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新潟県 長岡市

平成27年 6月総務委員会−07月07日-01号




平成27年 6月総務委員会

平成27年7月7日(火)午前10時開議
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〇出席委員(9人)
  加 藤 尚 登 君   中 村 耕 一 君
  丸 山 勝 総 君   桑 原   望 君
  水 科 三 郎 君   笠 井 則 雄 君
  酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君
  加 藤 一 康 君
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〇委員外議員で出席した者
  五十嵐 良 一 君   池 田 和 幸 君
  服 部 耕 一 君   池 田 明 弘 君
  深 見 太 朗 君   大 竹 雅 春 君
  広 井   晃 君   藤 井 盛 光 君
  高 見 美 加 君   細 井 良 雄 君
  丸 山 広 司 君   山 田 省 吾 君
  永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君
  藤 井 達 徳 君   諸 橋 虎 雄 君
  古川原 直 人 君   松 井 一 男 君
  長谷川 一 作 君   関   貴 志 君
  五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君
  関(正)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         磯田副市長
  高橋地域政策監     金子政策監兼新エネルギー
                政策監兼原子力・防災
                統括監・危機管理監
  近藤市長政策室長    大滝総務部長
  阿部財務部長      佐野財務部参事・
                市民税課長
  小嶋原子力安全     渡邉地域振興
    対策室長        戦略部長
  松永会計管理者     細山工事検査監
  山田秘書課長      中村政策企画課長
  里村ながおか・若者・  長谷川広報課長
    しごと機構担当課長
  近藤人事課長      田辺行政管理課長
                市民窓口
  遠藤情報政策課長    水島
                サービス課長
  棚橋庶務課長      佐藤財政課長
  佐山契約検査課長    植木管財課長
  東樹資産税課長     渡辺収納課長
  高野危機管理防災    桜井原子力安全対策
    担当課長        担当課長
  腮尾40万人都市推進・  米山復興・中山間地
    地域振興担当課長    振興・定住自立圏
                推進担当課長
  河田会計課長
  品田消防長       栗林総務課長
  貝沼予防課長      水落警防課長
  中俣長岡消防署長    江口与板消防署長
  大勝栃尾消防署長
  中澤選管委事務局長   鈴木監査委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  甲野山古志支所長    込山小国支所長
  堀田和島支所長     本臼寺泊支所長
  武士俣栃尾支所長    田邊与板支所長
  小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
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○加藤尚登 委員長  これより会議を開きます。
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○加藤尚登 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○加藤尚登 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆丸山勝総 委員  おはようございます。それでは、地方創生に係る質問をさせていただきます。
 ことしは地方創生元年ということで、全国一律に地方自治体が総合戦略を計画しておるところでございますし、当然長岡市も長岡版の総合戦略をこれから策定をするということですけれども、私の中で少しこの考え方というか、整理をできない部分がありますので、このことを少し聞きたいんです。これから長岡市総合計画についても聞くんですけれども、10年前の長岡市の総合計画での問題点、課題、これが人口減少社会、少子高齢化、あるいは地方分権の推進による国・県からの権限移譲に伴う政策の差異によって都市間の差が出るという都市間競争、私からすると10年前も今も課題は変わっていないんじゃないかというところで、どこの違いをもって長岡版の総合戦略を策定されるのかというところの整理をしたいと思ってこの質問をするんです。
 長岡市はこの10年間で、既に10年前から私の中では地方創生が始まっておって、政策的にも例えば子育ての駅ぐんぐん、てくてくだとか、「熱中!感動!夢づくり教育」、あるいはフェニックス大橋、スマートインターチェンジ、さまざまな基盤整備、最近であればタニタカフェ、いろんな政策を掲げながら地方創生をやっておる。その結果、一般質問でもありましたけれども、人口の推移も当初は10年後、ことしは26万8,000人と言われておりましたけれども、その計画を上回る、人口は減りましたけれども、いろんな政策の結果、これは行政も議会も市民も一致団結した中での結果があらわれているんじゃないかなということで、戻りますけれども、今回の人口減少を課題とした総合戦略と、10年前の長岡市総合計画をつくったときの違いというのは何なのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
◎中村 政策企画課長  まず、委員の今の違いということでございますけれども、このたびの地方版の総合戦略につきましては、昨年来制定されましたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、切り口が人口減少に対処した全国の地方自治体が一丸となって国のリーダーシップのもと対処していく計画で、財政的な支援も受けていくというところがまず背景としてはあります。委員の御指摘のとおり、長岡市におきましては現在の計画、10年前に策定している総合計画という一番まちづくりの大きな計画があるわけでございますが、策定当時、委員の言われたとおり市町村合併あるいは災害復興、その中の動向の1つとして人口減少というものを捉えた大きなまちづくりの方向を示した中で今日まで取り組んできた計画でございます。ですので、大きい目で見たら、計画の中身に盛り込んでいく内容という観点になれば、10年前さまざまな今の課題を捉えて長岡らしいオリジナルの、先ほど委員もみずから評価いただきました子育ての駅などをはじめ取り組んできた政策がございます。そこら辺をブラッシュアップして、さらに今回の全国的に展開される総合戦略に幅広く盛り込んでいくと。ですので、長岡市は決してゼロスタートということではなくて、今までの取り組んできたオリジナルの政策をさらにパッケージ化したりとか、ブラッシュアップをかけていくと、そういうところが違うと思います。また、全国的に一律に行われる中でも今回の計画と総合計画の違いということで私どもが現時点で考えて目指しているところにつきましては、10年、20年先の当事者となる今の若い方々、そういう方々から今回のこの計画づくりにおいて提案なりアイデアをいただく中で一緒につくっていくというところから将来のいわゆる当事者意識、自覚を持ってもらうような計画づくりをしていく、その中では長岡らしさという特徴もしっかりと打ち出していきたいと。そういうところが総合計画とは違うということで言えるかと思いますが、今後計画を策定していくと、網羅していく分野ということになると教育から福祉、さまざまな分野である程度長岡のまちづくりという観点からは同様の計画になっていくというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員  財政支援、法律で定められたものという形のところと、あるいは今までの政策のブラッシュアップ、それから長岡らしさ、若者の当事者意識を上げるということは理解をさせてもらいました、違いということでね。ただ、私はやっぱり政策をつくるに当たって、その違いを当事者、我々も含めてその違いを明確にわかった上で策定をすることにより、さらに中身の濃い政策ができると思いますので、今中村政策企画課長のおっしゃった違いというものが我々も行政も市民もわかった中で総合戦略の策定をお願いしたいと思っておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎中村 政策企画課長  8月末を策定時期ということで目指すということで今進めさせていただいておりますが、時期にこだわるということではなくて、現時点でも始めておりますながおか若者会議、あるいは産・学・官・金・労・言というような関係機関との連携、今後は議員の皆さんとも意見を交わしながらしっかりしたものをつくっていきたいというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員  それでは、よろしくお願いします。
 次に、ことしが総合計画最終年になりますし、いずれ長岡市総合計画10年たった後の検証をもって新しい長岡市の総合計画を策定するというふうに思いますけれども、その中で今回後期計画で4本の柱を掲げられました、基本方針を。その中の世界を見据えた地域経済・文化の発信、ここが非常に自分自身も将来この長岡市を含めた発展の中で大変重要な政策と思っておりますので、質問させてもらいます。その中身が新潟港を活用した都市連携、新潟港をさらに活用して、そのことによって産業構築、企業誘致が進むというところで、5年前の後期計画に掲げましたけれども、私は今の現状を打開するためにはやっぱりそこに力を入れながら、何となく私のイメージですけれども、バウンド・フォー・アジアに向けた、中東、ロシアあるいはアジアに向けたその航路、あるいは機能強化があって、そこに物の流れをよくすることによって全体の、いわゆる血の流れをよくして、そして長岡市あるいは三条、新潟、聖籠等々の全体の製造品出荷高等々も影響してくるということで非常に期待をしておるところですけれども、この総合計画、ことし最終年ですが、新潟港の活用を目指した都市連携の現状と課題について見解を賜りたいと思います。
◎中村 政策企画課長  現在の状況でございますが、新潟港の活用を目指した中での都市連携という観点で、新潟市と私ども長岡市、あと三条市、聖籠町の3市1町で新潟港利用・地域経済活性化実行委員会というものを設置しております。主に利用される企業の方へのセミナー、あとはいわゆる首都圏で行われるようなPRの場としてのブースの出展などの活動を今手がけております。課題といたしまして、いろんな企業の方からアンケートなりで出てくる結果として、新潟港を利用したいわゆるメリット、そういうものをもっともっと自治体としてPRすべきではないかというような声もいただいているところがあるわけですが、そこら辺を今言った3市1町に限らず今後どのような発信をしていくか、さらに利用を促進するような観点での他の団体との連携というものをどうやっていくかというふうなところを課題として認識しております。
◆丸山勝総 委員  いろんな取り組みをやられているのは理解をしておりますけれども、近年、東日本大震災、あるいはこれから可能性があると言われている南海トラフ地震、東京直下型地震等々を考えますと、日本海側の港の拠点性を高めることによって代替港という意味もありますので、私は何となく今、日本海側の港の中で秋田、富山の伏木港等々が一生懸命やっているなというふうな思いがありまして、ここはやっぱり新潟県も集中した中で新潟港の活性化に向けた働きをすることが必ずしやこの長岡市あるいは中越圏域にもその効果をもたらすと思っておりますので、やはりハードも含めたさらなる推進を私はお願いしたいところですけれども、その辺の考え方をお願いしたいと思います。
◎近藤 市長政策室長  新潟港に限らず、新潟県、本市におきましては、ほかにも新潟空港、それから高速道路、新幹線などの観光物流インフラが非常に充実しているなと思っております。それで、ちょっと長岡市に限って言いますと、これらのインフラを活用して長岡市のブランド力を高めて全国に発信することによって、人、物、情報が集まるといいますか、交流する政策を強力に進めていくことができると思っております。このことが当然産業誘致というのはもちろんのことですけれども、長岡の企業ですとか、あるいは精神とか伝統文化の世界への発信とか進出につながるんじゃないかなと考えておりますので、今後の地方創生におきましては、今ほどの新潟港利用・地域経済活性化実行委員会との取り組みも進めますけれども、それ以外にもやはり地方創生の中で産業の活性化、それから交流人口の増加などにこれらのインフラを生かすような政策を積極的に進めて、総合戦略でも盛り込んでいきたいと今考えております。
◆丸山勝総 委員  今回あえて新潟空港の話は、所管もちょっと微妙ですので言いませんでしたけれども、もうかなり前から新潟港、新潟空港、あるいは2014年度問題、北陸新幹線の開通による上越線沿線の影響等々言われながらここまで来ていますし、当然行政も前向きに取り組んでいるのはわかるんですけれども、私の中で県内総論賛成、各論になるとじゃあ誰が具体的に何をやるのと。例えば新潟空港への新幹線の延伸にしても、話はあるが全然進まない。これは本当にいいのか悪いのかも含めてやはり真剣に誰かがリーダーシップをとって、私は県内全体を見ながらの政策を掲げていくべきだというふうに思っておるんです。
 そういった中で質問させてもらうんですけれども、私もこの間まで議長をさせてもらいましたが、長岡市の議長となると中越地区の議長会の会長でありますし、県の議長会の会長でありますし、それから北信越でいっても今、関議長は北信越の議長会の会長でございます。当然森市長におかれましても、長岡市の市長であって、県内の市長会の会長でありますし、もっと言えば全国市長会の会長であります。ですから、今後のいろんな政策を考える上で、長岡市を見る目線と中越地域全体を見る目線と県内全体を見る目線、この3つの目線の中での政策運営が私は必要だと思っています。そんな中で、先ほど言った新潟港や新潟空港の活用というのは県内全体の問題でありますし、そこをやっぱり私は長岡市がリーダーシップをとって、いいも悪いも含めてですよ、中身が本当にこれはいいのか悪いのかも含めて政策展開をしておくべきだなと。当然市長がおっしゃる都市間連携も含めて、そういった長岡市のリーダーシップを期待するところなんですけれども、市の考え方をお聞かせ願いたいなと思います。
◎森 市長  新潟市に県庁もあって、またさまざまな会社の支店もあって、さらに空港や新潟港というインフラもあるということを踏まえたときに、やはり長岡市の将来を考えたときに、新潟市との連携というのは、これは必要不可欠なことだと思います。ただ、そのときに県の市長会の会長として実感しておりますのは、各市長方はやはり新潟市がただでさえ政令指定都市で人口が多くて機能が集中しておりますので、新潟市の一極集中になるのではないかという懸念を持っているのも事実です。でありますから、なかなか新潟市長は非常に大事な市長なんですけれども、リーダーシップをとりにくいという面がありまして、新潟県全体の均衡ある発展を図るとすると、私が会長を務める市長会ではそういう小さな小規模な市の思いも込めてそういう県土の均衡ある発展を図るということを考えていく立場にあるんだろうと思います。別に新潟市とは連携を深める中で、新潟市の持っているポテンシャルを県全体に波及させるにはどうしたらいいかという観点から、県市長会会長として町村会とも連携をとりながらリーダーシップを発揮していく必要があると思っておりますので、御指摘の都市間連携ということを十分地方創生の中でも考慮して今後計画策定に努めてまいりたいと、このように考えています。
◆丸山勝総 委員  当然そのスタンスで市長は政策立案をされると思うんですけれども、私は総合計画にも掲げられたこういった大胆な政策、こういったものを必ずしや、ただ長岡市だけじゃなくて、県内全体に影響する政策であると思いますし、今後新しい長岡市総合計画も策定されると思いますけれども、その辺もこのぐらいな大胆な、細かいことではなくて、大胆に県内全体、もちろん長岡もそうですけれども、発展する、そういった政策を掲げながら新たなる総合計画の策定に臨んでもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。何かありましたらお願いします。
◎森 市長  先ほども申し上げましたけれども、そういう長岡単独で発展するような時代じゃございません。むしろ県内の都市、あるいは県外の都市とも連携して、人、物、情報というのは相互に絡み合う中で発展していく時代になっておりますので、そういうダイナミックで広域的な視点から取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆桑原望 委員  私のほうから投票率ということで幾つか質問させていただきたいと思います。
 4月に私たち市議会議員、また県議含めて統一地方選挙が行われました。市議会議員選挙に関して言うと、4年前が3.11東日本大震災が起きた後で、4年前の選挙は全般的に自粛ムードで、街宣車を自粛する候補者も多い中での選挙でございました。それから4年たっての選挙で、私自身も正直申せば4年前よりも投票率が下がるなんていうことは思ってもいなかった中で、ふたをあけてみたら投票率が下がっていたというような結果でございました。私自身、政治に携わる人間としてこの投票率の低さというのは非常に危機感を感じております。そういった問題意識を持って質問をさせていただきます。
 まず最初に、共通認識を持つために質問させていただきますけれども、統一地方選挙における投票率の現状とこれまでの投票率の推移についてお聞かせください。
◎中澤 選管委事務局長  4月に執行されました統一地方選挙の投票率でございますが、県議選では県全体の投票率は49.7%、前回の23年と比べますと3.18ポイント下回りまして、過去最低を更新しましたが、当市の投票率は52.33%で、前回よりも1.7%の増となりました。また、市議選の投票率は53.11%で、これは過去最低だった前回より0.4ポイントの減となり、最低を更新したということでございます。
 投票率の推移といたしましては、合併後の平成19年の県議選では57.79%、前回が50.63%で、50%の前半まで落ち込んでいます。市議選では、19年が63.05%、前回が53.51%で、同様に大きく低下しております。この要因といたしましては、一般的に言われることでございますけれども、有権者の政治に対する関心が薄れていること、それから若者の投票率が低下していること、さらには高齢化社会となりまして投票所へ自力で出かけられない有権者が増加している、こういうことが考えられております。
◆桑原望 委員  投票率の向上自体、選挙管理委員会だけの責任ではなく、候補者、議員含めて全国民が全市民が考えなければいけない問題だというふうに思っています。
 今ほど要因の分析の中であった若者の投票率の問題ですけれども、先ほど来地方創生というキーワード出てきましたけれども、若い世代が政治、市政に関心を持つということはやっぱりこれからの長岡市にとって非常に重要な問題だというふうに思っています。その中で、統一地方選挙における若者、これ若者の定義が難しいですけれども、ひとまずここでは20代、30代ということで、投票率の現状と、これも推移についてお聞かせください。
◎中澤 選管委事務局長  年代別の投票率でございますが、これは以前から県への報告のため第3投票区、これは南中学校でございますが、ここ1カ所を抽出して調査していますので、この数値をもとに推計したものとなります。県議選では20代が26.43%、30代が33.7%、市議選では20代が26.01%、30代が35.20%といずれも全体の投票率を大きく下回っております。20代と30代の投票率の推移といたしましては、19年の県議選の20代が25.75%、30代が41.24%、前回の20代が24.20%、30代が33.23%、市議選では19年の20代が26.96%、30代が35.40%、前回の20代が16.59%、30代が29.49%と、いずれも低い投票率で推移しております。この要因といたしましては、若者の社会へのかかわり不足、それから政治への関心の乏しさによるものが大きいと考えております。
◆桑原望 委員  若者の投票率という部分で要因に関しても私も同意見でございます。今の話の中であった第3投票区、南中の投票所ということで説明がありましたけれども、やはり若者に限らずその投票率をどうしたらいいのかということを考えたときに、正確なデータに基づいて判断するということは、これ選挙に限らず大事なことだというふうに思っています。そんな中で第3投票区のデータだということでございました。今、長岡市、市町村合併を行って、地域というのは本当に地域によっていろいろです。人口の形態とかもいろいろですし、特に市議会議員選挙ですとその選挙区のところにどういった例えば候補者がいるのかということで、候補者が複数いるのか少数なのか、その候補者が例えば20代、30代の若者なのかなどによって非常に影響が大きい中で、1つの選挙区を選んでそれを平均でというのは少しもう今の時代としては無理があるのではないかなというふうに思っています。この投票率の調査というか、投票の調査を市全体で行うということができないものなのかお聞かせください。
◎中澤 選管委事務局長  年代別の投票率ということでございますが、これを把握するためには名簿対照時に入場券のバーコードをパソコンで読み取る当日投票システム、この導入が必要となっております。今、市内160カ所の投票区のうち、現在は長岡地域のおおむね4,000人以上の投票区20カ所にこのシステムを導入しております。残りの140カ所は紙の名簿抄本で名簿対照を行っておりますので、投票区全体の年代別を調べるということはちょっと困難という状況でございます。仮に160カ所、ここに全てシステムを導入いたしますと、1回の選挙で約1,000万円の経費が発生するため、費用対効果を考えると現実的ではないと考えております。しかし、現在は第3投票区だけでなく既にシステムを導入している20カ所のデータを利用することで長岡市全体の約5割の有権者の年代別投票率を調査できますので、これを利用しまして、より実態に近い数値の把握に努めていきたいと思っております。
◆桑原望 委員  投票率も大事ですけれども、確かに費用対効果という部分は考えなければいけないと思いますし、今の話でありましたところでもうちょっと広い範囲でということで調査いただけるということなので、これからはそういった方向でやっていただきたいというふうに思います。
 引き続きまして、先ほどの投票率の低下の分析の中であった政治に対する無関心の部分、それと若者の投票率の部分、あと高齢者など投票所になかなか行きづらいという方がいるということで、3つの分析がなされましたけれども、その1つの解決策として私が評価しているのは今回から実施しましたリバーサイド千秋での期日前投票でございます。こちらのほう、成果についてどのような結果だったのかお聞かせください。
◎中澤 選管委事務局長  リバーサイド期日前投票所の成果ということでございますが、統一地方選挙から、選挙人の利便性や若者の投票率の向上を目的といたしまして、ハイブ長岡から買い物ついでに投票ができるということでリバーサイド千秋に期日前投票所を変更したものでございます。昨年の12月の衆議院選挙ではハイブ長岡の投票率が5,000人弱であったのに対しまして、リバーサイド千秋は県議選で6,923人、市議選で7,084人となりまして、県議選、市議選では減少した期日前投票所が多い中で約2,000人の増加となっております。市民からも買い物ついでに利用ができて便利だとか、また足の御不自由な方でも駐車場にあるので利用しやすいと、こういうことで好評を得ておりまして、これが今後も定着すればさらに利用者は増加するものと考えております。
 利用者の年代別といたしましては、アオーレ長岡は70歳以上、さいわいプラザは60代の利用率が高いのに対しまして、リバーサイド千秋は20代から50代の利用が高く、その中でも特に30代の利用が高くなっております。これは、若者や家族連れが多く利用する大型商業施設に設置した効果のあらわれと思っております。また、若者でも投票に必ず行くと、こう答える方は子どものころ親に連れられて投票所に行ったことがあるという経験を持つ場合が多いと言われておりますので、親子連れのショッピング客が多いリバーサイド千秋期日前投票所は一定の啓発効果もあるものと考えております。
◆桑原望 委員  引き続きリバーサイド千秋での期日前投票を進めていただきたいと思います。
 次に、公職選挙法が改正になりました。18歳から投票ができるということで、最近の公職選挙法の改正の中では非常に大きな改正だったんじゃないかなというふうに思います。来年夏ということで、今まで課題でありました特に若者の投票率が低いという中での選挙権の年齢の引き下げでございます。そういった新しく18歳、19歳ということで投票権を持つ世代に対してどのようにPRしていくのか、お考えをお聞かせください。
◎中澤 選管委事務局長  選挙権年齢の引き下げに伴うものでございますが、これは来年の7月に行われる参議院選挙から適用されることになります。PRにつきましては、ホームページ、市政だよりなどで情報を発信していくことはもちろんでございますが、法改正によりまして新たに有権者となる18歳、19歳を対象にいたしまして、選挙の仕組みや今後の選挙の予定などのお知らせを全員に送付いたしまして周知を図りたいと考えております。
 また、国では高校生向けに選挙の意義などを解説いたしました副教材を作成し、模擬投票を実施すると報道されておりますので、この模擬投票に関しまして、私ども選管が高校と連携することができるのか、国・県の動向を注視していきたいと考えております。
◆桑原望 委員  今の話の中で引き続いてお聞きしたいのが、全国の中では大学で期日前投票所を設置するという例が今出始めております。18歳に選挙年齢引き下げということもあって、検討する価値はあるんではないかなというふうに思う反面、1つはやはりコストの問題が1点目、あとは長岡の大学といっても全ての学生が長岡の選挙権を持つというわけではない、特に大学生ですと長岡に住んでいても住民票を移していないとか、そういった例も多いというふうに聞いております。そういったもろもろを含めた上で、とはいっても検討はすべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、大学への期日前投票所の設置について、市のお考えについてお聞かせください。
◎中澤 選管委事務局長  大学の期日前投票所につきましては、4月の統一地方選挙では全国で9市12大学で、これは主に大規模校におきまして期日前投票所が設置されております。開設期間は、選挙期間中の全てではなくて、1日から多くて3日間、ここはまた学生だけではなくて一般の有権者も利用できるというものでございます。18歳選挙権に伴いまして、全国的に大学への期日前投票所の設置は今後も増加すると思われます。ただ、大学の規模や地元出身者の割合、それから大学の協力体制など、いろいろの条件が整わないと難しいと考えております。市内の3大学1高専の中で技術科学大学は学生数が約2,300人と一番多くなっておりますが、県外出身者の割合が75%、長岡造形大学では今年度の入学生の70%が県外出身者となっております。委員の御指摘のように転入届をして当市で選挙権がある学生がどれくらいいるのか把握するのはちょっと困難ではございますけれども、このほかに市外の出身者がいることも考えますと、当市で選挙人名簿に登録されている学生は極めて少ないのではないかと予想されております。当然設置には人件費、それから二重投票防止のための費用もかかりますので、費用対効果を考え合わせると難しいと思っておりますが、この期日前投票所を設置することで学生への啓発効果も見込まれますので、当市におきましても実施が可能かどうか検討する必要はあるというふうに思っております。
◆桑原望 委員  質問でも言わせてもらいましたけれども、私も何が何でもというふうには思っていないので、いろいろそういった分析した中で、またほかに長岡市ならではの方法も考え方によってはあるのではないかなという気もいたしますので、とにかくさらに総合的に投票率の向上ということで頑張っていただきたいなというふうに思います。
◆水科三郎 委員  私のほうから自主防災会についてお尋ねいたします。
 平成7年の阪神・淡路大震災以後、自主防災組織が非常に全国的に叫ばれました。そして、災対法も改正になり、市町村において自主防災組織の編成、整備等については努力義務とされたところでございますけれども、当市における達成率あるいは件数等について、まずお聞かせ願いたい。それとあわせて、平成22年から平成27年、ことしですけれども、その中で22年から27年の間に何件ぐらい結成されたか、まずお聞かせください。
◎高野 危機管理防災担当課長  自主防災会のきょう現在の結成率は92.4%、結成数は816団体、平成22年度以降の結成数は25団体となっております。
◆水科三郎 委員  結成率から見ると非常にいい数字ではないかというふうに考えておりますけれども、その中で平成19年から21年まではたしか復興基金による機材等の補助があったはずでございますけれども、22年以降はないはずです。そこで、今22年から本年度までの件数を聞きますと25件ほどの自主防災組織が立ち上がったという形の中で、これらの人たちに聞きますと、要は早目に自主防災会を立ち上げたかったけれども、町内のいろいろな事情で立ち上げられなかったと。ここに来てようやく立ち上げたけれども、何の資金援助もないと。非常に資金としては枯渇しており、また町内会のほうから多くの費用は出せないというようなことで困っているという話が相当入ってきます。そこで、何かいい支援策が国のほうであるのかないのか。もしなければ長岡市もそういった面で補助すべきではないかなというふうに考えております。それとあわせて、訓練をやることによって、報告すれば報償金制度がございます。報償金が欲しいから、訓練した結果、全て報告するとは限りませんけれども、訓練をやればほとんど報告されると思います。中には組織はつくったけれども、訓練はしていると思いますけれども、報償金目当てではございませんので、報告しないところも多々あるようでございます。そうした中で、組織は立ち上げたけれども、訓練はしっかりしていないというのが見受けられるのも事実でございます。これらについて、市のほうとしてどういう指導をなされているか、まずお聞かせください。
◎高野 危機管理防災担当課長  自主防災会の結成については、現在まず実効性ある活動方針を定めていただきまして、それに基づいて結成を推進していただくというところで取り組んでおります。その上で防災資機材の今御指摘の支援の要望があった場合は、本定例会の補正予算で上げておりますけれども、自治総合センターのコミュニティ助成事業の活用を御提案させていただいております。ただ、市単独の助成制度の創設につきましては、助成制度が自主防災会の結成のきっかけになる、防災活動が活性化される、あるいは地域の活力が創出されるという効果も考えられますので、さまざまな声の聞き取りを通じる中で検討してまいりたいと考えております。
 また、昨年度活動報償金が支給されなかった自主防災会数は179団体でございます。活動報償金や防災活動の推進につきましては、毎年防災対策説明会や通知文書で周知しているところでございますが、活動していない自主防災会には直接アプローチを図るなどして意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆水科三郎 委員  今の中でコミュニティ活動の中でというふうにおっしゃったわけでございますけれども、具体的にどこのコミュニティもいろんな行事が盛んで、なかなか自主防災会に回ってこないというのが本当のところなんです。今考えておられるコミュニティにおけるそういった金を活用すればいいじゃないかという話でございますけれども、具体的に各コミュニティにどのような形で申し込んだらよろしいんでしょうか。
◎高野 危機管理防災担当課長  今までの事例でございますと、自主防災会の会長が危機管理防災本部のほうに相談に来たときに関係書類をお渡しさせていただいて、こちらを通じて県のほうに申請を上げるというような段取りになっております。
◆水科三郎 委員  よくわかりました。その辺周知徹底を図りたいと思います。
 それから、災害が起きた時分はお互いに自主防災会の必要性、あるいは訓練等やっているんですけれども、時間がたつと非常にその意識が薄れると。また、場所によって平地の部分と、山も川も何にもないようなところと、あるいは山を抱えている、川を抱えていると。非常に温度差があるんです。だから、中には毎年同じことをやっていて、これでいいんだろうかと。あるいはよそはどうやっているんだとか、あるいは毎年同じことやっているんだから、もう変わったことやらんと人が集まらんから、どうしようかという相談を非常に受けるわけです。訓練ですから、同じことを繰り返すのが本筋ですけれども、それは市民になかなか言っても伝わらないというのが本音でございます。
 そこで、今まで私の知っている範囲では市が主催してリーダー研修とか、あるいはそういった組織に対する研修会をされたことはないんじゃないかなと。そろそろそういうものをつくって何年か1遍ぐらい、てこ入れではございませんけれども、そういったリーダーシップ等の研修会というか、講習会をやるべきではなかろうかと。何をやっていいかわからんというところについては、おたくのほうの課、あるいは消防署に来て頼めば快くいろんな相談に乗りますから、頼んでくださいよという話はするけれども、個々ばらばらなんです。やはり地区全体でということで、上川西の場合は地区全体でやっておりますけれども、そうでない地区は単体でやっているもんですから、全く連携がないというようなことで、何とかリーダーの研修会等をぜひやるべきだと思うんですけれども、当局の考え方をお聞かせください。
◎高野 危機管理防災担当課長  ただいま御指摘の防災活動のマンネリ化につきましては、自主防災会に対する防災アドバイザーの派遣、活動事例発表会、あるいは防災よろず相談などによって防災活動の活性化に現在取り組んでいるところでございます。防災リーダーの研修につきましては、現在中越市民防災安全大学で防災リーダーの育成を図っており、こちらを卒業された方は各地域の自主防災会や安全士会で活躍しているところでございますが、今水科委員御指摘のさらに地域を引っ張る人材を育成してはどうかというところにつきましては、今後そういう彼らをフォローアップしてそういう人材を育成するような体制の整備について図っていきたいと考えております。
◆水科三郎 委員  確かにそういう講習、研修あるのはわかっているんです。でも、その人たちはその人たちだけで終わっているんです。各町内の防災会と切り離れているんです。これが現実なんです。そういった面で、私が先ほど言うたのは、何とかもう一遍そういう人たちを踏まえた中で、あるいは今言った防災士なんて同じ町内でも知らないのがほとんどなんです。単独で動いているんです。そういったことでぜひこの辺で市がリーダーシップを示して、そういう研修会なり、あるいは町内の町内会長が大体リーダーのトップになっているはずですから、そういう人たちを集めて、単体ではなくて縦横のつながり、あるいはよそはこういう講習会をやっていると。報告書を見ると大体わかるはずでございますので、もう一遍ぜひ研修会をしていただくようお願いして質問を終わります。
◆笠井則雄 委員  それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思っています。
 最初に、寄附に係る議会の議決についてお話をさせていただきます。
 最初に、条例上議会の議決に付すべき契約及び財産取得の条件について、まずお聞きをしたいと思います。
◎佐藤 財政課長  ただいま御質問の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、それから処分ということもございますが、これは法律で申し上げますと地方自治法の第96条の定めでございます。第1項の第5号及び第8号というところで、政令で定める基準に従い条例で定めることとされておりまして、本市においては条例名が長岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により定めてございます。
 まず、議決に付すべき契約でございますが、こちらは予定価格1億5,000万円以上の工事または製造の請負でございます。それから、議決に付すべき財産の取得または処分でございますが、2つございまして、1つ目が予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払いであります。ただし、土地につきましては1件5,000平方メートル以上のものに限っております。それから、2つ目が同じく予定価格2,000万円以上の不動産の信託の受益権の買い入れもしくは売り払いでございます。
◆笠井則雄 委員  わかりました。そこで、この条例上、私も見させていただいておりますが、寄附による財産取得の議決条件がないように感じておりますが、この関係はどのようになっているかお尋ねをいたします。
◎佐藤 財政課長  委員おっしゃられましたとおり、寄附に関しましては本市で特に条例を定めておりませんで、議決に関しましては地方自治法の規定に基づいております。
◆笠井則雄 委員  この条例見させていただきますと3条から構成されている中に寄附についての条例上の取り決めがないと。それは法に従ってやっているというふうなことでありますが、寄附に関する議決について、地方自治法上どのように規定されているのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
◎佐藤 財政課長  寄附に関する議決につきましては、地方自治法の第96条第1項第9号というところでございますが、負担つきの寄附または贈与を受けることが議決事件として定められております。
◆笠井則雄 委員  今自治法上の負担つき寄附云々という話がありました。そこで、この負担つき寄附といういわゆる添え書きというか、頭があるわけでありますが、これはどのようなものか具体的にお聞かせを願いたいと思います。
◎佐藤 財政課長  負担ということでございますが、これは寄附または贈与の契約に付された条件そのものに基づきまして、地方公共団体が法的な義務を負い、その義務が不履行の場合にその寄附または贈与の法的な効果に何らかの影響を与えるものとされております。例えば例としてテニスコートの建設の敷地として土地の寄附を受けるという場合で考えますと、その場合にテニスコート以外にする場合には土地を返還するという条件がついておりますとこれは負担づき寄附となりますが、そういうことがなくて単に用途が指定されただけであるという場合は、これは負担づきの寄附とはならないというものでございます。なお、本市におきましては、平成25年の9月議会におきまして長岡造形大学の公立大学法人化に当たって大学からの負担つき寄附の受納について議決をいただいたという例がございます。具体的には、学校用地並びに校舎等について、大学の設立に合わせて公立大学法人に出資する、つまりそのまま使っていただくという条件で寄附を受けたという例がございます。
◆笠井則雄 委員  造形大学の例では議決案件であったというのは承知をしております。そこで委員長、具体的な事例のほうがわかりやすいというふうに思いますので、所管に入りませんので、所管に配慮しながら、言葉としては一部出るかわかりませんが、質問を続けさせてもらいたいので、よろしくお願いしたいと思います。
○加藤尚登 委員長  どうぞ。
◆笠井則雄 委員  そこで、7月2日の産業市民委員会で長岡オフィス・アルカディアの5ヘクタールの寄附による財産取得について論議があったわけでありますが、地方自治法上の議決事項に該当しないとの答弁がありました。今財政課長から話があったとおりであります。現行の条例上はそのように私も理解をいたしますが、この寄附による取得した5ヘクタールの土地を少し精査してみたいというふうに考えます。5ヘクタールのうち、今回の補正予算で売却実例は約3,896平方メートルで、約3,740万円の収入が補正されました。約でありますが、1平方メートル1万円。仮に5へクタールが全て完売されれば長岡市の収入として5億円計上されるわけであります。今財政課長の話を聞けば、このような場合はいわゆる議決案件には該当しないということでありますが、しかし私はこのように負担金でない寄附であっても、著しく高額であるなど一定の条件がある場合は条例を定めて議決案件とし、議会にきちんと諮ることがこれからのまちづくり、少子化等々、いろいろのことを想定して考えますと私は必要ではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
◎阿部 財務部長  そもそも負担づき寄附について議会議決が必要とされている意義につきましては、今ほど財政課長が答弁したとおり、寄附を受ける際に地方公共団体が何らかの負担を伴う一定の条件が付されることによりまして将来その公共団体の施策に影響が出たり、あるいは損害が生じないよう、あらかじめ議会においてその寄附を受けることについて御審議いただこうという趣旨のものでございます。
 そこで、御質問のありました負担づきでない寄附に関する議決につきましては、今ほど申し上げたような将来への施策の影響や、あるいは損害といったことが一般的には考えられませんので、市としては一定の条件をつけて議決案件にといった考えはございません。ただ、当初予算案など市政全般にかかわる重要な案件についての議会への御説明は、今までも必要に応じて行ってまいりましたが、今後とも丁寧に行ってまいりたいと、このように考えております。
◆笠井則雄 委員  わかりました。これは笠井個人が考えることではなくて、議会も理事者側も知恵を絞りながらやることが必要ではないかなというふうに思っておるところであります。というのは、地方創生あるいは少子化ということを考えますと、この土地は比較的単価が低いわけでありますけど、将来的には土地処分をしたいという方が中心市街地でも出てくるかもわかりません。その額が5億を超えて10億、20億になる可能性もあるわけです。そういう時代に私は個人的には突入したというふうに思っています。そのとき、阿部財務部長から重要な案件については丁寧な説明ということがありましたので、そこは思いは伝わりましたが、たださっき言った話を続けますと、そういう場合、議員は議決案件でないからわからないと。時代が過ぎて10年たっても仮にその土地が塩漬けになって売れていなければ、今の例でありますと、今回株式会社ミナミから買っていただいたんで、すぐわかったわけですけど、議員もわからない、理事者側も担当がどんどんかわるとなかなか引き継ぎがうまくいかない、でも財産として当時のお金で5億あったんだよねみたいな、5ヘクタールあったんだよねみたいなことが起き得る可能性があると。そのままよしとして今までいたんですけど、今後はそういうことにはならないのではないかなというふうに私個人は思います。そのことが1点。
 もう1点は、地方分権推進委員会の勧告の中でも地方自治法第96条の第2項の議決事件の活用に努めることが求められているとしております。二元代表制の要旨や行政の効率性を考えれば、96条の2項の活用範囲がもっと広がってもいいのではないか、すなわち条例にこのことも加えることも1つの大きな流れではないかなというふうに考えるところでありますが、丁寧な説明をそういう重要な案件についてはするということは伺いましたが、地方分権推進委員会の勧告の中にもその旨、その方向もうたわれているわけでありますから、再度御答弁お願いしたいと思います。
◎阿部 財務部長  いわゆる議決案件の拡大という意味での御質問だと思うんですが、これはもう委員も御承知のとおり議会活性化特別委員会の中でもその議論がなされて、現実その議決事件になったものもございます。したがって、この件につきましては、当然のことながら、私どもともかく議員の皆さんからも議決事件のあり方について御検討いただきながら、いわゆるちゃんとそこで議論が成り立ったものについてはしっかりと議決案件にしていけばいいのではないかと、このように考えております。
◆笠井則雄 委員  先走りましたが、私の思いは伝えましたが、これはしっかりとまた皆さんと協議をしながら進まなきゃいけないことだということを改めて感じました。
 続いて、長岡空襲70年目でありますので、節目の年にふさわしい取り組み強化について一、二お聞かせを願いたいというふうに考えます。
 長岡空襲から70年であります。今ほど平和の尊さが求められている時期はないと私は思います。私が言うまでもなく、長岡の平和を求める事業の原点は昭和20年の長岡空襲にあります。一夜にしていたいけな子どもたち280人を含む1,486人の尊い命を奪い、市街地の8割が焼け野原になりました。
 私も昨年の9月議会一般質問、そして12月議会の総務委員会で長岡空襲70年の節目の年にふさわしい取り組みを求めたところであります。その1つにはアオーレ長岡、長岡市役所への平和都市宣言の看板の設置、2つには長岡空襲を受けた柿川沿いの被災桜の保存と市民への周知、3つ目には8月1日の非核平和都市宣言市民の集いに国や新潟県の関係者の出席要請などであります。各内容について、長岡市として長岡空襲70年の節目の年を機に、本市が非核平和都市宣言都市であることを強くアピールしていきたいという旨の回答があり、私は全般的には前向きな回答だというふうに理解をしております。
 昨日、長岡空襲70年企画戦災資料館特別展を、この下で開催されておりますので、見てきました。326人の殉難者の遺影や戦火をくぐり抜けた旧長岡日赤病院の玄関扉、そして模擬原子爆弾実物大の模型などが展示され、平日ではありましたが、多くの市民の皆さんが真剣に見ておられました。
 そこで、1つ目の質問でありますが、改めて70周年記念事業の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  70年の取り組みということで、庶務課が所管をしております平和関連事業のうち、これから8月1日に向けてここアオーレ長岡を会場に行われるものをお答えさせていただきます。
 今ほど委員が御紹介されましたが、一昨日からこの西棟1階の市民交流ホールAで戦災資料館特別展を開催しております。この特別展の開催期間は、7月10日、今週の金曜日までと短いのではございますが、より多くの市民の方からごらんいただきたいと考えております。
 続きまして、8月1日になりますと、午前9時からアリーナで長岡市平和祈念式典を行うこととしております。多くの市民の皆様、とりわけ全地域の小・中学生からたくさん御出席いただく中で、長岡空襲の犠牲者をはじめ太平洋戦争における戦没者を追悼するとともに、平和の尊さを世界に向けて発信する式典となるよう計画をしております。
 同じ8月1日の午後2時からは同じアオーレ長岡のアリーナでながおか平和フォーラムを開催することとしております。
 それから、ちょっと日付がさかのぼりますけれども、7月28日の火曜日には、午前の部と午後の部の2回予定しておりますが、映画「アオギリにたくして」の上映会を市民交流ホールAで行う予定でございます。
 今ほど代表的なもののみをお答えさせていただきましたけれども、ことしは70年の節目の年でございますので、関係団体の皆様と協力をしながら戦争の悲惨さと平和の尊さを広くアピールしていきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  市政だよりにも詳しく載っておりますので、この平和祈念式典やながおか平和フォーラム、「アオギリにたくして」の上映会など、もう少し時間のあるのもありますので、大いにまた宣伝に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 2つ目の質問は、ことしは長岡平和祈念式典が今話がありましたように名称も変わり、会場もアオーレ長岡になりました。昨年までの名称である非核平和都市宣言市民の集いの会場の件でありますが、一般質問でも五十嵐議員からも提案がありましたが、来年度以降の問題であります。私は、これまでどおり平和の森公園に来年以降は会場を戻してほしいと考えるところであります。なぜなら、この場所は多くの市民が亡くなった柿川のほとりにあり、平和の像、アオギリ二世などが植えられ、何よりも大事なことは市民の皆さんの平和の思いが凝縮されてできた公園だからであります。長岡空襲50年目の節目の年にできた発信の場だというふうに私は思っているところであります。改めて来年以降の会場について市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  来年以降の会場につきましては、6月定例会の本会議で五十嵐良一議員の一般質問に対しまして総務部長が答弁をいたしましたとおり、ことしの平和祈念式典を終えてから関係団体の皆様とも相談をしながら市として検討してまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  アオーレ長岡への非核平和都市宣言の看板設置について提案をさせていただいているところであります。他の団体の皆さんからも強い要望が上がっていることを先般も拝聴いたしました。そこで、この8月1日、間もなくでありますが、ことしはどのような対応をなさるのかお聞かせを願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  明後日の本会議におきまして恒久平和の日条例が審議される予定と伺っております。その条例が議決されましたら、8月1日を恒久平和の日に制定したこととあわせまして、長岡市が非核平和宣言都市であることを改めて市民の皆様にアピールしたいというふうに考えております。そして、その方法でございますが、例えばこのアオーレ長岡のナカドマにございます大型ビジョンと、あと大手通り十字路にございますまちかどビジョンで情報発信をしたりとか、また8月1日に行われます慰霊や平和関連事業をポスターでまとめてお知らせしますので、そのポスターに長岡市が非核平和都市である旨を掲載いたしましてアピールをしたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  大型ビジョンや新たにポスターをつくって長岡市が非核平和都市宣言の市であるということをアピールしていただくということで、かかわった一人として大変うれしく思います。ありがとうございます。
◆酒井正春 委員  今笠井委員から8月1日の件がありました。私も質問のほうを多少用意しておったんですが、全て言っていただきまして、私のほうはあえて相違はないです。ただ、1つだけ私のほうから提案したいのもあるわけですが、それは明後日、今課長のほうからも話がありました。議会のほうで条例案を提案させていただきまして、そしてできれば全会一致で可決いただき、この条例を8月1日に施行していくという条例案を、これにつきましては議員各位の御協力と理事者、関係者の皆様から御尽力いただいた結果のたまものが明後日提案できるという喜びにあります。
 私は、今の質問の中ではポスターがある、それからビジョンでやります、いろんなことで広報を張るということを今お聞きしましたけれども、より一歩踏み出していただきたいことが1つあります。それは何かというと、先般検討委員会でお客様として殉難者遺族会の語り部の皆様から来ていただいて、いろんなお話をいただきました。その中で、やっぱりこれからの語り部としての役目を、子どもたちにつないできたこの力が割と弱まってきてしまって、何か違う媒体を使ってでも何とか後世に、また次代の皆様に戦争の悲惨さというものを伝えていただきたいというお願いが1つありました。そんな中で今子どもたちにすごく広報といいますか、語り部の皆さんがやっているんですが、ちょうどその親御さんたちが非常に希薄になっているということをその会の皆さんからお聞きしました。今度は市政だよりに載りました。そしてまた、明後日、条例制定を議決して、またある程度マスコミの皆さんからもお力をいただいて市民の皆さんに広報していただく。そしてポスターをつくっていただく。いろんな意味で媒介を使ってやっていくんでしょうけれども、まだまだやっぱり……。
 そして、1つは合併が10年という節目の年を迎えて、11年目を迎えました。要は山古志も栃尾もみんな長岡市民として見ると、この8月1日という日を我々はみんなで共有していかなきゃいけない、ちょうどいいスタートなんだろうというふうに思っています。そのときに、仏教会の方がこう言ったんです。その仏教会の方の奥様は長崎市出身の方なんだそうです。長崎市からお嫁に来られたんですが、その奥様の話では、長崎市の小・中学校は必ず8月9日が全校登校日なんだそうです。それで、子どもたちを全員学校に出しますから、親御さんは何できょう学校があるのというふうに聞くんだそうです。そうすると、きょうは原爆の日だから、みんなでいろんな話し合いをするんです、またいろんな方からお話を聞くんです、そういう時間が午前中あるんですということで登校しなきゃいけない。ということで、全市民が、子どもたちが、そしてまたその親御さんたちも、そして今までずっと一生懸命語り部というか、つくってこられた人たちも含めて、私たちにしてみれば8月1日という日が非常に大切な日であるというふうに思うんです。そんなことで考えて、広報活動という意味で今、小学校のやつは所管が違っていますから、答弁は要らないんですが、全体的に含めて今回ポスターは割と画期的なポスターができるんだろうと思うんですけれども、その辺含めて広報にもう少し力を入れていただきたいという思いがあるんですが、もう少しもし広報に何か変わったものがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎大滝 総務部長  先ほど課長が答弁しましたように、ビジョンを使ったり、それからポスターを使ったりということ、それとさっき答弁なかったですが、例えば市政だよりなんかにも載せるというように進めているところです。あとホームページにももちろん載せようかなと思っていますけれども、そのほかに何かもっと効果的なPRの方法がないのかというようなことについては、前向きに検討してまいりたいなというふうに今思っているところでございます。
◆酒井正春 委員  ぜひお願いしておきたいのと、先ほど笠井委員からも言われました。式典がアオーレで、アリーナであるということで、大きく言えば3,000人でも4,000人でも入る大アリーナでありますから、大勢の市民の皆さんがここに寄って、8月1日という日をみんなで共有して、二度とこういった悲惨な思い、そして戦争を起こしてはいけないという気持ちを長岡から発信できるようなすばらしい式典になることをひとつお願いしたいというふうに思っております。
 次の質問に入ります。次はちょっと消防のほうにお聞きいたしたいと思います。この質問を考えていたときに、新幹線で焼身自殺の火事のニュースがちょうど流れていたところであります。火災はどういう形でどういう場所で起きるかわからないなというのを改めて今感じておりまして、そんな中である市の施設等をいろいろ回ったときに、あれっと思ったこともあったので、その辺でお互いさまの中で今後の中の改善策があれば検討いただきたいというふうに思っています。
 その前に、5日の日に山古志と栃尾を回って八方台から帰ってくるチャレンジサイクリング大会というのが、市長にも開会式に出ていただきましたけれども、ありました。要は100キロを、山古志から上がって種苧原を回って、栃尾をぐるっと回って八方台から上っておりて帰ってくると。自転車で。私もその大会が終わってからずっとそのコースを回ってきたんです、車で。そこがポイントなんですけど。そのときに、まず種苧原に行って、あまやち会館はどうなんだろうな、消火栓みんなあるんだろうかなと行って回ってみました。そしたら、あまやち会館のところはちゃんと建物の手前の駐車場のところに消火栓がきちんと立っていました。これは過ちはなかったと思うんです。それから今度栃尾のほうにおりていって、今度は杜々の森のほうに行ってみたんです。杜々の森に行って中野俣のほうまではきちんと消火栓が立ってあって、集落のところはきちんと確保されているなと思ったんですが、杜々の森のレストランとかお土産売り場の建物のところに行ってみたら、ちょっと消火栓が私には見当たらなかった。そして、建物の中に入ってみると消火器が置いてあって、これで要はいざというときの消火活動に使うんだろうというふうに思いました。ちょっとこれで建物の中で火事が起きて消火器だけでは大変だなという思いもしましたけれども、そしてずっとおりてまいりました。私が一番気になった場所は、悠久山の郷土史料館、長岡城のところであります。そこへ行ったところ、かなりやっぱりあそこも山を上がりました。そして、館内に入って正面にいきなり消火栓といいますか、消火設備がついていて、そして階段を上がって受付のところにも消火設備がついていました。ああ、これあるんだなと思いながら館内を見て、それで出てきて、やっぱり外を見渡したら、外に消火栓がない。火事になって、中で初期消火はおそらくそれで足りるのかもわからないけれども、この前みたいな新幹線で焼身だとかいろんな、起き得ないだろうけれども、想定つかないような火災が起きた場合、もう中からは消火できない、外から消すしかないという場合に最低限の、あの建物の中には非常に貴重な長岡市の財産でありますいろんなものが展示されているわけでありますから、できる限り被害を最小にしていくためにもやっぱり設備は必要なんだろうというふうに思います。
 そこで、消防の皆さんにお聞きしたいんですけれども、市にはいろいろ市有施設があって、そういう設備は把握できているんだろうと思うんですけど、この郷土史料館についてのところを含めた市有施設の大体今の消火状況というか、設備状況というのはおそらく網羅されていると思うんで、その辺のまず状況というのをちょっとお聞かせ願えますか。
◎水落 警防課長  市民の財産として後世に引き継がれるべき文化財を火災から守るということは消防に課せられた大きな任務の1つでございます。御指摘の長岡市郷土史料館は悠久山の山手に建築されておりまして、地形や建物周囲の状況により水道配管が細く、消火栓の設置に必要な水量を満たす配管の敷設が困難なことから、建物内部の屋内消火栓設備、消火器もありますけど、といったことにとどまっているものでございます。確かにお話ございましたあまやち会館でしょうか、そういったところもありますが、ほかにも文化財を収納する建築物、市以外の施設も当然あるわけなんですけど、おおむね各地域にも郷土資料館、民俗資料館等はございます。これらの多くは市街地にございますため、周囲に消火栓あるいは防火水槽等は設置されている状況と考えております。
◆酒井正春 委員  もう一度そこに行ったとき、やっぱり水道管含めて管がもうその近辺が細くて、とても消火栓がとれないという状況は今、これ今始まった指摘ということでなくて、本当にいろいろ四苦八苦しながらの私は消火水利確保だというふうに思うんですけれども、でも基本的にやっぱりこういった財産、展示品含めて非常に希少価値の高いものがある建物に対して、これからやっぱりもう1回見直していくべきだろうと。そして、平場にはおそらく相当確実に長岡市内はもう満遍なく消火水利施設は網羅されていると思うんですが、やっぱり少し今言った山のほうに上がってくるとどうしても水道管も含めて、最後の末端になりますから、なかなかそこから水利をとるというのが難しい状況は私も今理解はできます。理解はできますけれども、理解できるからそれでいいということではなくて、やっぱり、私今きょうここで発言させていただいていますけれども、それを含めていろんな施設のところの水利、そしてまたその下に蒼柴神社もあるんですが、蒼柴神社もあれ国の重要文化財か何かに指定されていると思います。そういった指定された文化財についてもきちんとしたケアですとか、水利がどこにあるのかとかいうものを私はやっぱり市として、消防署として守る必要があるんだろうと思うんですが、その辺、今後の中でいいんですけれども、お考えがありましたらちょっとお聞かせ願って終わりたいと思います。
◎水落 警防課長  悠久山の郷土史料館のように確かに消防水利が不足するという消火活動におきましては、消防車両を増強し、ポンプ車による中継体系を組んで消火活動を行うというふうなことで、万全を期すこととしております。また、御指摘のように消火栓が設置ができないという場合につきましては、防火水槽などの設置を検討することになります。ほかにもおっしゃるとおり確かにこういった地域、文化財だけではなくて、大事な住民の住む地域もございますので、こういったこととあわせて計画的に整備していくこととしております。よろしく御理解お願いします。
◆酒井正春 委員  お願いします。さっき水科委員からも自主防災会で火災が起きた場合のときとか、いろんなことでもうだいぶ、練習はしたけれども、しばらくやっていないから、もうちょっとどういうふうにしていいかわからないというような危機感の話もありました。まさしくふだんどこで起きても、例えば消火器1本の建物の中でもどこにあるのか、そして使い方がわかるのかどうかというようなものをやっぱりふだんから、市の管理するものも含めてやっぱりそういうのもひとつもう1回見直す機会としてぜひ周知いただきたいなと、努力いただきたいということを要望しておきます。
 もう1つ質問ですが、これ委員長にお断りしますけれども、ふるさと納税についてお聞きするんですが、議案の中にも補正予算に入ってきてはおりますけれども、その件ではなくて、今後の中の私の話をさせていただきたいと思いますので、できるだけ触れないようにしていきますけれども、よろしくお願いします。
○加藤尚登 委員長  注意しながらお願いします。
◆酒井正春 委員  ふるさと納税でここで補正が上がったんですが、この質問は私もう5月ぐらいにしたくてずっときょうの日を待っていた質問の1つなんであります。それは何かというと、長岡市も今ここでふるさと納税額がふえてきて1,500万超えてきましたよという明るいニュースでありますけれども、全国を見るとそうではなくて、平成26年度のふるさと納税額がもう13億、14億のふるさと納税を納めている市があるということを私は5月のときに知りました。それは長崎県の平戸市であります。何がこんなに違うのかなということを私はみんなでやっぱり考えて、先ほど丸山委員からも地方創生、地域を元気にする、地方から発信するといういろんな方策を提案いただいたと思うんですけれども、その中の一環としてこれも加えていただいて、ぜひ長岡市民でない人たちから長岡に納税が入る、それが10億も入るというのは非常に大きい数字だろうと思うんです。2番、3番あたりのところも町ですが、町はもう住民税よりも数倍多い納税額が集まってくるという物すごい価値があります。ですから、その方法を少し考えていただきたいと思うんですが、今回は花火のチケットが非常に功を奏してもう早々に売り切れたということで、今後花火の券が終わった8月以降というのは今どういうふうに考えているのかちょっと教えていただけますか。
◎佐野 財務部参事・市民税課長  確かに長岡まつりの花火のチケットは非常に大きな効果がございました。秋以降につきましては、今第2弾として考えておりますのが、長岡に17の酒蔵がございますが、そのお酒をまた返礼品に加えるという形で今予定をしているところでございます。
◆酒井正春 委員  平戸市の場合はポイント制度というのをつくって、これ今各地域が割とまねをしてきて、ためたものに対して毎月であります。ですから、平戸市は今月の人気ランキングだとかいろんなものを出しながら、していただいている。そして、私の狙いは、もう一つここで踏まえて、全国の皆さんが長岡からもらった特産品を食べて食事してもらって、おいしかったな、この場所へ一回行こうと言って長岡に集まる。そしてそのものを改めてもう一度食べてみたり、購入したり、そしてまたそれ以外のもので長岡に触れてもらう。そういう要はここで終わるんではなくてこの後と続く方法を何とか考えていかなきゃいけないんだろうと私は思うんです。ですから、できれば今これで1,500万、これで今の後半の策を狙うんですが、もう少し強力な今後に向けた考え方というのはないかどうか。
◎森 市長  ふるさと納税は、そもそも菅官房長官が総務大臣のときに創設した制度で、非常に首相官邸も力が入っています。ただ、先ほどの平戸の例もありましたけれども、今ふるさと納税制度をしっかりと維持していくために、つまりこれはある意味では利害があるわけです。納税額が逃げる都市も出るわけですから。そのことについて極めて厳しい批判が起きておりまして、総務大臣のほうから再三再四節度を持ったふるさと納税にするようにというふうに言われております。そういう意味では全国市長会長としては大変やりにくいところがあるということをまず御理解を賜りたい。ただ、そうはいっても、やはり先ほど酒井委員が言われたように、ただ額をふやすということではなくて、長岡の特産品を知ってもらうとか、長岡の魅力を知ってもらうというようなシティプロモーションとしての意味を加えて節度のあるふるさと納税を行っていただくという方向で前向きに考えていきたいと、このように思っています。
◆酒井正春 委員  私は、すぐ1番になってほしいとか言っているわけでもないんで、あれですけれども、ただやっぱり控除額という問題であれば、今市長が言ったように税金の問題のその辺もあるんだろうと思うんです。ただ、私は狙いとしてやっぱり大きな今後の中でどういうふうにもう1回これを煮詰めていけるのか、所管としてどういうふうに考えているか、それをお聞かせ願えれば。
◎阿部 財務部長  私どもは、一応市民税課が担当しているんですが、ここまでの協議の中では、これは全庁的な取り組みが必要だろうということで、市長政策はじめ商工、農林、地域振興も含めた中で全庁的にどうするかということを今でも議論をしています。その第1段階として今言った長岡まつりのチケットや野菜、酒等々を検討しており、今後においては、これからいわゆるもっともっと寄附者がふえるための方策、いわゆる寄附をやる下限額をどうするかみたいなことも含めて検討してまいります。こういうふうな一面と、もう一方では委員も御承知だと思うんですが、国のほうでは企業版のふるさと納税制度というのも来年度から実施を目指して検討しております。これらの動向も踏まえた中で長岡市として何ができるかというのを十分これからも前向きに検討していきたいというふうに思っています。ただ、一方で情報発信も必要だと私ども考えておりまして、市としてもあらゆる場面を通じて一生懸命やっていきますが、ぜひ議員の皆様からも機会あるごとにこのふるさと納税の市の取り組みについてまたPRいただければというふうに思っています。
◆酒井正春 委員  それでは、最後にしますけれども、今市長から言われた、また今部長からも話があり、さっき私が言いましたけれども、ふるさと納税は、集まってくるということはそれだけ長岡に関心を持ってもらうということが大きいんだと思うんです。その関心を持った人たちが足を運んで長岡へ来るということを私は、そこまでプロジェクトという、今お話がありましたから、そのぐらいまで大きくつくっていってもらいたいという思いがあって、あえて5月からこの質問をしたかったというのはそこにあるんです。ですから、市長にもう一度お願いしたいんですけれども、私はただ税金の動きという話ではなくて、長岡にもう一度地方から勝つんだ、地方から発信するんだという意味で、要は一旦は振り込むけれども、今度は来てくださいよというそこまでの先を考えたいんだけれども、市長、最後にもう一度伺います。
◎森 市長  先ほど言いましたけれども、総務大臣が心配しているのは、過熱をして、この制度自体が維持できなくなるということを心配しているわけです。ですから、先ほども申し上げましたけれども、金額をふやすということだけを目的にするんではなくて、今まさに私は酒井委員と全く同感だと言ったつもりなんでありますが、シティプロモーションという観点から長岡の魅力を知ってもらうということに重点を置いてふるさと納税ということを考えてまいりたい、それを前向きに考えてまいりたいというふうに申し上げたわけであります。全く気持ちは同じだと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆高野正義 委員  それでは、私から長岡市未利用市有地等の売却についてお伺いをいたします。
 長岡市は、平成17年度から平成21年度までを計画期間とする長岡市行政経営改革プランを設置し、その中の1つとして未利用市有地の売却促進に取り組みましたが、まずその目的についてお伺いしたいと思います。
◎植木 管財課長  行政経営改革プランの目的ということでありますが、これは活用していない土地でありますとか、長期間貸し付けている土地、これらを売却することによりまして財源を確保いたしまして、あわせまして市有地の管理コストを軽減することであります。
◆高野正義 委員  そこで、その行政経営改革プランでは5年間で売却目標額を10億円に設置いたしまして、それに対して15億円強の売却実績を上げたと伺っております。これは関係者の皆さんの大変な努力のあった結果だと評価しているところでございますが、平成22年度以降は目標値は定めないけれども、市の売却目的に沿って事業を継続してきたと思います。合併後は市域も拡大し、その中での取り組みは大変であったと思いますけれども、取り組みの内容について、できたら事例を含めてお聞かせを願いたいと思います。
◎植木 管財課長  まず、合併後につきましては、長岡市が所有する未利用地については増加する傾向にあります。それら未利用地の売却につきましては、長岡地域はもちろんでありますが、支所地域につきましても継続して取り組みを行ってきたところであります。例えば昨年度は栃尾地域の具体的には道の駅とちおに近接している約5,400平方メートルの土地を介護保険施設用地として社会福祉法人刈谷田福祉会へ、また平成25年度は和島地域の具体的には和島小学校に近接している約6,800平方メートルの土地を介護保険施設用地として社会福祉法人長岡三古老人福祉会へそれぞれ売却をしております。また、支所地域を含めまして赤道や水路といった法定外公共物につきましても、機能がなくなっているものについては隣接地の所有者などの申し出により売却を行ってきたところであります。
◆高野正義 委員  今後も行政のいろいろな動きの中で売却可能な土地が出てくると考えられますけれども、行政目的がない普通財産の土地の中には貸し付け中の土地や立地条件が悪く売却が困難な土地なども出てくると思います。これまで培ってきたノウハウをもとに頑張っていただいておりますが、市として今後どのような取り組みを組んでいくのかをお伺いいたします。
◎阿部 財務部長  今ほど合併地域のお話もありましたが、活用策については今課長が答弁したとおりでございます。行革プランでかなり長岡地域のときの遊休地、いわゆる普通財産については売却して、ほぼ終了したと。ただ、一部道路に接していない部分とか形状が非常に悪い部分について一部残っていますが、長岡地域においてはほぼだいぶ進んできたと。御承知のとおり、合併によってやっぱり未利用地はふえました。かなりふえました。そんな中でも、今答弁させていただきましたが、いろいろな形で活用してきているというのが現状でございます。高野委員がおっしゃるとおり、今後もいろんな意味で未利用地というのはふえてくると思います。その際は、まず長岡市として、売却ありきではなくて、まず市としてほかに利用方法はないかということをまずは考える。具体的には、その用地が例えば地域振興に役立つとか、福祉に役立つとか、そういうものを十分考えた上で見きわめる必要があるんではないかというふうに考えています。その上で今後も利用が見込めない土地であると考えた場合には、今までと同様に積極的に売却していくという方針でございます。
◆高野正義 委員  今ほどいろいろとお話を聞きますと、ある程度の部分はもう事業的にもうまくいったと。ただ、今後いろいろな形の中でそういう土地も出てくるかもわからんけれども、場合によっては地域の例えば公園になったり、いろいろまた使い勝手を見ながら利活用していきたいというお話を聞きました。ただ、そういう中でも私はちょっと耳にしているところでございますけれども、道路拡幅やさまざまな状況に伴いまして、民地とのかかわりの中でもちょっと難しい市の土地もあるやに聞いておりますが、今後も、やっぱりなかなかこれからそういう土地の売却につきましては難しい問題もいろいろあろうかと思いますけれども、精いっぱいまたこの目的に沿って頑張っていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
◆加藤一康 委員  私のほうからは、職員数の部分について二、三お伺いをしたいと思います。
 市町村合併以降、平成17年度から取り組んだ定員適正化計画、これは御案内のとおり200名もの職員の合理化といいましょうか、削減を図って、しかも1年前倒しで目標を達成したという経過、そしてその行財政改革の名のもとに人件費の抑制に努めてこられたわけです。条例で定めている職員数というのは、担当課からお聞きすると4月1日現在で正規職員では2,513名となっているということでございます。条例上の職員定数と実際に配置されている実人員の数、その差というものはどの程度あるのか、まずそこをお聞かせいただけませんか。
◎田辺 行政管理課長  条例上の職員定数2,809人に対しまして、ことしの4月1日時点での実際の職員の配置数でございますが、2,513人でございます。したがいまして、その差ということになりますと296人ということでございます。
◆加藤一康 委員  差が約300人ということでございますので、また後ほどこれらの数の考え方についてはお聞かせいただきたいと思いますけれども、いわゆる市役所に勤務する正規職員あるいは非正規を含めた職員の数を合わせると4,578という数もお聞かせいただきました。資料でいただいています。先ほど田辺行政管理課長の答弁にありましたように、実際の正規の職員数は2,513名でありますから、全ての職員数と実際に非正規を含めた数を比較すると、その比率は55対45になるわけです。正規が55%、非正規が45%というふうになるわけですが、このような現状認識に立って二、三お聞きいたしますけれども、この比率の中に、4,500名近くの職員が勤務しているということですけれども、特に非正規が多いと言われている保育士、管理員、これらはこの中には含まれているんですよね。
◎近藤 人事課長  委員おっしゃるように、保育士ですとか管理員を含んだ数字でございます。
◆加藤一康 委員  含まれているとなると、保育士と管理員はこの総務委員会では所管外になりますので、その職場を除いた数字も少しお聞かせいただきたいんですが、じゃあ保育士と管理員を除いた事務職、技術職に限定した場合の比率というものは、55対45はどのように変化しますか。
◎近藤 人事課長  事務系、技術系に限定した場合は、正規が73%、非正規が27%というふうに変わってきます。
◆加藤一康 委員  そこで、全部含めて半々、保育士、管理員を除いても7・3の割合になっているわけです。先ほど来定数条例の関係と実人員の差、それらを含めて非常に非正規が多いというふうに私は思いますけれども、このような職場の実態をどのように捉えておられるのか、お考えがありましたらお聞かせください。
◎近藤 人事課長  職員配置につきましては、組織において最適と考える雇用形態の人員配置を行うことによって、いわゆる最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要であると考えておりまして、そのため業務量ですとか業務内容はもとより、正規職員、臨時職員、嘱託など各雇用形態、いろんな雇用形態がありますが、それらの特性を十分に精査した中で適正な人員配置を行ってきた結果であるというふうに考えております。
◆加藤一康 委員  適正な人員配置を行ってきた結果ということなんですけれども、臨時職員に対する考え方が私とはちょっと違うように思うんですよ。というのは、先ほど申し上げましたように、この総務委員会所管の分に関しても3割の臨時職員がいるわけですね。全体的にも非常に多い数ですし、そんな状況の中で、私はわずかな経験を申し上げますと、民間の中では臨時職員というのは正規の人の補完的な役割をする意味合いで採用していくわけですよ。ですから、7対3もの割合でという職場というのはちょっと私は想像つかないし、理解がなかなかできないわけです。実態は実態ですから、これは真剣に受けとめなくちゃいけないわけですけれども、そういった民間と市役所の臨時職員の役割とか位置づけの考え方がどうも違うみたいなので、ちょっと話がかみ合わないかもしれませんけれども、あえて申し上げれば、市当局として臨時職員の役割あるいは位置づけというものはどのようにお考えですか。
◎近藤 人事課長  市の業務というのは、高度な政策判断が必要な業務ですとか、あるいは公権力を行使する業務というものもあれば、いわゆるルーチンワークといいますか、定型業務というものまで非常に幅広いものがあります。その中で正規職員は政策判断を要する業務ですとか公権力の行使の業務により専念できるように、いわゆる定型業務ですとか、ルーチン業務というのも案外市には多くありますから、そういう仕事は臨時職員に担当させるようにしております。そういった役割分担の中でより効率的な行政サービスができるような人員配置を常に心がけているということでございます。
◆加藤一康 委員  根本的な考え方というか、業務の内容もルーチンワークといいましょうか、マニュアル化されるものについては、あるいはまた外部委託できるものについてはこれまでも取り組んできたことも理解はいたしますけれども、根本的に臨時職員の役割と位置づけというものが今近藤人事課長からお聞きしたことでも理解いたしますけれども、採用の数がどんどん、どんどんふえていっているという、こういった実態を見たときに、適正な職員数の把握という、業務量をどの程度見ていくのかという計画といいましょうか、そういったことが前回の行財政改革プランを含めた計画からは今ちょっとそういった計画がなかなかないようにも思っておりますので、もう一度ちょっと条例上の計画、条例上計画値というふうに言うと皆さんとは意識がちょっと変わるかもしれませんけれども、私は条例上という計画値、実人員とのその差が先ほど300人近い、そういったものがあるということなんですけれども、今後適正な職員数の把握という視点はどういうものを通して見ていかれようとしているのか、その点についてお尋ねをしたいんですけれども。
◎田辺 行政管理課長  業務量の把握でございますけれども、各部署における業務の状況ですとか、今後の増減の見込みといったことを把握するために毎年本庁と支所の全課長に対してヒアリングを行っております。そういったヒアリングなどを通じまして業務量と、それに応じた必要な職員数といったものを把握いたしまして、適正な職員配置を行っておるというところでございます。
◆加藤一康 委員  そうでしょうね。そういう答弁になるでしょうね。それは皆さんの取り組みでいいんですけれども、最終的に申し上げたいのは、私は職員定数の管理については今までもずっと取り組んできたし、中・長期的な計画策定がこれからもやっぱり必要だというふうに思っているんですよ。非正規も含めた55対45というこの数値のままいきますと、10年後、20年後の市役所の職場はどうなるのかなという一抹の不安も覚えています。半数が臨時職員だという職場のままどういう業務内容をこなしていくかということも含めて、実態、あるいはまた将来を見据えた職員の適正な職員数、あるいは配置というものをしっかり考えていく計画策定というものも非常に必要なんじゃないかなと。減らし続ける、あるいはまた少なくすればいいんだということよりも、私が言うまでもなく行財政改革の中では市民サービス云々という、市民に対してのサービスをどう確保していくんだという大事な要素も含まれているわけですから、それに見合った職場、あるいはまた市役所の本来果たすべき、先ほど人事課長の話もありましたように、政策的なものをしっかり立案、計画していくような、そういった職員を育成、育てていかなくちゃいけないわけですから、そういう中で今後の中・長期的な計画策定の必要性についてどんなお考えをお持ちなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎大滝 総務部長  その組織がその組織の目的を達成するためにどういう体制で臨むかというのは、もちろん非常に大切な問題で、よく考えなければならないというふうに思っています。そんな中で、先ほど加藤委員もおっしゃいましたように、合併後の定員のあり方を示す形として平成17年に定員適正化計画を策定してまいりました。そこの中で委託、民営化の推進、それから臨時職員の活用ということに取り組んで、定員管理を計画的に行って職員を削減するんだということにいたしてまいったところでございます。この計画は平成22年までの計画だったわけですけれども、その後は最小限の職員で市民満足度の高い市役所の運営を実現するという、その計画の基本的な考え方を引き継いで、現在もこれを長岡市の定員管理の基本的な考え方としておりますし、それは今後も持ち続ける必要があるんだろうというふうに思っています。
 そういう中で中・長期的な計画をということなんですが、今現在職員の体制として、御存じのように昨年度から再任用制度というものを始めました。その過渡期でありまして、その状況をちょっと見きわめたいということを思っております。というのは、この制度で定数内の職員として採用したのが昨年度は12人で、今年度27人なんです。今後年金支給開始年齢が徐々に先延ばしになってくる中で、どの程度の職員がこの制度を利用して希望するのかというのはちょっとはっきりしない面もございます。それから、今のこの社会経済情勢の中で市民ニーズにいち早く対応するということで、施策事業を臨機応変に行わなければならない中で、政策的な課題がふえて、多様化している市民ニーズに柔軟に対応するということに当たって、なかなか先が見えづらいというような状況もあって、その中・長期的な適切な人員の計画というのはなかなか立てづらいという面も側面としてあろうかなというふうに思っています。そんな中で、じゃあ計画がなくてやみくもにその職員数をどうするんだということではなくて、先ほどから課長が言っていますように毎年度その業務内容とか業務量というものを所属長ヒアリングをしながら市民サービスの向上に努めるということを基本にして、正規職員、臨時職員、嘱託など、それぞれの役割分担を考えて、そして正規職員が行うべき業務は正規職員に行わせるということを前提に、効率的に業務ができるようにということで職員体制というものを個別に精査、検討を行っております。こういう手法により、それと先ほど申し上げました最小限の職員数で行政運営をするんだということの考えのもとに適切な定員管理を今行っておりますし、これからも行っていきたいというふうに思っているところでございます。
◆加藤一康 委員  総務部長とは以前もちょっと議論したことありますけれども、やっぱりこれからの職員に求められるものというものは、皆さん総務部も主体となって、職員のスキルアップはもちろんですけれども、職員がこれからコアな業務、この業務だけはしっかり職員で守っていかなくちゃいけないというものをきちんとやっぱり見定めていく必要があると思うんですよ。ややもすると必要最小限の人間でということだけが先に立って、臨時的な、あるいはまた嘱託員制度みたいなものを活用していって、気がついてみると仕事のほとんどが臨時職あるいは嘱託員の方々の力をかりて仕事をしていると。私は、市役所の職員のこのコアな部分だけは、これはもう何としても守らなくちゃいけないという、そういったものがやっぱりあってしかるべきだというふうに思います。くどくは申し上げませんけれども、そういった物の見方もぜひ今後とも見ていただきたいなということと、きょうは答弁も必要にいたしませんけれども、財政面でもやっぱり人件費は25年の決算ベースで13.6%あるわけですよね。臨時職員になりますとこれが人件費でなくて物件費に入っていますから、なかなか人件費として市民の目というか、我々の中にもつぶさに資料をいただかないと比較できないということもあるわけです。財政当局から25年から21年にさかのぼって決算ベースをいただきましたけれども、やはり物件費も12億、13億の金がここにあるわけですよね。そういったものを全部加えますと、以前はそれでも市役所の職員が多いと言われた時代にやっぱり人件費は20%そこそこあったものが、今どんどん、どんどん減らされて、臨時職員の物件費を合わせても16%にいかないまで抑制しているわけです。そういったことはそれで効果があったというふうには認めますけれども、やはり大事なのは市民と相対する職員のスキルあるいは対応のものが比率として55対45というふうなところに、悪いところにそれがあらわれなければいいがなという心配を、くどいようですけれども、申し上げておきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、総務部長の今話がありましたとおり、アオーレができまして非常に市民の方の市の職員あるいは市に対する評価も厳しいものもございますので、これまでにも増して業務の適正化と最小限の人数で行政効果を高めるように要望しておきたいなというふうに思っております。
◎森 市長  行革ということがございましたので、定数ということも1つの目標にしてやってまいりましたけれども、その行革というよりも大事なことは、しっかりとしたサービスの提供を市民にするということのほうが大事だという点は全く同じ考えでございます。そういう意味であまり行革が先行して、例えば正規と非正規の比率をこれだけの比率にするというような目標を立ててきたわけではありません。そうではなくて、一つ一つ業務の、それぞれの課とかそれぞれの係の業務の内容を精査して、さっき非常にあっさり答えましたので、その辺が伝わったかどうか心配なんですが、総務部のほうで部課長とよくコミュニケーションをとって、一つ一つの仕事の中身を見て、これは大丈夫だとか、これはコアな仕事だからちゃんとやらなきゃいけないということを一つ一つ仕分けをしてきているわけです。私は、その仕分けをしてきた目は非常に確実だったと思っておりますし、これまでそういう形で、目標を決めて一律にやるんではなくて、一つ一つを精査しながら来たということについては御理解をいただきたいなと、こう思っています。
 それと、もう1つ大事なことは、既に成果も出ているわけですし、その精査をしてきたわけでありますから、これ以上何か目標を立てて正規職員を減らして非正規をふやすというようなことはございません。先ほどの質問の一番大事な点だと思いますが、サービスの低下をしないようにしっかりしたコアな部分を守るということは私ども心がけていきたいということを申し上げます。
○加藤尚登 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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  午前11時57分休憩
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  午後1時開議
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1 議案第62号 長岡市手数料条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長  議案第62号を議題といたします。
〇阿部財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第62号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第63号 長岡市行政財産の目的外使用条例の一部改正について
○加藤尚登 委員長  議案第63号を議題といたします。
〇阿部財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第71号 財産の取得について(屈折はしご付消防自動車)
○加藤尚登 委員長  議案第71号を議題といたします。
〇品田消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第71号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
4 議案第72号 財産の取得について(小型動力ポンプ付軽積載車等)
○加藤尚登 委員長  議案第72号を議題といたします。
〇品田消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第72号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
5 議案第73号 財産の取得について(消防救急デジタル携帯型無線機)
6 議案第74号 財産の取得について(消防救急デジタル車載型無線機)
○加藤尚登 委員長  議案第73号及び第74号を一括議題といたします。
〇品田消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第73号及び第74号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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7 議案第59号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第2条 地方債の補正
○加藤尚登 委員長  議案第59号を議題といたします。
〇阿部財務部長、金子政策監兼新エネルギー政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監 〔予算書・説明書にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  議案第59号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
8 請願第1号 「安全保障関連法案」の慎重審議と今国会で性急に成立させないことを求める意見書提出に関する請願
○加藤尚登 委員長  請願第1号を議題といたします。
〇細井良雄議員 〔文書表にて説明〕
○加藤尚登 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤尚登 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆丸山勝総 委員  請願第1号「安全保障関連法案」の慎重審議と今国会で性急に成立させないことを求める意見書提出に関する請願について、市民クラブの意見を申し上げます。反対の立場から討論を行い、意見を申し上げます。
 国家の最高使命は、国民の生命、財産を守ること、すなわち国を守ることであることは自明のことであります。このことは、平和憲法を持つ我が国においても例外ではありません。また、そのための対処方法は周辺の安全保障環境の変化に応じて変わっていかなければ、その目的を達成できないこともまた自明のことであります。例えば、昭和25年の朝鮮戦争の勃発により警察予備隊が創設され、昭和35年には日米安保条約が改定されました。さまざまな議論の中で、憲法を守りつつも最も大切な国を守るという使命を果たすため、時々の為政者は勇気を持って重要な政治決断を重ねてきた結果、現在まで続く平和が保てたことは歴史的事実であります。
 昨今の一部アジア周辺諸国や国際テロの脅威が増大しております。これらの脅威へは国際社会全体で対応が必要であるという認識のもと、政府が今国会に関連法案を提出し、議論が続いていると承知をしております。我が国民の誘拐拉致事件あるいはサイバー空間攻撃など、いろんな事態が行われておる中、日本が何もしなければ平和が保たれるという時代が終わっている現状のため、今国会では国を守るという中で議論がなされておるものと考えております。
 このたび、請願者も説明ありましたけれども、会期が戦後最長の95日間延長されることになりました。我々は、慎重審議はもちろん当たり前のことでありますし、それはそのとおりだと認識しておりますけれども、選挙で選ばれた国会議員が立法府であります国会での審議、その審議の結果、結論を見守ることが重要であると考えております。
 よって、今国会で性急に成立させないという本請願の趣旨は願意不当と判断し、不採択といたします。
◆笠井則雄 委員  請願第1号について、賛成の立場で日本共産党議員団の意見を述べさせていただきたいと思います。
 今回の憲法を守る長岡地域共同センターからの請願は、安全保障関連法案制定反対ではなくて、審議に当たっては慎重に審議し、今国会で性急に成立させないことを求めているものであります。きのう7月6日のTBS世論調査では、安倍内閣は今の国会での安全保障関連法案の成立を目指していますが、これに反対は59%で、賛成は29%であります。この法案を国民に十分説明しているかと聞いたところ、「十分に説明している」が10%だったのに対して、「不十分だ」は85%に上りました。説明不足であると思う人が何と10人に8.5人まで達しているのが市民や国民の声であります。ぜひとも今国会での慎重審議を求め、性急な法案成立を望んでいないことがこのことからも十分わかりました。
 今回の法案の問題点のポイントは2つあると私は考えます。1つは憲法違反であること、2つ目に国民の理解が進んでいないことであります。国民の理解が進んでいないことについては、先ほど一部マスコミ紹介をさせていただきました。憲法違反であることについては、6月4日の衆院憲法調査会の3参考人の憲法学者全員が憲法違反との認識を表明したことでも明らかであります。3人の参考人は、自民、公明両党などと民主党、維新が推薦し、各党が合意した方であります。さらに、6月22日、衆院安保法制特別委員会で参考人を迎え、審議が行われました。宮崎、阪田両元内閣法制局長官が法案について違憲あるいは従来の政府見解の範囲内とは言えないと主張しました。歴代内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官からも違憲宣告を突きつけられ、法案の違法性がますます明白になりました。
 こんな状況の中、作家で僧侶であります瀬戸内寂聴さんは対話の中で「戦争を知らない政府の人が平気で戦争しようとしている。恐ろしいことです」と集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を厳しく批判をしております。
 請願文にもありますように、長岡市は70年前の8月1日一夜にして1,486人の尊い命が奪われた県内ただ1つの戦災都市であります。この長岡市議会6月議会最終日、7月9日には長岡市恒久平和の日条例を議員発議で提案する予定であります。繰り返しになりますが、今回の請願は、安全保障関連法案審議に当たっては慎重に審議し、今国会で性急に成立させないことを求める請願であります。長岡市議会で採択していただき、長岡から世界へ平和のメッセージを発信しようではありませんか。各会派議員の皆さん、ぜひとも請願者の願意をお酌み取りいただき、採択いただけますよう強くお願いし、私どもの意見とさせていただきます。
◆中村耕一 委員  本請願に対する長岡市公明党の意見を申し上げます。
 本請願は、現在国会において審議中の安全保障関連法案の慎重審議を求めるものであります。今回の法整備に対しては、不安に思っている方も多く、請願者の心情は理解できるものです。しかし、国会においては既に国民の声を受けて戦後最長と言われる95日間会期の延長までして慎重審議が行われております。また、この請願の内容には誤解に基づく表現がありますので、その点も踏まえ、私どもの意見を申し上げます。
 憲法第9条のもとでは、これまでどおり専ら他国防衛のための集団的自衛権の行使は一切認められません。政府の憲法第9条解釈は、長年にわたる国会での議論の中で形成されてきました。その中で一番の根幹になっているのが1972年の政府見解であります。すなわち自衛の措置はあくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力行使は許されるという考え方であります。この考え方に立ち、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論したのが昨年7月の閣議決定であり、憲法第9条のもとで許される自衛の措置発動の新3要件が定められ、法案に全て明記されたものであります。あくまで専守防衛、自国防衛に限って許されるという厳しい条件がついているものであり、海外での武力行使を禁じた憲法第9条の解釈の根幹は変えていません。
 いつでもどこでも日本の自衛隊が海外で戦争に参加する国になるなどの批判は、支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続などを全く無視した極めて短絡的な主張であります。米軍等に対する支援は、重要影響事態法によるものと一般法として制定する国際平和支援法によるものの2種類があります。重要影響事態法は、日本の防衛のため活動している米軍等への支援であり、あくまで日本の平和と安全のためです。一方、国際平和支援法は国際社会の平和と安全のために活動している外国軍隊への支援であり、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものに限られる国際貢献としての支援です。しかも、両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られています。また、自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠となっています。国は領土や国民の命を守る義務を負っております。何かが起こってから、こんな事態は想定していなかったので、自衛隊は対応できないでは済みません。そうならないように外交努力で防げるものは徹底して防ぐとともに、万が一に備え対応できるようにするための安全保障関連法案であると申し上げ、本請願には反対をいたします。
○加藤尚登 委員長  請願第1号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○加藤尚登 委員長  挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
・議決事由 不採択
   ────────※────────
○加藤尚登 委員長  これにて散会いたします。
  午後1時32分散会
   ────────※────────