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新潟県 長岡市

平成27年 9月定例会本会議−09月08日-01号




平成27年 9月定例会本会議

 平成27年9月8日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第1号
     平成27年9月8日(火曜日)午後1時開議
第1 議席の指定及び変更について
第2 会議録署名議員の指名について
第3 会期の決定について
第4 市長提出議案等に関する説明
第5 議案第95号から第97号まで
第6 市政に対する一般質問(4人)
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 議席の指定及び変更について……………………………………………………………3
日程第2 会議録署名議員の指名について…………………………………………………………3
日程第3 会期の決定について………………………………………………………………………3
日程第4 市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………4
日程第5……………………………………………(質疑)…………………………………………5
 議案第95号 決算の認定について(平成26年度一般会計・特別会計)
 議案第96号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成26年度下水道事業会計)
 議案第97号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成26年度水道事業会計)
 〈決算審査特別委員会の設置〉
決算審査特別委員会委員の選任について……………………………………………………………5
日程第6 市政に対する一般質問
 1 長岡市における地域包括ケアシステムの構築について(大竹雅春君)…………………6
 2 介護保険制度の改定について(諸橋虎雄君)………………………………………………8
 3 地方創生をめぐる諸課題について
   空き家対策について
   真珠湾での平和交流事業について(加藤尚登君)………………………………………15
 4 保育園に関する諸問題について(服部耕一君)…………………………………………26
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〇出席議員(34人)
        田 中 茂 樹 君        五十嵐 良 一 君
        池 田 和 幸 君        服 部 耕 一 君
        池 田 明 弘 君        深 見 太 朗 君
        大 竹 雅 春 君        広 井   晃 君
        高 見 美 加 君        関   充 夫 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        細 井 良 雄 君        丸 山 広 司 君
        山 田 省 吾 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        藤 井 達 徳 君
        諸 橋 虎 雄 君        古川原 直 人 君
        松 井 一 男 君        丸 山 勝 総 君
        桑 原   望 君        水 科 三 郎 君
        長谷川 一 作 君        関   正 史 君
        笠 井 則 雄 君        酒 井 正 春 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        加 藤 一 康 君        五 井 文 雄 君
        小 熊 正 志 君        小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     磯 田 達 伸 君
  副市長     高 見 真 二 君    地域政策監   高 橋   譲 君
  政策監兼新エネルギー政策監兼       市長政策室長  近 藤 信 行 君
  原子力・防災統括監・危機管理監
          金 子 淳 一 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  商工部長    森 山 建 之 君    農林部長    野 口   剛 君
  技監      中 野 一 樹 君    都市整備部長  安 達 敏 幸 君
  中心市街地整備室長            土木部長    志 賀 耕 一 君
          小 林   周 君
  会計管理者   松 永 辰 夫 君    水道局長    野 口 和 弘 君
  消防長     品 田   満 君    教育長     加 藤 孝 博 君
  教育部長    佐 藤 伸 吉 君    子育て支援部長 若 月 和 浩 君
  代表監査委員  金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    諸 橋   正 君    議事係長    宮 島 和 広 君
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  午後1時開議
○議長(関正史君) これより平成27年長岡市議会9月定例会を開会いたします。
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○議長(関正史君) 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長(関正史君) 最初に、諸般の報告をいたします。
 内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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○議長(関正史君) なお、藤井盛光氏の議員辞職に伴い、7月27日に繰上補充選挙会が開催され、新たに田中茂樹議員が当選されました。
 また、このことに伴い、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において7月28日付で田中茂樹議員を建設委員会委員及び人口減少対策特別委員会委員に指名いたしましたことを報告いたします。
 あわせて、長岡地域土地開発公社長岡事業所審議委員会及び長岡市治水促進期成同盟会の委員の欠員に伴う推薦依頼がありましたため、お手元に配付したとおりそれぞれ田中茂樹議員を推薦することに決定いたしましたので、この際報告いたします。
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○議長(関正史君) なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 議席の指定及び変更について
○議長(関正史君) 日程第1、議席の指定及び変更についてを議題といたします。
 最初に、さきの議員辞職に伴う繰上補充選挙会において当選され、新たに長岡市議会議員となられた田中茂樹議員の議席は、会議規則第4条第2項の規定により、議長においてただいま着席のとおり指定いたします。
 次に、ただいまの議席の指定に伴い、会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配付の議席表のとおり議席を変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(議席表は32ページに掲載)
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付した議席表のとおり議席を変更することに決しました。
 この際、新たに議席に着かれました田中議員を紹介いたします。
 田中茂樹議員。〔田中茂樹君起立〕(拍手)
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△日程第2 会議録署名議員の指名について
○議長(関正史君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において細井良雄議員及び丸山広司議員を指名いたします。
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△日程第3 会期の決定について
○議長(関正史君) 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月30日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決しました。
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△日程第4 市長提出議案等に関する説明
○議長(関正史君) 日程第4、市長提出議案等に関する説明を求めます。森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 提案いたしました議案について説明いたします。
 議案は、補正予算3件のほか、条例6件、その他案件6件であります。
 初めに、補正予算について説明いたします。
 議案第83号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ3億4,634万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,543億8,499万1,000円とするものであります。
 地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
 歳出予算の主なものでありますが、栃尾産業交流センター駐車場用地取得費として3,946万8,000円を計上したほか、延長保育促進事業補助金8,631万3,000円、国・県支出金等の精算返還金2億96万8,000円を計上いたしました。
 以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債等の特定財源のほか、平成26年度からの繰越金等で措置いたしました。
 議案第84号及び議案第85号の特別会計補正予算は、国庫支出金等の精算返還金のほか、介護保険事務処理システム改修経費であります。
 次に、条例その他の議案について説明いたします。
 議案第86号長岡市個人情報保護条例の制定については、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、必要な規定を定めるとともに、個人情報の取り扱いについて国の制度と整合を図るため、内容を全面的に改め、新たに制定するものであります。
 議案第87号長岡市情報公開条例の一部改正については、個人情報保護条例との整合を図るための改正であります。
 議案第88号長岡市手数料条例の一部改正については、マイナンバー法の施行に伴い、通知カード並びに個人番号カードの再交付に係る手数料を定めるものであります。
 議案第89号長岡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴うものであります。
 議案第90号長岡市立学校設置条例の一部改正については、上小国小学校、渋海小学校及び下小国小学校を統合し、小国小学校とするための改正であります。
 議案第91号長岡市若者世帯向け賃貸住宅条例の一部改正については、賃貸住宅の再契約に係る年齢要件を引き上げるものであります。
 議案第92号町(字)の区域及び名称の変更については、稲保南地区の宅地造成に伴い、町(字)の区域及び名称を変更するものであります。
 議案第93号市道路線の認定及び変更については、2路線の認定と1路線の変更を行うものであります。
 議案第94号契約の締結については、市道東幹線29号線・大手橋橋りょう上部工事について、契約を変更するものであります。
 議案第95号から議案第97号までは、平成26年度決算の認定のほか、地方公営企業法の規定に基づき、下水道事業会計及び水道事業会計の剰余金を処分するものであります。
 以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
 報告第11号専決処分の報告については、平成24年6月25日に希望が丘南6丁目地内の市道で発生した自転車転倒事故について、和解及び損害賠償の専決処分を行ったものであります。
 報告第12号から報告第22号までは、長岡地域土地開発公社ほか10法人の経営状況について報告するものであります。
 報告第23号から報告第25号までの継続費精算報告については、旧栃尾清掃センター施設解体事業ほか8件の事業が完了しましたので、報告するものであります。
 報告第26号平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告については、改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、報告するものであります。
 報告第27号平成26年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告については、地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長(関正史君) 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
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△日程第5
 議案第95号 決算の認定について(平成26年度一般会計・特別会計)
 議案第96号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成26年度下水道事業会計)
 議案第97号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成26年度水道事業会計)
○議長(関正史君) 日程第5、議案第95号から第97号までの決算の認定3件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、委員17人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 御異議なしと認めます。よって、本件については決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
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△決算審査特別委員会委員の選任について
○議長(関正史君) お諮りいたします。この際、決算審査特別委員会委員の選任を日程に追加し、その選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、その選任を行います。
 決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。その氏名を事務局長に朗読させます。
  〔事務局長朗読〕
        広 井   晃   高 見 美 加   関   充 夫
        中 村 耕 一   丸 山 広 司   杵 渕 俊 久
        藤 井 達 徳   諸 橋 虎 雄   古川原 直 人
        松 井 一 男   丸 山 勝 総   桑 原   望
        笠 井 則 雄   酒 井 正 春   高 野 正 義
        加 藤 一 康   小坂井 和 夫
                               以上17人
○議長(関正史君) ただいま朗読いたしました議員を決算審査特別委員会委員に選任いたします。
         ────────────※───────────
△日程第6 市政に対する一般質問
○議長(関正史君) 日程第6、市政に対する一般質問を行います。
 通告順により、発言を許します。
         ────────────────────────
△質問項目
 長岡市における地域包括ケアシステムの構築について
○議長(関正史君) 長岡市における地域包括ケアシステムの構築について、大竹雅春議員。
  〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。それでは、通告に従いまして、長岡市における地域包括ケアシステムの構築について、一括方式で質問をさせていただきます。
 我が国は現在、総人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者人口が増加しています。長岡市も5年後の平成32年には65歳以上が3,959人ふえ8万2,943人、要介護認定者は2,209人ふえて1万6,858人と予想されています。そんな中、厚生労働省は、2025年をめどに高齢になっても住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるように医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの5つのサービスを一体的に受けられる支援体制を各自治体に求めています。このような状況を踏まえ、長岡市は今年度に「生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現」を基本理念とする第6期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。
 また、平成25年度長岡市高齢者等生活実態調査報告の中で、60%から80%の人が家族と一緒あるいは気楽・安心・落ちつく、環境を変えたくない、施設は経済的負担が大きいなどの理由で「自宅でそのまま暮らし続けたい」と答えています。しかしながら、介護する側、される側の両方に精神的なストレスを感じるなど、家族だけで在宅医療や介護を支えるのは解決すべき課題が多いのが現状であります。その上、この介護問題というのは、実際に直面するまではどこか他人事という感覚があり、そのときになったら考えればいいと問題を先送りにしています。
 しかし、そのときはある日突然やってくることも珍しくないため、家族は大きな混乱に陥ります。このような環境下で、多種多様な市民のニーズに応えるために行政・医療・介護等が連携して支援を行う地域包括ケアシステムの構築が急がれております。
 幸いにして、長岡市は他の自治体に先んじて取り組んでおり、地域包括ケア推進会議を設置し、他の自治体ではなかなか進まない多職種の連携も深まっているようですが、一日でも早い構築が長岡市民へ安心で安全な生活をもたらすものだと考えます。よって、特に以下の3点についてお伺いいたします。
 まず、地域包括ケアシステムにおける支援体制の核となる地域包括支援センターの役割についてお伺いします。
 次に、平成26年度から医療・介護の連携に向けて実施している小国・栃尾地域でのタブレット活用事業についてです。現在の介護の現場では、関係者間での情報共有の方法として手書きの情報ノートなどを活用しているようですが、情報が伝わるまで時間がかかるなど課題があり、タブレットの活用は幾つかの課題を克服できる事業として、地域の関係者は導入意義をしっかりと踏まえながら積極的に取り組んでいると聞いています。このことについては、昨年12月、文教福祉委員会で小熊正志議員が質問をされておりますが、この事業は今年度で終了します。ぜひとも継続をしていただきたい事業でありますので、このタブレット活用事業の現状と課題と今後についてお伺いします。
 最後に、我が長岡市は、山間部から市街地、海岸部までと、かなり地域によって課題や市民ニーズは複雑化・多様化しています。高齢者や介護者を地域全体で支えていくためにも、地域包括ケアシステムの推進の取り組みと今後の方向性についてお伺いします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの大竹議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、地域包括ケアシステムの今後の方向性についてお答えをさせていただきますが、御指摘のように多くの高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けたいと、このように考えていらっしゃると思いますし、これは誰もが思う願いではないかと、こういうふうに思います。そのためには、医療と介護、さらには生活支援が一体となって高齢者の生活を支える仕組みが必要でございます。その仕組み全体を地域包括ケアシステムと呼んでいるわけでございますが、これにはしっかりとした医療や介護の体制があった上で、それらと地域の支え合いの仕組みをつなげていくことが重要となります。
 長岡市では、在宅介護を支える地域密着型サービスあるいは地域医療の基本となる救急医療体制など、これは私時々厚生労働省等の関係者とお会いいたしますが、先駆的な取り組みであるというように評価を受けているところでございます。これらのこれまで蓄積された実績にある意味ではあぐらをかくことなく、さらにこれを1つの土台として地域包括ケアの仕組みづくりに取り組んでいく必要があろうかと思っております。地域の医療と介護をしっかり守ってまいりたいという決意でございます。
 また、そのことが、地方創生の議論を今進めておりますけれども、若い世代が将来に安心して生活できる環境にもつながるというふうに思っておりまして、長岡市の地方創生の1つの大きな土台にもなるのではないかと、このように考えているところでございます。
 残りの御質問につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、私からはまず地域包括支援センターの役割についての御質問にお答えをいたします。
 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として市内に11カ所開設をしております。センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職員が常駐しまして、高齢者の生活相談や家族からの介護相談などに対してアドバイスを行い、関係機関や介護サービスにつなぐなどの対応を行っております。
 また、職員がみずから地域に出向きまして、ひとり暮らし高齢者などのお宅を訪問して様子を確認し、民生委員と連絡をとりながら必要な支援を行っております。このように、地域包括ケアの最初の窓口として重要な役割を担っております。
 次に、小国・栃尾地域でのタブレット活用モデル事業についてお答えをいたします。この事業は、高齢者のお宅を訪問する主治医や訪問看護師、ヘルパー、ケアマネジャーなどがタブレットを活用してお互いの情報を共有する取り組みをモデル的に実施しているものです。医師が訪問診療をする際に看護師やヘルパーの情報を参考にしたり、訪問看護師がカメラ機能を使って医師からのアドバイスを得やすくなったなど、関係者それぞれの立場から非常に高い評価をいただいております。今後は、タブレットの費用負担や使い勝手などが課題となりますが、それらを具体的に検討した上で市域全体での展開を図っていきたいと考えております。
 地域包括ケアシステムの具体的な取り組みにつきましては、市と医療・介護等の関係者で構成する地域包括ケア推進協議会での検討を踏まえて、まず市の役割としてタブレットを活用した情報共有や多職種連携の仕組みづくりに取り組んでおります。また、医師会では、在宅医療を支援する後方支援病院の体制づくり、市内12カ所の訪問看護ステーションではお互いの連携体制づくりなど、関係団体からも前向きに取り組みをいただいております。今後も医師会など関係団体と連携をしまして、それぞれの地域の実情に合った地域包括ケアの仕組みづくりを積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 介護保険制度の改定について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 介護保険制度の改定について、諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。介護保険制度の改定について一括質問方式で質問します。
 ことし4月から介護保険制度開始以来の大幅な改定が行われました。介護事業者に支払われる介護報酬は2.27%切り下げられ、今後3年間の各自治体の第6期介護保険事業計画の実施も開始され、65歳以上の第1号介護保険料改定も行われています。介護保険制度の改定は今後3年間にわたって行われ、介護保険料から利用者負担、保険給付の範囲など多岐にわたっています。主な見直しは、?要支援1、2の人の訪問介護と通所介護の介護保険給付外しと市町村事業への移行、?特別養護老人ホームへの入所は新規入所から原則要介護3以上に限定、?利用者負担を合計所得160万円以上の人は1割から2割負担に、高額介護サービス費負担上限を課税世帯で月3万7,200円から現役並み所得者がいる世帯は月4万4,000円に、?低所得の施設利用者の補足給付、居住費・食費補助の対象要件の厳格化、?市民税課税世帯等の多床室、相部屋の光熱費が1日320円から370円に、新たに室料も1日470円の負担になど、介護保険利用者の生活を一層脅かすものとなっています。
 そこで、介護保険制度の改定に伴う主な諸課題について質問します。質問の第1は、特別養護老人ホームの新規入所対象の見直しについてです。ことし4月から特別養護老人ホームに入所できるのは、原則として要介護3以上の方となりました。ただし、要介護1や要介護2の方もやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、特例的に入所できるとされています。具体的には、認知症及び知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること、深刻な虐待が疑われること等により心身の安全・安心の確保が困難な状態であること、単身世帯等、家族等の支援が期待できず、地域での介護サービス等の供給が不十分であることとなっています。
 そこで、もう1つ私が心配するのは、家族の介護のために仕事をやめなければならないような世帯で、無収入になったり、わずかな年金だけになってしまう経済的困窮世帯です。介護離職は全国で毎年10万人以上に上っているようですが、親子共倒れ、介護心中、介護殺人も少なくありません。介護離職により経済的困窮世帯が生じることのないように特例入所に十分配慮していただきたいと考えますが、市の対応はどうかお伺いします。
 第2は、低所得の方の居住費と食費の軽減要件の見直しについてです。介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設やショートステイでは、市民税非課税世帯の低所得者には補足給付、居住費・部屋代と食費の補助があり、自己負担が軽減されていましたが、その対象要件がことし8月から厳しくなりました。具体的には、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は補助対象としない、住民税非課税世帯でも預貯金等が単身で1,000万円以上、配偶者がいる方は合計2,000万円以上あれば補助対象としないというものです。しかも、預貯金等には有価証券、時価評価額が安易に把握ができる金・銀などの貴金属、投資信託、たんす預金も含めるとしており、補助申請に当たっては通帳の写し等の提出を求めるとしており、不正に負担軽減を受けた場合、負担軽減額と合わせ最大3倍の納付を求めることがあるとしています。配偶者、預貯金等新たな要件に抵触して食費・部屋代が一挙に全額自己負担となり、施設から退所せざるを得なくなる人やショートステイの利用を控える人が続出することになりかねません。低所得者の食費・部屋代の市独自の軽減策など救済策が求められます。
 また、市窓口での審査も厳しくなることも危惧されます。利用者に対する過度な威圧となったり、審査が長引くことにならないような対応も必要かと考えられますが、市の考えはどうかお伺いします。
 第3は、市民税課税世帯の新たな多床室、相部屋の部屋代負担についてです。特別養護老人ホームの多床室、相部屋に入所する方、ショートステイを利用する方のうち、市民税課税世帯の方等についてもことし8月から新たに室料相当を負担していただくこととなりました。これまで多床室、相部屋のうち、光熱費については入所者の方などに負担していただいていましたが、その光熱費がことし4月から1日320円から370円に値上げされ、新たに室料についても8月から1日470円徴収されるようになり、光熱費と合わせて部屋代の基準費用額は1日840円の負担となります。具体的な部屋代については、施設と入所者の契約事項となるようですが、市民税課税世帯といっても低所得者にとっては1日840円もの負担は大変です。低所得者の部屋代についても市独自の軽減策が求められると思われますが、市の考えはどうかお伺いします。
 第4は、要支援サービスの見直しと市の新総合事業についてです。介護保険制度の改定により、要支援1と要支援2のホームヘルプサービス、訪問介護とデイサービス、通所介護は、ことし4月から市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになりました。厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインでは、要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスが総合事業に移行した場合のサービス多様化の参考例として、?現行相当サービスに加えて、?緩和した基準のサービスA、?ボランティアによるサービスB、?専門職による短期集中予防のサービスCを挙げています。
 そこで、1点目は新総合事業への移行の時期について質問します。実施には難しい課題が多くあるため、市町村は条例によりその実施を2017年4月まで延期できるという猶予期間が置かれています。長岡市は実施を延期していますが、いつから市の総合事業に移行する予定で準備を進めているのか、改めてお伺いします。
 2点目は、現行相当サービスについてです。総合事業に移行しても大切なことは、現在の訪問介護、通所介護を必要とする全ての要支援者が利用できるようにすることです。昨年6月議会における私の質問に、市も「これまでと同様の訪問介護や通所介護が必要な方には同等のサービスが受けられるよう十分に配慮してまいります」と答弁されています。現行相当サービスは、現在の要支援サービスを提供している事業者がそのまま移行することになると思いますが、問題はその単価です。単価について厚生労働省は、国が定める額を上限として市町村が定めるとしていますが、2015年度報酬改定で要支援サービスは20%以上も引き下げとなっております。これが総合事業により市でさらなる単価引き下げを行うようなことになれば、事業者はサービス提供どころか、事業の継続が困難となりかねません。市において、少なくとも改定前の報酬単価を保障すべきです。市の考えはどうかお伺いします。
 また、総合事業移行により、市町村において要介護認定を省略し、基本チェックリストを活用した振り分けが行われ、要介護認定が抑制されるおそれがあります。市においては、要介護認定の申請権を尊重し、振り分け前に認定申請を受け付けるようにしていただきたいと思います。あわせて、市の考えはどうかお伺いします。
 3点目は、現行相当サービス以外の多様なサービスについてです。住民による多様なサービスは、現行相当の通所介護と訪問介護の利用を前提に補完的・補助的な役割を果たすものとして位置づけることが重要です。住民ボランティアなどについての事業は、現行相当サービスの代替や移行先の受け皿として位置づけるのではなく、現行相当サービスを土台とした上で、ボランティアの特性である柔軟性・創造性を生かした事業として育成・充実を図るべきです。市の考えはどうかお伺いします。
 また、予防給付では、毎年五、六%の自然増が予測されていましたが、総合事業では上限が設定され、後期高齢者の全国平均三、四%の伸び以下に抑制されました。これでは、市町村は住民ボランティアによるサービスや緩和した基準によるサービスに移行せざるを得なくなります。国に対して事業費上限を撤廃し、必要な費用の保障を求めるとともに、市としても必要な財政支出が求められます。市の考えはどうか、あわせてお伺いします。
 第5は、介護報酬切り下げの影響と市の対応についてです。介護事業所・施設に支払われる介護報酬は3年に1度改定されますが、介護保険制度改定と同時に改定された介護報酬の2015年4月改定は極めて厳しいものでした。基本報酬部分を平均4.48%引き下げ、介護職員処遇改善加算の引き上げ分1.65%と重度・認知症対応関連の加算部分0.56%を加味しても、2.27%もの大幅な引き下げとなりました。しかも、デイサービスは小規模型の最大9.1%引き下げなど大幅な引き下げであり、特別養護老人ホームも最大6.3%もの大幅な引き下げとなりました。さらに、要支援者の通所系サービスは、介護予防通所リハビリテーションで要支援1がマイナス25.5%、介護予防通所介護もマイナス20%以上と、かつてない切り下げとなりました。
 介護労働者は、全産業平均より9万円程度も月額賃金が低く、人材確保が困難になっています。大幅な基本報酬減は事業所経営に大きな打撃を与え、賃金・労働条件の悪化につながり、サービス内容もマイナスとなります。さらには、小規模通所介護など零細事業所を中心に撤退、廃業を呼び起こしかねません。市として介護事業所の実態を改めて調査し、できるだけの財政支援を行うと同時に、3年後の次期介護報酬改定を待たずに国に対して報酬切り下げ撤回、国の責任による介護労働者の賃金改善を求めていただきたいと思いますが、市の考えはどうかお伺いします。
 第6は、65歳以上の第6期介護保険料についてです。厚生労働省の資料によれば、2015年度から2017年度の第6期介護保険料は、全国市町村の94.2%に当たる1,488保険者が引き上げを行い、基準月額の平均は第5期の4,972円から5,514円へと10.9%も上昇しました。そして、全体の13.6%を占める214保険者が6,000円を突破しています。長岡市においても、7月に平成27年度介護保険料決定通知書と介護保険料のお知らせが65歳以上の高齢者に届けられましたが、長岡市の介護保険料も基準月額の平均が第5期の5,792円から第6期は6,108円へと上昇し、全国的にも上位に当たる6,000円を突破しております。また、保険料段階別に見ますと、最も低所得層の第1段階で月額175円引き下げられたことは評価しますが、その他の段階では全て引き上げられています。
 そこで、長岡市において、なぜ第6期介護保険料の基準額で月額6,108円にも引き上げなければならなかったのか、その理由等についてお伺いします。
 第7は、公費投入による低所得者の保険料軽減の法制化についてです。介護保険法の改定で、公費投入による低所得者の保険料軽減が初めて法制化されました。これまでの給付費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の軽減割合を拡大するというものです。厚生労働省が昨年11月までに示していた軽減案は、非課税世帯を対象に保険料軽減率を、?年金収入と合計所得の合計が80万円以下の人は5割から7割へと拡大、?年金収入と合計所得の合計が80万円から120万円の人は2.5割から5割へと拡大、?それ以外の非課税世帯は2.5割から3割へとするものでした。これに必要な公費は、1,300億円とされていました。ところが、消費税10%への再増税が2017年4月に延期されると、その大部分が延期され、ことし4月からはわずかに?の年金収入と合計所得の合計が80万円以下の人だけ0.5割軽減拡大され、公費投入は210億円程度に縮小されてしまいました。低所得者の保険料軽減は一刻の猶予もできない課題であり、消費税問題と切り離して即時軽減を実施するよう国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えはどうかお伺いします。
 第8は、国の負担増と市の一般会計からの繰り入れによる財源確保についてです。かつて月額5,000円が高齢者の負担の限界と言われましたが、大多数の市町村がこれを突破しています。厚生労働省の集計では、2025年度には全国平均が8,150円程度になると見込まれています。高齢者の負担の限界を超えて上昇を続ける介護保険料をどうするかは、介護保険制度最大の問題となっていると思います。こうした事態を回避するためには、保険給付費の公費部分を拡大し、保険料に依存する仕組みを改革していく以外にありません。そのためには、保険給付費の25%に引き下げられた国の負担割合を大幅に引き上げることがとりわけ重要です。そのことを国に強く求めていただきたいと思います。同時に、国民健康保険と同じように市の一般会計からの制度外繰り入れを行っていくことが緊急の課題です。市の見解を改めてお伺いします。
 政府は、2014年4月に社会保障の財源確保のためにと消費税が8%に引き上げられました。しかし、2015年度予算では、社会保障費は削減・抑制され、その多くは介護保険関係の報酬引き下げや利用者負担増、そして低所得者の保険料軽減の先送りに集中しています。その一方で、防衛費、軍事費は増大し、実質5兆円を超える規模となりました。今年度の軍拡予算では、オスプレイ5機の導入費だけで650億円を超えますが、これだけで介護報酬費削減分の600億円を上回ります。また、対潜哨戒機P─3Cの後継機としてP─1対潜哨戒機を20機購入しますが、購入費は3,500億円を超えます。これだけで介護報酬削減の5年分、介護保険料低所得者軽減の5年分に相当します。さらに、9月1日、財務省発表の2014年度法人企業統計によりますと、大企業の内部留保、ため込み金は、何と299.5兆円にも膨れ上がっています。その一方で、大企業中心の法人税と法人住民税の減税は、2015年度から16年度で1.6兆円に上ります。
 世界で戦争をする国づくりや大企業中心ではなく、平和と国民の暮らしを守る財政改革が今こそ強く求められているということを最後に申し上げて質問を終わります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) このたびの介護保険制度の改正につきましては、今後も持続可能な制度とするためにさまざまな面から見直しが行われました。その中には幾つかの課題もあるわけでございますが、これらの課題につきましては全国市長会として国に要望を行っております。具体的に申し上げますと、介護保険財政の健全な運営のための国庫負担割合の引き上げ、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策の抜本的な見直し、介護予防給付の地域支援事業への移行における適切な配慮、介護報酬の適切な評価・設定などを提言しているところでございます。
 このような制度的には幾つかの課題もあるわけでありますが、長岡市としては先ほど大竹議員にもお答えしたとおり、全国的に見ても先駆的な取り組みを行ってきているというふうに客観的に評価をいただいております。その方向で今後とも高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように介護保険制度の円滑な運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
 そのほか具体的な御質問については、福祉保健部長からお答えをいたします。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、介護保険制度の改正についての個々の御質問にお答えをいたします。
 初めに、特養施設の特例入所における介護離職への対応についてでございますが、実際には個々の家庭が抱える事情が異なりますので、御本人や御家族と相談をしながら、特例の施設入所、それだけではなく、さまざまなサービスも含めまして、介護離職のような事態にならないように支援を行っているのが実情でございます。今後もそれぞれの家庭の状況をよく見ながら支援をしてまいります。
 次に、低所得者の特養施設などにおける居住費と食費の軽減要件の見直しについてでございますが、これは非課税世帯でも一定額以上の預貯金等がある場合は負担能力があるということから、応分の費用負担をお願いすることになったものでありますので、これに対して軽減を行うということにはならないと考えております。
 なお、改正後の申請手続につきましては、制度が複雑で手間がかかるため、申請者に御負担をおかけいたしました。今後より一層わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市民税課税世帯の特養施設における多床室の部屋代負担についてですが、これはユニット型個室を利用の方については現在でも日額1,970円の負担となっておりまして、今回の改正による多床室の日額840円はそれとの均衡を考慮したものでありますので、これに対して軽減策を設けることにはならないと考えております。
 次に、要支援サービスの見直しと市の新総合事業についての御質問ですが、まず新総合事業への移行については平成29年4月1日から実施する旨の条例を制定しておりますので、それまでの間に十分に準備を整えて移行したいと考えております。
 新総合事業における現行相当の通所型サービスや訪問型サービスの報酬単価については、このたびの改正後の単価を上限とすることが国の制度として決められております。
 次に、基本チェックリストと要介護認定申請についての御質問ですが、要介護認定を受けて介護サービスを受けるほうがいいのか、基本チェックリストによる簡便な手続で新総合事業のサービスを受けるのがいいのか、これは御本人や御家族と十分に相談をしながら適切なサービスにつなげていきたいと考えております。
 新総合事業への移行に当たっては、現行の訪問介護や通所介護のサービスが必要な方々に対しては引き続き同様のサービスが受けられるように対応してまいります。その上で、今後のニーズに合った多様なサービスを充実していきたいと考えております。
 新総合事業の事業費の上限につきましては、法律で規定される額の範囲内で各市町村が事業を実施するというものですが、これについては全国市長会としてさらなる見直しを国に要望しているところであります。
 次に、介護報酬切り下げの影響と市の対応についてですが、今回の介護報酬改定の影響等については国が調査を行う予定ですので、その結果を参考にしていきたいと考えております。
 また、国に対する要望についての御質問ですが、全国市長会として報酬の適切な評価・設定を要望しているところですので、今後の国の調査結果や市内の事業者の動向などを見ていきたいと考えております。
 次に、65歳以上の第6期介護保険料の基準額については、月額316円、5.5%の上昇となりました。これは、地域包括ケアの拠点となる地域密着型サービスの充実や特別養護老人ホーム待機者の対応、さらに介護予防、認知症対策など、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護サービスのより一層の充実を図るために充てるものでございます。
 次に、公費投入による低所得者の保険料軽減についてですが、一部延期された分については国が平成29年度から完全実施するとしておりまして、全国市長会としても強く要請をしておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
 次に、国庫負担割合の引き上げについては、このたびも全国市長会として国に強く要望しているところであります。また、一般会計からの制度外繰り入れについてですが、長岡市では介護保険会計の中で市独自の保険料の軽減策を講じておりますので、さらに一般会計から繰り入れをして負担軽減をすることは介護保険会計の独立採算の原則からしても難しいものと考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 介護保険料軽減のための一般会計からの制度外繰り入れについて再質問させていただきたいと思います。
 保険料が大変高くなって加入者は非常に困っているということについては、市としても御理解いただけるのではないかと思っております。そういう中で、介護保険会計の中だけではなかなか対応し切れないというのが私は実態ではないかなと思っております。
 そこで、この一般会計からの制度外繰り入れ、これは何ら法律での規定とか制裁措置というのはないわけです。厚生労働省の指導なるものも保険料減免に伴う一般財源投入について述べたものであって、介護保険事業計画に基づく介護保険料設定に際しての一般財源投入について述べたものはこれまでにはないと思います。厚生労働省は、実際行っている保険料減免に対しては、?保険料の全額免除、?収入のみに着目した一律の減免、?保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とする3原則を示していますけれども、これも助言にすぎないわけです。
 長岡市においては、低所得の方のいわゆる市民税の非課税世帯、そういう低所得の方の保険料の減免については大変努力されているということは承知しておりますが、結局これは介護保険会計の中だけのやりくりでありますので、ほかの方々に対してまた負担が余計になるという、そういう問題もあると思います。長岡市の努力はそれで評価いたしますが、一般会計からの繰り入れをやっぱりこれからは真剣に考えていかなければならないのではないかなと私は思います。
 2002年3月の参議院厚生労働委員会において、当時の井上美代参議院議員が「厚生労働省が指導している3原則は自治体を圧迫しているし、いろいろな矛盾を起こしている。3原則は撤回すべきと思うが、どうか」と質問していますが、当時の坂口厚生労働大臣は「自治体の中で3つの原則を乗り越えてやるというところも百幾つかあるわけで、それは私たちの言うことからはみ出しているから、絶対だめだと、やめろということまでは言っていない。私たちは奨励していないが、皆さん方の主体性を尊重している」と答弁しています。高過ぎる介護保険料軽減のために一般会計の制度外繰り入れというのは、制度上は何ら問題ないわけです。あとは長岡市の会計、財政状況を見ながら対応ということになると思いますが、これは合併の効果もありまして、財政的には非常に安定しているのではないかなと市長も言っておられますが、私もそう思っております。この際一般会計からの制度外繰り入れも真剣に検討していただきたいと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 一般財源からの繰り入れという御質問ですが、まず介護保険会計におきましては、会計の財政調整のための基金というものを内部的に積み立てることが制度的にできます。その中で、まずはこの基金を活用して財政を調整するということになっております。このたび長岡市でも、保険料設定に当たって今まで積み立ててまいりました基金を最大限可能な限り取り崩しまして、今回の保険料の軽減に充てているという事情がございます。
 それから、まず何よりも全体の財政を安定させるためには、やはりこれからも今まで以上に介護予防ですとか認知症予防、こういったところに力を入れていく必要があると考えております。それで、対象になっている65歳以上の方だけではなくて、現役時代からの健康づくりも含めて介護予防を広範に広げることで介護事業の伸びを将来的に抑制していきたいというふうに考えております。こうした対策ですとか会計内のやりくりを考慮しまして、安定した財政運営を行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
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○議長(関正史君) この際、決算審査特別委員会の正副委員長互選及び建設委員会の副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
  午後2時3分休憩
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  午後2時30分開議
○議長(関正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(関正史君) なお、休憩中の決算審査特別委員会において、委員長に丸山勝総議員、副委員長に関充夫議員が互選されました。
 また、建設委員会において、副委員長に長谷川一作議員が互選されましたので、報告いたします。
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△質問項目
 地方創生をめぐる諸課題について
 空き家対策について
 真珠湾での平和交流事業について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 地方創生をめぐる諸課題について、空き家対策について、真珠湾での平和交流事業について、加藤尚登議員。
  〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君 市民クラブの加藤尚登です。通告のとおり、大きく分けて3つの項目について分割方式で一般質問を行います。
 まず初めは、地方創生をめぐる諸課題について、7つの観点から質問いたします。
 地方に必ずあるものは何でしょうか。それは、農業と広大な山、森林です。これら農業と森林資源の活用なくして地方創生はなし得ないと思います。
 まず初めに、農業についてですが、我が長岡市も米単作農業がほとんどであり、近年の低米価の基調の中で苦しんでいます。低米価は、生産調整始まって以来初めての目標達成という皮肉な状況をもたらしました。飼料作物の導入が進んだこともありますが、今や米をつくっても生産調整のため、他の作物をつくっても交付金と合わせると手取り収入がそう変わらないというところまで米価が下がってしまったということです。
 それでは、なぜ米価が下がるのか。それは、供給より需要が少ないからです。なぜ需要が少なくなったのか。それは、日本人が御飯を食べなくなったからです。なぜ御飯を食べなくなったのか。それは、世の中が豊かになって食材が豊富になったからとよく言われますが、それはうそです。豊かな他の先進国でも日本のように短い期間でこれほど食べ物の内容を変えた国はありません。では、なぜか。戦後食糧不足の中でアメリカから輸入された小麦を使ったパン給食が導入され、戦後70年たった今も無自覚にそれが続いてきたからです。
 今や学校ですり込まれたパン食の習慣は日本中に広まり、一般家庭でも米の購入額よりパン購入額のほうが上回るという事態まで来ています。小麦の粉が主原料のパンは、消化、吸収が早く、急激に血糖値が上がります。血糖値を下げる唯一のホルモンであるインシュリンの分泌量が欧米人より少ない日本人は、やがて膵臓が疲弊し、2型の糖尿病につながっていきます。実際この50年で糖尿病患者数は何と50倍に増加していると考えられています。いかに米を粒で、御飯で食べることが大切かということです。
 本日は、学校給食についての質問ではないので、食に関する私の認識の披瀝はこの辺でやめておきますが、要は私たち日本人が御飯を食べなくなり、需要が減っている現実の中で、地方創生のための農業の活性化にはいかに米の需要を減り続けている御飯のほかにつくっていくかが重要な鍵だということです。
 そこで、まず初めに米の新規需要をいかにつくっていくのか、その方策を伺います。
 次は、コスト削減についてです。JA越後ながおかでは、エコ・5─5運動を展開し、低農薬・低化学肥料で売れる米づくりをこの10年展開してきました。私は、このほかにももう1つの柱、消費者が望むより安いお米の提供も必要なことと思います。エコ・5─5米は、使用が許される肥料、農薬が限定されます。それゆえ、その部分ではコストを下げる余地はありません。しかも、運動としての取り組みは、栽培指針どおりにすればいいという、農業経営者にコスト削減意識や経営についての思考停止を促しているようにも見受けられます。農業を産業として見るならば、当然コスト意識が経営者に強く求められます。
 そこで、考えられるコスト削減の手法について、それから農業者にコスト意識を醸成する手法について、さらにコスト削減に決定的に重要なほ場整備の状況について伺います。
 次は、林業に対してです。私の地区にも山があります。かつてそこはまきという燃料の供給地であり、家を建てる建材の供給地でもありました。しかし、まきは灯油などにかわり、建材は安い輸入材に押され、自分の山の木で家を建てるということすらなくなりました。今、山は管理もされず、林間は鬱閉しており、その中は真っ暗で、住宅地や公共施設に隣接しているところでは日当たりが遮られ、しかも大量の杉花粉をまき散らす厄介物になり果ててしまっています。
 しかし近年、明るい兆しも見え始めてきました。低炭素社会を目指して、灯油などの化石エネルギーのかわりに再生可能なエネルギー、木質ペレットなどが見直され、安倍政権が放った経済成長の第三の矢の内容を示した日本再興戦略の2014年版では、林業の成長産業化が掲げられ、新たな木材需要を生み出すため、新技術の国産材による直交集成板普及のスピードアップを図る、2016年度早期を目途にこの直交集成板を用いた建築物の一般的な設計法を確立するとともに、国産材直交集成板の生産体制構築の取り組みを総合的に推進すると明記されるなど、供給側と需要側をつなぐ取り組みに向けた機運が高まりつつあります。昨年6月には早速建築基準法が改正され、木材利用が促進されるようにとの観点で、木造建築関連基準が見直されました。今回の改正では、必要な措置を講じた上で木造3階建ての学校などが建築できるようになりましたが、その審議の結果、参議院国土交通委員会の附帯決議において、建築物における木材利用の促進を図るため、大規模木造建築を可能とする新たな木質材料である直交集成板について工法等に係る技術研究を推進し、直交集成板による建築物の基準を策定するなど、その早期活用・普及に向けた取り組みを進めることなどが重ねて盛り込まれました。このように今後国産材利用が急激に進む可能性が見えてきました。
 そこでお伺いします。まずは、当市の林業の現状についてお伺いします。
 また、このような流れの中で、これからの当市の林業振興策についてお考えをお伺いします。
 地方創生をめぐる諸課題の2つ目は、人口の社会減対策についてです。社会減とは、いわゆる仕事を求めて人が市外へ転出することですが、これを防ぐには言うまでもなく市内に雇用を確保することが必要です。それは、ただ単に求人倍率をふやすことにとどまらず、魅力的な仕事を確保し、若者の目を市内企業に向ける対策が肝要です。これまでは企業誘致で大きな会社を引っ張ってくることが主眼になっていましたが、進出企業は業績が傾けば容易に撤退することも考えられますし、このような企業誘致はどの自治体も取り組んでおり、競合が起きております。
 先日ある鉄工業の会社設立30周年祝賀会が盛大に開かれましたが、そのときの社長の社員や関連取引業者への感謝の言葉とともに、郷土長岡に対する熱い思いが伝わってくる挨拶が非常に印象的でした。彼は、若いころ勤務していた鉄道公安官をやめ、郷土長岡にUターンして家業を継いで、ここまで会社を発展させてきたということですが、こういう長岡に愛を持った熱い経営者を育て、雇用をふやしてもらう取り組みこそが重要ではないかと感じました。
 そこでお伺いします。長岡の雇用確保対策についてお聞きします。企業誘致と並んで地元企業育成が肝要と考えますが、見解をお伺いします。
 諸課題の3つ目は、人口の自然減対策、すなわち少子化対策です。私の周りにも男女によらず未婚の方が大勢おられます。いずれの方々も真面目で、どちらかというとやさしい方々ばかりです。このような人たちに結婚を勧めるお世話は、昔なら地域や職場で当たり前のようになされていたことですが、現代ではそういうことがほとんどなくなりました。
 そこでお伺いします。行政としても結婚支援対策に取り組むべきときに来ていると感じますが、御所見をお聞きします。
 諸課題の4つ目は、教育についてです。若者の流出の様態として、今まで述べてきたように社会減と自然減が挙げられますが、そのどちらも現在の若者への教育が密接にかかわっているように思われます。例えば大学教育のため関東圏に出た若者は、高等教育を受けた者の使命として社会あるいは郷土に貢献するという意識をもっと持ってほしいものだなと思います。西洋には、ノブレス・オブリージュ、高貴な者の義務といった概念がありますが、これは現代日本風に解釈すれば環境や才能に恵まれた人が自覚すべき義務といったところではないでしょうか。自然減に対しては、まさに両親から生を受けた人間として、その第一の使命を、命のバトンを次世代に受け継ぐことと考えるのが生物としても自然なことのように思います。この使命、いわゆる自分の命の意味を考えさせる教育が今の長岡には弱いように感じるのは私だけでしょうか。
 今だけ・金だけ・自分だけ、これは現代の私たち日本人によく見受けられる判断基準であるように思います。あらゆる判断において、今だけよければいい、金さえもうかればいい、自分だけよければいいといった考えをしがちです。教育の目的は、今だけではなく、金だけではなく、自分だけではなくと、広範に物事を考えられる力を持つことではないでしょうか。米百俵の伝統を標榜する当市において「熱中!感動!夢づくり教育」が実践されていますが、この中に使命の自覚、つまり自分の命の意味を自覚させる要素や故郷長岡への愛着と誇りを育む観点をより強く盛り込むべきと考えますが、所見をお伺いします。
 諸課題の5つ目は、子育て支援のうち保育所をめぐる課題についてです。縁に恵まれ家庭を持ち、子どもを育てるために共働きで家計を支えるのが今の一般的な若い夫婦の姿です。女性に働いてもらうことは、人口減社会ではとりわけ重要なことです。ところが、出産後、育児休暇が終わりに近づき、仕事に戻ろうとしたところ、子どもを預かってくれるところがないという問題に直面するわけです。とりわけ未満児の受け入れ先はごく限られています。新潟県は、先進的な取り組みとして、未満児3人に保育士1人を配置基準としています。厚生労働省の配置基準が6対1ですから、それに比べれば預ける親御さんも保育士も安心できる状況で、とてもいい制度だとは思います。しかし、4人目の希望者が出たとき保育所が確保できない、あるいは定員が満員だからという理由で断られてしまうことになります。
 そこでお伺いします。長岡市は、保育士確保のため、待遇を改善して任期つきの臨時職員の募集をことしから開始しましたが、応募状況、充足状況はいかがでしょうか。保育の希望がかなえられない現在の状況をどのようにお考えなのか、今後の対策も含めてお伺いします。
 諸課題の6つ目は、交通弱者対策です。学生はもとより、高齢などの理由により自家用車の運転ができなくなったとき、公共交通は生活の足として必須のものになります。長岡市の公共交通の現状並びに課題について御認識をお伺いします。
 中山間地の視察で昨年小国に伺ったとき、区長が、「ひとり暮らしのおばあちゃんが病院に行くったってここじゃあバスは来ない。まちに住んでいる子どもに頼むのも毎回では気が引ける。タクシーを使えば1万円以上かかる。ここでは、私も含めてまだ元気で車が運転できる年寄りもいる。2,000円か3,000円程度で送ってあげたいんだが、何とかならんかね」というお話を伺いました。
 総合特区指定によるコミュニティバスの取り組みは市内でも始まっていますが、道路運送法で定める交通空白地有償運送などの自家用有償旅客運送についてはどの程度検討がなされているのでしょうか。地方分権一括法により、この自家用有償旅客運送の事務・権限の市町村または県への移譲が手挙げ方式により行われ、本県ではこれらの権限がことし4月に市ではなく新潟県に移譲されたようです。早速佐渡市では5月に必要な運営協議会を立ち上げ、来年1月の運行開始を目指して希望団体の申請受け付けを開始したようです。人が移動しやすくなることで地域が元気になる共助とも言うべきこの自家用有償旅客運送について、本市での取り組み状況、方針についてお伺いします。
 諸課題の7つ目は、鳥獣害対策についてです。山林の荒廃も相まって、中山間地のみならず、私の地区にも昨年初めて猿がやってきました。集団ではなくはぐれ猿のようでしたが、約半年間にわたって住民と猿との戦いが行われました。まだ小さい子猿で、中には餌を投げ与えた住民もいたようですが、我が家の玄関をがらがらっとあけて侵入、3歳の孫と鉢合わせをしたとのことで危機感を覚え、市役所の所管はどこかなと思いつつ、私は環境部に連絡したのですが、熊は危機管理防災本部だったかな、農産物の被害については農林部だったかなと迷うところがありました。電話をたらい回しにされることもなく、スムーズに対処していただいたのですが、改めて鳥獣害対策の役割分担についてどのように運営されているのかをお伺いします。
 また、最近お聞きしているのは、お年寄りの生きがいでもある畑の被害です。つくっても、つくっても結局けものに食べられ、畑作業を諦め、生きがいを失って元気をなくしているお年寄りがおられると聞きます。被害を軽減できる相談員の育成とその派遣など、政策的に打つ手はないものでしょうか、お伺いします。
 地方創生をめぐる諸課題については以上です。
○議長(関正史君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 私からは、農業、林業及び鳥獣害対策に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、米の新規需要についてでありますが、市ではこれまでも消費者向けには長岡米プロモーションや地消地産推進事業、食育推進事業などを通じて市内外に長岡米をPRしてまいりました。また、生産者に対しても、主食用だけでなく飼料用米や輸出米等の新規需要米への転換拡大に向けた取り組みも進めております。今後もこれらの取り組みに加え、長岡の強みである地酒、米菓などの地域の特産との結びつきの強化も進めながら、さらなる需要の喚起に取り組んでまいります。
 次に、コスト削減に関する質問にお答えいたします。これまでも農業者の皆さんには生産基盤の整備とあわせて農地集積による経営規模の拡大、高能率機械施設の導入等を支援し、生産性の向上や作業能率の合理化を進めるとともに、経営管理研修や先進的経営事例研修等を通じてコスト意識の醸成に努めてきております。また、今年度から農業経営の規模拡大とともに、コストの低減、次世代への確実な経営継承を促進するため、がんばる担い手農家の資本装備等支援を制度化し、その拡充を図ったところであります。今後ともコスト意識を持って経営改善に取り組む農業者を引き続き後押ししてまいります。
 なお、市内のほ場整備の実施状況等につきましては、平成26年度末における市内のほ場整備率は62%となっており、今後現在整備中のものも含め13地区、約2,000ヘクタールのほ場整備が計画されております。これらが完了する平成30年度末には、市内のおおむね8割のほ場が整備される見込みとなっております。
 次に、市内の林業の現状とこれからの振興策についてお答えします。本市の林業は、森林所有者によって組織される森林組合が中心的な担い手となり、計画的に森林施業を行っております。木材価格の低迷などから、大規模な主伐には踏み切れておらず、国等の補助金が活用できる利用間伐が主体で、地域産材の使用規模としては依然として低い状況となっております。こうした中、議員御指摘のとおり、国では最近注目を集めている直交集成板の普及に向け、さまざまな動きを急ピッチで進めております。また、未利用材を大量に必要とする木質バイオマス発電所の建設が県内でも計画されているなど、今後木材需要が大幅にふえていくことが期待されます。これらの動きを本市の豊富な森林資源を生かすチャンスと捉え、今後も国の施策等に注視しながら、効率的な生産基盤の構築やさらなる木材の利用促進に向けて、関係機関と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、鳥獣害対策についてお答えします。野生鳥獣における被害は人身や農作物などさまざまですが、被害対策による役割を大別しますと住民生活の安全・安心への危惧が懸念される場合は危機管理防災本部、農作物被害については農林部、野生鳥獣の捕獲許可や県の管理計画との調整については環境部が担っております。また、地域への意識啓発や研修、講習会の開催、相談対応等の総合的な対策に関しましては、3部が連携、協力しながら対応しております。
 御質問にありましたお年寄りの生きがいでもある畑の被害につきましては、直接農業被害額としては算定されなくても、耕作者の生きがいや張り合い等に大きな影響を及ぼし、安定した生活への支障が懸念されます。このような場合、個々での対応は非常に難しく、地域の合意形成と一体となった取り組みが大切になってまいります。市では、数年前から専門家の協力を得て、地域の皆様を交えた研修会の開催をはじめ、人里近くの雑木林を整備して鳥獣を寄せつけないようにする取り組みや農地の周辺に電気柵を設置する取り組み等、地域や対象鳥獣に合った対策を進めており、幾つかの地域で成果が出始めております。今後も鳥獣捕獲や駆除に当たる担い手の確保とあわせて、こうした地域の取り組みを広げてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 私からは、まず雇用確保対策についてお答えをいたします。
 本市では、地元企業への就職促進を図るため、大学訪問や就職ガイダンス等の機会を通じて地元企業の魅力や就職情報を本市出身の学生等に提供するとともに、県外の大学の就職担当者と地元企業のマッチングを行う情報交換会を開催するなど、地元就職、Uターン就職の促進に積極的に取り組んでおります。また、ハローワーク長岡、長岡商工会議所と構成する長岡市雇用対策協議会において、長岡地区の高等学校長会と連携し、高校生の地元就職の促進にも取り組んでおります。今後もさまざまな機会を活用し、地元企業の魅力発信を図り、雇用の確保に努めてまいります。
 次に、地元企業の育成についてお答えします。地方創生において人口減少対策として若者の働く場を確保・拡大することは至上命題であります。その中で、若い人の起業支援や企業誘致も大切ですが、何よりも、もともと長岡を基盤としている企業にさらに発展、飛躍をしてもらうことが重要であり、本市の総合戦略において3本柱の1つとして位置づけ、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。このため、地元企業の新技術・新製品開発や長岡ブランド力の強化、販路拡大など、産・官・学・金が連携し、総がかりで地元企業のやる気と頑張りを支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 近藤市長政策室長。
  〔市長政策室長近藤信行君登壇〕
◎市長政策室長(近藤信行君) 私からは、結婚の支援策に関する市の考え方についてお答えいたします。
 以前議員から御提案のありましたお見合い推進員をはじめ、結婚の支援策にもさまざまなものがございますが、行政が直接実施するよりもむしろ当事者たる若者の感覚で行われることが大切だと考えております。例えば市内でも地域の商工会青年部やNPOなどの発案による交流イベント等が開催されており、イベント後も交流が続いている、あるいは実際にカップルが成立したといった話も伺っております。そうした自然な出会いの機会が提供されるよう支援するということを総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 佐藤教育部長。
  〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長(佐藤伸吉君) 「熱中!感動!夢づくり教育」に使命の自覚や長岡への愛着と誇りを育むという観点を盛り込むべきではないかという御質問にお答えいたします。
 「熱中!感動!夢づくり教育」は、10年前、平成17年に有識者からの提言を受ける形でスタートいたしました。その提言の中に、郷土長岡への愛着と誇りを持った子どもを育てること、そして社会に貢献できる子どもを育てるということが明記されておりまして、これまでこの提言の趣旨を踏まえて教育施策を進めてまいりました。また、将来の親を育成するための施策として、中学生が赤ちゃんと実際に触れ合い、その赤ちゃんの母親から話を聞くといった事業等を実施しておりまして、親になることの意味を考えさせ、親になる意識づけをするといった命をつなぐことの大切さに焦点を当てた教育活動にも取り組んでまいりました。
 夢づくり教育は、御指摘の長岡への愛着と誇りや使命の自覚といった観点をしっかりと踏まえて実施してまいりましたが、今後ともそうした観点を大切にして充実、発展させてまいりたいと考えております。
○議長(関正史君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 私からは、子育て支援策についてお答えいたします。
 まず、任期つき保育士につきましては、公立保育園の保育士の確保のために今年度から実施しており、56名の申し込みがあり、最終合格者34名を正規保育士として採用いたしました。保育士の充足状況につきましては、任期つき保育士の採用、非常勤職員の待遇改善、職を離れている保育士を対象とした再就職セミナーや公立・私立合同の就職面接会の開催等を実施し、保育士の確保に努めており、年度当初においては保育士は充足しております。
 次に、保育園への入園希望がかなえられない状況についてですが、年度途中において保育室の面積に余裕がないときや必要な数の保育士を確保できないときに希望どおりに入園できない場合があります。特にゼロ歳児、1歳児につきましては、議員がおっしゃるとおり子ども3人に対し1人の保育士が必要でありますが、これを確保するのが難しく、希望する保育園に入園がかなわない状況が発生しております。
 なお、このような場合につきましては、一時保育やファミリー・サポート・センターでの預かりサービスなどを勧めたり、退園者が出たときにはすぐに連絡を行うなど、きめ細やかな対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。年度途中の保育士の確保は全国的にも喫緊の課題であり、これまでもさまざまな施策を行ってまいりましたが、急増する保育ニーズに対応するため、今後もしっかりと研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(関正史君) 安達都市整備部長。
  〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎都市整備部長(安達敏幸君) 最後に、私からは交通弱者対策についてお答えいたします。
 まず、長岡市の公共交通の現状と課題についてでございますが、人口減少や車への依存度が高まる中、特に路線バス利用者の減少が続いており、バス事業者側としても採算性や収益性を考え、利用者の少ない日中の時間帯などに減便せざるを得ない状況となっております。また、市におきましても、バス路線を維持していくための財政支出が年々ふえ続けている状況であります。今後も生活交通を維持していくためには、利用者のニーズを把握し、ダイヤの見直しを行うなど、バスを利用しやすい環境づくりが課題であると認識しております。
 次に、自家用有償旅客運送の取り組み状況についてお答えいたします。長岡市におきましては、平成21年に運営協議会を設置し、小国地域、川口地域、山古志地域・太田地区において地元NPOが運行主体となり、市の技術的助言や財政支援を受けながら交通空白地有償運送を行っているところでございます。ことし4月の道路運送法の改正により、自家用有償旅客運送の実施主体に法人格のない団体が追加されたことなども踏まえ、市といたしましては今後も地域住民が主体となった生活交通の検討や運営を支援し、各地域の特性に合わせた生活交通の維持、充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 加藤尚登議員。
  〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君 御答弁ありがとうございました。それぞれについて引き続きまたしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
 質問の2つ目は、空き家対策についてです。既に人口減少は始まっていますが、世帯数も国立社会保障・人口問題研究所の推計で2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減っていくと見込まれています。空き家になってもさまざまな原因で家が解体されるとは限らず、空き家がもたらす周辺への悪影響は容易に想像できます。私の近所でも管理不全の空き家が複数存在し、道路に倒壊した家屋を片づけていただいたこともありました。この件では、24年3月議会でも質問させていただきました。その後長岡市は、24年12月に長岡市空き家等の適正管理に関する条例を施行、最終的な解体行政代執行も1件行われました。その後国は、26年11月に当市をはじめ、全国の自治体の条例制定の動きを背景に、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定、従来はできなかった固定資産税情報の内部利用などの空き家調査により得られた情報により、持ち主に適正な管理の促進や有効活用策の助言ができ、順を追って指導、勧告、命令ができるように定められました。そして、管理不全の特定空き家と市が認定し、必要な措置をとるよう勧告した時点において固定資産税等の住宅用地特例から除外されることとなり、空き家対策の実効性が担保されることになると期待されています。
 そこで、当市の空き家対策についてお伺いします。まず初めに、長岡市の空き家件数などの状況について伺います。
 次に、平成24年に制定された条例を生かした取り組みについて実績をお伺いします。
 また、平成26年の法律に基づく空家等対策計画の策定の方針についてお伺いします。
 空き家の解体、除却には多額の費用がかかるため、空き家解体ローンをつくり、所有者に便宜を図っている銀行もあらわれました。解体費用の一部を直接補助する自治体もあるようですが、公平性の観点から懸念の声もお聞きいたします。せめてこの解体ローンへの利子補給制度を創設されてはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。
 また、今年度から長岡市住宅リフォーム支援事業の中に空き家のリフォームも対象として加えられましたが、その実績についてお伺いします。
 さらに、同支援事業をより活用してもらうよう、制度上の補助対象者などの要件について、もっと間口を拡充すべきと思いますが、市のお考えをお伺いします。
○議長(関正史君) 安達都市整備部長。
  〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎都市整備部長(安達敏幸君) それでは、空き家対策について御答弁申し上げます。
 初めに、市内の空き家件数などの状況についてお答えいたします。総務省統計局による住宅土地統計調査では、長岡市の別荘及び売買物件以外の空き家数は平成20年では4,640戸、平成25年では6,120戸となっており、5年間で約1,500戸、1.3倍に増加しております。また、市ではさらに詳しく一戸建ての空き家の状況を把握するため、全町内会へ協力をお願いし、空き家の実態調査を行っております。今後調査結果を活用し、空き家の所有者に対して利活用等の情報の発信をしていきたいと考えております。
 次に、空き家条例に基づく対応といたしましては、平成24年12月の条例施行以降に情報提供を186件受け、現地調査により32件が条例対象物件となっております。そのうち解体、適正管理を行っていただいたものが15件、現在対応しているまたは所有者と調整中のものが11件、助言・指導中が1件、勧告中のものが5件となっております。
 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定方針につきましては、今年度学識経験者や民生委員などで構成した策定検討委員会を設置し、長岡市の実情に即した計画となるよう検討してまいります。
 次に、空き家除却を進めるための市中の一部銀行が行う空き家解体ローンに対する利子補給制度の創設につきましては、解体工事費の補助制度と同様に対象となる空き家の判断や制度上の公平性確保などの問題、また一方で国の空き家対策に関する減税措置の情報もあることから、それらを踏まえ総合的な見地から検討してまいりたいと考えています。
 次に、空き家活用リフォーム補助金の実績といたしましては、現在まだ受け付け中ではありますが、現時点で5件の申請があります。申請の内訳としては、中学生以下の子どもを持つ子育て世帯の住みかえが4件、高齢者世帯の郊外から市街地への住みかえが1件となっております。そのほかに、市外からの移住1件とNPO法人の活用1件が現在相談中となっております。
 最後に、空き家活用リフォーム補助金の補助対象内容の拡充でありますが、さらなる空き家の利用促進につながるよう、来年度に向け利用者などの制度への意見や問い合わせなどを十分精査、検証し、より効果的で利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと思っております。
 私からは以上です。
○議長(関正史君) 加藤尚登議員。
  〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君 最後の質問は、8月15日に行われたホノルル真珠湾での平和交流事業についてです。
 このことについては、昨年の9月議会で質問させていただきましたが、私の一番の心配は長岡の花火に込められた真の意味を現地の方々に理解していただけるかどうかということでした。報道で知る限りでは、関係者の格別な協力と御努力をいただき、大成功のように理解しておりますが、無事に終わったこの平和交流事業全般を振り返って、それら事業の概要並びに得られた成果についてどのような御認識をお持ちなのかをお伺いします。
 また、この事業の成功を踏まえ、両市民の交流が行政主導から祖国を愛する一人一人の市民レベルまで広がり、価値観や歴史間の押しつけではなく、かつて敵、味方に分かれて戦った者同士だからこそわかり合えるところを共有し、ありのままに過去を顧み、よりよい未来に向けてバトンをつないでいく市民の交流に深化していってほしいと思います。今後の交流の展望についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 地方自治体であります長岡市とホノルル市とが共同で行ったというところに大変意味があったと私は思っておりますが、やはり戦後70年という節目に平和ということを目的に行った事業について大変理解を深めていただいたというのが実感でございます。具体的な内容につきましては市民部長からお答えをいたしますが、特に私が思っていた以上にアメリカ側の理解が進んでいたように思います。アメリカ側が用意したパンフレットも拝見しましたけれども、今回のこの平和交流事業の趣旨をしっかりと間違いなく把握して英語で書かれておりまして、感激をした次第でございます。これもやはりその1つの目的が正しいことであったので、理解をされたんだなという思いでございます。
 そのことと、後ほどまた市民部長から具体的にお答えいたしますが、今回はマスコミで大変大きく取り上げていただきました。実は先週から今週にかけまして、いろいろスポンサーになっていただいた企業、例えば新日本製鐵の今井敬名誉会長でありますとか、サントリーホールディングスの新浪社長のところに伺いましたけれども、そのほかNHKの籾井会長とかいろいろ伺ってきましたけれども、全て本当に今回の事業を正しく理解をされて評価をしていただきました。それもある意味では新聞やテレビで全国版で取り上げられたというのが非常に大きかったというふうに思っておりまして、私の予想以上の理解が進んでいるなというのは実感でございます。
 具体的な内容につきましては、市民部長からお答えをさせていただきます。
○議長(関正史君) 広瀬市民部長。
  〔市民部長広瀬弘之君登壇〕
◎市民部長(広瀬弘之君) 私からは、まず長岡ホノルル平和交流記念事業の概要とその成果についてお答えいたします。
 この事業の核となりました青少年平和交流サミットでは、長岡市とホノルル市の中高生23人が両市を相互に訪問し、両市の歴史を学び、未来に向かって若い自分たちに何ができるかを真剣に議論し、平和サミット宣言を行いました。宣言は、大勢の観衆が見守る中で堂々と発表され、両市の青少年は大きな達成感を得たものと感じております。
 また、日本時間の8月15日に真珠湾のフォード島で開催された太平洋戦争終結70周年追悼式典では、厳粛な雰囲気の中、長岡市からの訪問団を含む約450人全員が献花を行い、日米両国の戦争犠牲者の慰霊と世界平和の願いを込めた白菊3発の打ち上げを行いました。翌8月16日の平和友好記念式典では、一般市民にもフォード島が開放され、約2万8,000人ものホノルル市民などが来場されました。式典では、両市の市民団体による演奏などが披露され、フィナーレで次代を担う青少年の健やかな成長を願うスターマイン、天地人やフェニックスなど2,000発の長岡花火を打ち上げました。このほか、平和・未来シンポジウムや長岡造形大学とハワイ大学建築学部との相互交流調印式、両市議会の意見交換会など、今後の両市交流の活性化につながる多くの有意義な行事が開催されました。
 事業の成果といたしましては、大きく4つございます。まず1点目は、青少年平和交流サミットであります。子どもたちが平和という共通のテーマで真剣に議論することで真の相互理解が進んだことや平和の大切さを世界に向けて力強く伝えることができ、参加した青少年にとって貴重な体験となりました。2点目は、慰霊と世界の恒久平和を願う長岡花火の意味が国内外に向け強くアピールでき、今後の世界発信に向けた大きな第一歩を踏み出すことができました。3点目は、市民団体や大学の交流など、今後の民間や市民レベルでの交流の土台をつくることができました。4点目は、海外も含め約30ものテレビ番組やニュースでこの記念事業が取り上げられるとともに、新聞ではワシントンポストなどの海外紙や全国紙を含め50を超える記事が掲載されました。また、インターネット上でも多くの称賛の声をいただいており、長岡ブランドの周知が行き届いたと考えております。
 次に、今後の両市交流の展望についての御質問でございますが、本年初めて長岡まつりに合わせ、20人のホノルル市民が観光のため来岡されました。また、このたびの真珠湾での長岡花火打ち上げで、花火に込められた意味がさらに浸透してまいりましたので、今後長岡まつりや雪しかまつりなどに合わせ、長岡全体の地域資源を生かした交流ツアーの企画など、ホノルル市からの誘客について検討してまいりたいと考えております。
 2点目としましては、折り鶴を制作していただいた市民の皆様、独自のアロハシャツを制作していただいたNPO法人復興支援ネットワーク・フェニックスや栃尾織物工業協同組合の皆様、式典に出演していただいた長岡アロハクラブや長岡少年少女合唱団の皆様など、今回の事業で新たな交流が芽生えたものと感じており、今後はこうした民間ベースでの交流や取り組みを見守りながら、まずは関係者の生の声をお聞きし、必要な支援を行ってまいります。
 3点目は、青少年交流事業につきまして、引き続き平和をテーマにした相互派遣事業を主体に一層の充実を図ってまいります。また、ホノルルフェスティバルでの長岡ブランドのPRなどについても積極的に発信したいと考えており、具体の内容については交流事業の主体である長岡市国際交流協会とよく協議をし、進めてまいります。
 以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 保育園に関する諸問題について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 保育園に関する諸問題について、服部耕一議員。
  〔服部耕一君登壇〕
◆服部耕一君 日本共産党市議会議員団の服部耕一です。通告に基づいて、子育てをしながら安心して働ける社会を構築するため、重要な役割を担っている保育園に関する諸問題について、一括方式で質問させていただきます。
 まずは、今年度より開始されました子ども・子育て新制度につきまして質問をさせていただきます。子ども・子育て新制度は、もともとは保育所をどう充実させるかという視点ではなく、規制緩和による経済対策の一環として議論がスタートいたしました。そして、企業参入をしやすくなるという観点から、これまでの行政が認可した事業者に対し必要な運営費を支給するという考え方から、子どもに対し保育の必要性を認定し、認定された子どもが施設を利用した場合、保護者に対して公費を支給するという考え方に変わりました。これにより、事業者が自由に保育料を設定するという仕組みがつくられました。
 新制度によって新たに2つの施設が開設されました。1つは、幼稚園と保育園の両方の機能を持つ施設である認定こども園、もう1つは3歳未満児を対象とした少人数の保育を行う小規模保育施設に代表される地域型保育施設です。新制度の実施運営に当たって、有識者から保育園や幼稚園がサービス業化するのではないか、保育の質に格差が生まれるのではないかなど、さまざまな問題点が指摘されています。その中でも特に私が着目した点について2点ほど問題提起をさせていただき、市の見解をお伺いいたします。
 1点目は、地域型保育施設のうち、小規模保育施設のA型及びB型以外の施設は保育を担う職員が保育士資格を必要とせず、研修のみでよいとされていることです。しかも、小規模保育施設はA型、B型、C型と3つの基準が示されていますが、A型は保育を担う職員は全員保育士資格を持つ者で構成しなければならないとされているものの、B型は資格を持つ職員は2分の1以上でよいとされ、さらにC型は研修を受けた職員のみでよいとされていることです。このことから、保育の質の低下、事故の増加につながるのではないかという懸念がされている点でございます。
 2点目は、新制度では子育てに関して保護者が第一義的な責任を有するという認識のもと進めていく制度であることから、施設を利用したい場合はまず市に申請をして認定を受け、そして希望する施設に申し込みをするという仕組みに変わりました。この結果、子どもが入所する施設を探す責任も第一義的には保護者にあるという認識がひとり歩きをし、市町村の役割が後退するのではないかという懸念がある点です。
 そこで、子ども・子育て新制度開始に関して以下の点をお伺いいたします。1点目に、新制度の開始に伴う市の対応についてお伺いいたします。
 2点目に、認定こども園と小規模保育施設の平成27年度の設置状況と平成28年度の設置計画についてお伺いいたします。
 3点目に、施設入所に当たっても引き続き市がその役割を果たしていくべきであるという立場からの質問となりますが、先ほど加藤尚登議員の質問にもございましたが、第1希望の施設に入所できない場合の対応について他の施設を紹介するなど、これまでどおり必要な援助を行うべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
 次に、公立保育園民営化についてお伺いいたします。この問題については、既に平成29年度から川崎保育園と日越保育園を民営化することが決まっており、来年度にかけて移管先法人の選定など準備を進めることとなっています。そして、今後民営化する保育園を拡大するかどうかは、先行して実施する2園の十分な検証を行った上で検討することとなっています。私は、今回この問題を考えるに当たって、平成26年4月付で策定された「長岡市公立保育園民営化の基本的な考え方」及びそのパブリックコメントを拝読しました。その上で、今後民営化を検討するに当たって課題なのではないかと感じた点について2点ほど問題提起をさせていただき、市の見解をお伺いいたします。
 まず1点目は、民営化したほうが施設改修などコストの面で有利になるという記述が随所に見られることから、この議論がひとり歩きをし、民営化ありきの議論になってしまうのではないかという懸念です。まず、第1章「策定にあたって」では、「国がすでに公立保育園に対する運営費や各種補助金等の一般財源化を図り、民間活力の積極的な導入を推進する中、市では、限られた財源のなかで、多様化する保育ニーズに対応する施策を実施し、子どものためのよりよい保育環境を整えるために、部会からの意見を踏まえ、公立保育園の民営化に取り組みます」という記述があります。
 次に、第2章「保育園の現状と課題」の「(1)国の政策」という項では、「平成16年には三位一体改革により公立保育園の運営費が一般財源化され、平成17年には公立保育園の特別保育事業補助金の一部が、平成18年には公立保育園の施設整備に係る交付金が一般財源化されました。これによって、自治体の独自性が増しましたが、財源の確保という点では難しく、財源のより効率的かつ効果的な活用が必要とされています」という記述があります。
 そして、同じ章の「(5)施設の整備」という項では、「40園を超える公立保育園の施設整備に伴う費用については、平成18年に、それまでの国・県からの補助金が廃止され、市税や地方交付税などで賄うことになったため、優先度や緊急度を考慮しながら対応しています。一方、私立保育園の施設整備には国・県の補助制度が継続しているために、増加する3歳未満児の入園に応じた保育室や設備などの改修に、財政的に取り組みやすい環境にあり、迅速な対応が見込めます」という記述があります。
 さらに、第4章「民営化による効果」では、「民営化後は、施設の改修や建替えなどに、国・県からの補助金等を活用しながら、老朽化が進んだ施設の改修などの施設整備に取り組み易くなり、安心・安全な保育環境の充実が見込まれます」「民営化した場合には、保育園の運営に対して国・県からの補助金等が見込まれます。軽減された市の負担分を、子ども・子育て新制度を踏まえた様々な子育て支援の充実に振り向けることができます」という記述があります。
 私は、この先公立保育園の民営化拡大を検討するに当たり、このコストの面が強調され、民営化ありきの議論になってしまうことを懸念しております。私は、公立保育園は行政機関の1つとして他の機関と連携をとりながら子育て支援を行っていくことがしやすいことや、公的機関として地域の保育の質の維持向上に大きな役割を発揮していること、さらに必要としている子どもがひとしく保育を受けることができるようセーフティネットとしての役割を果たしていることなど、公立保育園が果たしている役割についてもっと評価すべきであると思いますし、その役割を発揮する上でも公立保育園の施設改修は市の責任で必要な財源を確保し、計画的に行っていくべきであると考えます。今年度は、三和保育園で耐震補強工事を行っていますが、その財源は社会資本整備交付金と公共事業等債で大半を賄っていると聞いています。国・県からの施設改修のための補助金に頼らなくとも公立保育園の施設改修のための財源は十分確保できることを示しているのではないでしょうか。その点を踏まえ、改めて市の公立保育園民営化の目的についてお伺いをいたします。
 そして、もう1点は、民営化によって職員が入れかわることにより、子どもたちに大きな負担がかかるのではないかという懸念です。市の計画では、民営化に伴い今まで勤務していた職員は他の公立保育園に配属先を変更することとなっています。しかし、このことは子どもたちにとっては、なれ親しんだ先生方が一斉にいなくなってしまうことから、寂しい思いをすることになり、少なくない子どもが環境の変化に伴うストレスを感じるのではないかと心配に思うところです。もし子どもたちに「何で先生はいなくなってしまうの」と聞かれても、聞かれた先生は答えに窮するのではないかと思います。民営化になるから仕方ないんだよと言われても、子どもたちは理解できないと思います。さきに民営化を実施した自治体で職員の入れかえがあった施設では、子どもたちが心身ともに大きな影響を受けているという事例が報告されているとも聞いております。私は、この問題に対して専門家からよく意見を聞いた上で慎重に進めていくべきであると考えます。
 そこで、職員の雇用先を確保することは当然のことですので、そのことは大前提ですが、民営化に伴い職員が入れかわることについて市の対応をお伺いいたします。
 最後になりますが、今後公立保育園民営化の拡大を検討する場合は、これまでの市の見解どおり先行して実施する2園の状況を十分検証していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 子ども・子育て支援新制度についてのお尋ねでございますが、これは昨年から保護者や現場の保育士などに繰り返し、繰り返し説明しながら理解を図ってまいりました。さらには、認定こども園や事業所内保育施設の整備に対する支援を行うなど、しっかりと準備をしてまいったわけでございます。そういう意味では大きな変革であったわけでありますが、4月から無事大きな問題もなく始まったというふうに認識をしております。今後とも保育の量の拡充はもとより、質の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 そのほかの具体的な御質問につきましては、子育て支援部長からお答えをさせていただきます。
○議長(関正史君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 私からは、個別具体の質問についてお答えいたします。
 初めに、子ども・子育て支援新制度への本市の対応としまして、幼稚園の認定こども園への移行を支援したり、少人数の3歳未満児を対象に家庭的保育に近い雰囲気のもと保育を行う小規模保育施設A型を新たに認可するなど、急増している3歳未満児の保育ニーズに対応し、安心して保育できる環境を整えました。今後もさらに支援を進めてまいります。
 また、勤務先に近い場所で安心して子どもを預け、働くことができるよう、事業所内保育施設の整備などを積極的に支援しております。さらに、子育て世代を経済的に支えるため、今年度から保育料を一律10%軽減するなど、さまざまな支援策を行っております。これからも子育ての楽しさが実感でき、あすの長岡を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、全力でしっかりと支援してまいります。
 続きまして、認定こども園と小規模保育施設の設置状況と今後の設置計画についてお答えいたします。この4月に認定こども園が3園、小規模保育施設3園、事業所内保育施設1園が開園となり、新たに3歳未満児の99人の就園が可能となりました。来年度につきましては、現在新たに認定こども園4園、小規模保育施設4園、事業所内保育施設2園などの整備が進められており、市としましても積極的に支援しております。これにより、3歳未満児がさらに約200人程度就園できるようになります。
 次に、第1希望の保育園へ入れない場合の対応についてですが、入園をお断りするのではなく、第2希望、第3希望を伺い、できるだけ希望に添えるように調整しております。今後もしっかりと保護者に寄り添いながら丁寧に対応してまいります。
 次の民営化の目的につきましては、民間のノウハウを取り入れながら、子どもと保護者にとってよりよい保育環境を提供することであります。私立保育園と公立保育園のそれぞれのよさを生かしながら民営化を進めてまいります。民営化により、補助金等を活用して施設改修に取り組みやすくなるという効果も考えられますが、公立保育園の施設改修につきましては議員がおっしゃるとおり、現在行っております三和保育園の耐震改修工事のように今後もしっかりと行ってまいります。
 次に、民営化で職員が入れかわることに対する不安や心配についてお答えいたします。保護者に対する説明会などで、職員や保育園の運営方針などがある日を境に大きく変わることに不安があるという声は確かに聞いております。そのため、民営化を開始する前の1年間、移管する先の法人の職員と公立保育園の両者で一緒に保育を実施し、子どもの様子をお互いに把握し、円滑な引き継ぎができるようにしたり、保護者会などを通じて保護者の意見や要望を受けとめ、理解を深めながら不安や心配を解消するよう進めてまいります。
 私からは以上であります。
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○議長(関正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時36分散会
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 〔諸般の報告〕                       平成27年9月8日
1 議員の辞職について
  去る7月10日、藤井盛光議員から一身上の都合により7月10日をもって議員を辞職したい旨の申し出がありましたので、地方自治法第126条の規定により同日これを許可いたしました。
2 議員の繰上補充に伴う常任委員会委員及び特別委員会委員の選任について
  委員会条例第7条第1項の規定により、建設委員会委員及び人口減少対策特別委員会委員に田中茂樹議員を、議長において7月28日付で指名いたしました。
3 市政に対する一般質問について
  次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
 (1) 長岡市における地域包括ケアシステムの構築について
                                大 竹 雅 春
 (1) 介護保険制度の改定について
                                諸 橋 虎 雄
 (1) 地方創生をめぐる諸課題について
 (2) 空き家対策について
 (3) 真珠湾での平和交流事業について
                                加 藤 尚 登
 (1) 保育園に関する諸問題について
                                服 部 耕 一
 (1) 柏崎刈羽原発について
                                五十嵐 良 一
 (1) 地方創生と産業振興について
                                広 井   晃
 (1) 人口減少が著しい地区への対応について
                                深 見 太 朗
 (1) 統一的な基準による地方公会計の導入について
                                池 田 明 弘
 (1) 新エネルギーの推進について
                                細 井 良 雄
 (1) エネルギー基本計画と柏崎刈羽原発再稼働について
                                笠 井 則 雄
 (1) 長岡版総合戦略について
                                関   充 夫
 (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
                                関   貴 志
4 陳情書の受理について
  今定例会までに受理した陳情書は、1件でありまして、お手元に配付した文書表のとおりであります。
5 監査報告書の受領について
  定期監査結果報告書1件、出納検査結果報告書4件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しはお手元に配付のとおりであります。
6 市議会議長会等の報告について
  市議会議長会等の会議結果については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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〔議席表〕
 ┌──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┐ ┌──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┐
 │ 21 │ 22 │ 23 │ 24 │ 25 │ 26 │ 27 │ │ 28 │ 29 │ 30 │ 31 │ 32 │ 33 │ 34 │
 ├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤ ├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
 │ 松 │ 丸 │ 桑 │ 水 │ 長 │ 関 │ 笠 │ │ 酒 │ 高 │ 関 │ 加 │ 五 │ 小 │ 小 │
 │ 井 │ 山 │ 原 │ 科 │ 谷 │  │ 井 │ │ 井 │ 野 │  │ 藤 │ 井 │ 熊 │ 坂 │
 │  │  │  │  │ 川 │  │  │ │  │  │  │  │  │  │ 井 │
 │ 一 │ 勝 │  │ 三 │ 一 │ 正 │ 則 │ │ 正 │ 正 │ 貴 │ 一 │ 文 │ 正 │ 和 │
 │ 男 │ 総 │ 望 │ 郎 │ 作 │ 史 │ 雄 │ │ 春 │ 義 │ 志 │ 康 │ 雄 │ 志 │ 夫 │
 └──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘ └──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘

    ┌──┬──┬──┬──┬──┬──┐ ┌──┬──┬──┬──┬──┬──┐
    │ 9 │ 10 │ 11 │ 12 │ 13 │ 14 │ │ 15 │ 16 │ 17 │ 18 │ 19 │ 20 │
    ├──┼──┼──┼──┼──┼──┤ ├──┼──┼──┼──┼──┼──┤
    │ 高 │ 関 │ 中 │ 加 │ 細 │ 丸 │ │ 山 │ 永 │ 杵 │ 藤 │ 諸 │ 古 │
    │ 見 │  │ 村 │ 藤 │ 井 │ 山 │ │ 田 │ 井 │ 渕 │ 井 │ 橋 │ 川 │
    │  │  │  │  │  │  │ │  │  │  │  │  │ 原 │
    │ 美 │ 充 │ 耕 │ 尚 │ 良 │ 広 │ │ 省 │ 亮 │ 俊 │ 達 │ 虎 │ 直 │
    │ 加 │ 夫 │ 一 │ 登 │ 雄 │ 司 │ │ 吾 │ 一 │ 久 │ 徳 │ 雄 │ 人 │
    └──┴──┴──┴──┴──┴──┘ └──┴──┴──┴──┴──┴──┘

          ┌──┬──┬──┬──┐ ┌──┬──┬──┬──┐
          │ 1 │ 2 │ 3 │ 4 │ │ 5 │ 6 │ 7 │ 8 │
          ├──┼──┼──┼──┤ ├──┼──┼──┼──┤
          │ 田 │ 五 │ 池 │ 服 │ │ 池 │ 深 │ 大 │ 広 │
          │ 中 │ 十 │ 田 │ 部 │ │ 田 │ 見 │ 竹 │ 井 │
          │  │ 嵐 │  │  │ │  │  │  │  │
          │ 茂 │ 良 │ 和 │ 耕 │ │ 明 │ 太 │ 雅 │  │
          │ 樹 │ 一 │ 幸 │ 一 │ │ 弘 │ 朗 │ 春 │ 晃 │
          └──┴──┴──┴──┘ └──┴──┴──┴──┘
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  関   正 史
                       長岡市議会議員  細 井 良 雄
                       長岡市議会議員  丸 山 広 司