再発防止は保証されないということであります。第4の問題点は、原子力災害計画や避難計画について規制委員会は指針を示しただけ、その策定を立地自治体に丸投げし、しかも適合性審査の対象にさえしていないということ。第5の問題点は、川内原発の30キロ圏内には9市町があったわけでありますが、鹿児島県は地元の合意の対象を県と薩摩川内市に絞り、他の市町の意向を無視した。このような重大問題を抱えた中での再稼働は、そもそも私は許せないと思います。その上、川内原発では避難計画の実効性もマスコミ報道では厳しく問われているところであります。
 柏崎刈羽原発については、再稼働の是非そのものが厳しく問われなければなりませんが、同時に再稼働すれば原発事故の危険性は高まるだけに、実効性ある原発事故時の住民避難計画なしに柏崎刈羽原発の再稼働は認めることはできないと私は考えるところでありますが、市長の見解をお伺いするところであります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 国のエネルギー基本計画についてお尋ねでございますが、エネルギーの安定供給、コスト低減、温暖化対策を基本に、中・長期のエネルギー需要構造を視野に入れて、2018年から2020年までを集中改革期間と位置づけておりまして、その政策の方向を明示したものというふうに理解をしております。計画におきましては、安定的かつ低コストな原子力、石炭、一般水力、地熱の4つの発電方式をベースロード電源として位置づけられたと、こういうふうに理解をしているところでございます。
 私は、かねてから申し上げているとおり、今後のエネルギー政策につきましては、自然エネルギー等を積極的に活用し、可能な限り原子力発電所への依存度を低減させる方向で努力すべきであるというふうに申し上げているところでございます。そういう観点におきましては、笠井議員と大きな差はないのではないかというふうに考えております。現在、国は再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原子力発電所依存度を可能な限り低減させるという基本方針も持っているというふうに私は理解をしているところでございます。また、原子力発電所の安全確保を前提として、安定供給、コスト低減、温暖化対策を基本に、各エネルギー源の特性やバランスのとれたエネルギーミックスについて、専門家による具体的な議論を今進めているところだというふうにも伺っているところでございます。こうした情勢を踏まえますと、このようなさらなる具体的な議論の動きを見きわめながら、今後も注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 残りの御質問につきましては、原子力安全対策室長からお答えをさせていただきます。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 私から残る質問についてお答えさせていただきます。
 まず、福島第一原子力発電所の事故の現状と検証に関する御質問についてお答えいたします。福島第一原子力発電所では、使用済み燃料の取り出し、あるいは汚染水の対応など、関係者による懸命な取り組みが進められております。また、いまだに多くの避難者がおられますので、当市といたしましては一日も早く状況が安定して、地域の復興が進むことを強く願っているところでございます。事故の検証につきましては、政府、国会、民間、事業者などが事故の原因や提言などについて調査報告書をまとめられております。また、原子力規制委員会や新潟県においては検討作業が続いております。当市といたしましては、今後もこうした動きについて研究してまいりたいと考えております。
 次に、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会における検証状況についてお答えいたします。新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会においては、平成23年5月から福島第一原子力発電所事故についての議論が行われております。先月の会合では、原子力規制庁による福島第一原子力発電所事故に関する検証報告、あるいは技術委員からフィルターつきベント装置の設計に関する説明など、柏崎刈羽原子力発電所の安全を目的とした議論がされております。当市といたしましても、今後もこうした議論の内容について引き続き情報収集を行い、研究を続けてまいりたいと考えております。
 次に、新規制基準についての御質問に対してお答えいたします。新規制基準につきましては、福島第一原子力発電所事故の教訓と国際的な最新の知見を踏まえて、世界最高水準の基準となるよう策定されたと国から伺っております。主な内容としては、地震や津波など大規模な自然災害への対応を強化すること、万が一重大事故が発生した場合においても進展を食いとめる対策を新たに要求することなどがあります。現在この基準に基づき、柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査が進められている最中でありますので、まずは審査の状況を注視してまいりたいと考えております。
 次に、国による最終処分場の選定などの基本方針と柏崎刈羽原子力発電所の使用済み燃料の貯蔵割合についてお答えいたします。国による最終処分場の選定につきましては、国が主導で科学的有望地を提示する方針であり、検討を進めていると伺っております。また、柏崎刈羽原子力発電所の使用済み燃料の貯蔵率につきましては、平成27年3月時点で81%と伺っております。なお、国は使用済み燃料の貯蔵施設について、原子力発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性の幅広い検討を始め、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設、活用の促進に向け、各電力事業者の積極的な取り組みなどを進めていくとも伺っております。当市といたしましては、今後もこうした動きについて研究してまいりたいと考えております。
 次に、高浜原発3、4号機運転差しとめ仮処分の決定についてお答えいたします。この件につきましては、他県の原子力発電所に関する司法判決であります。したがいまして、詳しく中身を承知しておりませんが、今後どのようになるか、動きを注視してまいりたいと考えております。
 次に、安全協定に関する御質問についてお答えいたします。当市が結んだ安全協定につきましては、十分に機能し、成果を上げているのではないかと考えております。これまでに平成24年には異常時に通報連絡が入る仕組みを内容とした通報連絡協定を締結、平成25年にはさらに進化した内容で協定を締結しております。この締結により、平時の連絡会はもとより、異常時の通報連絡や現地確認など、立地以外の市町村でも事業者へ直接物を言える仕組みができました。全国初の事例として注目されたところであり、各市町村からも、全市町村が連携して事業者に意見が言える、さまざまな情報を共有することができてありがたいという声をいただいているところであります。立地自治体並みの協定締結が必要ではないかというお尋ねですが、まずは協定の運用をしっかり行いながら、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。
 次に、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの活用に関する御質問についてお答えいたします。原子力災害が発生した際には、原子力発電所から5キロ圏内は即時避難、30キロ圏までは屋内退避をとることになります。その後、放射性物質が放出された場合には緊急時モニタリングを行い、実測結果に従い、避難を実施することにしております。このように国はSPEEDIによる試算結果を防護措置の判断にはしないこととしております。これは、福島第一原子力発電所の事故の教訓として、原子力災害発生時に、いつ、どの程度の放出があるかなどを把握することと気象予測の持つ不確かさを排除することがいずれも不可能であることから、SPEEDIによる試算結果に基づいて防護措置の判断を行うことは被曝のリスクを高めかねないとの判断によるものと伺っております。
 次に、柏崎市の安定ヨウ素剤配布の概要に関する御質問についてお答えいたします。柏崎市では、国の原子力災害対策指針や新潟県の方針に基づき、原子力発電所から5キロ圏内に住んでいる方に安定ヨウ素剤の事前配布を新潟県と共同で実施すると伺っております。対象約1万5,900人に対し、コミュニティセンターや小学校など8会場において、医師が安定ヨウ素剤について説明し、新潟県が保有する安定ヨウ素剤を配布すると伺っております。なお、30キロ圏内の配備方針につきましては、新潟県が今後本格的な検討を進めていくと伺っております。
 次に、長岡市の避難計画の作成状況についてお答えいたします。当市の避難計画の進捗につきましては、新潟県が示した避難先をもとに、現在10市町村と具体的な避難先施設あるいは避難経路などについて細かな調整作業を進めており、年内をめどに策定したいと考えております。
 次に、上越市の避難計画について市民説明会が行われましたが、避難計画の概要と質疑の状況についてお答えいたします。上越市の避難計画の概要といたしましては、まずは屋内退避を基本行動とし、放射性物質が放出された場合、放射線の測定結果に基づき、町内会単位で30キロ圏外の市内に避難することなどが説明されております。質疑につきましては、今回の避難計画を住民へどう周知していくかなど、さまざまな意見や御質問が出たと伺っておるところでございます。
 次に、当市の避難の課題についてお答えいたします。現在避難計画の策定作業をしておるところでございますので、課題につきましては関係者と検討を進め、その結果を避難計画にしっかり反映させてまいりたいと考えております。
 次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と地元合意についてお答えいたします。再稼働につきましては、これまでも繰り返し申し上げてきましたとおり、国が責任を持って専門的、技術的な立場から原子力発電所の安全性を確保することが大前提となります。柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在新規制基準に基づき、適合性審査が進められている最中であります。したがいまして、まず審査結果が明らかにされ、その内容を把握した上で判断してまいりたいと考えております。
 次に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と避難計画についてお答えいたします。原子力発電所から30キロ圏内に位置する本市においては、発電所の再稼働にかかわらず、原子力発電所がそこにある限り防災面の備えは必要であると考えておりますので、避難計画をしっかりとつくってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。市長からエネルギーの基本計画について、可能な限り自然エネルギーにシフトしながら、原発を低減という言葉でしたか、その趣旨の話があったというふうに思いますし、私の名前まで上げていただいて、笠井議員との考え方に大きな差はないと、こういうふうなお言葉でありましたので、基本的なところについては心強く思っているところであります。ただ、マスコミ報道ですが、柏崎刈羽原発の審査も進んでいるような話もありますので、実効性ある避難計画について少し再質問させていただきたいというふうに思っているところであります。
 答弁は、これまでと同様に、再稼働の有無にかかわりなく、きちんと避難計画をつくるということでありました。再稼働しようがしまいが事故が起こる危険性があるわけでありますから、この市長や原子力安全対策室長からの答弁は重要なことだと私自身も思っているところであります。ただ、繰り返しになりますが、再稼働すれば過酷事故が起きる危険性が極めて高まるわけでありますから、実効性ある避難計画が策定されるまでは再稼働は認められないという立場を明確にしていただきたい。このことが住民の安全を守る上で極めて重要だと考えるわけであります。
 この点に触れて、新潟日報8月29日の社説の下に「座標軸」というのがありますが、この中で川内原発が住民避難計画が曖昧なまま再稼働したことを厳しく批判をしているところであります。また、柏崎刈羽原発での柏崎市が策定した避難計画に触れて、多くの住民が不安視する避難計画のままでは、再稼働はあり得ない。再稼働前に大規模な避難訓練を行い、疑問点を1つずつ解消することは住民の当然の権利だろうということまで述べ、ずばり私が心配することを指摘しているところであります。この「座標軸」で指摘したとおり、再稼働しようがしまいが、それ自体重要なことでありますが、今私が問題にしているのは、それを踏まえた上で、再稼働する前にしっかりとした避難計画の策定が必要ではないか、このことを求めているわけであります。そのことが住民の安全・安心を守る上で最もふさわしい、このように考えるところでありますが、改めて納得のいく答弁をお願いしたいと思います。
 もう1つは、地元合意の問題であります。国が責任を持って専門的、技術的な立場から原発の安全確保をしっかり行う。適合性審査を見ながら判断していくという旨の今までの答弁と同じ答弁をいただいたところであります。しかし、毎日新聞がアンケートをとったように、状況は変わってきているわけであります。何回も言いますように、30キロ圏内の自治体は、言葉は悪いですけど、国から有無も言わさず、避難計画つくれと。つくるけど、審査する省庁がないなどという私にすれば非常におかしな話なんですけど、でもつくれと言ったわけです。いわゆる義務化されたわけです。それで長岡市や新潟県も苦慮しているわけであります。ところが、30キロ圏のその市町村に立地自治体並みの同意手続は対象外、あんたたちは違うんだよとなっているわけです。新潟日報アンケートによれば、地元の範囲を広げるべきとの市町村は県内16自治体に上っているところであります。この間、30キロ圏内の自治体の再稼働時における意向反映について、森市長は関係機関に働きかけをしていただいたというふうに思いますが、どのような働きかけをしていただいて、現在どのような反応、あるいは進んでいるのか、改めてお聞かせを願いたいと考えます。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 2つ再質問いただきました。
 最初の避難計画、それから再稼働の関係でございますけれども、笠井議員もおっしゃられていたとおりなんですけれども、我々避難計画をしっかりつくるということは、もう間違いなくやっていこうと思っています。これは、確かにリスクの大小はあるのかもしれませんけれども、そこに原発がある限りリスクが存在する以上、最大限のものをつくっていくという考えでございます。
 それから、だいぶ報道の事例をひもとかれておりましたけれども、確かに8月の段階で、例えば柏崎の審査が進むんじゃないかというような報道も出されておりますけれども、よくよく読むと、先行き不透明ということも同時に出ております。これは、よく調べますと、今審査やっておりますけれども、地震とか津波とか、一番肝心な大きな問題が、これはまた別口になっておりまして、設備の中身の問題、これを4種類の原発を同時に審査すると効率が悪いので、東京電力を最初にやりましょうという仕組みになったということが報道されたわけなんですけれども、担当の規制委員会の委員の方も、これをもって進むとは考えていませんということをおっしゃっていますので、そこはいろんな人が誤解しておりますので、少しつけ加えさせていただきましたが、1つはやはり避難計画というのはしっかりつくっていくと、これはもう再稼働に関係なくやっていくつもりでございます。
 それから、2つ目の御質問、合意をキーワードに、働きかけ云々となったと思いますけど、議員が特に強調されたのは30キロ圏内だからというお話でしたけれども、地元合意のお話につきましては、やはり距離の問題というのはよく言われますけれども、なかなか一概に距離で決めるものではないのではないかなと考えております。国は、再稼働に当たりましては、地域の実情がありますので、県など地域とよく相談して、方法とか範囲を対応したいというふうにお考えを述べておられます。さらに、我々市からの意見、要望でございますけれども、これまでもさまざまな場面を使って届けてまいったつもりでございますし、これからもその辺は同じに考えております。ただ、再稼働につきましては、その大前提となる安全に関する情報が、特に一番大きい情報になる審査の結果というのがまだ出ていないわけでございますので、意見を申し上げるにしても、まずその結果をしっかり見てから適切に判断をしていくという考えで変わりはございません。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 るる御答弁いただきました。県内の立地自治体以外に上越市が少し先行しましたが、12月をめどに避難計画をつくるという面では、皆さんの努力は本当に大きいなと思っているところであります。ただ、実効性ある避難計画なくして、原発の再稼働の問題でありますが、12月末にできるのがどういう内容になるのかどうかわかりませんが、地域、市町村によっては病院や福祉施設など、県がどうしても絡んで、そこがなかなかネックになっているという他の県もあるわけであります。そういうことを考えますと、12月末に出るのがまだ相当先でありますから、わかりませんが、そういう問題もひょっとしたら残されるのではないかなと心配もしているところであります。
 いずれにしても、市民から考えると、これで大丈夫という、いわゆる被曝をしないという避難計画なくして、いやいや、隣の柏崎で再稼働始まったがってみたいなことでは困るわけであります。もう少し生意気言わせてもらえれば、実効性ある避難計画ができないうちに再稼働始まったってみたいなことでもまた困るわけであります。ですから、国の機関がやることではありますが、早い時期にいわゆる実効性ある避難計画をきちんとつくって、それでやっぱり市民の安全を保つというか、市民に安心を与えるというんでしょうか、そのことが大事でありまして、そういうことができないうちは再稼働やめてほしいことを長岡市としてやっぱり発信することがこの時期大事ではないかなというふうに、改めて感ずるところでありますので、お話は聞きましたが、再度お聞かせを願いたいと考えます。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 小嶋原子力安全対策室長から申し上げましたように、どうも笠井議員の発言を聞いておりますと、何か国がもう再稼働を前提に走っているんではないかという、そういう心配がある、私の誤解かもしれないけど、それを前提に議論をされているような気もします。しかし、先ほど原子力安全対策室長が申し上げたことは、まだ肝心なことがほとんど決まっていない。活断層がどうなるかとか、いろんな問題があるわけですから、そこは今後どういう審査が進行していくかというのをきちんと見きわめる必要があるんだろう。ただし、私が申し上げたいのは、何度も申し上げていますが、きちんとした避難計画を長岡市長の責任においてつくりますと、こう明言しているわけでありますから、御納得をいただきたいと、このように思います。
 以上でございます。
         ────────────────────────
○議長(関正史君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後2時13分休憩
         ────────────────────────
  午後2時35分開議
○議長(関正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
         ────────────────────────
△質問項目
 長岡版総合戦略について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 長岡版総合戦略について、関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 しん長岡クラブの関充夫です。通告しました長岡版総合戦略について、一括方式で質問させていただきます。
 国の地方創生に対応して、ことし3月に長岡市では市長を本部長とする長岡市地方創生推進本部を立ち上げました。米百俵の精神を生かし、次代を担う若者が参画する地方創生を実施しようと、ながおか・若者・しごと機構も立ち上げました。長岡市においては、ここから国と地方が総力を挙げて地方が成長する力を取り戻し、人口減少を克服しようとする地方創生の取り組みが始まったと言えます。
 次の取り組みが、この10月までを目途とする地方創生に取り組む長岡版総合戦略です。この長岡版総合戦略に関しては、6月定例会において小熊正志議員が、総合戦略と総合計画との関連や若者がキーワードだけでは今後の展開が読み切れないとする指摘、さらに総合戦略は結果重視であるので、市民の理解を得るための取り組みの必要を一般質問されておりました。
 6月定例会後の7月下旬に長岡版総合戦略について議員協議会が開かれ、策定概要や具体的な施策例の案の説明がありました。さらに、9月初めに2回目となる長岡版総合戦略についての議員協議会が開かれ、国への申請に必要な人口ビジョンも含んだ説明がされました。長岡版総合戦略策定に当たり、特に大切にしたい考え方に、「志を未来に活かす、ながおか」とし、若者、子どもたちの教育環境、雇用の場の3点を特に大切にする説明がなされました。さらに、7つの戦略とそれに基づく基本施策の方針も説明されたわけです。10月を一応の締め切りとする国に提出するための短期間ながら人口ビジョンをはじめ数々の戦略まで立てられたことは、本当に御苦労であったことと思います。
 その長岡版総合戦略で、未来を担う若者と子どもに焦点を当てての方針には全く異議を挟むところはありません。地方創生は何のために、誰がやっていかなければならないものでしょうか。人口減少を克服しなければならないのはなぜなのでしょうか。私は、この地方創生は、現状のままではいけない危機感を共有し、長岡市民みずからが自分たちの地域、未来のために頑張る絶好の機会と思っております。それゆえ主役は市民であり、協働の理念で行政も一緒に汗をかくものと考えている次第です。そういった視点に立つと、今回の長岡版総合戦略に関しては、人口ビジョンの立て方とそれに対する戦略、さらに時代に合った地域づくりと安全な暮らしを守るとする国の指針と、主役が市民という点から、小熊議員が6月定例会で質問されたように、パブリックコメントだけではない、市民の理解を得る取り組みが重要なことと思います。
 そこで、長岡版総合戦略が細かな施策まで固まる前である今定例会において、長岡版総合戦略に関して3点質問させていただく次第です。
 まず、人口ビジョンに関して伺います。長岡市では、2015年のことし27万4,000人余りの人口が、現行状態のままでは2040年、25年後には人口が21万8,000人余りになる推計が出されておりました。国の方針に沿う形で出生率を段階的に上昇させ、2040年には現在の1.50人を2.19人にしたいとする見通しを立てておられます。そうすれば、純移動率が若者世代で段階的に縮小する、すなわち国の目標に沿った形で急激な人口減少を抑えるとともに、人口ピラミッドの形も極端な逆三角形から解消が図られるという見通しです。出生率を2人以上にするのは大変なことと思っております。それに関しては子育て支援が考えられておりましたが、現状でも長岡市は総合的に手厚く、かつ先進的な子育ての支援をしているものと私は思っております。そういう状況でも出生率が微妙に下がっているのに、2人を超えるのに子育て支援だけでは無理があるものと思います。さらに、子どもを産むのに人数枠を設定するような印象を与えるのも気がかりです。人口ビジョンは策定の必須要項ですので、心意気はわかるのですが、結果重視という点では厳しいものを感じざるを得ません。さらに、結果を求めていくには、子育て環境の充実方針同様に、ほかにも取り組むべきことがあると思っております。例えば現行の女性の数では出生率を上げなければ達成できないわけですが、子どもを産む女性が現行より多くなれば、子どもの数はふえます。そのためには、20歳から40歳と言われております子どもを産むのに適した女性の流出を抑えるとともに、呼び込む施策も展開する必要があると思っております。また、現在でも私の周りには3人、4人と子どもを持つ方々もいられるわけですから、そういった方々からの意見を組み込んだ施策を、市長がよく言われるように、現場の声に基づく施策として戦略に組み込むべきものと考えております。
 若者がターゲットの戦略であるなら、さらに一歩踏み込み、若い女性に長岡に居ついてもらえるように、女性をもっと引きつける戦略にすべきものと思っております。人口ビジョンでの見通し達成に向けて、子育て支援やワーク・ライフ・バランスも重要ですが、戦略として女性の長岡への定着や長岡での生活を送る上で女性をもっと輝かせるように、女性の視点をもっと取り入れた施策も必要と思いますが、市の考えをお伺いします。
 次の質問は、地域間連携についてです。国においては、人口流出を食いとめるダム機能を果たすように地域拠点都市を中枢に周辺自治体と連携する連携中枢都市圏構想も人口減少対策の1つに打ち出しております。長岡市は、現在この中枢都市になり得る人口要件を満たしております。満たした上で中核市に移行し、周辺市町村と連携協約を結び、都市圏域で活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを行うという構想を打ち出しております。これは、今まで各省庁が打ち出した都市圏域概念を新たな都市圏に統一する施策としては評価できるものです。長岡市は、40万人都市推進室を設け、中核市を目指してきたわけです。9月4日の長岡版総合戦略に関する議員協議会においては、この人口流出を食いとめる機能を持たせる連携中枢都市圏構想に触れられておりませんでしたが、長岡版総合戦略を進める上で、連携中枢都市圏構想をどう考えられていられるのでしょうか。
 私は、都市間連携においては、広域圏から始まった今の定住自立圏で十分連携が果たされているものと思っております。連携中枢都市圏の拠点となるには、人口ビジョンから見えてくる人口規模からも、まだ底力が足りないように思いますし、面積が広大となる中で、市内、圏域内での周辺部や山間部からの流出が起こり、集落での人口減少がさらに進むといった都市圏内格差の拡大も懸念されるところです。長岡版総合戦略において、国が打ち出しているこの連携中枢都市圏の形成についての今後の市の考え方をお伺いするものです。
 最後に、長岡版総合戦略における時代に合った地域づくりについて、何点かお伺いいたします。私は、長岡版総合戦略では、人口減少がさらに著しく進展する傾向にある周辺部の農村集落や中山間地の集落が維持でき、今後も安全・安心して住み続けられることが大切な戦略になるものと思っております。そのためには、戦略にもうたってある住み続けたいと思うまちづくりの展開が必要です。そこで、人口が減少する時代に合ったまちづくり、地域づくりについて伺うものです。
 人口減少が進んでいるわけですが、総合戦略を推し進めるのは人口減少の抑制と地域の再生、元気づくりであると思っています。先日の議員協議会においては、リジュベネーションという若返り、元気回復というフレーズも新たに出てきておりました。市民の生活の場におけるインフラにもこの言葉は十分適用できるものと思っております。長岡版総合戦略における戦略においても、安全・安心で、いつまでも穏やかで元気に暮らし続けられるということが述べられておりますが、そのためには社会生活基盤であるインフラの長寿命化を踏まえたマネジメントは重要度が増しているものと思っております。公共の施設もありますが、日常生活では道路や橋、水道、下水道などのインフラの若返り、維持補修を含む長寿命化こそ、人口が減る中での安全・安心な生活を送るために重要度が増してくるものと思います。今までも調査され、緊急度が高いものから長寿命化に向けた補修も行われているのは承知しておりますが、私はこの長寿命化計画をもっと早く進めていくべきものと思っております。インフラの長寿命化に対する維持補修の現状と今後についての市の考えをまずお伺いいたします。
 次の質問は、きのうの深見議員の人口減少が著しい地区への対応についてという質問と類似している点もありますが、通告しましたことを踏まえ、そのまま質問させていただきます。
 長岡市では、この10年間に限っても、人口減少率が地域によってかなり差異が見られます。中山間地やそれに類する沢の奥地の集落において、高齢化が進んだことと若い世代が少ないことから、人口減少の進展が早く進んでいます。土地情報管理システムを活用すれば、集落ごとの将来の状況も読み取れてきます。若い人が少なく、高齢化の進む集落を長岡版総合戦略の展開で残していくことこそ、していかなければならないものと思っております。それこそ戦略で述べているところの、これからも住みたい、住み続けられると思うまちづくりをしていかなければなりません。
 日本国内においては、中国地方や四国地方の中山間地において、人口減少が声高々に言われる以前から過疎地域問題がありました。いち早く危機感を持ち、行政も対応してきました。今は、人口は相変わらず少ないままですが、近年においては集落や地区の消滅はしておりませんし、人口減少対策、集落維持対策としては、現在においては、中国地方や四国地方といったのは日本の最先端をいっているものとも考えられるわけです。そういった点から、人口減少対策としての長岡版総合戦略は、周辺部の集落でどれだけ人口が維持できるかということに力点を置いていくべきだと思っております。人口減少下での集落活性化の事例としては、高知県の県職員の集落支援員制度、鳥取県での地元大学と市町村との連携でのフィールド調査など、地域や集落に出向くさまざまな実例が効果を発揮していると言われております。
 まだ策定中の案でありますが、このたびの長岡版総合戦略の施策には支援、応援といった文言が多く載っております。行政の支援、応援はもちろん必要ですが、そこに住む住民みずからの頑張りがないと、せっかくの支援策も有効に活用されません。また、行政が用意した支援策と住民が求めている支援がミスマッチという状況も起きております。人口減少時代に立ち向かうためには、日本の過疎の先進地が図ったように、改めて住民一人一人と行政が向き合うことがまず必要ではないでしょうか。人口が少なくなったからこそできる行政と住民との協働です。そこから現場で汗流し、頑張る人たちを支援できる施策ができるものと私は思っております。長岡版総合戦略での人口ビジョンなどの情報を提供し、地域や集落の人たちが自分たちの住むところを今後どうしていきたいか、そのために何が必要かを導き出すようなソフト施策の展開が長岡版総合戦略を実施する上で欠かせないものと思っています。人口が減少していく時代に合った地域づくりを進めるには、そこに住む人たちがみずから動かなければならないものですし、そのために行政も現場の求めている施策を展開せねばならぬものと思います。それには地域や集落と改めて向かい合うソフト施策こそ必要と思いますが、市の考えを伺います。
 この項目の最後の質問をいたします。私は、総合計画は長岡市の全方面にわたるもの、いわばオールの計画であると思っております。一方、長岡版総合戦略は人口減少時代に打ちかつトゥゲザー、合わせたものと思います。高齢化の進展と少子化という時代に合った地域づくりに関しても、交通弱者対策、買い物難民対策、インフラの維持補修、鳥獣被害対策、移住促進などなど、人口減少時代を迎えての周辺地域や中山間地域の集落をめぐる課題は山積みであります。それぞれの対策を個別に進捗管理していくより、戦略としての結果重視の点からは、施策のマネジメントや調整が必要なものと思っております。守門岳から日本海まで広がる長岡市において、一元的に単科の施策を実施するより、地域の実情を把握した上でクロスミッション的な施策展開をしていくほうが地域戦略に合うものと思っております。また、総合戦略の結果を出していくために、さらに市民の理解や協力を得るためにも、窓口としてだけでなく、調整役やチェック機能となる部署が必要と思いますが、市の考えを最後にお伺いして、質問を終わります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 御質問の中で特に人口減少が進む農村部や中山間地域の集落の維持、また存続という観点の御質問をいただきました。御指摘のように、そこに住む皆さんの主体性、意欲ということが基本になるわけでございまして、また同時に長岡市として、そこに住む皆さんの意欲とどう向き合っていくか、どう寄り添っていくかということも大変大切な課題であると思います。このことは、やはり地域によって実情はさまざまでありますから、施策の鍵がそれぞれの現場にあるという観点で取り組んでいく必要があると思っておりまして、これは関充夫議員と同意見であるというふうに申し上げたいと思います。集落の課題や意向については、地域のNPO、あるいは地域復興支援員、社会福祉協議会等との連携、総代会や区長会での課題の聞き取りやニーズの把握に努める必要があると思いますし、また今後ともそういう形で進めてまいりたいと思います。また、さまざまなチャンネルを通じて集落住民の皆さんとのコミュニケーションを保ちながら、その主体性を引き出しながら応援をしていくということも大変大切なことであると、このように思っております。いずれにしても、集落の実情に合った政策を組み立てていく、住民の暮らしを守っていくという立場で強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、先日の深見議員の一般質問でも答弁いたしましたが、地方版総合戦略は、どちらかといえば、やはり長岡市全体の中で人口減少があったときにどのように活力を維持していくか、また日本の国土をどのように守っていくかというところに主たる目的がございます。もちろん地域間の人口の偏在の問題とか、そういったことも対象にはなりますが、人口減少そのものを捉えるというよりは、コミュニティの維持、あるいは先ほど言いました社会福祉の充実、あらゆる面での政策の総合化が必要であるということを考えますと、やはり総合計画の中できちんと位置づけていくと、非常に重要な課題として位置づけていくということが最も大切ではないかと、このように考えております。
 残りの御質問につきましては、市長政策室長と土木部長からそれぞれお答えさせていただきます。
○議長(関正史君) 近藤市長政策室長。
  〔市長政策室長近藤信行君登壇〕
◎市長政策室長(近藤信行君) 私からは、残りの御質問のうち、インフラの長寿命化に関する以外の御質問にお答えいたします。
 まず、総合戦略に女性の視点を取り入れた施策をという御質問がございました。元総務大臣であり、日本創成会議座長の増田寛也氏も若年女性が半減する自治体を消滅可能性都市と呼んでおりまして、議員のおっしゃるとおり、女性人口をふやすということは重要なことであり、そのための施策を講じていく必要があると考えております。長岡市の人口は、1995年の29.3万人をピークに減少傾向が続いております。その大きな要因としては、10から24歳の若者の継続的かつ大幅な転出超過にあるということがわかりました。そこで、長岡市では、男女関係なく将来を実際に担っていく若者を地方創生の主役に据え、長期的な視点に立った戦略を立案するに至ったところです。策定に当たりましては、特に大切な考え方として、若者自身が参加、企画、実現し、魅力を生み出すまちづくりを掲げております。若者の転出を抑制し、さらに転入増に転じさせれば、合計特殊出生率が全国平均を上回る長岡市では人口減少を食いとめることができると確信しておりますので、若者が結婚し、子どもを持つ喜びを感じ、育児をしたくなるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。また、総合戦略の策定に当たりまして、現場の声に基づく施策を盛り込むべく、これまで子育て中の母親ですとか、長岡商工会議所の女性会、あるいは男女共同参画関連の団体などとも意見を交換してまいりましたが、さらに議論を重ね、女性の視点での施策を盛り込んでいきたいと考えております。
 続きまして、地域間連携、都市間連携についての御質問にお答えいたします。地方創生におきまして、国は都市間連携の手段として定住自立圏、連携中枢都市圏の形成などを挙げております。本来の地方創生における都市間連携の考え方は、定住自立圏や連携中枢都市圏といった手段に着目するのではなくて、近隣や関係市町村、あるいは姉妹都市などとの目的に応じた連携により、圏域等の魅力を高め、交流人口をふやすことを最大の目的にしたいと考えております。なお、定住自立圏や連携中枢都市圏、中核市などの都市制度につきましても、総合戦略、あるいは地方創生を進めていく上での手段の1つではあると思いますけれども、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから最後に、総合戦略の調整についての御質問にお答えいたします。総合戦略策定の庁内体制につきましては、組織横断的な地方創生を推進するために、市長を本部長とする長岡市地方創生推進本部を3月に設置し、長岡版総合戦略の策定などを進めているところです。また、6月には関係機関で構成する全市的な長岡市地方創生推進会議を立ち上げました。総合戦略の方向性、具体案についての審議・検討をこちらのほうでしていただいております。今後の総合戦略の推進につきましては、各界からの現場の声を集約しながら、行政としては横の連携を密にした全庁的な体制で、必要な見直しをかけながら具体的な施策を展開していきたいと考えております。なお、事務的な調整は引き続き政策企画課で行ってまいります。
 私からは以上です。
○議長(関正史君) 志賀土木部長。
  〔土木部長志賀耕一君登壇〕
◎土木部長(志賀耕一君) 私からは、インフラの長寿命化に関する御質問にお答えします。
 長岡市は、既にインフラを長く、賢く使うため、橋りょうや下水道などの長寿命化計画を策定し、これまでの対症療法的な対策から戦略的な予防保全にシフトすることにより、効果的な事業が実施できるよう努めております。特に橋りょうは国が義務づける前に点検調査を開始し、思案橋や不動沢橋などの老朽化対策工事を行い、下水道も県内でいち早く長寿命化計画を策定し、管渠や処理場などの対策工事を行うなど、積極的に取り組んでおります。こうした中、近年、国の予算でもインフラの長寿命化対策が重点施策に位置づけられたことから、国の交付金制度を活用し、各地域の実情に即した対策を計画的に進めております。議員が御指摘のように、インフラは地域の安全・安心はもとより、住民一人一人の生活を支える大切な基盤であると認識しております。今後もマネジメントをきちんと行い、インフラを少しでも長く、賢く使うため、長岡版総合戦略の中にきちんと位置づけて、地域住民の皆さんが安心して暮らし続けられるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 御答弁ありがとうございました。1点だけ、確認の意味を込めて再質問させていただきたいと思っております。
 先ほど各種団体だとか若い方、いろんな方の、具体的なサークルだとかNPOだとかという話もありましたが、きちんとそこの声を取り上げて、聞いていくんだというようなお話もされましたが、この10月に長岡版総合戦略を出して、国から来るお金というのは今のところ1,000万円程度というお話がたしか出ているようだと私は思っております。それでその先のことを施策ということで、案ではありましたが、具体的なことをやっていくということよりも、改めてそういう団体というよりも、この人口減少を迎えた中で問題があるところをやっぱりきちんと直していくために、団体やそういったことよりも、やはりそういった一人一人ともっときちっと向き合った中で、そういった声を聞いて、施策をさらにやっていく必要があると思います。団体というお話もありましたが、きちんと個人なり、市民一人一人の思いを受けとめていただきたいなと、そういったこともされていくかどうかということについて、改めて再質問という形で確認させていただきたいと思います。
○議長(関正史君) 近藤市長政策室長。
  〔市長政策室長近藤信行君登壇〕
◎市長政策室長(近藤信行君) 先ほど団体からいろいろな御意見を伺って、集約しているというお話もさせていただきましたけれども、当然団体だけでなくて、いろんな方からいろんな機会を捉えて、私たち調整役の政策企画課だけでなく、いろんな部署のところから地方創生あるいは人口減少対策についての御意見というものを伺って、それを総合的に政策企画課のほうでまとめて、最終的には総合戦略のほうに取り入れていくという形をとっておりますし、今回の総合戦略だけでなくて、今回の総合戦略は非常にいい機会になりましたけれども、これからもずっとそういったいろんなところから声を伺いながら、市政のほうを進めていきたいと考えております。
 以上です。
         ────────────────────────
△質問項目
 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 柏崎刈羽原発の再稼働問題について、関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。一問一答方式にて、柏崎刈羽原発の再稼働問題に対して長岡市がこれまで示してきた基本方針について質問をいたします。
 先ほど一般質問された笠井議員の質問項目と一部重複をいたしますけれども、お聞きをする内容が若干異なりますので、よろしくお願いをいたします。
 原発再稼働をめぐる状況は変化をしております。川内原発は、昨年の9月に原子力規制委員会が新規制基準に適合との判断を下し、その後2カ月弱で地元自治体の同意を得て、現在1号機が再稼働しておりますし、2号機も間もなく再稼働すると報道されております。高浜原発3、4号機につきましては、本年2月に規制委員会が適合との判断を下しましたが、4月に福井地裁において、新規制基準は合理性を欠くとの判断が下され、運転差しとめの仮処分決定が下されたところであります。伊方原発3号機については、7月に適合審査に合格をいたしまして、今後地元同意手続に進むと報道されているところであります。また、柏崎刈羽原発6、7号機につきましては、新規制基準の適合審査を優先的に進めるということになりましたし、柏崎市と刈羽村の議会において、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると判断された場合には一日も早い運転再開を求めるという趣旨の請願が採択をされました。柏崎刈羽原発については、今後急激にそのめぐる状況が変化をする可能性が否定できないと私は感じております。
 長岡市は、これまで原発や再稼働に関しまして基本的な姿勢を一貫して述べてこられました。平成23年6月議会において、市長は「腰を据えて市民の安全・安心に取り組む覚悟である。一番大切なことは福島原発事故の徹底した原因究明に基づき、その検証をしっかりと国で行う。そして、きちんと自分の問題として捉え、みずからも検討を進めるということだ。一方、原子力発電所の安全対策に万全を尽くすよう国や事業者に強く要請していくとともに、長岡市も安全性の確保については国や事業者の検討結果をうのみにするのではなく、みずからも判断をする」としております。
 また、平成23年12月議会におきましては原子力安全対策監が「柏崎刈羽原発の安全性を確保することが最優先の課題であり、市民に説明責任を負う市として、この課題に正面から向き合い、国や県が出す情報をそしゃくし、判断できる実力を備えることが必要である」と述べておられます。
 平成24年3月議会には、市長は、原発の安全性に対しての見解を問われ、「長岡市としてしっかりと安全性を判断できる実力を備えるということが肝要である。国の制度が変わろうとしているが、市民の安全を守るという決意でしっかりと対応していくので、安心いただきたい」と述べておられます。
 そこで、質問に入ります。まず、1点目の質問ですが、福島第一原発事故の検証についてであります。この検証については、政府、国会、民間、事業者等の事故調査委員会の報告書が既に出されております。それ以外にも、日本原子力学会の事故調査委員会による報告書ですとか、先般は国際原子力機関、IAEAによる福島原発事故の最終報告書も出されております。この福島第一原発事故の検証については、まず徹底して原因究明に基づいて、その検証をしっかりと国で行う。また、そればかりではなくて、市としても検討を進めるとこれまで答弁をされてきておりますが、長岡市としてこれまで福島第一原発事故の検証、検討、研究はどのように行われてきたのか、そして今後はどのように行っていかれるのか、まずお聞きをいたします。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 福島第一原子力発電所の事故の検証につきましては、議員おっしゃるとおり、政府、国会、民間、事業者などがそれぞれ事故の原因、あるいは提言などについて調査報告書を出されているところです。また、原子力規制委員会も事故分析に係る検討会において検討作業を継続しております。加えて、新潟県も原子力発電所の安全管理に関する技術委員会において検討が続けられております。当市といたしましては、これまでもこうした動きについては研究を続けてまいりました。例えば関係資料を入手したり、あるいは会議を直接傍聴することももちろんございます。このような形でどんどん取り組んできておりますけれども、こういったことは引き続き注視しながら研究はしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 この事故の原因究明、そしてその検証というのはなかなか本当に最終的な原因がどうであったのか、それから事故がどのように進展をしていったのかというのがわかるのは、随分時間がかかってしまうんではないかなというふうに私は感じているところでありますが、今後ともしっかりと研究、検討を行っていただきたいと思います。
 そして、この事故の検証についてですけれども、今ほども答弁の中でもございましたが、新潟県の原子力発電所の安全管理に関する技術委員会でも議論が続いているところであります。ここでの議論を見ますと、随分しっかりとやられているんではないかなという印象を私は持っておりますし、長岡市としてもしっかりと注視をしていきたいということも過去にも述べておられると思うんですが、そうしますと福島第一原発事故の検証については、この県の技術委員会で今検討、研究がなされている、この結論が出るまでは少なくとも検証が終了したとは言えない、そのように私は思うんですが、長岡市としてどのような見解でおられますでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 今ほどお話ありましたように、県の技術委員会は、事故後これまで20回ほど行われておりますけれども、やはり事故の検証ということにつきましては、事故の原因を探って、教訓を得ていくという意味では大変重要なことであると考えております。先ほども少し触れましたけれども、国あるいは新潟県がこの検証という作業は続いておりますので、これはまだまだ続いていくものではないかなと見ております。したがいまして、国、新潟県の検証が続く限り、市といたしましても引き続きそういった動向というのはしっかり注視して、研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 次に、多層防護についてお伺いをいたします。
 国際原子力機関、IAEA基準には事故防止や事故の影響緩和のための5層の対策が定められております。いわゆる1層、2層、3層までは事故の発生防止という段階であると言われておりまして、4層、5層というのがいわゆる過酷事故に至った場合の対策であります。4層は過酷事故に至ってしまった場合に事故の拡大を防ぐという対策、そして5層については放射性物質の放出が免れない状態に至ったときの発電所外での対策と言われております。これまで日本の原子力政策、原子力防災においては、いわゆる3層までの対策でしかなかったという評価もあるわけであります。このたびの新規制基準になりまして、いわゆる過酷事故対策と言われる第4層の基準というのが出てきたという状況であろうと私は思っております。しかし、ここで問題が指摘されておるのは、第5層。いわゆる放射性物質の放出が免れなくなって、いわゆる発電所施設内だけでの対策ではどうしようもなくなったとき、発電所外での対策ということでありますが、これは大きなものとしてはやっぱり避難計画があるんだと思いますけれども、この辺をしっかりとしなくてはいけない。事故後、この避難計画については、本日も議論がありましたけれども、30キロ圏内で策定が義務づけられてきているわけであります。しかし、この避難計画というのは国の原子力防災会議で承認がされるだけという状況になっているかと思います。国は、自治体の避難計画策定を支援いたしますけれども、その避難計画の実効性を審査はしないという今状況でありまして、批判されている点は、いわゆる第5層の部分について国がやはりしっかりと責任をとっていくべきであろう、実効性をしっかりと審査していく必要があるんじゃないかと言われているわけであります。私もそのように思うわけでありますけれども、この多層防護、特に第5層のところについて欠落をしているという指摘もあるわけでありますが、そこの第5層の問題が国としての実効性を審査しないとなっているこの現状についての認識をお伺いいたします。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) IAEAのことについてお尋ねいただきましたけれども、国際原子力機関とも言われておりまして、IAEAの安全基準においては、原子力発電所において事故を防止し、かつ発生時の事故の影響を緩和する手段として、お話があったように、何重にも防護策を講じる深層防護という考え方の適用が上げられております。この深層防護という言い方というのは、議員がおっしゃる多層防護と全く同じ意味でございます。深層防護のうち第5層のお話が中心になりますけれども、放射性物質の放出による放射線の影響を緩和するということで、対策というふうにおっしゃっていましたけど、そのとおりでございます。緊急事態の対応に対するこの際には緊急時計画と緊急時手順の整備が必要であるとされております。
 日本における第5層に当たる部分はどういうことかと申し上げますと、まず避難計画を含む地域防災計画があり、地域の実情に応じた内容とする必要があることから、地方自治体が作成することになっております。このでき上がった避難計画ないし地域防災計画ですけれども、これに対して国は原子力災害対策指針の策定をするとともに、議員からもお話があった原子力防災会議という会議がありますけれども、そこで決定した方針に基づいて、各関係省庁、関係自治体と一体となって、避難計画を含む地域防災計画の策定支援を行っております。また、計画の具体化、充実化が全体として図られた地域については、ワーキングチームや原子力防災会議等において順次、緊急時の対応を確認すると伺っているところです。今ほどIAEA、それから我が国の内容を御説明しましたけれども、若干つけ加えますと、このような一連の対応ということは、私どもが聞いている範囲では、IAEAも認めているというふうに理解をしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今ほど御答弁いただきましたが、いわゆる第5層の避難計画等を国として実効性を審査しないということをIAEAも認めているというのは、私も調査した限り、そのとおりだと思っております。それでもいいとIAEAはおっしゃってはいるようですけれども、片やよく事例として出されるのは、アメリカはそうではないと。逆に言うとアメリカ以外は、今答弁あったような、いわゆる日本の形式でいいとして進めている国が多いとは聞いておりますけれども、しかし今回再稼働に当たって新規制基準で適合審査を進めていくに当たって、世界最高水準の規制基準で行うんだということであります。そうしますと、この第5層のものについてもやはりより充実をした形で、よりしっかりした形で、より実効性が担保されるような、そのような形で進めていく必要が私はあると思っております。したがって、そういう観点でお聞きをしたわけでありますので、IAEA基準では今の状態でもいいよとなっているのは、私もそれは承知はしておりますけれども、さらに強く国が関与していくべきであろうというふうに私は思っております。長岡市としてその辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 防災の部分について、より充実した形であるべきだというのは全く賛成いたします。国の関与をもっと強めるべきだというお尋ねですけれども、現在の形のお話をさせていただきますと、先ほどもお話をさせてもらったように、まず地域防災計画を市町村がつくる、あるいは新潟県がつくる。それに連動して避難計画をつくると。そのつくる際にいろいろ課題も出てまいります。そういう課題をクリアするために国のほうで支援をする体制を今とっていると。先ほど、地域ごとなんですけれども、原子力の防災協議会というのが13地域それぞれに立ち上がっておりまして、そのワーキンググループといいますか、作業部会も新潟県内のこの地域でも立ち上がっております。私も県庁で開かれた会議に出てきましたけれども、こういった会議を通じて、充実というものはやはり議論をしながらやっていくという形になっておりますので、より強く関与というのは、あればありで、それでありがたいと思いますけれども、今の日本の仕組みを申し上げますと、やはり住民に近い地方自治体という部分の取り組みというのが一方で、防災という面では求められてきておりますので、それとよく連携をして、一番いい形といいますか、そういったものに持っていく必要があるんだろうなとは思っております。まだ動き始めたばっかりですので、もっともっと国に関与してもらいたいとか、あるいは我々の話をもっと聞いてもらいたいという場面は出てくると思います。そういった今のような世界の基準とか、あるいは議員が御指摘のようなお話も頭に入れながら、そういった場面では私も関与していきたいと思っていますが、当面は、今はこういった仕組みで動いていますので、私どもとしてはこの形で少し動いていきたいなと思っております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 長岡市としては、国の関与が強まろうが現状どおりであろうが、とにかくしっかりとした避難計画をつくらなきゃいけないと、その姿勢は私もそのとおりだと思っておりますけれども、今後の中でやはりしっかりと国が関与を強めて、しっかりと避難計画まで責任を持ってやっていくという状態に持っていく必要があろうかと私は思っております。長岡市としてはそういうことも含めながら現在策定中の避難計画を進めていくということでありますので、この点はこの程度にして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、放射性廃棄物の処理問題についてであります。この点に関しては、これまで笠井議員の質問に対して市長は、全く憂うべき状況で、国民的議論を真剣に重ねていく課題だというふうに過去に答弁をされています。結局放射性廃棄物の処理のめどが全く立っていないという現状に対する御認識だと思います。地下300メートル以上に10万年にわたって安置をしなければならない高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、いまだに決まっておりません。これに対して、受け入れを希望する自治体の手挙げ方式で今まで来たわけでありますけれども、国が主導して有望な地域を選定する方針に転換をいたしました。また、低レベル放射性廃棄物の一部、特に放射能濃度の低い廃棄物については一部が処理はされております。しかし、高レベル、低レベルいずれも、放射性廃棄物についてはそのほとんどが今十分に処理ができる状況にはなっておらないわけであります。先ほどの市長の答弁は、平成23年12月の御答弁でありました。それから時が過ぎ、若干国の関与の仕方が、先ほど申し上げましたように、変わってきてはおりますけれども、現状としては具体的には何も変化がないと私は見ておりますが、現時点でこの放射性廃棄物の処理問題についてどのように考えておられますでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 放射性廃棄物の処理問題につきましては、やはりさまざまな課題というものは残されているというふうに認識しておるところでございます。国は、使用済み燃料の貯蔵施設については、原子力発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性の幅広い検討をはじめ、中間貯蔵施設あるいは乾式貯蔵施設等の建設、活用の促進に向けて、各電力事業者の積極的な取り組みなどを進めていくと伺っております。こうした国の動きがございますので、私どもとしてはこうした動きをしっかり見ながら、情報収集もしながら研究してまいりたいなと考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ただいまの答弁では、いわゆる処理問題については課題が残るという表現を今お使いになられたと思いますが、平成23年12月の時点では、全く憂うべき状況であるという御答弁があったわけですけれども、今回は課題が残るということでありましたが、憂うべき状況ではなくなったという認識でよろしいでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 全く憂うべき状況というのは変わっていないと我々は認識しております。それで、先ほど議員からもお話が出されましたけれども、具体的なさまざまな課題というのが逆にさらに浮き彫りになってきたというふうに見ております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 じゃあ状況は、全く憂うべき状況であるということで承りました。
 次の質問であります。次は、国や事業者の組織体質についてであります。今ほどの放射性廃棄物の問題、憂うべき状況のまま今日まで来ていると私も感じているわけでありますけれども、これ以外にも、例えば先般再稼働しました川内原発においては巨大噴火の問題が大きく取り上げられました。活断層については12万年から13万年にさかのぼって評価をしているにもかかわらず、数万年単位で起こる巨大噴火は、発生確率が極めて低く、予知も可能とした事業者側の評価をそのまま是としたわけでありますけれども、多くの火山学者から批判が出ているところであります。
 また、以前から言われておりますけれども、原発再稼働に当たっては責任の所在が曖昧なのではないかという批判があります。政府は、規制委員会が安全性を確認した原発は活用するとする一方で、規制委員会は、新基準に基づく審査はするが、再稼働には関与しない。安全とも言わないとしております。再稼働は事業者の判断だとしております。このように責任の所在が非常に曖昧であるという批判があります。
 それから、長岡市もこれは国に対して声を上げていただいているわけですけれども、安全協定の法的位置づけ、これも全く行われないままに、既に川内原発は再稼働したという状況であります。このままいけば、柏崎刈羽原発がもし規制基準に適合したという場合には、この点がまた曖昧なままいろんな手続が進んでいくという、そんな心配も私は十分にあり得ると思っております。
 また、事業者については、本年2月、東京電力福島第一原発の汚染雨水流出の公表おくれというものが発覚をいたしました。平成25年には汚染地下水の流出問題がございまして、この際に東京電力が定めた測定データ早期公表の方針がこの汚染雨水流出の問題では守られなかったものであります。東京電力から依頼を受けた弁護士らが作成した報告書では、責任の所在を明らかにすることを避けようとする組織風土があるとされております。
 これらの事案一つ一つ見解を求めませんけれども、これらのいろんな出来事を総合して考えてみますと、私自身は国や事業者の組織体質というもの、これはこれまで出た各種事故の報告書でも指摘をされておりますけれども、組織体質はまだまだ改まっていないのではないかというふうに感じざるを得ないわけです。長岡市として現在の国や事業者の組織体質についてどのような御認識をお持ちか、お伺いをいたします。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 国、事業者の組織体質というお尋ねですけれども、国や事業者の情報については私どもも幅広く情報というのは収集しておりますけれども、詳細に把握できていない部分もありますので、なかなか責任を持って見解を述べるというのは、立場にはないのかなと考えております。ただ、当市といたしましては、市民の安全・安心のためには柏崎刈羽原子力発電所の安全確保というのは何より重要であると考えておりますので、国、事業者に対しては、これまで同様になりますけれども、やはり必要なことはしっかりと求めていくということは当然考えております。あるいは、情報収集するということも同様でございます。最近の事例を挙げますと、例えばことしの4月に東京電力が新潟本社というのを設立しております。その際には、その目的につきまして直接説明を求める、そういうことによって事業者の動きというものを把握するということも努めております。また、東京電力が発電所構内で訓練を行っておりますけれども、そういったものもやはり我々が直接現地に入って、直接その訓練の様子を見るということをやりながら、東京電力や国の動きというものをやはりしっかり見ていくと、情報収集をしていくということは続けておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今ほどの答弁ですと、市としてなかなか他の組織の体質をしっかりと認識するのは難しいという御答弁であった中でも、今後もそういうものを見続けていきたいという総合的な答弁じゃなかったかと思います。長岡市としては安全確保を何としてもやっていきたいんだという姿勢なわけですけれども、それに対して必要なことは求めていくんだというのは今御答弁の中でもありました。私自身は、安全確保はもちろん大事で、それに対して、これまで出たIAEAの報告書まで含めて、組織体質ということは非常にやはり問題として指摘をされているわけですね。ここが欠落をしていたということがあの事故の大きなポイントの1つであることはもうこれ外せないところであろうと思います。そして、その安全確保のために必要なことを求めるのであれば、その大きな要因であった組織体質というものをしっかりと改善していくということを求めていく必要があるのではないかというふうに私は思っておるわけです。そういった意味ではもう少し市としても踏み込んでいただきたいというのが私の考えなんですが、この件についてもう1回お聞きするのは、そもそも私がお聞きしたのは、国や事業者の組織体質、現在の組織体質、先ほどいろんな事件、事故について少し申し述べましたけれども、それに対して長岡市として、今現在どのような組織体質になっているのか、しっかりしているんで、大丈夫だという御認識なのか、いやいや、まだまだしっかりしてもらわなきゃいけないというのか、もしくは先ほど少しおっしゃったように、そういうものは長岡市としてはなかなか評価できないと、把握できないということなのか、その辺再度、済みませんけれども、御答弁願いたいと思います。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 事業者の組織に改善を求めていくということでございますけれども、IAEAの報告書というのは日本語訳でも何ページか出ておりますけれども、拝見していますと、やはり福島第一原発事故においては国、それから事業者に当然、取り組みが結果的に、甘さという言葉があったか記憶はないですけれども、やはり取り組むべきことをやっていなかったんだというのが明快に書かれております。それにつきましては、おそらく事業者も国も、先ほど申し上げたような報告書の中でも当然踏まえていらっしゃいますし、エネルギー基本計画の中でもそれに近い記述というのが出てまいります。我々の立場としては、やはり当たり前ですけれども、事業者とか国というのはしっかりしてもらわないと困るわけでございますので、そこに対してはもう求めるべきものはしっかり求めていくというふうに考えております。体質が変わるか変わらないかというのはわかりませんが、やはりいろいろな場面で我々のほうで物を申し上げたり、直接何かアクションを起こすということをやりながら、以前と比べてどうなのかという比較をしながらやはり見ていく必要もあると思いますので、とにかく繰り返しになりますけれども、しっかりしてもらわないと困る組織でございますので、そこはある意味議員のおっしゃっていることと同じではないかなと思っております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今後とも引き続き国や事業者の組織体質の改善というのは続けていっていただく必要があるというのは、全くそれは同じなんですけど、現状は私は大変心配する現状であるというふうに認識をしているわけであります。
 ちょっと次の質問にまた場合によっては時間がかかるかもしれませんので、最後の項目ですが、次の質問に移らせていただきます。最後は、長岡市の再稼働に対する判断についてであります。これまでの長岡市の姿勢は、まず第1に国が専門的立場で安全確保をしっかり行うべきで、長岡市はその結果を見て、みずから判断をすると。第2に、原発そのものの安全性以外の要素も含めて、周辺住民が本当に安心できる環境が整っているかが大事で、この2点を基本に国や事業者に対してしっかりと意見を伝えるという姿勢であります。そこで、6月議会でも私はこの柏崎刈羽原発の再稼働について一般質問させていただきましたが、その際の答弁で、原発の安全性の判断と原発再稼働の判断は次元が違うという答弁がありましたし、また安全性の判断と再稼働の判断はリンクをしないという答弁もあったわけであります。そこで、改めてお伺いするんですが、柏崎刈羽原発の再稼働をどのように長岡市としては判断をするのか、お聞かせください。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 再稼働の御質問でございます。これまでも何度も申し上げさせていただきましたとおり、やはり国が責任を持って専門的、技術的な立場から原発の安全性を確保することが大前提となります。柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在新規制基準に基づき、適合性審査が進められている最中でございますので、その結果が明らかにされて、その内容を把握した上で判断してまいりたいと考えております。これは、もう以前から申し上げているとおり変わりません。再稼働と、それから安全というところの判断というところも少し冒頭いただきましたけれども、やはりまず第1に安全だというふうに考えておりますので、その安全かどうかというのはやはり適合性審査の結果が出てこなければ、国がどのような審査をされたかわからないわけですから、それをしっかりまず見ていくと。その上で、またさまざまな状況も出てまいりますので、総合的にいろんな、再稼働につきましてはそういうのを判断していくことになろうかと思っております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ありがとうございました。一応確認のためにもう一度、済みませんが、同じような趣旨になるかもしれませんけど、御答弁願いたいと思うんですけれども、そうしますと長岡市としては、まず新規制基準への適合審査が終わった段階で、その規制内容も含めて、安全性がちゃんと確保できているかどうかを市としてまず判断をして、その後に、再稼働というのはそれ以外の要素もあるから、そういったものも加味して、再稼働是か非かという判断を行うんだというふうに私は今理解させていただきましたけれども、それでよろしかったでしょうか。済みません。もう一度お願いいたします。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 時系列の問題かなと思いますけれども、まず国の適合性の結果が出てくると。それについて、これまでの例を申し上げますと、パブリックコメントを1カ月ぐらいやって、その技術的な内容に対してさまざまな団体から質問やら意見やらが出てくると。おそらくこういうことに関しては、他県の状況を見ますと、県とか、あるいは市町村のような、我々のような自治体、あるいはいろんな団体、個人、さまざまな人たちが意見を述べていくと。それをまとめて、さらに規制委員会が開かれて、適合性審査に合格という言い方がいいかわかりませんが、そういうものが出てきたというのが過去のこれまでの流れだと思います。その後、ではそれで国の安全審査が出たと、今のような経緯があるわけですけど、それに対してもそれぞれの自治体の中で理解をしていくという動きは当然起きておりますので、例えば他県の例を見ましても、立地の市あるいは立地県のところに説明に来られるとか、あるいは住民に説明をされるとか、そういったさまざまな動きがあって、あるいは議会とか、さまざまな動きがあって、例えば鹿児島県の場合ですけれども、御承知のような形になってきたということでございます。ただ、先ほども少し触れましたけど、再稼働につきましてはそれぞれの地方の事情がありますので、国としては当然理解と協力を求めていくということになりますが、地方によっていろんな実情が異なると。ですので、その地方の実情に合わせた形をやりたいというお考えですので、当然立地市あるいは県等の関係団体の理解と協力を得るために前面に立ってやっていくというお話でございますので、それもあわせて我々というのはそういった時間の流れというものを承知しておく必要があるんだろうというふうに考えています。基本的には関貴志議員がおっしゃった別という面では別であると思っております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今ほどの答弁で、長岡市としてもしっかりと柏崎刈羽原発の再稼働是か非かという判断を安全性の判断の後にされるんだということが明らかになったということは、私は今までの市が述べてこられた姿勢からすれば、そういうことなんだろうなとは理解はしていたわけですけれども、少し6月の答弁で心配になったものですから、あえてお聞きをしたわけであります。そこがしっかりと判断を行われるということでありますので、これは今までの長岡市がおっしゃってきた方針、姿勢としては非常に整合性がとれていると、統一感のあることだろうとは思いますけれども、そうしますと再稼働に長岡市として認められないという場合も当然出てくるわけだと思うんです。もちろん私は安全性がしっかりと確保されないという判断を市としてした場合には、当然再稼働は認められないという判断にイコールになるんだろうとは思っております。しかし、安全性の判断はいいんだけれども、安全性は確保されたと判断するんだけれども、原発の再稼働についてはそれ以外の要素もあるということなんで、長岡市として判断するときに、それはだめだという場合があり得るということだと思うんですね。そうしますと、今の現状の中で原発再稼働が、長岡市として、これは今再稼働する状況じゃないと判断をしたときに、それを申し述べればといいますか、先ほどの安全協定の明確な位置づけ、法的な位置づけともかかわってくるのかもわかりませんが、長岡市が場合によっては再稼働はいかんという判断をする場合もあるんであって、そのときにしっかりと再稼働ができないような仕組みづくりというのが今後当然必要になってくるんじゃないかというふうに私は思うわけですけれども、その点に関してはどのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 再稼働の関係ですけれども、安全性が確保されていないのであれば、いかがなものかという声を上げるのは当然でありますので、そういった意味では、状況がわかってくれば、理解が進んでくれば、当然述べるものは述べていくということになります。ルールということになりますけど、そもそもルールがはっきりしないというのが今の現状でございますので、国のほうの方針としては地域に応じてということも1つありますけれども、この地域においてどういったルールで進めるかということに関しては今は全く白紙の状態なわけですから、やはりそこが決まってこないと、この場合はどうだ、この場合はどうだというような個別のケースのときのお話というのはなかなかしにくいというふうに思います。議員のそういう御懸念といいますか、そういったのはよくわかるつもりなんですけれども、残念ながら、現状ではまだそこまで、日本全体あるいはこの地域の仕組み、ルールというのがやはりはっきりしていない部分がありますので、そこはやはり適合性審査の結果も含めて、さまざまなステップといいますか、状況を見ていく中で、さまざまな意見を聞きながらやはり議論していく部分なのかなと思います。申しわけありません。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ただいま答弁で、ルールがはっきりしないんだと、いわゆる地元の範囲ですとか、例えば距離になるのか、自治体になるのかというのは別にしまして、どの程度までの地元合意というのが必要なのかというようなことだと思うんですけれども、そのルールがはっきりしないというのは今現在そのとおりだと思います。ルールをはっきりさせてもらわなきゃ困るというのもそのとおりだと思いますが、川内原発はそのルールがはっきりしないまま事態は進んだわけでありまして、柏崎刈羽原発の場合もそうなる可能性を私は十分に想定して、市としては今から準備をしていく必要があるんだと思うんですね。それまでにルールがはっきり果たしてするという確証は今ないんだと私は思います。
 それから、もう1つ申し上げると、川内原発の場合、適合審査が合格になりましてから、いわゆる2カ月ほどで地元合意というものがとられたと。非常に短時間だったと私は思います。そうしたときに、例えば柏崎刈羽原発で同じようなことが起こり、1カ月、2カ月の間で、ルールがはっきりしていないから、ルールを定めてくれと、もしくは長岡市としてはこういうふうに判断しているんだという話をしても、言葉は悪いですけど、うやむやなまま事態が進んでいくということは、私は十分これを想定して対策を立てていきませんと、冒頭私が申し上げましたように、市長はじめ幹部の皆さんがこれまで述べてこられた長岡市としての原発に対する姿勢というものを、一貫性のある姿勢を貫けないのではないかなというふうに私は大変危惧を持っているわけであります。最後に、今後そういう様子を見ながらという答弁も先ほどあったやに受けとめましたけれども、今後の長岡市としてその辺はしっかりやっていくんだということをお聞かせ願えれば大変ありがたいと思うんですけれども、最後に見解を求めて、終わりたいと思います。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 川内の事例もお出しいただきましたけど、私も薩摩川内市にお邪魔しまして、かの地で幾つかいろいろなお話を聞いたり、直接いろんなことの場面で立ち会っております。わかりません、決めかねますけれども、でも決してうやむやのまま決まったとは言い切れない部分があると思います。当然地元の方の地域の実情というのは我々の地域とはまた異なる部分があります。さまざまな意見があるのも間違いありません。そういった面では、一概に薩摩川内の地域がうやむやのまま決まっていったとは私はちょっと同意はしかねるところがございますけれども、とにかく我々の地域はしっかりとこの問題については向き合っておりますので、審査の結果にしろ、再稼働の議論にしろ、そこはしっかり向き合って取り組んでいくということは我々のほうで考えていきますので、決してうやむやの懸念があるから、今から対策をというのは、御懸念はわかりますけれども、やれることをしっかりやっていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 先ほどから関貴志議員の御質問を伺っていますと、私はどういう印象を持つかというと、やはり何が何でも再稼働させたくないという気持ちが前面に出ておられるように思います。今先ほどから言っておりますけど、審査が進んでおりますけれども、例えば活断層がどうかとか、そういった基本的なところ、何の結論も出ていません。その段階で、国や組織が信用できないから、今から対策を立てていくというようなことは、私は同意しかねます。やはり審査というのはしっかりやっていただいていると思うし、そのときに結論というのはマル・バツだけで出るものではないと思いますね。こういう条件でどうだとか、こういうことだから、どうだとか、こういうことだから、だめだということもあり得るし、こういうことだから、あれだとか、あるいはこうした条件が守られればいいというようなこともあり得るわけですから、そういうことをしっかり見きわめることがまず大切なんじゃないですか。
 それから、もう1つは、先ほどの小嶋原子力安全対策室長の答弁を申し上げれば、その結論が出た後で、例えば県の技術委員会がどう判断するか、あるいは知事がどういう判断するか、あるいは立地自治体がどう判断するか、あるいは国がどういう説明会を持って、どの程度きちんと納得させていただけるのかとか、そういったことはやはり見きわめるといいますか、頭から否定するんではなくて、そういう動きを見きわめながら進んでいく必要があるんではないかと思います。もう1つ言えば、その時点でまた避難計画がきちんとできているかどうかということも条件になると思います。そうしたことを見きわめながら、しっかりと、うやむやにしないで対応していくということを私は申し上げますから、最悪の場合を考えて、その場合どうかという議論ではなくて、もう少し今どのような審査が行われているか、あるいは事故の検証がどのように進んでいるかとかを見きわめながら進めていく必要があるんではないかと思います。
 先ほどの答弁のところで補足いたしますけれども、国の体制とか東京電力の体制が例えば信用できないから何か言うと、こういうふうに御質問受けましても、長岡市として東京電力のどういった体質が悪いのかとかと言える立場ではないですよね。具体的にこういう問題があるから、こういうことをやってくださいというのは正しいと思いますよ。東京電力の体質が悪いから、信用できないというのを長岡市は言えるということではないと思いますね。先ほどから答弁のやりとりを聞いていて、私はそういう印象を持ちましたけれども、いずれにしてもしっかりと対応していくということを再度申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
 以上です。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 済みません。時間がないので、御答弁はいただかないということになるかもわかりませんけれども、私自身は……
○議長(関正史君) 関議員、答弁求めないで……
◆関貴志君 じゃあ、答弁求めます。短くしますが、いわゆる仮定の話とか、こういう話はされて、その気持ちも私はわからんでもないです、今市長おっしゃったことは。しかし、これはまさに安全・安心にかかわることでありますので、まさにこれは危機管理的対応をしていく話だと私は思うんですね。まさに危機管理のときというのは最悪のことを考えながら準備をしていくのが危機管理のこれはイロハのイだと思いますので、そういうふうに考えて私は対応していくべきだと思って、ずっと質問をしてまいりました。危機管理的立場から対応しなきゃいけないと思っているわけですけど、その点に関して、時間短いですが、一言答弁いただけますでしょうか。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 危機管理とおっしゃいますけれども、日本の政府がしっかりとした結論を出すと言っている、しかも地元の合意が得られるように努力もするとおっしゃっているわけですね。そのことを称して危機管理と言うのは、全く政府も信用できないと、あるいは政府が再稼働ありきで進めているというようなお考えがあるから、そういう質問が私出るように思うんですよ。私はそう思います。でも、そういうことじゃなくて、もう一度言いますけれども、しっかりと今進んでいる事態をしっかり見きわめながら、今後どういう結論が出るかわかりませんが、出たときにどういうふうに説明がされるか、あるいはそのときに例えば県の技術委員会や知事がどういう判断するかとかを見きわめながら進んでいく必要があるんじゃないでしょうか。それを申し上げたい。危機管理という言葉は、何か危ないのに国が進めようとしているというふうな思いがあっておっしゃっている、そういう気持ちになる背景があるのかもしれませんけれども、そういうことではないんじゃないかということだけ申し上げたいと思います。
         ────────────────────────
○議長(関正史君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第3
 議案第83号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 議案第84号 平成27年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
 議案第85号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○議長(関正史君) 日程第3、議案第83号から第85号までの補正予算3件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第4
 議案第86号 長岡市個人情報保護条例の制定について
 議案第87号 長岡市情報公開条例の一部改正について
 議案第88号 長岡市手数料条例の一部改正について
 議案第89号 長岡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
 議案第90号 長岡市立学校設置条例の一部改正について
 議案第91号 長岡市若者世帯向け賃貸住宅条例の一部改正について
○議長(関正史君) 日程第4、議案第86号から第91号までの条例6件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第5
 議案第92号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第93号 市道路線の認定及び変更について
 議案第94号 契約の締結について(市道東幹線29号線・大手橋)
○議長(関正史君) 日程第5、議案第92号から第94号までの事件議決3件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第6
 報告第11号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償)
 報告第12号 長岡地域土地開発公社の経営状況について
 報告第13号 公立大学法人長岡造形大学の経営状況について
 報告第14号 公益財団法人長岡市米百俵財団の経営状況について
 報告第15号 一般財団法人長岡産業交流会館の経営状況について
 報告第16号 公益財団法人長岡市勤労者福祉サービスセンターの経営状況について
 報告第17号 公益財団法人長岡市国際交流協会の経営状況について
 報告第18号 公益財団法人長岡市芸術文化振興財団の経営状況について
 報告第19号 公益財団法人長岡市スポーツ協会の経営状況について
 報告第20号 公益財団法人山の暮らし再生機構の経営状況について
 報告第21号 株式会社山古志観光開発公社の経営状況について
 報告第22号 株式会社えちご川口農業振興公社の経営状況について
 報告第23号 継続費精算報告について(一般会計)
 報告第24号 継続費精算報告について(下水道事業会計)
 報告第25号 継続費精算報告について(水道事業会計)
 報告第26号 平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告について
 報告第27号 平成26年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告について
○議長(関正史君) 日程第6、報告第11号から第27号までの17件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本件は報告事項でありますので、これをもって終結いたします。
         ────────────※───────────
○議長(関正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時5分散会
         ────────────※───────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  関   正 史
                       長岡市議会議員  杵 渕 俊 久
                       長岡市議会議員  諸 橋 虎 雄